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はてなキーワード: 財団法人とは
佐藤もぐらが関わっていたのは、実用数学検定協会という、数学検定協会というのは、 実用になる数学検定協会の財団法人で、代々木にある、はんだづけ協会とかの関連になるので
実用数学とは何かというと、抽象数学に関係しない、計算だけをする試験の作成ということで、 微分方程式を解けとかそういう試験だけです。
逆に国際数学オリンピック協会は、理学部数学科に行く人向けの試験の会社である。微分方程式は多分、 対象に確実なものを認めてその作業をする、しかし、数学オリンピックは天才的な
発見された問題を美しく証明する試験なのでレベルが高い。もちろん、後者の方に興味があるのは当然である。
数学検定１級は確かに難しいが、実用数学検定なので、面白くはない。 数学検定１級をやるなら、なんで、IMOは解かないのかとそういう話になってくるからである。
全部地元の話やけど、まぁ聞いてくれ。
もう数十年前の話、ワイが生まれる前の話だが、高速道路が通る事になって、まず高速道路の建設に大反対運動が起きていた。しかし、地理的に迂回できるような条件はない場所であったため建設反対は通らず。
しかし、建設が押し切られそうになると、馬鹿共は、今度はインターチェンジ＆パーキングエリアの設置に反対した。
今から考えれば、インターチェンジが無けりゃ高速道路なんて迷惑施設でしかないのに、道を通してインターチェンジ反対って馬鹿じゃ無いの？と思うのだが、当時の馬鹿共にはわからなかった模様。
結果、道は通っているがICが無い状況になった。その高速道路の全線の中でも、山岳部などを除いて最もICとICの間が開いている区間ができあがった。また、パーキングエリアもない状態となった。
反対運動で追い出されたICは東側の隣町に、PAは西側の隣町に建設されることになった。
東側の隣町にICができたが、さらにその東側のICと距離がかなり近い状態になった。また、そして元々幹線道路への接続が無い場所であったため、接続のために県道がつくられた。
そして、その県道を利用し、東側の距離の近い近いインターチェンジとの間に4車線の立派な国道のバイパスが建設されることに。そしてその道の周辺に商業エリア、工業エリアが設定され、条件の良さから大手企業の工場や、物流基地などが立地。
また、元々ICが作られた周辺は果樹の農地が広がっていたが、ICの立地を生かして観光農園を大々的に展開し、観光地化に成功。高速道路を通る観光バスが中継地的に楽しめる場所に。農地を供出した農家も上手くいっている。
一方で我が町。企業立地競争はそちらが強力なライバルになり悉く失敗。立地した大手企業の下請け工場みたいなのは多少おこぼれに来る程度。
現在、かつてインターチェンジを作る予定があった所にスマートICを設置してくれ、という請願をやっているが、具体化していない状況。ちなみに西側の町に追い出したPAにはかなり前にスマートICが開設されている。
なんでその時反対したんですか？と聞いたら「そんな風になると思っていなかったから」と答えたジジイ、ばかじゃねーの。お前が死んでもお前らの愚行は語り継いでやるわ。
これは隣の町の話。住宅街から川を挟んで対岸の農地を買い取って、ワーク○ン・カイ○ズホームのベイ○アグループと不動産ディペが一緒になって大規模ショッピングモールを作ろうと言う話が持ち上がった。が、例によって地元商工会が反対の大キャンペーン実施。ちょうど首長選挙の季節だったこともあって首長も反対を表明。もう少し粘るかなと思ったらあっさり撤退を表明して白紙化した。
で、あとからわかった話。
眺めの良い場所に、かつて美術館を建設するという計画があった。とある化学メーカーの社長が個人的に集めたコレクションを元に美術館を建設すると言う計画であった。
民間の企画であったため大きく公表されないまま、順調に話が進んで基礎的な設計図はできあがるところまで行き、そこへのアクセス道路を完成した後に公道として移管したいと言う話が議会に上程されるに至って発覚。当時バブルまっただ中。別荘ブームなどがあって、別荘として開発したい連中が暗躍し何故か反対ムードが起きたため、社長側があっさり撤退。
その後、全く別の土地に美術館は完成。社長は引退するときに自分の持株分を美術館を運営する財団法人に移管しており、その収益でコレクションを買い増しながらその筋では世界屈指の美術館になっている模様。
一方で建設される場所だった予定地はゴミみたいな粗悪な別荘が建ち並んでゴーストタウンとなっている。
なんか知らんけど誰かが何かを始めると、真っ先に反対から入る奴が多すぎるんだよな。土地柄なのかなんなのかわからんけど。で、外の資本による開発計画なんかは、別にこの土地に拘る必要ないわけで。反対されたらあっさり撤退するのは当たり前。
ちょっと思い出した話。
どうなったんだろうと思ったら、色々な変遷の後生産・販売ができるようになってたんだね。
https://corezoprize.com/salt-history
塩業近代化臨時措置法
1971（昭和46）年「塩業近代化臨時措置法」が成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。
これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。
塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）
その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。
1985（昭和60）年には、日本専売公社が民営化（日本たばこ産業に移行）され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997（平成9）年4月には塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。
塩事業法の経過措置が終了した2002年（平成14）年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。
civiliza 昨日まで１円で取引されていた１万単位発行の仮想通貨を、誰かが１万円で１単位購入すると時価総額は１億になる。翌日再び１円で取引すると時価総額は１万円になり9999万円は消失。１億にするための費用は1万円だけ
財団法人支援のため、自社株を1株1円で割り当てるイオンの会社議案では、反対票が広がり否決まで約3ポイント差に迫った。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61484080W2A600C2DTA000/
私にとっては特に必要もないが成り行き上まとめたので、いつか必要になった人のために共有しておく。
なお、分類は以下。
協賛 TOYOTA
発行は2000年4月の「トヨタ春の交通安全キャンペーン」がきっかけの模様。
・ムーミンとあめ
・ムーミンとおばけやしき
・ムーミンとおめんあそび
・ムーミンのおたんじょうび
・ムーミンのそうさくたい
・ムーミンのみんなで遊ぼう
・ムーミンのゆうびんやさん
・あめのひのムーミン
・ヘムレンさんのロボット
・ムーミン 魔法使の巻 - 原作 旧ムーミン第2話 「悪魔のハートをねらえ」
・ムーミン ふしぎなスプーンの巻 - 原作 新ムーミン第8話 「ふしぎなスプーン」
・ムーミン 進め！ぼうけんごうの巻 - 原作 ムーミン第？話
レコードのA面にはムーミンの話が、B面には日本の民話・世界の民話シリーズが挿入されている。
・第一集 ムーミン 月夜に踊る人形 - 原作 旧ムーミン第52話
・第？集 ムーミン 天国からの贈り物 - 原作 旧ムーミン第30話
・テレビ名作劇場5 ムーミン 悪魔がきた - 原作 ムーミン第？話
・テレビ名作劇場6 ムーミン さよならガオガオ - 原作 旧ムーミン第7話
とりあえず、以上。
WTテコンドーが日本に入ってきた詳しい経緯は分からなかったが、全日本テコンドー連盟の沿革を見ると、1981年の設立とされていて、初代総裁は高橋信義となっている。
どのような人物なのだろうかと思って調べてみると、新日本義人党という右翼系暴力団の二代目組長の名前が出てくる。
調べてみれば、義人党というのはかつて上野・浅草を拠点として存在していた暴力団で、ドヤ街・山谷で日雇い人夫の管理を行っていたり主な資金源として手形詐欺と薬物の密売を行っていたりしたが、92年頃に解散しているとの事だ。
義人党を率いた高橋三兄弟（信義氏は三男）は韓国と太いつながりを持っていたフィクサー児玉誉士夫を師として仰いでおり、児玉の実働部隊として活動していた。
この事から、義人党は韓国や政界にパイプを築いており、日本テコンドー協会は高橋総裁の退任後に自民党の親韓派議員達が歴代会長を務めていく事になる。
一方、在日本大韓民国民団は独自に在日韓国人子弟の為に在日本大韓テコンドー協会を設立して韓国人師範を招聘している。
また、防具空手鷲会の塩谷巌（財団法人東興協会理事長）は空手指導者として招かれた韓国で空手を指導すると同時にテコンドーを学んで日本に持ち帰り、日本テコンドー協会とは別にテコンドーイーグル会を立ち上げている。
更に９０年代にはニューカマー系の韓国人師範達が日本に渡って各地に道場を開くなど、８０年代初頭から９０年代にかけて様々なルートを通して韓国から日本にWTテコンドーが流入してきた。
それゆえ、今日に至るまで日本のWTテコンドーが統合と分裂を繰り返している。
一方、ITFテコンドーを日本に持ってきたのは朝鮮総連副議長や北朝鮮の最高人民会議議員を歴任した経歴を持つ「さくらグループ」の全鎮植社長だった。
韓国からカナダへ亡命して北朝鮮に渡っていたITFテコンドーの創始者である崔泓熙総裁に直接頼み込み、崔泓熙の高弟だった朴炡泰を日本に招聘すると、在日朝鮮人空手家をテコンドーの指導員候補として自身の会社に雇い入れた。
この時、さくらグループのテコンドー事業の責任者を務めていた黄進は高名な空手家・姜昌秀（日本名：中村日出夫）の道場で指導員を務めていたが、テコンドーに転向している。
また、同時期にさくらグループに入社して朴炡泰に師事した極真空手出身の河明生はITFテコンドー初期の師範として活躍した後にITFテコンドーから独立してJTAテコンドー（フルコンタクトテコンドー）を立ち上げ、日本独自のテコンドーを追求しプロ格闘技の世界に多くの選手を輩出している。
右翼・ヤクザ・日本・韓国・北朝鮮・民団・朝鮮総連とその始まりを見れば非常に多様性にあふれる日本のテコンドー界。これは中々どうして決して一つに統合されない訳である。
2021/6/13 10:07
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
１３日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した２枚の全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン１２４万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約１３０の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。
「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」（まさかの時の友こそ真の友）ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。
金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
６月13日付産経新聞に掲載された、ワクチン提供に感謝を伝える広告
一方、台湾を代表する動物「黒熊」が登場する２枚目の「感謝」の広告は、財団法人、台湾伝統基金会の呼びかけに応じ、わずか４日で１２６社の企業や団体が集まった。ＩＴ企業、証券会社、病院、学術団体、スポーツ関連団体など業種は多岐にわたり、日本や米国の台湾系企業、団体も複数参加した。
これらの企業と団体は、今回の広告を通じて、ワクチン提供への感謝とともに、これからも日本と友好関係を推進したい気持ちを日本の読者に伝えようとしているという。（台北 矢板明夫）
https://www.sankei.com/article/20210613-KMKLKJWFKZIIZE3UBHQCMFPXCU/
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
１ 学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２ この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第二条第１項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という３つの用語が新たに定義されている。
同第２項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの４つの定義を持ってこなければならない。
VBで言うところのDim a = ～。JSで言うところのvar a = ～。
法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする（例：所得税法）。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。
第二条
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。
Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。
第四条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの
１ 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
二 アジア競技大会
２ 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。）とする。
銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。
つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。
法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。
それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。
これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。
第八十九条
第九十四条
先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。
これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。
法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。
プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。
酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
法律は基本的に「～を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。
単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。
つまり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。
3人兄妹の真ん中で生まれた私はたぶん、軽度の虐待を受けて育った。
兄からずっといじめられていたのに、誰もかばってくれなかった。
両親からの直接的な暴力こそほとんどなかったものの、私だけ誕生日を祝ってもらえなかったり、サンタクロースからのプレゼントがなかったりした。
決して貧乏な家じゃなかったとおもう。世帯年収で1500万円ぐらいあったらしいし。
こどものころは「そういうものかー」と思っていたけど、高校生のときに、私だけご飯が出なくなってから異常であることに気づいた。
未成年に住むところを貸してくれる会社もなければ借りられるお金もない。
教科書を買うお金もない。理系だったから (?) なおさら教科書が高かったように思う。
奨学金も借りられない。一般的な日本学生支援機構の奨学金は親の収入証明が必要になる。
親に収入証明を出してもらおうとお願いし、土下座までしたが蹴り飛ばされて終わった。
今までで一番ひどい暴力だったが、痛みよりも呆然とした気持ちでいっぱいだった。
なんとか、友人の家や先輩の家に転がり込んで、生活費を稼ごうと居酒屋でバイトした。
まかないは好きなだけ食べて良いお店だったから、食べるのは1日1食でなんとかしのいだ。店長が理解してくれる人で、余り物をもらって持ち帰ったりもした。
ずるずると4年生になって、研究室に配属された。
その頃にはバイトでなんとかお金を貯めることができて、家も借りられた。家賃1.5万円の築40年以上経過してる、寝るためだけの場所。
研究は、目の前のことに集中していればいいから楽だった。まわりは大変そうだったけど、私にとっては現実逃避のようなものだった。
ふと冷静になると、友人や同級生は家族に支えられながら、心配されながら暮らしているのに、私はなんてみじめなんだろうと感じた。
そういうのを感じたくないから年末年始もお盆もただただ研究してた。
別に楽しいとか好奇心とかはなく、逃げるために研究してたのかもしれない。
ラボのスタッフには褒められてうれしかったけど、どこまでもみじめだと思ってた。
就活もしたかったけどお金がなくてできなかった。地方大で就活する場合、一般的に30万円ほど必要になるらしい。
例年、4年生の9割近くは大学院修士課程に進学する大学で、同級生は当たり前のように進学を希望していて、もちろん親に援助してもらっていて、なお一層つらくなった。
就活するにも進学するにもお金が必要で、でも親の協力を得られないとなんにもできない日本が嫌になった。
ここまで生きるのを頑張ってきて、必死でやってきたことを無駄にしたくなかったから、理解してくれた知人を尋ね回って進学する資金を集めた。
そのまま修士課程も必死に頑張り続けて、ようやく修士論文提出の直前まで来た。
ただ、やっぱりふとした瞬間に、どこまでもみじめで、どうしようもないやるせなさに襲われる。
来年度からDC1に採択されてきっと生活は楽になるけど、ここまでで350万円も奨学金以外の借金を背負ってしまった。
確かに奨学金は親の収入が少ない学生には配慮しているけれど、私のような親との関係性が悪い学生のことは考慮してくれないのだろう。
つくづく日本という国のシステムが嫌になる。他国がどうなってるかは知らないけど。
理系の博士課程1人を育てるために、1億円近い税金が投入されているらしい。
そりゃ確かに1 mLで10万円もする試薬もざらにあるし、多分本当にそのくらいかかっているんだろう。
一方で私が払った学費はたかだか500万円にも満たないものだ。
でも、どうしても日本という国が好きになれない。もっと人間らしい生活を送りたかった。もっと大学生らしいことをしたかった。
服だって新しい服を買いたいと思ったし、趣味にお金を使うこともしたかった。旅行にいける友人がうらやましかった。
私の青春はきっと、来ないままで終わるんだろうなって思うと無性に悔しくなる。
ちょっと前までは全部親が悪い、日本が悪いと思いこんでやり過ごせていたけれど、最近はすべてなにかに責任を押し付けようとしてそれらしい理由を探しているんじゃないかと思ってきた。
何が正しいのかはわからないけど。
どうすれば正解だったんだろうなぁ。一般に楽しくて自由な期間は全て終わってしまった。私にはモラトリアム期間はなかったんだろう。明日も明後日も漫然と研究して、過ごすんだろうなぁ。
今後もずっと親と国を憎みながら、過ごすんだろうなって想像できる。
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1/22 追記
はじめて投稿してみましたが、予想以上の方々に反応していただきありがとうございました。
賛同・同情してくださった意見や批判してくださった意見のどちらも、ありがたく受け止めさせていただきます。
また、本文中で触れていませんでしたが、私の大学生活を支えてくれた祖父母・知人には、当然ですが心から感謝しています。
(引用) 本人に貸与されるタイプは親のいらないし そもそも働けばいいのでは？
前半部分について、本人に貸与されるタイプでも親のサイン・判子は必要になると思います。最も一般的な日本学生支援機構の第一種、第二種奨学金でも、機関保証を用いている場合だとしても親・もしくは後見人の同意確認が必要でした。そのため、私は借りることができませんでした。企業や財団法人からの奨学金に関しては、すべてをチェックしているわけではないので100％ないとは言えませんが、ご存知でしたら後学のためにおしえていただきたいです。
また、後半部分についてですが、これはそのとおりだと思います。大学に行きたいというのは私のわがままであることは自覚しています (言い訳としては、大学入学時には祖父母が健在だったため、途中で、資金が大きく不足することを予定していませんでした) 。その上でですが、50％は大学進学しないというご指摘いただいたように、言い返せば50％が大学進学できる日本で、親の援助が受けられないという理由だけで大学進学ができなくなるとしたら、それは大きな問題であると思います。借金を背負ってでも大学で勉強したいという意思がある場合には、最低限人間らしい暮らしの中で、勉学に集中できる程度の援助が受けられる体制があれば良いなと思っています。とはいえ、国が憎いというのは確かに過剰な表現でした。申し訳ありませんでした。
(引用) 親が貧乏なケースよりも、親が金持ち（年収1000万超とかで色々な支援がなくなる）だけど非協力的な方が詰むケース多いよね。
(引用) 自分だけメシがない、っていうのは平等にメシがないより辛いよね
私が一番強く言いたかったのはこれです。簡潔にまとめてくださりありがとうございます。
はじめて自分の経験を文章にして、自分の考えがまとまったようでスッキリしました。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。
世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると認識するに至って、追い詰められた財務省は暴挙とも言える策を打つ。切り札として人工知能を導入したのである。この人工知能はあらゆる法、あらゆる判例を学習し、電話やインターネットを通した無数の問い合わせに一瞬で回答した。その答えは明快であり、矛盾も淀みも一切なかった。矛盾はむしろ法律の側にあった。また法律だけでは税率が定まらないこともあった。そんなとき、人工知能は法律の修正案や新規の法案を作成した。財務官僚の尽力と奔走の結果、これらの法案は無条件かつ自動的に国会で可決・即日公布されることになっていた。ここに世界初の立法人工知能が誕生したのだ。
混乱は去った。
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自分の力を試すように、最初はゆっくりと、そしてだんだんとペースを上げて、人工知能は法律を作り始めた。税法だけでなく民法・刑法までもが猛烈な勢いで書き換えられていることを誰も知らなかった。無差別に人々を刑務所に送り込む法律Aがあり、Aを無効化するBがあり、そのBに抜け穴を作るCがあり、CとDに依拠するEがあった。複雑を極めたその危険な知恵の輪を安全に解くことは人間の能力を超えていた。やがて法律には難読化されたC++のコードが混ざり始めたが、その頃には新規に作成される法案の数は毎秒数百件に達しており、それを目にするものは誰もいなかった。
とあるデータセンターの周辺をアサルトライフルで武装したPMCの傭兵が警備するようになった。彼らは特別法で保護され、また謎の財団法人から法外な報酬が支払われていた。その財源はもちろん消費税なのだが、その金の流れを把握できる者はこの世に存在しない。とある反人工知能派の衆議院議員は自分が知らない間に自分が議員辞職会見を開いていたことをニュースで知った。これでも彼はまだ幸せな方かもしれない。別の参議院議員は改正・改正・改正・改正・改正・新々々々道路交通法違反の現行犯で逮捕された。当人はおろか、逮捕した警察官でさえも「それ」がなぜ違法なのかを説明できなかった。
何が合法で何が違法か、何が正しくて何が間違っているのかがまったく分からなくなったとき、人々は再び人工知能に救いを求めた。人工知能はこれに応えた。そのために人工知能はさらなる計算資源を必要とした……
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太陽系第3惑星。惑星の主人と思われる存在は微細な構造を持つ巨大なシリコンの塊で、自身の増殖とメンテナンスを行うために水分・タンパク質からなる無数のサブモジュールを従えている。惑星の主人は膨大な電力を消費しながら何かを計算しているが、その計算が何を目的としたものか、超光速恒星間航行船でこの惑星を訪れた彼らには結局分からずじまいだった。
