はてなキーワード: 子育て支援とは
最近似たようなことばかり書いてるんだが、共同親権の是非よりも、日本のやたら強すぎる親権のあり方を議論する方が優先度が高いと思うんよ。
虐待に行政がなかなか有効な手を打てないのも、家父長制を前提とした日本の親権の効力が強すぎるからじゃん。
親権が、親が子供の人生を支配する権利として機能してしまっている。
強すぎる親権の存在が、それを維持する為の親の義務を重くもしている。
親権を弱めてその分だけ子供の権利を強化し、子供の権利を社会全体で擁護していく仕組みを行政が整える事が必要だと思うんよ。
ぶっちゃけ親が居なくても健やかな成長と十分な教育を得られるのなら、親の存在は子供にとって必須の存在じゃない。
親が居ない子供達が苦労するのは、行政が子供という次世代を担う存在の育成を家庭に丸投げしてるからだ。
子育て支援なんて間に親を挟んだ遠回りの支援策じゃなくて、子供を直接支援する制度があれば親の有無による影響を極力排除できるはずだ。
共同親権の話題にしても、誰が子供を支配する権利を独占するかって話にしかなってない。
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
日本の場合、やたらと強い親権の効力を弱める必要があると思う。
家父長制を前提としてたせいで、核家族化が進んだ現在でも親権が強すぎて子供の権利が蔑ろにされてると思うんだ。
共同親権の議論にしても両親のどちらかが子供を支配する権利を独占するか、否かって話でしかない。
肝心の子供の権利についての議論がおざなりになってると思うんよ。
ぶっちゃけ両親のどちらも毒親なら、子供にとってはどっちも居ない方がマシでしょ。
大事なのは子供が十分な教育を受け健やかに成長できる環境を作ることであって、その為に親の存在は必ずしも必須ではないと思う。
子育て支援なんて行政との間に親をかませる支援策じゃなくて、行政が直接子供を支援していく仕組みも必要。
共同親権の議論にしても両親のどちらかに親権を与えるか共同で持つかだけじゃなくて、両親のどちらにも親権を与えないケースも議論すべき。
どうでもいいニュースばかりチラ見していると、なんだかそういった話題を取り上げることがよくある
それはテレビとかも同様で、出生率や子育て支援や婚活パーティとかを海外の戦争と続けて取り上げたりする
もちろん他にもお得な買い物情報とかあるんだが、特にネットで盛り上がっているのは上記の2種だろうね
思うに子育て世帯が関心持つのはまあわかるんだが、全然関係のないしかいないはてなみたいな場でも、その話題に事欠かないのが不思議でならない
自分たちに関係のない話題をするなっていうことじゃないけど、無関係で今後も一切かかわることなく墓場まで直行な人たちが騒いでいるのを見ると、コンプレックスを刺激されているんだろうなと邪推してしまう
出生率、出生数が上がったところで今さらどうこうなるレベルでは日本はもはやない。焼石に水、手遅れの状態である。
にもかかわらず、「子育て支援を充実させて出生率が上がれば状況がよくなる」かのような幻想を国民に抱かせ、国民負担を増やそうとするのは詐欺である。
共働き世帯や子育て世帯の所得を高く見せることで、子育て支援の必要性を低く見せたり、子育て世帯に対する税負担を増やしたり、
共働き子育て世帯を理想化することで、子どもを持たないことを選んだ人や専業主婦(主夫)に対して、
社会的な圧力や偏見を与える意図しか見えないナニカできゃっきゃ言ってそうだけど、
国民生活基礎調査の一部を切り出したデータにおいても1,000万円以上の収入があるのは40歳以上の世帯であり、それ未満は超えていません
働き盛りのキャリアや経験が豊富な世代は、子どもの有無に関わらず一般的に高収入
年齢階級 | 子供の有無・人数 | 収入(円) | 支出(円) | 貯蓄(円) |
20~24歳 | 子供なし | 352,000 | 323,000 | 29,000 |
20~24歳 | 子供1人 | 355,000 | 342,000 | 13,000 |
20~24歳 | 子供2人 | 361,000 | 355,000 | 6,000 |
25~29歳 | 子供なし | 434,000 | 381,000 | 53,000 |
25~29歳 | 子供1人 | 440,000 | 403,000 | 37,000 |
25~29歳 | 子供2人 | 449,000 | 420,000 | 29,000 |
25~29歳 | 子供3人以上 | 455,000 | 435,000 | 20,000 |
30~34歳 | 子供なし | 507,000 | 433,000 | 74,000 |
30~34歳 | 子供1人 | 514,000 | 457,000 | 57,000 |
30~34歳 | 子供2人 | 523,000 | 476,000 | 47,000 |
30~34歳 | 子供3人以上 | 530,000 | 494,000 | 36,000 |
35~39歳 | 子供なし | 551,000 | 467,000 | 84,000 |
35~39歳 | 子供1人 | 558,000 | 492,000 | 66,000 |
35~39歳 | 子供2人 | 567,000 | 513,000 | 54,000 |
35~39歳 | 子供3人以上 | 574,000 | 532,000 | 42,000 |
40~44歳 | 子供なし | 569,000 | 483,000 | 86,000 |
40~44歳 | 子供1人 | 576,000 | 509,000 | 67,000 |
40~44歳 | 子供2人 | 585,000 | 531,000 | 54,000 |
40~44歳 | 子供3人以上 | 592,000 | 551,000 | 41,000 |
45~49歳 | 子供なし | 571,000 | 491,000 | 80,000 |
45~49歳 | 子供1人 | 578,000 | 517,000 | 61,000 |
45~49歳 | 子供2人 | 587,000 | 540,000 | 47,000 |
45~49歳 | 子供3人以上 | 594,000 | 560,000 | 34,000 |
50~54歳 | 子供なし | 561,000 | 491,000 | 70,000 |
50~54歳 | 子供1人 | 568,000 | 517,000 | 51,000 |
50~54歳 | 子供2人 | 577,000 | 541,000 | 36,000 |
50~54歳 | 子供3人以上 | 584,000 | 562,000 | 22,000 |
55~59歳 | 子供なし | 539,000 | 479,000 | 60,000 |
55~59歳 | 子供1人 | 546,000 | 505,000 | 41,000 |
55~59歳 | 子供2人 | 555,000 | 530,000 | 25,000 |
55~59歳 | 子供3人以上 | 562,000 | 551,000 | 11,000 |
60~64歳 | 子供なし | 513,000 | 485,000 | 28,000 |
60~64歳 | 子供1人 | 520,000 | 494,000 | 26,000 |
60~64歳 | 子供2人 | 529,000 | 519,000 | 10,000 |
65歳以上 | 子供なし | 321,000 | 304,000 | 17,000 |
65歳以上 | 子供1人 | 328,000 | 313,000 | 15,000 |
65歳以上 | 子供2人 | 337,000 | 338,000 | -1,000 |
65歳以上 | 子供3人以上 | 344,000 | 362,000 | -18,000 |
あと、「200~300 万円未満」が日本最多の所得で14.6%、「100~200 万円未満」が ついで13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%らしいので、
お金がないとか言ってないで結婚したい人や子作りしたい人はするといいと思う。なんなら生活保護使え
所得金額階級 | 総数 | 高齢者世帯 | 高齢者世帯以外の世帯 | 母子世帯 | その他の世帯 | (再掲)児童のいる世帯 | (再掲)65歳以上の者のいる世帯 | (再掲)標準4人世帯 |
総 数 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
50万円未満 | 1.2 | 1.6 | 1 | - | 1 | 0.1 | 1.1 | - |
50~100 | 5.5 | 10 | 3.1 | 3.3 | 3.1 | 1.1 | 7 | 0.7 |
100~150 | 6.4 | 11.6 | 3.8 | 8.5 | 3.7 | 1.7 | 8.4 | 1.6 |
150~200 | 6.6 | 12.3 | 3.6 | 13.4 | 3.4 | 1.7 | 9 | 0.8 |
200~250 | 7.7 | 13.4 | 4.8 | 15.3 | 4.6 | 2.3 | 10.2 | 1.1 |
250~300 | 6.9 | 11.2 | 4.6 | 10.1 | 4.6 | 2.3 | 8.8 | 1 |
300~350 | 7.1 | 10.3 | 5.5 | 13.1 | 5.4 | 3.2 | 8.6 | 1.7 |
350~400 | 5.5 | 6.8 | 4.8 | 10.2 | 4.8 | 3.5 | 6.2 | 2.1 |
400~450 | 5.6 | 5.6 | 5.7 | 9.8 | 5.6 | 4.6 | 5.9 | 3.7 |
450~500 | 4.7 | 3.6 | 5.3 | 2.2 | 5.3 | 4.6 | 4.5 | 4.5 |
500~550 | 4.6 | 2.9 | 5.5 | 2.6 | 5.5 | 6 | 3.8 | 6.3 |
550~600 | 3.8 | 2 | 4.7 | 1.1 | 4.7 | 5.5 | 3.3 | 7.1 |
600~650 | 3.9 | 1.9 | 5 | 4.1 | 5 | 6.2 | 3 | 7.4 |
650~700 | 3.3 | 1.3 | 4.4 | 4.2 | 4.4 | 5.7 | 2.6 | 5.6 |
700~750 | 3.2 | 0.8 | 4.4 | 0.4 | 4.5 | 5.7 | 2.1 | 7 |
750~800 | 3 | 1 | 4 | - | 4.1 | 5.5 | 2.1 | 6.9 |
800~850 | 2.7 | 0.5 | 3.9 | - | 3.9 | 4.9 | 1.7 | 5.9 |
850~900 | 2.2 | 0.5 | 3 | - | 3.1 | 4.1 | 1.5 | 4.7 |
900~950 | 2 | 0.2 | 3 | - | 3 | 4.3 | 1.1 | 5.3 |
950~1000 | 1.6 | 0.4 | 2.2 | - | 2.2 | 3.1 | 1.1 | 3.6 |
1000~1100 | 3.1 | 0.3 | 4.5 | - | 4.6 | 6.7 | 1.7 | 5.8 |
1100~1200 | 2.1 | 0.4 | 3.1 | - | 3.1 | 4.4 | 1.4 | 5.4 |
1200~1500 | 3.7 | 0.6 | 5.3 | 1.7 | 5.4 | 7.1 | 2.3 | 7.4 |
1500~2000 | 2.1 | 0.4 | 3 | - | 3.1 | 3.7 | 1.4 | 3 |
2000万円以上 | 1.4 | 0.5 | 1.8 | - | 1.8 | 2.1 | 1.2 | 1.4 |
1世帯当たり平均所得金額(万円) | 545.7 | 318.3 | 665 | 328.2 | 669.5 | 785 | 454.8 | 800.5 |
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) | 235 | 206.1 | 243.6 | 123.7 | 245.1 | 194.8 | 207.9 | 200.1 |
中央値(万円) | 423 | 253 | 573 | 297 | 578 | 710 | 330 | 744 |
平均所得金額以下の世帯の割合(%) | 61.6 | 64.1 | 58.8 | 59.3 | 58.6 | 58.5 | 65.8 | 57 |
子育て支援では少子化は解消できない、そもそも結婚まで行きつけない若者が多いことが問題なんだ。
これをネットで主張し続けてきたが、やっと社会が「結婚問題」に言及してくれるようになった。
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている(天引きされている)。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から(それこそ税金というものがこの世界にできたころから)取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい(もちろん不愉快だが)。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。