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はてなキーワード: 中央省庁とは
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
https://anond.hatelabo.jp/20200529212456
上記増田を読んでの感想・意見。こういう社会適応できているメンター側の意見はとても参考になる。
当事者・非当事者入り乱れるブコメもよかった((こういう話し合いは、だいたいどっちかに偏りがちなので))。愚痴ってくれてありがとう。
増田は不注意優勢ADHD（診断済）2次障害のうつや睡眠リズム障害（Non24、1ヶ月周期で日中に起きられるようになる）があり、手帳3級を取った。
現在は在宅でバイトのようなことをしている。他の仕事と比べると、シングルタスクで仕事のスピード感と質さえ守れていればいいので楽。
新卒で正社員雇用された経験もあるが、その時は診断を受けていなかったので、増田の部下の気持ちがわかる気がする。
ちなみに当時はデザイナーだった。デザイナー・プログラマーが適職と言われているのは、面接のさいに成果物で殴れるので、コミュニケーション部分のあらが目立ちにくく、入社しやすいからではと思っている。
上記記事では自覚のない部下ということだったが、これがクローズ就労の当事者だったと仮定する。
面接・SPIでは一見問題がなく、正社員として就労できたことから、とりあえず3級とする。
当事者が就職を検討するときの選択肢は、就職先に障害を隠してのクローズ就労か、障害をオープンにしてのオープン就労だ。
「手帳があるなら障害者雇用だろ」と感じる健常者のかたもいるかもしれないが、障害者雇用は給料が低く、都内での1人暮らしはまず難しい。
福祉の考える自立のラインは給料がもらえるこどおじ・こどおばで、そして障害者手帳には等級があり、3級では年金がもらえない。
また、平成30年度まで身体・知的以外の精神障害者は障害者雇用に含まれていなかったというのもある。（実質クローズ就労するしかないとか地獄か）
だから普通の幸せのために病気を隠して正社員就労しているというのは、当事者としては理解できる。
ただ、私はこの状態がクローズの社員・健常者の社員どちらにとっても不幸だと感じる。当事者ブコメの「安楽死したい」という声もわかるし、悲しい。
なので、発達障害者の適職は非正規・バイトだと認めて、そのぶん年金（BI）対象者を増やせないだろうかというのが私の考えである。
補填を増やして、クローズ就労のうまみを減らして、非正規・バイトでも十分に生きていける社会となってほしい。
中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤：朝日新聞デジタル
"障害者4748人を雇って水増しを解消した。ただ、このうち77・9%の3697人は非常勤の職員だ。"
もし本気で法改正を訴えかけるとしたら、当事者だけではなく、冒頭の増田のような、生産性を阻害されている健常者の意見も必要だと感じているが、
実際は差別だなんだと難しいんだろうな。生きづら。
ところで、文科省の新庁舎は課ごとの仕切りがなく、近くの打ち合わせスペースでの会話も聞こえてくる。最近、どこかの教員の団体の方だろう、「教員は本当に忙しいんですよ」と繰り返し説く声が聞こえた。
正直に言うが、私は聞いていて「恥ずかしい」と感じた。「教員は忙しい」とは良く聞く言葉だ。私も学校関係以外の人に対しては、教員を代弁あるいは擁護するつもりでそういう話をする。けれども･･･。
教育が忙しくないとは言わない。真面目にやればやるほど仕事は増えるし、人間相手だから自分で時間をコントロールするのが難しい。仕事を精選する必要があるのも事実。だが、それは教員だけでなく、他の多くの仕事に共通する話だ。あまり言いたくはないが、例えば中央省庁や企業でそれなりの立場にいる人の労働時間、拘束時間は、おそらく学校の教員より長い。 最近、経済界の中では非常に教育に理解の深いある方と話した時のこと。３人のお子さんのうち１人が教員、２人は企業勤め。教員はご多分に漏れず、「忙しい、忙しい」と言うが、どう見ても３人の中では一番時間に余裕がある。「なんで学校の先生は『忙しい』と言いたがるのかねぇ」と笑っておられた。
私は、教員の仕事の難しさ、大変さが世の中に十分には理解されていないと思っている。また、もっと子どもに向き合う時間を増やせるように、学校の仕事の範囲を整理すべきだとも考えている。その点はこれからもその時々の立場で努力する。しかし、教員が自ら「忙しい」と声高に主張するのは、もうやめた方がいい。誰の共感も得られないし、言えば言うほど「世間知らず」に見られるだろう。
国の担当者たちはしっかり資料を作って長時間きっちり説明していた。
かなり複雑な制度を完璧に理解していて，数百ページの資料からポイントを適切に絞って，素晴らしいもんだったよ。
参加者に対する回答で，国の担当者側に簡単な凡ミスがあって、数分ばかり壇上で担当者同士が確認してたのね。
これを見た数十人からの参加者が，一斉にゲラゲラ笑ったんだわ。
ほんと信じられない。
参加者って，それなりに社会的立場のある30代から50代だぜ。
それが，壇上の人数を大勢で嘲笑するなんていう，学生みたいな非常識なことをやっちまうのかよ。
身内の若手がプレゼンでポカしたとかなら，笑うのもアリだろう。
でも，他社のプレゼンならどうだ？
これから一緒に仕事をしようという同格以上の協力会社が相手ならどうだ？
壇上で真摯に説明してきた人間を大勢で笑い倒すなんていう，そんなことができるのか？
国の担当者はこれで参ってしまったのか，当初精密だった解説が以後はあからさまに粗くなってしまった。
閉会後の個別の相談には気丈に応じていたが，ほんと申し訳なかった。
国の担当者さん，ほんとごめん。
官報で公開された破産者のデータを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイトが問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生のアンケート票を厚労省が野党議員に手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか。問題なのはそもそも政府が管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁の時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメールや資料は現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定の組織が本来公開可能なデータを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。
法に反しない範囲で可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドそのもの。
大臣の問題に限らずあらゆる不正と疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸がダメ出ししない限り官僚自身も責任を取る必要がなくなった。
内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員と官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。
野党の追求が中央省庁の役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐ないからではなくこうした背景が強い要因になっている。
現政権の正体が全体主義・適者生存・弱者切り捨て型の自由主義経済を志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。
中央省庁や地方の役場が障害者雇用率を水増ししたって話題になってますね。
政府が作ったルールを自ら違反している。そりゃあ問題です。一般企業の場合、未達成だと罰則が課せられるわけですから文句言いたくもなりますね。
ですが「企業努力をバカにされた」と言ってる企業さん、2.2％を超えたという数値だけで企業努力だと語ってませんか？
そのために障害者を複数人雇った、だけですか？それだけだったら何％雇おうがバカにされますよ。障害者の生産性を上げる努力をして労働力として認められるようになって、彼らを認めるようになって初めて努力と呼べるものじゃなきゃいけないですよね？
「本人が理解してくれない」と言って彼らを育てることができないというのは本人の問題もあるにせよ教える努力ができない、あるいはその努力をする能力が備わってない無能です。無脳とまでは言わないけど頭が足りてません。
あと実習制度とかもあるんだったら駆使してうまく彼らを分析してから雇ってください。まぁ退職者が出たら制度が使いづらくなる点で出来が今ひとつな制度ではありますが。
企業と関係ない立場としての一般人も含めて言うけど、そもそも雇用率制度とかそもそも社会が不健全だからそういうルールを作られたようなもんです。
障害者差別とかがなければそもそもそんなルール作る必要ないです。なのでもし政府に文句言いたいなら自らも障害者差別をしていないという条件を満たしてください。
ただし障害者に対して「私障害者に理解あります！」と言う態度は論外です。それ自体が差別。
今回の問題に対して政府に文句言ってる障害者。ルール違反自体に文句言うのはいいです。しかし仮に「水増しがなされると障害者の働く場が減る」というのであればそれは当人の甘えです。
水増しされた対象の人より労働力の価値が低かった。それだけのことです。
というか上層部がダメな計算しただけで水増し対象にされた人だってなんかしらの不都合があった可能性も十分に考えられます。どっちにしろ水増しの人数より働きたくても働けない障害者の数が多すぎるんで水増しのせいで障害者が働けない、水増しがなくなれば働けるということにはならないでしょう。
いくら私がさっき「企業は教える努力しろ」と言ったからって障害者が努力しなくていい、なんて一言もいってませんからね？
報道してる人ら。多分当事者のことなんてどうでもいいんでしょうね。障害者本人が差別に苦しむことなく働けるようになるにはって観点があまりないです。
一番マトモなのはI○Mediaさんぐらいでしょうか。
最後にもう一度だけ。中央省庁が政府が決めたルールを違反したというのは大問題です。なのでその点に対する処分自体は必要です。その一方で皆が各々努力しろという話です。
