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はてなキーワード: 厚生労働大臣とは

2019-11-06

anond:20191106080716

昼勤で880円もらえるのに夜勤が1,000円、というところに問題があるのでは。

労働基準法

第37条 第4項

使用者が,午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣必要であると認める場合においては,その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては,その時間労働については,通常の労働時間賃金計算額の2割5分以上の率計算した割増賃金を支払わなければならない。

http://www.mibarai.jp/shinyateate/

880円×1.25=1,100円 な。

こんな、法律も読んでない、責任感のない経営者に「責任」を押しつけられてもな。

時間100円ずつ違法に損をさせらされた上に(おそらくサービスで)残業まで強いられるような職場じゃ逃げ出さない方が悪だわ。

2019-07-04

入院患者電話手紙制限する(?)鹿児島県立「精神科姶良病院

鹿児島県姶良病院 

所在地: 〒899-5652 鹿児島県姶良市平松6067 TEL:0995-65-3138 FAX:0995-65-8044 E-mail.air-hos@pref.kagoshima.lg.jp 

標榜診療科精神科 精神病床334

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/

1病棟17床(医療観察法病棟) 

3病棟51床・8病棟51床(男子閉鎖病棟)

5病棟50床(女子閉鎖病棟)

6病棟50床(男女混合開放病棟)

7病棟48床(男女混合閉鎖病棟)

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/section/kango/kango03.html

院長:山畑良蔵

http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/information/greeting.html

鹿児島県姶良病院 山畑 良蔵 院長(やまはた・りょうぞう)

1983年鹿児島大学医学部卒業鹿児島大学医学部附属病院神経科精神科医員、県立鹿児島保養院医長などを経て、2013年から現職」

https://k-ijishinpo.jp/article/%e7%9c%8c%e5%86%85%e5%94%af%e4%b8%80%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%ab%8b%e7%b2%be%e7%a5%9e%e7%a7%91%e7%97%85%e9%99%a2%e3%80%80%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%81%ab%e5%bf%9c%e3%81%88-2/

副院長:堀切

メッセージ姶良病院

姶良病院は、鹿児島県における精神科医療の中核としての役割果たしてます精神科に興味のある先生方にとっては、貴重な研修ができるものと思います

http://hospital.pref.kagoshima.jp/recruitment/message/aira.html

「県立姶良病院について語ろう https://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1304/tid=3433815/tp=1/

732 2019/07/02 01:34

院内電話が盗聴疑惑あります。だれかしってますか?

友人にききました。ここに入院した友人に。

735 2019/07/03 23:09

今は公衆電話使用禁止されていて、電話使用する際は、ナースステーションの窓口に設置されている電話をしようして、相手看護師に告げて繋いで貰うんだ!

738 2019/07/04 00:08

7病棟公衆電話使えません

電話したいとき看護師相手を伝えて繋いでもらうしかないです

740 2019/07/04 07:07

事実だよ!だから、何の為に誰も使用が許されない公衆電話を設置しているのか解らん!

741

因みに、3病棟公衆電話使用出来ない!

742 2019/07/04 07:12

山畑よ!公的医療機関からと言って調子に乗るんじゃない!人権侵害利益を得たなんて、不法団体のものだ。こちらの心情も推し量らずに、県の機関と言うことで、特権意識を持ったのか。

746 2019/07/04 15:49

公衆電話は使える人は使えてた。

主治医許可を貰ってテレカを買って

電話したいとき看護師テレカを貰って電話することは出来る。

でも、テレカ公衆電話使用許可を貰えてたのは知ってる限りで研修医のT医師だけだったな…

749 2019/07/04 17:56

手紙さえも制限される場合もある。堀切なんて女性患者手紙を送ろうとしたら、手紙を取り上げてシュレッダーにかけた事もある!それでシュレッダーポテトと影で言われるようになったんだから

750 2019/07/04 18:10

公衆電話使用出来なくなったのは山畑が院長になってからだ!前院長時代は、公衆電話が誰でも使用出来ていた!山畑が院長になってからおやつ自由に食べられなくなり、患者タバコ喫煙全面的禁止になった!副院長である堀切女性患者に関しては、堀切主治医である限りは恋愛禁止される!しかし、県庁には恋愛禁止事実を隠している!」

http://xn--cjz12e.biz/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%84%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

精神保健福祉法知識 通信や面会の制限について

こういった場合トラブルを防止するために患者通信制限したくなるのは、もっともな気もしますが、それも一定ルールに則って行わなくてはならない決まりになっています

まず、重要なのは手紙制限はできない、ということです。これは患者から外部の人に対する発信も、外部の人から患者に対する受信も、ともに一切の制限ができないことになっています例外的に、郵送されてきたものに異物(例えば刃物や薬物など有害危険もの)が入っている可能性がある荷物場合は、職員立会いの下で開封し、場合によっては危険物を病院側が預かることはありえますしかし、それ以外の制限はできないのです。もし、どうしても家族から手紙などが患者気持ちを動揺させ、反治療的になると考えられる場合は、その事情家族によく説明し協力を依頼するしか手がありません。

次に、電話制限ですが、これは手紙とは違い、一切できないということはありません。しか禁止するのであれば、それは治療的な正当性のあるものでなくてはなりませんし、その理由カルテに明記した上で患者にも保護者にも説明しなくてはなりません。いずれにしろ電話使用制限するときでも、弁護士や「人権擁護する行政機関職員」への電話制限することができません。つまり、もし患者から処遇問題について県の行政担当電話する!」という要求があったら、電話制限がされていても、隔離されていても、基本的には電話をかけさせてあげなくてはなりません。

面会の制限については、ほぼ電話についての考え方と同様であり、治療必要だという正当性のある理由がある場合は、本人や家族説明の上で制限することができますしかし、本人が弁護士や「人権擁護する行政職員」と面会することだけはとめることができません。

電話手紙、面会などの制限についても具体的なガイドラインが「精神保健および精神障害者福祉に関する法律第37条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」に明記してあります

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80136000&dataType=0&pageNo=1

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

第一 基本理念

入院患者処遇は、患者個人としての尊厳尊重し、その人権配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者自由制限必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとする。

第二 通信・面会について

一 基本的な考え方

(一) 精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会(以下「通信・面会」という。)は、患者家族地域社会等との接触を保ち、医療上も重要な意義を有するとともに、患者人権観点から重要な意義を有するものであり、原則として自由に行われることが必要である

(二) 通信・面会は基本的自由であることを、文書又は口頭により、患者及びその家族等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。)その他の関係者に伝えることが必要である

(三) 電話及び面会に関しては患者医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的理由がある場合であつて、かつ、合理的方法及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである

二 信書に関する事項

(一) 患者の病状から判断して、家族等その他の関係者から信書患者治療効果を妨げることが考えられる場合には、あらかじめ家族等その他の関係者と十分連絡を保つて信書差し控えさせ、あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。

(二) 刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上、患者に当該受信信書を渡した場合においては、当該措置を採つた旨を診療録記載するものとする。

三 電話に関する事項

(一) 制限を行つた場合は、その理由診療録記載し、かつ、適切な時点において制限をした旨及びその理由患者及びその家族等その他の関係者に知らせるものとする。

(二) 電話機は、患者自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする。また、都道府県精神保健福祉主管部局地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすいところに掲げる等の措置を講ずるものとする」

、、、さて鹿児島県姶良病院

、、、「病棟公衆電話はあるが、だが基本的には使えない(様になっている病棟がある)?」

、、、「電話する際は看護師に頼んでナースステーション電話を使うしかない? その際は看護師電話相手名前を申告しなければならない?(その申告は記録される?)」

、、、「医者許可があればテレフォンカード公衆電話が使えるが、そのテレカ普段看護師に預けておかねばならない(つまりやっぱり公衆電話自由に使えない? そもそもがその『医者許可』じたいが殆ど出ない?)」

・・・電話手紙制限」についてはどうも「グレー」くさいね鹿児島県姶良病院

2019-06-11

クソ年金事務所

年金のことで区の年金事務所に問い合わせたら、

「うちではわかりません。うちはただ委託されてるだけなので。厚生労働大臣に直接、聞いてみてください」

って言われた。


耳を疑った。

厚生労働大臣に直接聞け?

そんなもん話せるわけないだろう。子供でもわかる。

「いや、話せるわけないですよね。何言ってるんですか?」

「話せます

「本当ですか?」

「本当です」

「だったら、あなた自分発言責任を持つ意味で、所属名前を教えてください」


教えてもらった。

で、厚生労働省電話した。

大臣と話したいのですが」

「もうしわけありませんが、それはできません。担当部署におつなぎしますので、ご用件をーー」



まあ、そりゃそうだよな。

それにしても、年金事務所は本当にクソだ。うんこだ。いや、畑の肥料にもならない。クソ以下だ。

2019-06-05

業務上必要かつ相当な範囲

いわゆるハンプス強制の話。

厚生労働大臣の言う「業務上必要かつ相当な範囲」ってのは、つくづく役所言葉だなと思う。要は、こういうことだろう。

企業憲法22条営業自由が認められており、憲法に基づく法令規則に従って営業活動を行なっている。

会社で、営業政策上、ユニフォームや所定の服や靴などを従業員に身につけさせる場合があるが、これは、営業自由範囲内で認められている。

例えば、病院看護師が身につける白衣や靴。ここで、看護師ハイヒール履かせてよと言ってもまず通らないのは皆わかる。

一方で、個人がどのような服や靴を身につけるかどうかは、基本的個人自由憲法13条)である

今回は、法人営業自由個人自由が衝突した場面で、人権が衝突した場合、国としては直ちにどっちにもつきにくいので、

役所言葉で「業務上必要かつ相当な範囲を超えたらダメ」と当たり障りのない言葉を言っただけに過ぎない。

正直、私人間(会社個人)同士の話なんだから関係者解決してほしいということだと思う。

もちろん、靴の種類を強制されている一般事業会社があるってことに個人的には驚きを隠せないが、だからと言って国があることを強制させるというのは、法律を作るということだし、

今回の事案って、法律作る必要あるの?って思う。そんなに法律で縛られたい?

ちなみに、毎日新聞共同通信報道ちょっと違っていて、どっちが本当なんだろう。

毎日新聞 根本厚労相パンプス強制パワハラに当たる場合も」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000077-mai-soci

根本厚労相パンプス強制容認

https://this.kiji.is/508922312065205345

2019-01-24

毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会報告書における素朴な疑

https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf

5ページ下部に以下の記載がある。

○ なお、平成14(2002)年9月18日、平成20(2008)年2月29日及び平成23(2011)年8月4日に、毎月勤労統計調査の変更について、厚生労働大臣から総務大臣あて申請され、それぞれ、総務大臣から厚生労働大臣に「変更を承認する」旨の通知がなされているが、当該承認事項の中には、抽出率に関する記載はなかった。これらの手続に係る決裁は、大臣官房統計情報部長の専決により行われた。

これはつまり同調査は総務省承認を受けていたが、総務省には500人以上の事業所について全数調査するものとして申請していなかったということ(そもそも申請事項に含まれていない)。となると、「500人以上の事業所について本来全数調査であるべきだった(全数調査とするルールだった)」と報道されているのはどう解釈するのか。

2つ上のポツでは以下の記載がある。

○ その後の毎月勤労統計調査における指定事業所抽出替えの2年ないし3年ごとの実施に伴い通知された平成18(2006)年7月、平成20(2008)年4月及び平成23(2011)年4月の事務取扱要領においても同様の記載がなされ(なお、後述するように平成26(2014)年4月の事務取扱要領からは当該記述記載されていない。)、実際には平成16(2004)年1月調査以降、毎月勤労統計調査における東京都の規模500人以上の事業所については抽出調査となっており、年報における「全数調査」との記述と相違する取扱いがなされている。

まり、年報に「規模500人以上は全数調査」と書いてあるが、実際には抽出調査を行っていたということ。これを報道整合的になるように解釈すると、年報に全数調査と書いてるんだからそれがルールから抽出調査にするのはけしからん、という話らしい。しかし、年報って統計作成部局統計の結果を載せる報告書ではないのか。つまり、年報に東京都の規模500人以上は抽出調査と書いてさえいれば、何も問題ないように思われる。つまり調査方法おかしかったのではなく、年報の記載おかしかったという話。

何が言いたいかというと、そもそも報道されているような「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、2004年当時は存在しなかったのではないか、という疑問。

報告書の15ページには、この部分の評価として、

東京都の規模500人以上の事業所について抽出調査にすることについて、調査計画の変更等の適切な手続を踏むことなく、担当課のみの判断として調査方法を変更したことは、不適切対応であったと言わざるを得ない」

とあるが、そもそも調査計画の変更等の適切な手続といっても、(総務省承認を受けている)調査計画には抽出率に関する記載がなかったのだから、どこをどう変更申請すべきだったのかわからない。ここの文章解釈としては、担当レベル判断するのではなく、それより上にまでその話をいれて組織として判断すべきだった、ということなのだろうか。

いずれにせよ、「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、当初は存在しなく、2017年1月承認時に初めて承認事項に含まれたとのことなので、実際にルール化されたのはこのときからだと言えるだろう。といっても、今まで(特に問題なかったと思われる)抽出調査としていたのに全数調査ルールをあえてここで導入したのは気持ち悪すぎる。この承認時に、「※なお、東京都抽出調査とする」と記載さえしていればこんなおかし自体にならなかったのではと思うと、何とも言えない気持ちになる。

ちなみに、抽出調査をしたのに復元倍率が正しく設定されていなかった問題(今回の数値修正に直結)は別にあるが、ここでは取り上げていない。これは組織体制に基づく技術的なミスということのようだ。

2018-11-19

サイバー大

そういえば防衛大臣軍人じゃないよね?

厚生労働大臣医師免許はおろか注射一本打ったことないし,文部科学大臣教職免許ないし,法務大臣も(多分)弁護士資格ないし,農林水産大臣遠洋漁業に出たことないし。

2018-07-14

anond:20180714113453

なにか問題でも?

(1)外国医学校卒業し、又は外国医師免許を得た者であって、厚生労働大臣適当認定したもの 詳細はこちらへ

(2)旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校卒業者又は旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)により専門学校入学資格を有するものとして検定された者以上の程度を入学資格とする修業年限3年以上の医学の教習を目的とする学校(医師法第11条第1号及び第43条の規定による大学及び専門学校を除く。)を卒業した者

(3)昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督台湾総督樺太庁長官南洋庁長官若しくは満洲国駐剳(さつ)特命全権大使医師免許を受け、又は領事官の医業免許を受けた日本国民

(4)昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督の行った医師試験の第1部試験合格し、又は満洲国の行った医師考試の第1部考試に及格した者

(5)沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令適用特別措置等に関する政令(昭和47年政令108号)第17条第1項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣認定したもの

2018-06-30

anond:20180630144040

いくら嘘ついても「法律改正必要から変わらない」なんてのは嘘っぱち。

厚生労働大臣自身が小さく作って大きく育てると範囲を育てることを経済団体で言ってるのだからな。

2018-05-30

自民党は腐っているんじゃない、自民党は糞なんだ

安倍政治を許さない、とはサヨクリベラルがよく言うシュプレヒコールだけど

それどころか自民党そのもが糞で、その糞が国会支配し糞国会運営をしていることを右も左もなく認識を一致するべきだ

麻生副大臣は「改ざんとかそういった悪質なものではないのではない」とかいうけれど

答弁に合わせた"書き換え"だって十分糞悪質だ

しろ悪質なのはその糞みたいな認識

わかっているだけで佐川理財局長の国会虚偽答弁は43回

「無い」「破棄した」と言っていた森友学園交渉記録は今更出てきた

稲田防衛大臣も虚偽答弁が、財務省の黒塗りミスによって露呈した

「私は森友学園籠池泰典氏の事件を受任したこと裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と断言していたのは何だったのか?

「私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい 」

この糞啖呵で人が一人死んでいる

サービス残業合法化する高度プロフェッショナル法案も、法案も審議も答弁も糞だ

データ捏造、二重集計、転記ミス、採決が延長されてないデータの異常が見つかる今日

加藤厚生労働大臣はそれでも「再調査しない」の一点張り

安倍首相過労死遺族に対して最初面談して「過労死をなくす」と散々政治利用していたが

いざ働き方改革の中身が表にでると面談拒否

過労死をなくす」とは、長期労働によって命が奪われる環境をなくすのではなく

裁量労働によって長時間労働責任労働者に負わせて「過労死として扱われなくなる」という糞


糞過ぎるだろう?


糞虚偽答弁、糞捏造データ、糞ご飯論法、糞国会に糞首相、そしてそれを支える糞自民、すべてが糞すぎる

論調査を見るに、国民の30%はその糞自民たかハエだけれども後の有権者の大半は無関心だ

まり自分敷地に糞が落ちていても、無関心だからほったらかしなの

こんなにもドでかい糞なのに、どういうことか政治フィルターを通すと見えなくなる

どこぞのアメフト監督にはちゃんと糞にたいして糞だといえるのに

いい加減掃除して糞自民を片付けようぜ

2018-05-26

anond:20180526021624

表面上書かれた建前の内容と、日本社会同調圧力どろどろ+一度決まったのはズルズル歪めていく本音との対立

何より日本社会同調圧力どろどろによってブラック労働が盛んに行われているということもある。医師クラスでも過労死する時代

ましてや、お偉方経済団体に対して「残り2・5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てると!」

とのように明らかに範囲を拡大させることを厚生労働大臣が言ってたりする。

経営者自分に全部裁量があるからともかく、高給だけど雇われだったら仕事の内容も自由にできん。派遣最初プロ限定だったんだけど今や非正規低賃金労働代名詞となってる。

んで、賛成派は建前の内容ばかりをいい、批判はうっすら見える本音ばかりをいい、噛み合わないのが高プロ

ま、選挙で決着つけるしか無いよ。

最も、野党側もだいぶ新自由主義が見える連中もいるのが難点だがねぇ。

そういう意味2大政党制は2大政党談合すれば選択肢がなくなるクソ制度だ。

政権交代なくても、例えばいいことをいう政党があれば、そこが一気に優位になってみんな引っ張られるぐらいの中選挙区制のほうが良かった。

2018-05-25

高度プロフェッショナル制度はすぐに皆にも適用される

塩崎恭久厚生労働大臣もこう言ってるし、一部の金持ちだけだと油断してたら死ぬぞ。

高度プロフェッショナル制度はまあ、1000万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1.5%は役員ですから、残り2.5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てるという発想を変えて、まあ、時間法制ではかからない、労働時間法制はかからないけど、健康時間ということで別の論理健康ちゃんと守って、だけどむしろクリエティティを重んじる働き方をやってもらうということで、まあ、とりあえず入っていくので、経団連がさっそく1075万円を下げるんだといったもんだから、まああれでまた質問無茶苦茶きましたよ。ですから皆さん、それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたいと思っています

高度プロフェッショナル制度が強行裁決された

法定労働時間を超えて労働させる場合休日労働させる場合は、労使協定の締結届け出が必要で割増賃金支払い義務があるが、高度プロフェッショナル制度適用除外される。

深夜労働の割増賃金支払い義務適用除外残業代ゼロで深夜も働かせる事が出来る。

休憩時間労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は1時間だが適用除外になり休憩を与えなくても合法

雇用側に労働時間把握義務が無くなるので、過労死しても労災認定はほぼ無理になる。

時間労働規制は消える。

経団連年収400万ラインまで下げるのを希望していて、塩崎厚生労働大臣も小さく生んで大きく育てる、残業代ゼロ法案はぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すと発言していて、派遣の時のように日本人の多くに適用する気満々だ。

この法案過労死少子化さらに深刻になるのは間違いないのだが、ネットを見たら反対している野党議員に食って掛かったり勝利と大喜びしてたりでわけがからず恐ろしい。

2018-05-18

[]柳瀬さんが働き方改革担当総理秘書官だったらよかったのに!

国会ウォッチャーです。

 過労死問題遺族会代表者安倍総理との面談を望んでいる件。

 昨日の福島みずほさんの質疑で、安倍事務所だけでなく、福島議員仲介して、官邸との仲介内閣総務官室に依頼するFAXを送ったけど、安倍さんに伝わっていますか、という質問に、「事務的受理した」、「厚労省がしっかりと対応する」をひたすら繰り返していた、原内閣審議官。1日明けて安倍さんに伝わっただろうか・・・

精査して再度提出された労働時間総合実態調査(2013)にまだロジカルおかしい異常値が残ってるらしいんだけど、急いで月曜日に再提出されるそうです。急がなくていいんで、ゆっくり確実にやってから労政審にごめんなさいしてもう一回答申出してもらうべきでは。

 安倍さんが会うか会わないかはご判断でしょうけど、ロシアスケート選手に犬を上げるのに同席しようっていってる人は、目玉法案懸念事項、去年の働き方改革かいうのの端緒になった高橋まつりさんのお母さん含めて、家族会の人たちと面会しないとしたらちょっと多忙理由にするのは難しいんじゃないかな。

池田真紀@立憲

池田

「原審議官においでいただきましてありがとうございます。5月16日に、過労死遺族会代表者の方が、安倍総理に面会依頼をされています。で、安倍事務所に申し入れをした、また福島みずほ議員にも仲介の申し入れをされた、申し入れですね、面会の申し入れをされています。私も昨日、参議院厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での御答弁、原審議官の、中では、”官邸受理をした”というふうに伺っておりますが、そこは間違いはないでしょうか。確認をさせてください」

「お答えをいたします。ご質問の、ご依頼については、5月16日の午後9時頃に受理をさせていただいたところでございます官邸として、組織として受理をさせていただいているところでございます官邸にも届いているということでございます

池田

「そうしましたら、それは総理のおみみには報告というかきちんと入っているのでしょうか」

「お答えをいたします。官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。全国過労死を考える家族の会の声には、政府として十分に受け止めたいと存じます(でも高プロは引っ込めません!)」

池田

組織として受理しているのは、もう最初質問でわかっているんです。私が聞いているのは、総理に、安倍総理にきちんと報告をしているのかと言うことです」

「繰り返しになりますが、官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。」(蘇る昨日のリフレイン

池田

委員長理事が詰め寄って速記が止まる)」

(約10分後)

関係するところには渡っているようにしてございますが、総理本人に渡っているか確認してございません」

池田

関係しているところというのはどこの部署でどなたのことでしょうか」

原(委員長指名されるも席を立たないので、委員長に促され、)

総理室でございます

池田

家族会にも今の現状、お返事をされていないと言うことですよね。総理にも伝わっていない。資料もつけましたが、家族の会の方の依頼文を読んで、なぜ報告していないんでしょうか(忖度力が試されているから)。ここにですね、中段からですが、”過労死家族を失って、地獄の苦しみを味わうのは私たちだけで沢山です。過労死の防止のために全人生をかけて活動しております”、今どういう局面にあるのか想像がつきますよね(高橋まつりさんのお母さんのtwitterとか焦りがすごく伝わるよね)。そして”私たちの声を直接お聞きいただきたく、面談を切にお願いを申し上げます”。5月の22日までにお時間を頂戴できれば”。このような依頼を受けて、止めているということなんでしょうか。総理はいつ耳に入るのでしょうか。」

家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います(でも高プロは引っ込めない)。いただきしたことについては、どうのように回答するかも含めて早急に考えてまいりたいと思います。」

池田

「今、考えてまいりますとおっしゃいましたけど、総理が考えるのではなくて、審議官が考えるんですか?総理に会いたいということを、総理に報告もしないで、組織として審議官の段階で、握りつぶすんですか?」

「私のところというわけではございませんで、組織としてしっかりと受け止めさせていただいたので、全体として、しっかりと考えさせていただきたいと思います。」

池田

「即刻の対応必要だと思います。昨日の答弁で、厚労省管轄からという答弁をされていました。もう一度確認しますが、総理に報告して、面会をセッティングされるおつもりですか?それとも昨日のように、これは基本的厚労省の分野だから、ということで、厚労大臣に返すんですか。」

「繰り返しでございますが、家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、所管であります厚生労働省においてご対応いただきたいと考えております。」

池田

「とてもおかしいと思います。この働き方改革は、総理肝いり法案ですよね、今国会何がなんでも通すと。そして施政方針演説、昨日、福島議員お話になっていましたけども、今日資料もつけております。ご覧ください、資料の8ですけど、”きちっと結果を生み出す働き方改革をみなさんと一緒に進めていく”と言ってるわけですよね。そして新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いした時の、これは資料7についてますけども、安倍総理はですよ、”涙ぐみながら聞いて”そういう風に聞いていたということ、これは不誠実ではないでしょうか、”二度と悲劇を繰り返さないように長時間労働是正に取り組む”と、こう言ってるから総理に会いたいんでしょう?なのに総理に会わせないつもりですか、もう一度ご家族に対してのレスポンス、また総理との面会を保証していただけるのか、その見解を含めてご回答いただきたい」

レスポンスにつきましては、早急に行いたいと思います家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、基本的に所管の厚生労働省対応いただくべきものとこう考えております。」

池田

「会わせないような口実にしか私には聞こえません。これは即刻、報告すべき問題ですよ。担当加藤厚労大臣には、ご家族の方、お会いしてますよね。家族会の皆さんとお会いされてます。16日の厚生労働委員会でも、加藤大臣は懇談されたと。(略)加藤大臣とあったけども、高プロの削除等ですね、要望が、この委員会を通しても、前にすすめられてないと。総理に報告をして、早急にレスポンスを、22日までにということであれば、今日金曜日ですよ、月曜日に報告をする、月曜日に返答する、なんてことはありえないと思います今日必ず総理に報告をして、お返事を、今日現在のところ、という話ばっかりじゃないですか、お約束をさせていただきたいと思いますいかがでしょうか」

「早急に、今ご指摘いただいた点も含めまして、早急に対応したいと思います。」

池田

よろしくお願いします。(略)組織的な判断で、厚生労働省に返す、これだけは絶対ないようにお願いしたいと思います。次になりますけども、加藤大臣、(略)お会いしてですよ、この(法案に)書いてある、高度プロフェッショナル制度を推進するようなお話とはまったく違う、ご家族お話だったと思います。そのことを聞いてですけども、高度プロフェッショナルを含んだ法案を進めるというのは、ご家族お話を聞いても、そう思ってらっしゃるということでしょうか。」

加藤

「あの、昨年11月8日に開催されました、過労死を考えるシンポジウムでは、5名の遺族の話を伺い、また委員御指摘の今年の2月23日(裁量労働制適用拡大もまだあった頃だね。)には過労死された方々のご遺族、また過重な労働の中で、心身の健康を失われた方々から、直接お話を伺った、ところであります。その思いについては、前回も申し上げましたんで、あの、詳細は省かせていただきますけども、過労死というものが、いかに、ご家族にとって、過労によって、心身の健康を損なうということはどれほど重いものか、そのご本人、等はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。その上で、今回の法案では(略)長時間労働の、罰則付きの上限をつけ、時間労働につける、長時間労働是正につなげるものも盛り込ませていただいておりまして(高プロ適用外だけどね)そういったものをしっかり進めさせていただきたい、というふうに思っておりますし、同時に高度プロフェッショナル制度につきましては、現在第四次産業革命、あるいはグローバル化、こうした中で、より深い付加価値を生み出していく経済、こういったものが求められ、またそうした経済の中においては、そうしたイノベーションを担う方々が、そうした意欲や能力を発揮をしていただく、こうしたことが求められている、こうしたことが、これから我が国の発展、雇用の確保にもつながっていく、そうした思い、こそ、それぞれの方の多様な働き方に即した多様な選択肢提供してく、ということで、現在高度プロフェッショナル制度も含めた法案の審議をお願いをしているということでございます

池田

「上限の時間管理は高度プロフェッショナルにはありませんよね。もう一度ですけども、(28歳SEの方の話をする・・・略)いろんなところで、ご遺族の方は高プロを削除してくださいと言われているんです、これは加藤大臣には全く響いていないんでしょうか」

加藤

「お会いした時にも同様のお話を伺っております。ご遺族の方のご懸念は、我々政府としても重く受け止めさせていただきますしかし、今回の高プロでは、業種を限定をして、収入要件、そして、本人の、しか職務についての中身も決めた上での同意、とうとう、様々な要件を課し、また健康確保措置についても縷々決めさせていただいている(岡本充功議員の質疑であったけど、産業医面談しても何の強制力もないし、うるさい産業医は解任できるし、事業規模が小さいければ産業医じゃないただの町医者面談したところで、誰の健康確保ができるのっていう話なんだけど)、こうした措置によって、ご懸念をできるだけ解消し、まぁ他方で高度プロフェッショナル制度によって、新たな産業あるいはプロジェクトを推進していく、先ほど厚生労働大臣として、というお話ががありましたけども、もちろん労働者の健康を守るのは大事職務ではございますが、雇用職業をしっかりと確保するというのも大事職務でありまして、もちろんバランスを見ながら両方をしっかりと見ていく必要があると思います

池田

職業の確保の中で、命がなくなるような職業の確保は私はいらないと思います。ようは、家族の会の方達は、こうやって今みたいな答弁でですね、加藤大臣の答弁がそういう状況ですから、前向きに受け止めてないとと思われてると思いますよ。だから、今回総理に会いたいとおっしゃっているんですよ。加藤大臣にはもうあってるけど、こういう状況だから総理と、働き方改革を進めるって言ってる総理と。せっかく、最後までいていただきましたから、原審議官、しっかりと、総理にお伝えいただきたいんです。柳瀬さんという秘書官の方がいらっしゃいましたよね。おかしくないですか、加計学園と何度も面会をして。なぜ今回はそんなに合わせないようにばかりしているのですか。もう一度最後にお願いします。それか、他の秘書官に行ってください、みたいなところがあれば、そちらをご紹介されるべきだと思います。」

本日のご指摘について、伝えるようにしたいと思います。」(誰に?)

柳瀬さんはアポの申し入れがあれば誰でも会うって言ってたじゃないですかーって言ってほしいって思ってたら言ってくれたから、ちょっとしかった。でもダメだ、柳瀬さんは、会ってはくれるかもしれないけど、総理に報告してくれないからな。ダメだったわ、残念。

2018-05-03

人権侵害被害者日本国象徴だというのはいかがなもの

ご無沙汰しております。昨年、「憲法第二条改正論」というエントリーを書いた増田です。

今日憲法記念日なので、憲法二条改正論について、あらためて書いておきたいと思います

まずは、昨年と同様、日本国憲法二条引用から始めましょう。

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

昨年のエントリーで指摘しておいたように、皇位世襲のものとすることには、二つの点で問題があります。一つは、皇嗣として生まれてきた者や、彼の配偶者にさせられた女性に対して人権侵害を引き起こすということ、そしてもう一つは、天皇にふさわしい資質を持たない者が天皇になる危険性を孕んでいるということです。

昨年のエントリーでは、皇嗣配偶者に対する人権侵害については少ししか触れませんでしたので、今日は、その点について、もう少し踏み込んで論じておこうと思います

まず、もしもあなたが、天皇制に関心があるにもかかわらず、Ben Hillsさんが書いたPrincess Masako Prisoner of the Chrysanthemum Throne: The Tragic True Story of Japan's Crown Princessという本をまだお読みではないならば、ご一読を強くお奨めします。藤田真利子さんが訳した『プリンセス・マサコ:菊の玉座の囚われ人』という日本語版も、第三書館から出版されています

藤田さんも「訳者あとがき」の中で述べているように、Ben Hillsさんのこの本は、さまざまな読み方ができると思いますしかし、どんな読み方をしたとしても、この本を読んだ者は、原書サブタイトルで謳われているとおり、the tragic true story悲劇的な真実物語)をそこに見出すでしょう。多くの国民は、小和田雅子さんという一人の女性を襲った悲劇について、あまりにも無関心すぎると私は思っています

雅子さんを襲った悲劇は、皇位世襲制と無関係ではありません。もしも皇位世襲のものではなかったならば、雅子さんも、これほどの苦痛を味わうことはなかったでしょう。雅子さんを襲った悲劇について単純に語ることはできませんが、強いて論点を一つに絞れば、それは、人格否定されて「産む機械」たることを期待されたという点に集約されるでしょう。

雅子さんが愛子さんを出産した3年後の2004年(この時点では悠仁さんはまだ誕生していない)に、雅子さんの配偶者記者会見で語った言葉を覚えておられる方も多いでしょう。

誕生日の会見の折にもお話しましたが,雅子にはこの10年,自分一生懸命皇室環境適応させようと思いつつ努力してきましたが,私が見るところ,そのことで疲れ切ってしまっているように見えます。それまでの雅子キャリアや,そのことに基づいた雅子人格否定するような動きがあったことも事実です。

徳仁さんは、「人格否定するような動き」が具体的に何を意味しているのかを明らかにしていませんが、おそらく、「やはりもう一人ほしい」という湯浅利夫宮内庁長官(当時)の発言念頭にあったものと思われます

おそらく皆さんは、2007年に、「女性は産む機械」だと柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)が発言して、激しいバッシングが起きた事件を覚えておられることでしょう。湯浅さんの発言も、柳澤さんの発言と軌を一にしているにもかかわらず、バッシングが起きなかったのはどうしてでしょうか。国民の多くも、雅子さんを「産む機械」としか見ていないからではないでしょうか。私たち国民は、もう少し、雅子さんに対する加害者意識を持ったほうがいいのではないでしょうか。

「やはりもう一人ほしい」と湯浅さんが発言した背景にあるのは、皇位世襲制です。現行の天皇制を維持するためには、皇族に嫁いだ女性の誰かが男子出産するということが不可欠です。したがって、湯浅さんという個人非難することはできません。非難しなければならないのは、憲法二条です。そして、その条項放置している私たち国民です。

皇室典範第一条を改正して女性天皇女系天皇を認めれば、皇嗣配偶者に対するプレッシャーを緩和することができる、という反論も予想されますが、それは根本的な解決ではないと申し上げておきましょう)

ここで、日本国憲法第一条を引用してみましょう。

天皇は、日本国象徴であり日本国統合象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

今日エントリーでは、天皇ではなく、皇嗣配偶者人権について述べたわけですが、天皇日本国象徴であるならば、彼の家族たちも、日本国象徴に近い地位にあると考えていいでしょう。したがって、日本という国家は、人権侵害被害者によって象徴されているということになります(なんだか、むしろそのほうが正しいような気がしないでもありませんが)。

憲法二条が現行のままだとすると、雅子さんを襲った悲劇は、悠仁さんの配偶者となるであろう女性にも襲いかかるでしょうし、さら未来男性皇族たちの配偶者についても同様でしょう。

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

2018-02-26

anond:20180226163258

現在日本でこの資格を得るには6年制の薬学部卒業後、薬剤師国家試験合格しなければならない。

日本薬剤師になるには、学校教育法に基づく大学において薬学正規の課程を修めて卒業し、薬剤師国家試験合格しなければならない。その後薬剤師名簿に登録申請厚生労働大臣より薬剤師免許が与えられる(12条)。薬学正規の課程は、2005年以前に入学した者は4年制、2006年以降に入学した者は6年制である

現時点では4年じゃ無理じゃね?

2017-12-24

法律に詳しい増田質問があるんだが

Twitter連携してITエンジニア自分スキルシートとか自己PRTwitter投稿できて企業の人がTwitterエンジニア探しやすくなったりエンジニアお仕事募集やすくなったりみたいなWebサービス作ってて

これ仕様的には特定ハッシュタグ入力した内容がツイートされるだけの普通にツイートするのと何が違うねんってレベルの数時間で作れる超シンプル仕様なんだが、

これもしかして職業安定法の第二節第三三条

無料職業紹介事業職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。)を行おうとする者は、次条から三十三条の四までの規定により行う場合を除き、厚生労働大臣許可を受けなければならない。

これに引っかかったりする?

ちなみに職業紹介っていう定義

この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

らしい、うーん怪しいな……法律に詳しい人教えて欲しい

転職』に使えます!とか謳わなければ大丈夫かな?単純に自分語り用みたいな名目で。

うーん、もう大体作ってたんだけど、無駄なっちゃうかなー 勉強になったからまあいっか

2017-06-01

[]桜井充「なんで竹中平蔵有識者なんですか」

国会ウォッチャーです。

 今日は、参院農水委員会内閣委員会オススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております

id:seirotenさん

利害関係から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要意思決定する意思決定機関利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます

山本幸三今日もぐだぐだになる

 でっぱなから佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。

 また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様しかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給制限する必要はない、と宣言して、桜井議員医師)に、柔道整復師厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費時間投資ナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。)と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在カリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンス加計学園必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。

 またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部日本には全然無いと、加計学園京産大プレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さん東北大で研究していたとき普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さん医師から間違えやすポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。でも基本的ブタを使った研究医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産ブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランス問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタ需要と、医学的なブタ需要全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験獣医学教育必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。

 さらに水際規制必要から加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由ナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」(!)と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣

国家戦略特区むちゃくちゃぶりをあげつらう桜井議員

 国家戦略特区で、国際的医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学成田市協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的人材育成から、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省事務次官経験者が2名、報告期間(2年)を過ぎてから就職している、さらに警察庁長官財務省厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。

一部書き起こし

桜井

国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。)です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」

山本

「本特例は、世界高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループ事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね)の合意の下、平成26年12月9日区域計画位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります

桜井

「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」

山本

「あの、ファーストネームちょっとあの、阿曽沼(元博)さんという方でございます。」

桜井

「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区ワーキンググループメンバーですよね。」

山本

メンバーでございます」(ざわつく)

桜井

ワーキンググループメンバーから優遇されるんですよ。あのー(もう一つの民間医療法人)葵会のここの、次男の方は、自民党衆議院議員ですよね(新谷正義平成研究会)」

山本

「そのように聞いております

桜井

「こうやって関係者優遇されていくんですよ。しかもこの自民党比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思いますもっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。(利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度)」

山本

「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的事業必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達支援し、イノベーション連鎖を生み出すため、平成25年12月国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」

桜井

国家戦略特区はいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党審査が無いんですよ。なんで与党審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣与党議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」

山本

与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているもの理解しています。」

桜井

「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党審査はありますか」

山本

国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります

桜井

「ちゃんとはっきり言ってください。与党審査ありますか。」

山本

「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております(おい大丈夫政府国会区別ついてるか)」

桜井

与党審査あるか聞いてんだからちゃんと答えてください。」

山本

「いろんな規制改革を進めていくんですから関係省庁においてー与党審査なり調整なりやっていると思います

桜井

「すいません、与党審査あるか答えてください」

山本

「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」

桜井

「すいませんが、獣医学部審査に関しては与党審査はありましたか

山本

「それは文部科学省が、やっているものと承知しております

桜井

ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」

山本

内閣府では行っておりませんが、関係省庁である文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明から無視なさったと。)

桜井

「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ときが決めたことなんですよ。与党議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」

山本

「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」

桜井

竹中さんがなんで有識者なんですか」

山本

「大変高い見識をおもちと承知しております

桜井

「それでー。彼はある人材派遣会社会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。(はっは)」

最後国会議員意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。

憲法に定められた国権の最高機関国会で、三権分立でも最上位なんだから

竹中平蔵パソナandオリックス家事代行外国人解放農業外国人解放養父市農地解放

新浪剛史ローソン新潟農地解放

阿曽沼元博@瀬田クリニック→病床数緩和(new!)

2017-05-26

形を変えて復活していたMERYと、無反省DeNAに対して、思うところ

昨年11月「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的体験から感じた問題点を白日の下に晒ししまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定役割は果たせたと思っている。その後DeNAキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。

さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンス内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。

あの小学館有給の長期インターン募集しています!!!しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代出版社世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。

インターン業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディア記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU

大学院生と思われる人物投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。

そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム

出版業界大手小学館既存Webサイトリニューアルします。

小学館の有する一流の企画編集技術と、

提携企業Webメディアに対する知見・経験を合わせ、

質の高いWebメディアを作り上げていきます

サイト女性向けメディアVenus Tapリニューアル

    サイトは下記URLをご覧ください。

     http://venustap.jp/

報酬:1記事2000円を想定しております

   早い人は1時間半程度で1記事書くことも可能です。

勤務地:小学館保有するビル神保町

出勤日:週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務

提携企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNA小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり小学館女性向けウェブメディアVenus Tapリニューアルするため、提携したDeNAの子会社ペロリ)の媒体であったMERY記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員活用先という意味合いもあるだろう。

Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名2014年5月29日登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館女性から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在Venus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。

なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体写真文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。

応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。

さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォーム株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleサイトを見ると「webメディアコンサルティング事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがある。

ここからは推測だが、構図をまとめるとこうだ。DeNAの子会社ペロリ)はMERY手法記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む)を小学館提供する。RECCOOは学生募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事小学館編集者がチェックし、Venus Tap掲載していく。

DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社編集者品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。

補足:「別に何も悪くないように感じる」というコメントが付いていたので念のため。第三者委員会調査報告書が発表された際の記者会見2017年3月13日)で、南場氏は「事業継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」と発言している。また本文で述べた小学館との基本合意の中では「本件を踏まえたDeNAによるデジタルメディア事業実施有無については未定」「お知らせすべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」とあり、その後発表はないことからオフィシャルには事業は何も続いていないことになっている。つまりVenus Tapに関わりがあるのならば速やかに発表するべきなのに、しないのはなぜか。

2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

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