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2018-05-22

anond:20180522205443

児童相談所児童福祉司相談してはどうでしょうか。

また、親のリフレッシュのために一時子どもを預かるサービスや、親同士で会話できる子育て支援サービスなどもあるので、それを利用して少しゆっくりしてもらった方が良いかもしれませんね。

2018-05-21

子どもを諦めるタイミング

29歳、既婚。子どもを考えて2年。

全くできず、夫婦不妊検査したものの原因は不明

恥ずかしながら自分人生子どもがいないことを想像したことがなかった。

まだ若いし、当然子どもが出来ると思っていた。まさか自分不妊とは。

子どもを考え始めてからはい妊娠してもいいように転勤のない職種転職した。給料や昇進の幅はだいぶ制限されたけど、夫は激務だし、お互いの両親は遠方で頼れない。転職先は子育て支援制度は充実していて、男性も育休取得や時短勤務者は結構いるくらいのホワイト企業だったから、自分時短リモートワークを駆使すれば育児家事ほとんどを担当しても大丈夫だろうなと思ってた。

でも子どもができないまま2年が経った。

このまま子どもが出来ないのかもしれないと考え始めてから子どものことを考えて転職してしまたことを悔しいと感じることが出てきてしまった。

転職前はバリバリ働いていて、年収もそれなりにもらってた。出張も多くて数ヶ月単位海外赴任もあったけど、認められている感覚や、スキルがついていることが嬉しくて、特に辛くはなかった。

はい子どもが出来たらそちらが優先だという気持ちではあったので、転職を決めた時もそこまで後腐れがあるわけではなかった。

だけど子どもが出来なくて、働きながらたまにふと、このままでいいのか?と思ってしまうことに気づいた。

子どもを諦めて元の業界に戻ることはできると思う。だけど年齢的には早めに戻らないと厳しい業界だと思う。

それでも子どもを完全に諦めるという決断が出来ない。自分だけで決められる話でもない。お互いの両親も孫を期待しているのがわかる。

それでも決断が出来ない。苦しい。

2018-05-20

少子化の真の原因は選択肢の多さ

伝え聞く話なのであまり真に受けないで下さい。

少子化の原因として子育て世代貧困が挙げられています

これとは違う原因が存在しているようです

このあたりはバブル期でも少子化が進展していることと

都道府県出生率トップ沖縄都道府県別所最下位でもあります

まり所得出生率は逆相関の関係すらあるのです

また社会普遍的

都市出生率が低く地方出生率が高い」

という大原則があり

これ以上の東京への集中を防ぐのが一助かと

例として

日本全体:東京よりも

都市への人口集中が激しい北海道では

道民540万人中札幌市民は195万人

札幌市民195万人中

面積で最大の南区人口は14万人

残りの180万人、つまり道民の1/3は

東京23区より狭い面積に居住している

北海道内でも札幌市出生率

ほかの地域と比べて低く

札幌市人口流入すればするだけ

北海道全体の出生率が下がっていく

東京一極集中問題視される東京ですが

その東京でも所得子育て支援でリッチな区部よりも

しろ貧弱な島嶼部で出生率の高い傾向が見られます

そして真の問題経済的理由ではありません

経済的問題にしてもファクタに過ぎず

実は「選択肢の多さ」が成婚率を狭めています

男5女5程度の小集団で、男女ペアを作らせる

それぞれの人気はトップの2人に集中する

これを10人ごとグループでやっているのが地方

東京場合、男100女100の集団になる

人気が集中するのは、やはりトップの2人

男98人と女98人は不本意ペアを強いられる

地方の5人ずつグループから東京人間が吸い取られる

5人ずつのグループが歯欠けし、地方でもペアが作りにくくなる

これが現状。地方でもペアは作りにくくなっている

かりに100人を語るとしても

地方だと「10人の小集団×10

人気が集中するのは20人獲れるわけですが

都市圏だと「100人の大集団×1」で人気が集中するのが2人

頑張ったとしてもせいぜい5で、20人には到底及ばず

10×10よりマッチング率が低いんです

本当に少子化をなんとかしたいのなら

地方分散するべきですが、肝心の雇用がなく

ますます出生率の低い都市への転出捗るという悪循環

これはエシャラン(梯団)の定理といいまして

この場合結婚に対するありとあらゆる要素

(収入学歴身体的特徴etc.)に応用できます

集団は小集団よりも選択肢が多いように見えます

より近似の需要要素が比較されるので、結局のところ選択肢が狭まります

もう一つ注目すべき点は堕胎です

第1次ベビーブーム(と呼ばれる)

戦前の高出生率の残り香」直後の急減で

この時期にあったのが

中絶解禁(優生保護法恣意的運用 経済的理由による中絶)

じつに出生数の7割が中絶されました

なぜ中絶が解禁されたか

農村社会普遍的出生率が高く

衛生状態などにも左右されるが「都市1:農村4」前後

この状況で農地改革を行うと

農地改革土地を投げ与えられた元小作人

小規模自作農は、農村の高出生率を背景に

継代によって営農継続困難なほど土地が細切れになってしま

これを防ぐために、中絶解禁が実行された

それでも父母が存命である限り

農地という雇用環境限定される

そこで、農地改革によって土地を得た

小作人の子弟たちは「農地によらない雇用先」

出生率の低い都市を目指すこととなった

彼らこそが「金の卵団塊世代

そして「金の卵団塊世代人口移転こそ「戦後繁栄

地方人口都市集約し、都市の限られたリソース(土地)を

とりあいさせることによって生み出された「高度経済成長」と言う名のバブルなのです

高度経済成長期以前、地方供給1に対し需要0.8~1.2

都市供給1に対し需要前後だったわけですが(流入人口比)

それ以後は人口移転がありまして

供給1に対し(各地方から吸い取った)需要前後が積みあがり

地方価値は下がり、都市価値高まることとなりました

価値は、需要が過集中することで生み出されるもの

需要の過集中には人口移転必要、ところが地方カラッポ

移民ぐらいしかアテがないのが現状の日本です

地方はすでに人口都市に吸い取られつくしているので

景気拡大に必要人口移転

それに伴うバブル駆動する能力が不足しており

今後考えられるのは

現在残り火の残っている地方都市から

東京人口を吸い取りあげ

東京のみで駆動するバブルを実現するぐらいでしょうね

実際 公示地価価格推移を見るに

すでに「東京のみが生き残る」フェーズに入っているかと考えられます

もっとも 大規模災害が起きた際に

そうした東京果たして無事でいられるのか?と言った点からは目を背けているのですが。

2018-05-11

子供と一緒に行ける場所がない

これは本当にそう。

でもそれだけじゃなくて、世の中には「おっさん・おばはんが一人で行ける場所」も、現実にはかなり選択肢が狭められたりする。年寄りが一人で行ける場所年寄り連れで楽しめる場所は、子連れよりもハードルが高かったりする。

子育てをしにくい世の中」は、子供がいる人に特に冷たい社会なのではなく、誰に対しても寛容さがない社会だ。おっさんにもおばはんにも年寄りにも優しくないんだ。

優先順位として子育て世代を、というのはもちろんではあるが、優先順位を下げられた「好きに行動できる場所がない人たち」に考えが至らないというのは、結果的に「子育てしにくい世の中」にする手助けになってしまっているかもなぁ、とこの10年ぐらいの「子育てバックラッシュ現象なんかも見ていてちょっと思うわけです。

高度に発達した資本主義社会では、都市部特に、"場所"であっても「マーケティング」と「ターゲット」に従って用意されていて、「ターゲットになってる人」以外の人にとって行きにくい場所が増える、ということなのかなとも思ったりする。極端な例を出すと、通路を広げてベビーカーでも出入りが楽にすると、子供連れの来店が増えて売上的に困るのであえてごちゃっとさせます、みたいな話。

マーケティング上の弱者(お金をあまり使わない層)にとっては、こういう「マーケターゲット」によって作られる場所が増えることは、あまり歓迎できないことかもしれない。子連れについては「子育て支援」のお題目がある分まだ全然マシだったりもするしね。

2018-05-10

ワイ、以前地方自治体の依頼でヒアリングやっとった

詳しくはぼかすけど、ちょっと前に県から委託される形で過疎地域ヒアリング仕事やっとった。

担当した地域消滅可能性のある高齢者地域で、まずはその地域実態を知るためのヒアリングということで住民と話をしてた。

高齢者若い世代がどんどん都会に引っ越していってしまう。赤子の声の聞こえない地域は活気がなくなり寂しい」

ぼく「子育て世代が住むためには環境整備が必要です。何か子育てに協力できることはありますか?」

高齢者「ある。うちはばあさんが元気だから子育てを手伝える」

ぼく「(?)あなたは何かできますか?」

高齢者「昔のことを話して聞かせたりとかしつけとかの授業ができる」

ぼく「子育て支援ではもっと幼い子供の託児の方が需要があって」

高齢者「ばあさん連中は子育て経験者なんだからそっちがすればいいだろ」

ぼく「あの、あなたの子育ての経験は」

高齢者「そんなの仕事が忙しくてできなかった。ばあさんが何でも知ってる」


不思議なんだけど、どうして少子化問題意識がある高齢者ってとりあえず産めば勝手に育ってくれると自然に信じられるんだろ。

2018-04-26

朝鮮戦争が終わるなら防衛費減らしていいんじゃない

今まで防衛費の増加や沖縄基地については、まあ北朝鮮中国があの状況だし仕方ないと思ってたんだけどさ。

なんか朝鮮平和になるようだし、なら予算削って別のことに回した方がいいんじゃない

もちろん金正恩なんか信用できないけど、この状況から手のひら返しミサイル撃つほどキチでもないだろう。

最悪核兵器隠してても、撃ってさえこないならいいよ。

運良く非核化できるならより安心だし、その場合もっと減らしていい。

中国安倍総理日中友好に転換したし、ドンパチしそうな雰囲気じゃなくない?

そりゃ予算が潤沢なら安心のために据え置きでもいいけど、現実借金まみれだしな。

こう言うと必ず「○○の方が無駄だ。そっちを削ればいい」って言う奴がいるけど、そりゃ君が○○に興味ないからだよ。

○○に興味がある又は直接関わってる人は「それを削るなんてとんでもない。むしろ□□が無駄だ」って言うし、□□の関係者は「いや△△が」って言うし堂々巡りだよ。

朝鮮戦争終結みたいな客観的出来事がないとどうしようもない。

防衛費5.2兆円て、改めて見てもすげえ額だよな。

とりあえず1兆くらい減らして子育て支援に回したら?

でないと外国から侵略は防げても、子供不足で内部から日本が滅ぶぞ。

2018-04-19

保育園に対する要求の違い

4月になり、保育園新規入所した児童。1月末頃から3月中旬にかけて、やきもきしながらやっと入った保育園

しかし、すぐに退園する人がいる。

理由はいくつかある。

ひとつは、保育園の質の問題

保育園によっては、実際に保育(預かると言えばいいのか)が開始される時点を明確にしている園もある。

保護者は園に入った瞬間に、保育士にお願いしたいと考えているが、保育士からしてみれば、保護者がいないか子どもを見るのが保育士だと考える。

まぁまぁ、と思う人もいるかもしれない。

しかし、万一事故があった際の、危険負担判断や、全員の保護者に同じことが出来ないことを特定保護者にだけにはしないという原則。(これをやると今度は依怙贔屓だと言われる。)

やさしさを見せた結果、過重な要求が始まることを経験した園、保育士ほど、上記の点は明確にしたいと考える。

ビジネスでも、危険負担は明確にした方が、いい取引が出来ることが多い。

もう一つは、保護者認識不足だ。

まず、「こどものため」と言えば、親だけでなく、保育士対応してくれると思っている。

そんなことは無い。保育士職業であり、ビジネスだ。

保育士保護者奉仕しなければならないというような、地方公務員法のような条文は児童福祉法や子ども子育て支援法には無い。

これは給料多寡問題とは別の話である

給料が上がったから、保育士ビジネスとして引き受ける以上のことをする必要が生まれるわけではない。

そして、保護者の一部には、入所した保育園を申込み前に調べていないケースがある。

調べるというと大層だが、ようは事前に見に行ったり、園のしおりなどをもらったりして、園のルール確認しているかという問題だ。

保育園は、義務教育でもなければ、保育士契約以上に働く必要はない。

しろ保護者企業営業担当のように売り上げ(この場合は入所すること)をあげることに注視するばかりに、該当する売上の契約内容(園のルールや園の雰囲気ハード面も含め)を確認せずに、契約してしまっているのだ。

もちろん、希望契約(この場合は入所)が自由にできないことにも問題はある。

しかし、仮に自由に入所できるようになったとしても、契約内容を確認していないで起きたことは、契約内容を確認したうえで契約しなかった保護者のせいになる。

少なくとも保育園側に非はない。(契約にある内容を不履行している場合は別)

幼稚園小学校中学校高校大学など他の施設子どもが通う(受験)する前に、どんな学校か調べたり、確認するのは、一般的なことだと思う。

子どもが小さくて大変なのは、重々承知なのだが、今一度、保護者には契約内容を確認することをお願いしたい。

契約内容に書いてない(園が言わなかった)としても、保護者意思通りになるわけではないことも合わせて知っておいてほしい。

通常、契約世界では、書いてないことや判断が付かないことは、「双方で協議のうえ決定する」と記載されている。

この場合、双方が対等と思う人もいるかもしれないが、ビジネス世界では、優劣が絶対にある。

現時点での保育でいえば、サービス享受側(保護者)とサービス提供側(園)では、園の方が基本的には強い。

保育園が余り始めたりすれば別だが)

そういった点も注意してほしい。

うちの地方

子育て支援をウリにしてて、子育てするならここでどうぞって新興住宅地を作ったんだけど、やっと土地造成が終わって(十数年がかり。)売りに出されて、百戸分くらい売れたところで、財政難から自慢だった公立保育園幼稚園を潰すと発表された。

すげえ。

2018-04-12

anond:20180412154826

私の住んでる市は子育て支援目的寄付をすると広報に載る。(他の名目でも載るし「市長にお任せ」という名目での寄附もあり)

基本的にいただいた寄附金紹介のコーナーで「子育て支援に ○○円 ○人」「教育費に ○○円 ○人」などと、寄附金の総額と寄附者の人数が公表される。

「○○様から子育て支援として○○円をいただきました」と、寄附者が市長寄附金を授与してるところの写真付で紹介されることもある。

寄附金の利用内訳が寄附者に通知されるかどうかは知らないが、子育て支援センターや児童館などには「○○クラブ寄贈品」とシールが貼られた物品が置いてあったりする。

2018-04-11

たぶん今の政府は交代せざるを得ないんだろうな。

文書がどうとか、関与がどうとか、ほんとうのところは知らない。だけど、「そういう空気」だ。

そういう空気がはじまったら、そういうふうになるのが、この国の常だ。

もういろんな人が言ってるけど、個人の実感としてもけっこう手遅れ感が強い。

なによりヤバイのは人口減少のインパクトだ。

地方創生、頑張って欲しいけども。

仮に魅力的な地域移住者をどんどん獲得したとして。

100人ものイケてる若者移住したとしたら、とても成功したように見えるだろう。イケてる若者から面白いことをどんどん考え出して活気は生まれるかもしれない。だけど、人口減少のペースはそんなもんじゃないんだ。数万人の街でも、今後、年に数百人のペースで減っていく。自然増減はずっと減だから社会増で増やすしか無いけど年に数百人ペースで増やし続けることができる政策移民ぐらいしか無い。移民受け入れが今すぐに年数百人以上の規模で始められる環境にある自治体があるだろうか。今すぐにだ。

少なくとも団塊ジュニア世代出産適齢期を迎えるまでに手を打つべきだったけどそのタイミングは逸してしまった。

地方創生も、子育て支援も、やるしかないんだけど焼け石に水になってしまってる。

やるべきことは割とはっきりしている。

高齢者にはかなり我慢してもらい、若者移民を超優遇する。

高齢者医療費負担はいきなり5割ぐらいに。年金額は3割カット

若者には無条件で給付金を出す。30歳位まで学費医療費免除

移民もどんどんきてもらう。若いのならなお優遇

数字適当だけど、感覚的にはこのくらいやらないと追いつかなかったんじゃないのかな。

でも、それを政策的に実現するのは不可能だ。そんな法案が通る構造になっていない。若者投票率も低いが、30歳以下が全員投票に行ったとしても有権者の大半は高齢者だ。

この状況で政治をやりたい、出馬したいという人は本当に純粋に状況を憂えていて、なおまだなんとか出来る方法があると信じているか、もしくは何も分かっていないか、何か悪いことを企んでいるか、いずれかだろう。素人目にはとても無理ゲーに見える。

インフラの維持も、社会保障もままならなくなったら、孤独死犯罪も増えるだろう。殺伐とした空気支配する国は、とても生きづらい。文化政策なんか真っ先に切られるはずだ。クールジャパン文化死ねばより殺伐感が増す。いったんそういう空気になり始めたら、早いんだと思う。

しかし我々は多少無茶しても生きなければいけない。いまを生き延びることに焦点を絞っていくしか無い。

生きよう。なんとかして。

2018-04-08

子ども子育て支援制度という難題と今後の展望

平成27年度から子ども子育て支援制度が始まった。

就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所地域型や認定こども園等も含む)への入所が従来とどう変わるかだった。

概観の話をすれば、ほとんど何も変わっていない。

しかし、自治体施設運営している法人個人も含め)には大きな変化が2点あった。

保育所の利用が措置から契約へ変更されたこ

施設への委託費ではなく、児童(の保護者単位での給付費の代理受領となったこ

①については、26年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の2つに分かれた。

旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。

認可保育所へ入る児童は、全員この形だった)

制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者支給認定保護者)がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。

しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。

その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。

まり、従来は「措置」で自治体選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である

大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。

それだけでも対象児童が増えた。

従来は「措置」だったので、自治体ごとに基準を設けていた。

また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。

このことにより、「措置時代から使用していた自治体ごとの基準現在の「利用調整)と、「支給認定」の基準にズレが生じた。

これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制時代に作ったトリッキー基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。


②については、自治体施設の双方が疲弊している。

いままでは、入所児童から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認(途中入所や退所は自治体でわかる)して、清算する方法一般的だった。

施設職員向けの補助金等も、同様だった。

制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設代理受領している方式になった。

(この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。)

しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。

もちろん自治体職員である

子ども子育て支援制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体施設職員が混乱している。


上記の2点から、今後の子ども子育て支援制度(いつまで新制度っていうのか謎)は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。

それは、運営法人の淘汰と大型化である

運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。

今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。

①については、法人が大型化すると、園の運営効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療ケア必要児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。

介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費+αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスク事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。

さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…

介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料(家賃)を無料にするということ?

どうやって管理するんだ、これ。

そもそも大企業企業保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから積極的に認可外保育施設を設置し始めています

企業主導型保育所は、平成30年度時点では、施設種別では認可外保育所です。)

認可外保育所は、認可制度範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます

世田谷区にあるカドカワの認可外保育所など)

もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業運営する認可外保育所との競争にもさらされます

認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所自由競争です。

認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。

取り留めもなくてすいません。

2018-03-29

たばこ税500円上げたい

そしたら、以下の税金が新たに手に入る。

2017年度喫煙者数1917万人

この人たちが1日1箱喫煙するとして仮定して、

想定税収はやく3兆5000億円だ。

 

これをすべて保育園対策子育て対策に回せば、

現在保育で使われている予算は約550億円なので、

これだけの予算があれば、かなり改善できるし、

子育て支援をすれば少子化対策にもなる!

例えば共働き世帯のために、家事労働のアウトソースできる振興券予算

家事代行サービス企業へ援助したりもできそうだ。

 

社会保障には使って欲しくない。

老害お金になるのは死んでも嫌だ。

 

どうせたばこなんて嗜好品から、高価でいいんだよ。

 

なんかさ、徐々に値上げしてさ、ちょこちょこ増えた税収をしょうもないことに使ってるのも腹が立つよね。

それだったらしっかり値上げして、税収上げて、ちゃん予算として使って欲しいわね。

 

2018-03-22

anond:20180322122108

この議論で毎回抜け落ちてるのは、子どもを作ることから排除された人たちにどうやって子育て支援コミットさせるかってことですよ。

労働力税金だけ徴収しようとするなら恨まれるだけ。国が強制するなら労働力が引き出せなくなる。

関係がありそうな老人福祉ホームレス支援なら理解を得られるが、キモネオジ/オバさんから子育て支援を憎まれるのは当然。

はてなーはいつも無視してるけど。

2018-03-20

PTA賛成派と反対派はもっと殴り合いをすべき

変に学校のせい、自治体のせいとかにするんじゃなくて、

もっとお互いの主張を剥き出しにして存分に戦い合うべきだ。

そりゃ争いなどないに越したことはないが、

結局そうやって結論を出さずにズルズルと引き伸ばしにするから

誰も得をしない不毛状態永遠と続くのである

まるで完全に関係が冷え切っているのに離婚もせず、喧嘩どころか口さえ聞かないで、

周囲に愚痴八つ当たりをしている熟年夫婦のようなものである

本気のぶつかり合いをすることで、ようやく問題点がハッキリと摘出できるし、

ぶつかり合うことで、本来押さえつけて出てこなかった要求や不満がしっかりと表に出ることができる。

おそらく本気のぶつかり合いを恐れる人の多くは、

本気でぶつかったらもしかしたらPTAがなくなっちゃうんじゃないか、という不安を抱えて踏ん切りがつかないのではないかと思う。

だがそれで消滅するなら、消滅した方が良いPTAだったのではないのか?

ボランティアしてまでやりたい組織ではない、という認識が大半であるなら消えた方が良い。

嫌々やりながら、やらされながら運営されるPTA事業に、良い成果は出せないであろう。

その結果、

その地域にはボランティア子育て支援する親はいませんでした、

となるなら、

その地域はそういう地域だったと結論付けるしか他ないのである

その後で初めて学校自治体の出番で、

学費を上乗せするとか税金を多めに収めるとか子育て主張する政治家当選させるとかして、

学校職員の増額や自治体補助金の増額等によって、

PTA消滅していなくなったボランティアの穴埋めをすれば良い。


それが出来ないなら、

無駄PTAというゾンビをひたすら延命させるのを実はみんな望んでいる、

という結論に陥るだけである

2018-03-15

anond:20180315091912

しろ保育園という前例があるしなー

本来保育に欠ける子の為の福祉施設である、というのを忘れ切って

「働くママの為の便利な子育て支援施設」「税金たっぷり払っているエリートママこそ優先権があるべき」

税金ろくに払わない貧乏DQNシンママなんかに使わせないで、環境悪くなるでしょ」

みたいな人が沢山いる

2018-03-07

>なぜフランス出生率が低下? 充実した子育て支援も3年連続

移民下駄履かせてただけかよ~

しかもそれすら効果が間に合ってないし

2018-03-06

なぜフランス出生率が低下? 充実した子育て支援も3年連続

フランス出生率が、2017年で3年連続の低下となった。

政府の手厚い支援子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。

フランス国立統計経済研究所(Insee)によれば、2017年に生まれ新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。

出生率は、2014年2.02016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、

ル・フィガロ紙は、「世代更新約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、

という専門家意見を悲観的に報じたという(フィナンシャル・タイムズ

2018-02-11

絵本作家炎上商法ではなく貧困ビジネスなのではないか(3)

anond:20180211004603 の続き。

1.前提知識いくつか(さらに続き)

1.4.作品傾向

ラジオに出演した時のMCからはその作品傾向を「追い詰められて感情大爆発。号泣して、気がつく、みたいな。そのパターン多い」と評されていた。

【参考】

ある人はブログで、以下のように評価している。

  • あざとい。無理やり涙を流させにくる感じ
  • テーマや話の切り口が斬新で過激すぎる
  • 子どもには強烈すぎる内容

過激に盛り上げて泣かせ(感動させ)にくる作風であるのは間違いないだろう。わかりやすいのだろうとも思う。そして、そうした「感動商法」やそれを良い話として「子供押し付ける」ことに嫌悪を示す人もいる。

【参考】

ちなみに、以下のようにパクリ疑惑が上がっている作品もある。

【参考】

1.5.胎内記教育協会政府との関与について

「このママにきーめた!」は胎内記憶を持つ子供との会話からまれたと当人言及しており、その子供と出会った経緯には「胎内記教育協会」が関わっていると見られている。この組織では子どもたちが語る胎内記憶の調査研究に基づき、赤ちゃん子どもたちと一緒につくった教育メソッドで、大人子どもたちも共にしあわせになる「胎内記教育」(人生最初お腹の中から始める教育法)」を推進しているそうである

【参考】

なお、この組織代表である池川明氏は一般財団法人親学推進協会」の特別委員も務めてる。「親学」についてはその考えが「非科学的」として批判の声も多い。

【参考】

内閣府子ども子育て支援制度「すくすくジャパン」に関わっているという情報があり、調べてみたところ、シンボルマークイラストを描いているということだった。

【参考】

経緯は以下のようになっているが、スピリチュアルな傾向のある彼と政府とのつながりを懸念する声もちらほらあるようだ。

総合評価方式により選定された代理店複数案の作成を依頼。専門的な意見聴くため、コピーライターのこやま淳子さん、シンガーソングライターの新沢としひこさん、アートディレクター永井一史さん、子育て支援に取り組むNPO法人代表松田妙子さんをメンバーとする検討委員会を開催。併せて幅広い意見聴くため、一般の方を対象にした調査実施一般調査の結果等も踏まえ、検討委員会での議論を元に内閣府において決定。」

2018-02-03

結局、誰かが貧乏くじを引くしか無い

保育園話題が定期的に出てくるが、結局のところお金の話が主題になる

高所得者夫婦は「自分達はたくさん税金を払っているのに、保育園が使えないなんて」と不満を漏らし、

それに対して低所得者シングルマザーが「金持ちの為に貧乏人は子育てを諦めろというのか」と反発する

しかし「誰でも子供を預けられて、しかも利用料も安い保育園」の実現には多額の税金投入か、奴隷待遇保育士必要になる

老人に使う予算を減らして、子育て世帯に配分すべきだという人もいる

だが高齢者医療介護予算を減らせば、それはそれで高齢者を抱えた現役世代負担が増える

労働力確保という視点でみれば、子育て支援の為に介護手当を減らし、その結果として仕事を辞めて親の介護に専念する人が増えた、というのでは本末転倒だろう

効率化によって無駄を減らすというのにも限界がある

無駄を減らすという事は普段130円かかるものを、120円で賄えるようにする様な事だから

長い目で見ればそれで100万円貯金できるかもしれないが、今すぐ必要な物を買うための10万円をなんとか財布からかき集める際にはあまり役に立たない

手持ちの物を売ったり、買うつもりだった物を諦めたりする必要があるだろう

子育て介護問題も根っこはそういう話だと思う

使えるお金には限りがあって、どこかを手厚くするにはどこかを手薄にするしかない

では、どういう基準でどの予算を減らすのか? もしくは誰から搾り取るのか? というのが問題になるのだろう

みんなで苦労を分かち合いましょうという形にはならない

建前としてはそうであっても、現実は誰かに貧乏くじを押し付け解決する事になる

さて、誰が貧乏くじを引くことになるのだろうか?

とりあえず俺は貧乏くじを引く側になりそうだな、と思っている

anond:20180203012201

誰でも無認可より環境が良く安全で安い認可保育園に入りたいのは当たり前だから仕方ないよ

同じように困っている競争相手を憎むより、自分は何の苦労もなくゼロ歳児保育を利用しながら保育園なんていらないと主張してる子育て支援少子化が専門の自民党杉田水脈でも憎む方がまだ建設的では

阿部総理が素晴らしいと絶賛して極右政党から自民に連れてきた人だけど、本当に総理は人を見る目が無いとしか言いようが無い

以下発言抜粋

待機児童待機児童っていうけど 世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ

私はだから預ける親が悪いとは一言も言っていません。自分ゼロ歳児(実質1歳)から保育所に預けて働いてきましたので

男女平等は、絶対に実現しえない反道徳妄想です

基本的人権が守られている上に)そこにさら女性の権利子供権利を言い募ると、それは特権と化してしま

保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなた必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです

(保育園についての彼女の持論↓)

子供を家庭から引き離し、保育所などの施設洗脳教育をする。旧ソ連共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデル21世紀日本実践しようとしているわけです

旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲット日本なのです。

 これまでも、夫婦別姓ジェンダーフリーLGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか(産経ニュース2016年7月4日

2018-02-01

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平成26年  6月定例会(第3回) - 06月12日-04号

P.145

○議長(関口孫一郎君) 4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.145

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、4番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、1番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、2番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、3番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。

  それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、JR両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。

  そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。

P.146

◎市長(鈴木俊美君) 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、4月5日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。

  以上であります。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。

  以上です。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、4月5日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。

P.147

◎市長(鈴木俊美君) まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。

P.147

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.147

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

P.147

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。

  本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。

  また、翌年の平成元年3月には、栃木市、小山市など当時の2市7町1村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成6年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年3月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、4年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年3月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年3月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。

  以上が現在までの経過でございます。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.148

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。

  本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年3月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。

P.149

○議長(関口孫一郎君) 再質問ということですか。

P.149

◆4番(針谷育造君) はい。

P.149

○議長(関口孫一郎君) はい。

P.149

◆4番(針谷育造君) 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所1階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40%を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年6月、7月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。

P.149

◎市長(鈴木俊美君) まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎1階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が1階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。

  一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の4割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。

  したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。

P.150

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

P.150

○副議長(海老原恵子君) 一般質問を続けます。

  針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。

  最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、2番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約1キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治6年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と2階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。

  次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90%を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月3日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月8日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の2月2日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。

  そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。

P.151

◎市長(鈴木俊美君) 旧校舎保存の考え方についてでありますが、4月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。

  具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この3校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の4人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの3名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。

P.152

◎教育副部長(小林敏恭君) ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。

  栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその4分の1が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。

  小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。

  3番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、(仮称)歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。

  ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。9歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の3代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。

  このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。

P.153

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年3月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後3年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.153

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.153

◆4番(針谷育造君) ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。

  最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。4番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.154

◎岩舟総合支所長(大島純一君) ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。

  小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。

P.154

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.154

◆4番(針谷育造君) とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は1戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。

P.154

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。

  岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約2ヘクタールの被害となっております。

  次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。

  また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては9頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。

  次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の3つの対策を基本として実施してきているところであります。

  以上でございます。

P.155

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.155

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

P.155

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。

  まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。

  現在岩舟地域では、猟友会2団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に2カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。

  確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家1戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は2分の1の補助ということでございまして、ただし上限が5万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。

  以上でございます。

P.157

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.157

◆4番(針谷育造君) 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 広 瀬 昌 子 君

平成26年  9月定例会(第4回) - 09月03日-03号

P.83

○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.83

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。1番、非核平和都市宣言について、2番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、4番、地方教育行政法の改正について、4点を伺いたいと思います。

  私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。

  1つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法9条を守ってきた結果であると思います。平成24年3月1日、本市は このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-01-05

もしビットコイン日本円に代わる唯一の法定通貨として流通したら

上限が設定された仮想通貨という縛りで考えてみると・・・


結果として通貨流通量が人口の上限を緩やかに決める可能性がある。
日銀通貨を安定させられないため、災害金融危機が起こったとき銀行資金調達ができなくなり、
その結果銀行信用創造ができなくなる。
子育て支援策などどころか国債暴落政府資金調達できなくなるため債務不履行が起こり日本終了。


逆にイーサリアムなどのように上限が設定されていない独自仮想通貨日銀が発行したらメリットのほうが上回りそう。
って思ったところでみずほ銀行のJコインとかがそれを担うのか。
保有する日本円対応していれば別にみずほ銀行でなくていいよなぁ。

2017-12-22

17年の出生数2年連続100万人割れ 自然減40万人超え

 厚生労働省は22日、2017年人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれ日本人赤ちゃんは94万1千人で、100万人

を2年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万4千人に上り、出生数が死亡

数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。

17年の出生数2年連続100万人割れ 自然減40万人超え  :日本経済新聞

2017-11-21

anond:20171121230640

子育て支援って、当然だけど子供を産まない世帯には関係ないんだよな。

すでに子供がいる世帯が、金を寄越せ寄越せと言ってるけれど、子供のいる世帯ある意味もう育児からの逃げ切り不可なんだよな

から本気で少子化対策しようと思うなら産まない世帯に産んでもらう努力するべき-つまり安定した収入給料アップなんだが、それをする気配もないときてる

2017-11-19

anond:20171119011857

あーいや、子育て世帯優遇されているのは知っているんだ。税金の投入にはホント感謝してる。

子どもができれば市町村から案内されるし(市町村によるかもだけど)いろいろ税金だしね。

はじめての出産前には親教室なおむつの変え方とかお風呂の入れ方、みたいなムービー見せられるし、そんなのと一緒に簡単説明があった。子どもができれば自明だと思う。

税金に対しては感謝しかないよ。特に独身の人の税金には。別に得なんてないもんな、いや道路とかインフラ税金か。いやまぁ、私も独身の時も子どもがいる世帯の方が、多くの税金が投入されてる、とは思っていたよ(特にそれが悪いとは思っていなかったが)

少子化って知ってるかな、問題じゃない、って意見もあるので、それはそれで問題じゃないのかもしれない。

でも問題だ、と捉える人もいる。少子化の原因はぶっちゃけ非婚化だ。結婚が難しくなってる。

男性結婚するには年収が足りないって思ってる人が多いし、女性は(人にもよるだろうが世帯年収としようか)この年収で安定するんだろうか、という不安がある。

から税制的に子育てをしていない夫婦から取ります子育て支援を続けます、ってのは、どっちかというと

「うわー、結婚して子どもできたら、私も子育て側なのかー」って思う独身者を増やすためだと思ってる。

だってさ、子ども治療費なんて、どの市町村支援してると思うけど、それも税金が投入されてる。全然大人と違う。だから感謝している。

でさ、病気にならない子どもなんていないよね?  大体の子持ち夫婦税金には感謝してると思うけどね

ただバカは分かんないんだよね。税金とかさ、税金が投入されてるっていうイメージがない。だから君が見たのもバカだったんじゃない? まぁバカ独身にもいるので、ご容赦いただきたく...

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