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はてなキーワード: 審議官とは
総務省文書について雑感（https://anond.hatelabo.jp/20230308125909#）の元増田です。総務省が文書について精査したそうですね。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成
つまり、①26/48ファイルは誰が作ったものか分からん、②発言者が本当にこれを述べたかも分からん、というわけです。
※作成者が認めた22ファイルも、文責の記載があったから渋々でしょ。
前回書いたようにこういった文書は決裁を取らないんですよ。だから実運用では次のような感じですね。
○決裁をとらないため、体裁や内容について基本的にとやかく修正指示されない。
○したがって文書作成者の書きっぱなし。主観が入りまくったり不正確だったりしても修正の機会はない。
※仮に疑義があったとしても、口頭での内容確認がほとんどじゃないかな？文書の修正まですることは稀。そもそも行政文書扱いしてないだろうし。
このようなレク資料を日頃作ってると認めたら、全部情報公開請求の対象になるだろうし、仮に行政文書でないと突っぱねたとしても、与野党問わず政治家から、『今日のレク結果報告書作るんだろ？うちの事務所にも届けておけよ』と言われたら断れません。
まぁ、その場合は公開用のメモ（行政文書）と関係者のみ共有用の単なるメモ（非行政文書。下手したら一斉電話などでの共有が復活するかも。昭和かよ。）の二つ作成することになるかもね。センシティブな話題だと。
リークの思惑が磯崎補佐官の復活阻止なのか、高市大臣への攻撃なのか、自治vs郵政の綱引きなのかは知りませんがやり方がアホすぎます。
せめて、普段使ってる様式ではなく、今回のために新たに資料を作り直して小西議員に提供すればよかったのにね。それだと文字通りの怪文書で総務省自身は戦えるから。
こんなリークの仕方したら各役所に置かれることになっている公文書監理官（局次長・審議官級で結構偉い）激怒じゃないかな。
そりゃ政治家だって役所が記録を作ってるのは知ってますよ。でも事実上知ってるのと、総務省がそれを認めるのとは全く意味合いが違うんですよ
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。
まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。
前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。
【予想】
〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。
〇（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）※（）はより踏み込んだ表現
【実際の答弁書】
〇本事業の実施主体である各地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。
〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和５年２月２８日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
よく似ていますが、「適正にされたと承知」「（再調査結果に基づき）適切に対応がなされるものと承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味（責任回避）の姿勢がみられるのは面白いところですね。２月２８日を待ってからの再質問で差し支えないと思います。
【予想】
〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
【実際の答弁書】
〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体は問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。
再質問するのであれば、こんな感じでしょうか。
「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業の受託団体として適切な活動と認識しているのか。
しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは２月２８日を待ってからでしょう。
余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・の意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます。
これはだいたい３つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。
いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。
【予想】
〇役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
【実際の答弁書】
〇一定の相談件数や居場所の提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性を支援に繋げる有用性が認められた
やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算の執行（コストパフォーマンスですね）として適切かって更問が必要でしょう。
【予想】
〇これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。
【実際の答弁書】
〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。（略）政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。
この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。
「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。
つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。
私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。（なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる）」と答弁し、ボールは持ちません。
あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録（公文書）に残ったりしていたのでしょうかね。
〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており
要綱上でもそうなのですが、「性暴力や虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。
役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。
おそらく「Ａ、Ｂその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。
〇令和４年１０月２４日に、同都から、アウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所の提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており（略）令和３年度の本事業の実績等については、令和５年度の事業内容等に適切に反映する予定である。
〇令和２年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和４年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである。
答弁だけみると普通です。
が、暇空茜氏のアップした文書（https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272）によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関と必要に応じて連携」「児童相談所や弁護士と連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和５年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。
〇各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金であり、個別の事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、
嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます。
こんな理由じゃ財務省はお金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省が財務省に説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用が必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料の説明を求めるのがいいのではないかと思います。
例えば、性能発注の包括的な事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者（国）は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省に説明しているはずです（多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。）。
〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定したものである。
これは質問の仕方がよくないです。
先ほども書いたように、「政府は、・・・、・・・、・・・といった活動をし、・・・、・・・、・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。
やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象。
正面から答えたくないという厚労省のスタンスは分かったので、音喜多議員の問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。
とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。（特に何が書かれていないかはしっかり分析が必要そうです）
「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。
質問主意書や国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府の対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。
この場合、政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います。
特に質問主意書の答弁書は内閣法制局の審査が入りますので、答弁漏れは許されません。
実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ？答えてなくね？」ってところがあったりするのですが、質問主意書の場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。
答え合わせ忘れてました
【予想】
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
【実際】
期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね
役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます。長妻昭議員の質問主意書（キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書）から良い点悪い点を見ていきましょう。（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm）
【良い例】
問 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
質問自体はものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員２名のほかは自衛官がズラリと並びます。
（少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ？各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね？逆に自衛官で三尉（小隊長。部下数十名）って本省係長にもなれないレベル（だいたい主任くらい）だよ？）
【悪い例】
問 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない
問 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない（というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし）
↓
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
ぼーっと生きて、親の言う通りに開成に進んで、周りに合わせて東大文一に行き、予備試験と司法試験と国総に受かって警察庁に入り、紹介されるままに議員の娘と結婚して、上司に指示された通りに仕事して、外事課長になり、警視庁公安部長になり、審議官、警備局長、長官官房長、次長を経て警察庁長官になり、慣例通りに仕事してさ。
そんでやっと定年退職だーってところでキッシーと松野さんに呼ばれてさ、
「霞ヶ関と官邸のパイプ役になってほしい。官僚機構のトップとして内閣官房副長官になってくれ」って言われて
「え⁈俺がっスか⁈ちょ、何すればいんスか！」とか言うけど結局就任することになり、
「あ〜、せっかく定年退官したらのんびりゴルフと旅行三昧しようと思ってたのに」とか考えながら、自宅前に迎えにくる公用車を見て鬱になりたい。
山上「お前だ！いつもいつも脇から見ているだけで、人を弄んで！」
悪政に沈んだ魂たち「「大丈夫、落ち着いて。次は必ず当たるよ」」
山上「俺の体をみんなに貸すぞ！！」 聖帝の動きが止まった
安倍「SP！動け！SP！なぜ動かん！？」 みんなの想いが一つに
守護霊たち
2006年 鈴木啓一 朝日新聞記者 リクルート事件のスクープや政権批判を書き東京湾に浮かぶ
2007年 石井誠 読売新聞政治部記者 自宅で手錠＆口に靴下＆粘着テープを貼って死亡
2007年 松岡利勝農水相 「今は黙っていた方がいいとの上からの指示なのです」自殺
2007年 山崎進一緑資源機構元理事 自宅マンションの駐車場で頭から血を流し死亡
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf
東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。
このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて連携していくとともに、最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉を行っていく。
「ロシアを中国から離すことができるだろう」「ロシアも中国とべったりする気はないだろう」という目論見が全部外れたわけだ。
実際に考えてるのは立案してるのは国家安全保障局だから、悪いとしたらこいつらの判断ミスだな。
あべぴょんはそんな難しいことは考えられない。
実際の『処分』内容は
・処分対象の１０人のうち、８人は当時の統計部門の室長以上の管理職。７人は減給１～３か月や戒告の懲戒処分、１人を訓告
・山田次官と石田優国土交通審議官の２人は組織の監督責任を問い、訓告
・処分は同日付だが、１０人のうち１人は出向中のため同省復帰時に処分する。１人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める
→NHKニュースの見出しが「国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納」なせいで
とはいえ、Yahoo!主要ニュースの見出しも「統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ」だから、大した違いはない筈なんだがな
自主返納なんて、徹底した事実解明や厳正な法に基づいた処分の遂行から役職者が逃げるための、職務放棄から目を逸らせるためのやり口に過ぎんのに
ヤフコメと違って、ブコメは可哀想とか言っちゃう残念な奴らばかり
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
気の強い刑事マリコが東京湾岸署の科学捜査研究所（通称・科捜研）で、様々な事件に体当たりで挑んでいく。
ストーリー 1月7日。東京湾マリーナで身元不明の女性の水死体が発見された。女性の所持品から身元は割り出せないかと鑑定した土門弘幸部長刑事は、女性の死体に違和感を覚える。
一方、警視庁では連続無差別毒殺事件が発生していた。被害者たちは皆、同じ毒物によって殺されており、しかも被害者の共通項が見つからないのだ。その謎を解くため、警視庁の佐伯マリコも現場に急行する。
佐伯マリコ (さえきまりこ) 警視庁刑事部鑑識課員 元麻布警察署生活安全課巡査長 現在は本庁科学捜査研究部に所属している。階級は警視正だが、現場を志願して出ているため昇進試験を受けていない。そのため警部補のままである。
趣味は料理で和洋中なんでもこなす。独身寮で自炊しているため腕前はプロ級。ただし、本人いわく「趣味だから美味しいと思うだけよ」とのこと。
土門 弘幸（どもん ひろゆき）警視庁刑事部鑑識課に所属するベテラン警部補。階級は警視正だが、現場一筋のため階級は低い。
藤倉 幹彦（ふじくら みきひこ）警察庁警備局外事課長。階級は警視監。元SAT隊員でもある切れ者。
蒲原 誠（かんばら せい）神奈川県警横浜北警察署生活安全課少年係所属巡査長。階級は警帽徽章から察すると巡査部長の下らしい。
橋口呂太（はしぐち りょうた）国立感染症研究所の研究員。自称・天才ウイルス学者。
榊 真司（さかき しんじ）厚生労働省大臣官房総括審議官兼検疫官。いわゆるキャリア官僚で、警察庁OB。
相馬真之介（そうま まさのぶ）警察庁広域重要指定1号事件の捜査主任官。階級は警部。
エリート意識が強くて融通がきかないところがある。
水木薫子（みずきかおるこ）警察庁広域重要指定2号の事件で被害者となった若い女性警官。
テレビドラマデータベースより(https://tkdramasite.com/db_houjinkaisei_tv.html）
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
ただ、黒川氏の本領が発揮され始めたのは、民主党政権下だったと言われている。別の法務・検察関係者が解説する。
「政務を担う官房審議官として黒川氏は、言葉は悪いですが千葉景子法相を完全に“手なずける”ことに成功したのです。黒川氏は千葉法相の歓心を買うべく努め、厚い信頼を得ました。その証左が、アムネスティ議員連盟の事務局長を務めるなど人権派の弁護士として知られた千葉法相が、2人の死刑執行の命令書にサインをしたという事実です。また、黒川氏は2010年8月に松山地検検事正へ転出しましたが、なんと2カ月後の10月に法務省官房付として本省に戻されています。
https://bunshun.jp/articles/-/38028?device=smartphone&page=2
そろそろ、黒川氏の暗躍で自民党の疑獄をコントロールしたとかいう妄想からは覚めた方がいいよね。
また、これ読む限り黒川氏は相手を問わず政治家のコントロールがうまく、なおかつ周知の通りマスコミとも繋がりがある。
