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2023-01-20

困難女性支援法(Colabo関係法)にかかるパブリックコメント留意

困難女性支援法についてパブコメがはじまるそうです。

Colabo・ぱっぷす・bond・若草プロジェクトなどで注目を集めていることもあり、多くの意見提出が予想されるところ、中央省庁でいくつかパブコメ担当経験がある身として、パブコメ留意点をまとめておきます

結論

多数決でも署名でもないためコピペ有害無益

基本的パブコメの時点の疑義には答えられるようになっているため、これまでとは違う視点・明らかでなかった事実から疑義有効

パブコメあくま行政によるものであり、「そもそも法律おかしい」などを受け付ける場ではない。

多数決署名ではない

物議をかもしてる事案のパブコメだと、 同じ内容のパブコメが何百何千も届けられることがよくあります

ただ、御注意いただきたいのは、パブコメ多数決でも署名でも人気投票でもなく、意見公募手続です。すなわち、行政内部における議論で汲むことができなかった意見を求める場です。

たいていの場合、主な(的はずれでない)パブコメ意見についてはエクセル表にまとめ、それぞれのパブコメ意見について担当部局反論記載し、できあがったものを決裁や議員説明資料として使います

例えば「意見A」というパブコメが1万件届いたとしても、役所的には「意見A」でしかないし、それに対応する「反論A」を記載して終わるだけ、ということになります

加えるとすれば、【同じパブコメを1万件読ませる】という意味のないことに役人リソースを使わせるということでもあります

もちろん、件数というのはマスコミ(や騒ぎを大きくしたい議員活動家)にとっては大事ですが、少なくとも手続き上はこのような扱いとなり、本来は全く意味のないものです。

新たな視点事実重要

たいていの場合パブコメをはじめる時点で良くなされているような意見には反論可能になっています

担当部局馬鹿ばかりではありませんので、可能な限り情報収集をし、関係者議論を重ね、反対意見に対する反論も準備できている、ということです(その反論施策として正しい、ということは意味しません。少なくとも行政として形式的反論可能になっており、そこを突かれても行政は止まらない、という意味です。)。

具体的には反対の立場議員法制局法律政令)、財務省予算関連)等々から詰めに詰められており、それでも反論をしてきたからこそパブコメ手続きに進んでいます

良くなされているような意見を提出しても、準備されている反論コピペされて終わり、ということになります

したがって、これまでなされてこなかった新たな視点や、新たに判明した事実による意見重要になります担当部局が回答の準備ができていないため)。

余談

ただ、例外的に極めて生煮えパブコメに至る施策がないとは言いません。特に政治に引っ張られて結論ありきになってしまっているような施策です。

あくま行政によるもの

例えば厚生労働省が困難女性支援法の運用についてのパブコメだと、

パブコメそもそも困難女性支援法○条はおかしいやろ!」

厚労省「そんなん言われても法に基づいて行政するのがワイら行政庁の仕事やし(法律議論したいなら国会でやってや)」

となってしまます

それはもちろん重要なことですが、パブコメで言ってもどうしようもないってことです。

法案に対するパブコメであればもちろんありですけどね。

ではどうすればいいか

個々人で考えましょう。

私が「○○という疑義あるよね」といってそれがコピペされると、ひとつ意見としてまとめられるならまだましで最悪悪質な悪戯と思われる可能性すらありますので。

ただ、こういった意見あんまり意味ないよねというのは、パブコメ資料を見てから暇があればまとめます。(1/20からパブコメ開始らしいんだけどe-gavではまだ開始されていない様子。何かあったかな?)

2023-01-18

Colabo事業みたいな監査結果が出されたら役所担当者はどうするか

Colabo事業監査結果について、いろんな所で分析されているので内容はそちらに譲るとして、あのような監査結果が出た場合役所はどのように動いていくのか書いていこうと思います

0 前提

残念ながら(?)監査請求を受けたことがないので、経験のある、「中央省庁課長補佐として、会計検査院にて不当事項と指摘された場合」を想定します。

1 当日の対応

請求人の主張の多くが退けられているので一安心、とはならない

この度の監査請求結果について、Colabo弁護団擁護者は「なんら違法行為確認されず、監査請求人が主張した事実ほとんどは認定されませんでした」(https://colabo-official.net/20230104/)と勝利宣言を行っています妥当とは思えません。

勝率を競っているわけでは全くなく、その指摘の内容が重要になるからであり、勝率99%でも重い指摘があればアウトです。

会計検査院検査に引き寄せてしまますが、不適切不当再調査文言は相当に重たいです(違法でなきゃOKみたいな受け止め方する役人はいません…たぶん。)。

会計検査院からの指摘と言っても、例えば「…が十分でなかった」、「…との記載漏れていた」等であれば、担当者としては「そっかしゃーない来年から気を付けよ」程度です。局幹部職員に対して指摘を受けた事項について御説明必要はありますが、大して緊張もせずにできると思います

しかし、今回のように書かれた場合担当補佐からではなく、最低でも担当課長(下手したらそれ以上)からの現状及び今後の改善スケジュール・想定問答について、即座(当日中。間違いなくマスコミ案件になると想定するので)に政務三役大臣副大臣政務官)に御説明時間が合わない場合にはその内容を書いたメモ入れ)がなされます

(なのでどのマスコミ小池都知事質問しないのは違和感しかありません。なんででしょうね?)

余談

会計検査に限らず、さまざまな監査(省内の監査予算執行調査などなど)の場合、何らかの指摘を受けそうな場合にはある程度事前にわかます

何故かというと、指摘をする側も間違ったことは書けないので、結果公表の前に「○○という記載事実誤認はないか」のような問い合わせがあるからです。

なので、よっぽど想定外の内容でない限り、事前に準備した資料及びタイムスケジュールで当日バタバタ仕事をするイメージですね。もちろん、確実に指摘されることがわかってる場合には御説明まで含めて前日までに済ませます

2 監査結果は誰に対してのもの

監査請求は都に対してのものであり、本件監査結果も形式的には監査対象局(東京都福祉保健局)に対して措置を求めるものとなっています

もちろんその通りであり、なので担当者も1のように動きます

ただ、今回の場合は、「事業実施状況の確認を求めること」「(案分について)合理的説明ができるようにすること」「委託事業であり公金を使用する事業である指導徹底すること」と事業者への指導監督が足りないとこれでもかと書かれています

また、おそらく領収書の全件チェックなどはしておらず(これは他の事業でもありますので、違和感ありません。)、事業者との信頼関係でなりたっていたと思われるところ、「領収書が示されていない事項が本件経費に計上」「実際とは異なる備品や購入していない備品記載」など、信頼関係をぶち壊す記載もなされています

これについて、相応に経験のある役人、また受託経験のある事業であるならば、

形式的には監査対象局への勧告だが実質的には事業者に言われているのも同じ」

担当部局の信頼(メンツ)を丸つぶししてるので早急に謝罪に赴こう(赴くよね?)」

理解します。

イメージで言うと、結果がリリースされて一時間しないうちには、事業者の担当部長あたりから次のような電話があると思います

「この度は御迷惑をおかけして本当に申し訳ありません。御指導に従い資料の精査等行って参りますが、まずは弊社代表取締役社長企業規模・事業規模によっては役員クラスのことも)がそちらに赴き、○○局長謝罪させていただきたいと考えております。つきましては日程調整よろしいでしょうか。」

また、担当部長企業事業内容によっては担当役員更迭は避けられないでしょう。

(というか役所側も担当局長更迭まで想定しなきゃいけない事案ですし)

経験則ですが、福祉業界も含めてこの感覚共通していたと思います

NPO一般社団法人受託先となる事業担当したことがないので、そのあたりは雰囲気が違うんでしょうかね。

再調査への対応

正直いって数千万規模の事業であれば(しかも今回のように何故か税理士費用まで委託費に含まれているのであれば)、三営業日以内くらいをメドに領収書またはそれに代わるものの提出及び説明を求めます。当日中でも良いくらいです。

ただまぁそれができないからこの監査結果になっているんでしょうけども。

2/28までに資料が揃えば良いのか

監査結果には2/28までに再調査及び適切な措置を採るように書かれています

再調査の結果お咎めなしならばよし、とは考えません。

そもそもこのレベルの筆致で再調査まで求められたこ自体が大問題と思いますあくま役人的に、です。法的にはそれで問題なしとなるでしょうが。)。

2023-01-11

男女共同参画基本計画関係予算の思い出

はじめに

Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります

これに対し、以下のように反論されています

内閣府男女共同参画局が、この単位独立した予算を計上しているというわけではない。

(略)

拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed News取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。

「8兆円、9兆円と言われている数字男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策ピックアップして集計しているものになります児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/about-danjo-yosan

どちらが正しいのでしょうか。

総理府男女共同参画から内閣府男女共同参画局(以下「男女局」)に改組され(確か2000年度かな?)、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います

内閣府との折衝

当時、某中央省庁課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。

曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画関係する予算について、当方(男女局側)で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか確認いただきたい。」とのことである

どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。

私は男女局に「本予算男女共同参画目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである

男女局「男女共同参画目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」

現在は「男女共同参画社会形成効果を及ぼす施策事業」と呼称しているようですね。)

当方性別を問わず実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」

男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的受益する可能性が高いため、男女共同参画資するものである。」

当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか妥当とは考えられない。」

男女局「いずれにしても本表の作成責任当局にあり、金額等に誤りの無い場合原案通りとさせていただく(霞が関用語でいう【通告ベース】。)。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」

男女局に押しきられた形だが、原局(当方のこと)が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画視点を入れろ!』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ(小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。)。

その後の推移

案の定政治家マスコミ活動家等々フェミニズムジェンダー男女共同参画に強い関心のある方々(オブラートからは次のような働きかけがあった。

男女共同参画資する予算と整理されているのだから

・新たな計画策定の際には男女共同参画視点を入れるべきである

・新たな事業実施したり、予算を獲得する際には特に女性視点を重視するべきである

・○○○費は政府によって男女共同参画資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会マスコミデモ)で取り上げさせていただく。

内閣府男女局も政府内であり、基本的政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。

本表に取り上げらた他省庁や他部局担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。

まとめ

男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、9兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。

しかし、幅広い予算男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。(男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。)

・したがって、それを理由批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。

余談

同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論したことを覚えています

私「DV対策根拠法の前文にわざわざ主に女性問題(※1)って書いとるの変(※2)やん。広く一般向けの法律やろ?」

知人「そら議員立法から無茶した(※3)んとちゃう?閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」

(※1)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(いわゆるDV防止法)

前文

(略)

配偶者から暴力被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者暴力を加えることは、個人尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている

(略)

(※2)

女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。

例えばサービス受給者女性が多いからと言って介護保険法に「本サービス受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性からといって刑法刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。

(※3)

議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります

議員立法議員提出法案

国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式

技術的には、既存法律との整合性比較重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない

議員が主導するものもあれば、様々な理由政治的技術的等)で閣法とできなかったものもある

閣法(内閣提出法案

○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査閣議決定を経て国会に提出する方式

技術的には厳密に審査されるため内閣法制局審査での先例となる

○各省庁で原案を作るといっても各省庁のみで独自立案することはまずなく、様々な政治家団体等の働きかけによるものが多い

おわりに

まぁ全部妄想なんですけどね

2023-01-04

Colabo騒動で暇空茜さんが「ナニカグループ」と言ってるのは、中央省庁知ってるひとには思い当たるやつ。陰謀論とかじゃなく。

厚生労働に限らず、中央省庁行政やってたら、どうやっても既存施策の手が届かない社会の不全に気がつき、何とかしなくちゃと思うことがある。が、既存団体はもう手一杯でとても間に合わないし、基盤が民間にあると算盤あわなくて乗り出してきてくれない。

これを共に見てしまって、意気投合してしまった官僚社会福祉家とは「なんか新しい団体必要だ」となり、社会福祉家は思いきってリスクとって新しい団体をつくる。思いを同じくするカウンターパートリスクとってくれたのだから、なるべくそこに付けられるような事業をつくるのは、官僚の意気だし腕の見せ所。

という話の流れで、新しい団体できたり、新しい事業できたりすることは、あるといえばある。特に官僚は異動する存在なので、意義ある事業を維持するために、外部の団体とうまく呼応して動いて、そこにきちんと事業ホールドしてもらうのはちょっとしたtipsでもある。

行政は実績ないことはできないので、全く新しい課題に手を入れるには、誰かがリスクとって実績築いてくれないといけない。若年女性保護に限らず、みなさんのちょっとした日々の生活改善にもこういう枠組みが寄与してることがあるので、必要であるーーーというつもりはないが、なんか行政組織の不全をうまくハックする手法ではあるんだよなあ。でも、初めてみたら、陰謀論に見えるかもね。確かに

あと、普通、こういう経緯でできた団体だと、界隈の人がみんな経緯を知ってるので、カウンターパート官僚迷惑かけてはいけない、と、帳簿は必要以上にしっかりしたりするものだとは思う。この点、なんだかなとは思う。他方、「頼まれてやってあげてる」と思うので、団体側が攻撃に対して被害者意識を持つのはわかる。

まあ、しいていえば、この問題根本霞ヶ関官僚のある種のパターナリズムだと思いますよ。行政支援してあげなければいけない、みたいな。

2023-01-03

暇空さんのいう「ナニカグループ」の実態

暇空茜さんが「ナニカグループ」とか言い始めた時は、ヒェッてなって、しばらく追うの躊躇うくらいにキショかったが、その後も追った結果、なるほど、あれか、とわかってきた。

なので、たぶん、あれはある。

が、そんな緻密な陰謀とかそういう話ではない。

厚生労働に限らず、中央省庁行政やってたら、どうやっても既存施策の手が届かない社会の不全に気がつき、何とかしなくちゃと思うことがある。が、既存団体はもう手一杯でとても間に合わないし、基盤が民間にあると算盤あわなくて乗り出してきてくれない、というような極まってる局面に出くわす。

これを共に見てしまって、意気投合してしまった官僚社会福祉家とは「なんか新しい団体必要だ」となり、社会福祉家は思いきってリスクとって新しい団体をつくるのである。それに対して、思いを同じくするカウンターパートリスクとってくれたのだから、なるべくそこに付けられるような事業をつくるのは、官僚の意気だし腕の見せ所でもある。

こういう話の流れで、新しい団体できたり、新しい事業できたりすることは、あるといえばある。特に官僚は異動する存在なので、意義ある事業を維持するために、外部の団体とうまく呼応して動いて、そこにきちんと事業ホールドしてもらうのはちょっとしたtipsでもある。

行政は実績ないことはできないので、全く新しい課題に手を入れるには、誰かがリスクとって実績築いてくれないといけない。若年女性保護に限らず、みなさんのちょっとした日々の生活改善にもこういう枠組みが寄与してることがあるので、必要であるーーーというつもりはないが、なんか行政組織の不全をうまくハックする手法ではあるんだよなあ。でも、初めてみたら、陰謀論に見えるかもね。確かに

あと、普通、こういう経緯でできた団体だと、界隈の人がみんな経緯を知ってるので、カウンターパート官僚迷惑かけてはいけない、と、帳簿は必要以上にしっかりしたりするものだとは思う。この点、なんか変だなとは思う。

まあ、しいていえば、この問題根本霞ヶ関官僚のある種のパターナリズムだと思いますよ。行政支援してあげなければいけない、みたいな。

2022-12-06

町営地域作り公社の俺が来たぜ

anond:20221206001603

いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ!やめてくださいしんでしまます

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政問題がまず一つ。

俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。

最初に言っておくけどこれ全部フィクションからね。わかった?わかったなら次に進んでよし!

からねえ奴は増田に来る資格なし!

恐らく日本中に無数にある問題

日本中いくらでもある限界集落

国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。

町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併平成の大合併合併しまくった結果だ。

合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。

THE 補助金行政

この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊助成金比較簡単に取れるからだった。

電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。

ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行キーワードはこれ

地域の力を生かす取り組み」

国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。

その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。

こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である

完成!官制やりがい搾取ワープワのすくつ

とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。

地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通

地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である

そこで国が用意している抜け道が、そう。一般社団法人である

行政出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協地銀信金とか、青年会議所関係かに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。(オイコラそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない!俺もそう思う)

そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである

さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルト最低賃金での募集になる。

なぜか。賃金はむしろ問題にされないから。

そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである

から意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。

官制ワープ一般社団法人の末路

さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家鳴り物入りで作ったお国制度補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である

給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センター事実上の払い下げ。

行政看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態から表面上は感謝もされる。

国の政策集にものったりするから県知事国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。

しかし、多くは続いても3年である

何故3年かというと、中央省庁官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである

当初の補助金が切れるとどうなるのか。

ここで、正論ハラスメント増田の一説を読んでみましょう

社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要ものは、まず実務的な知識スキルマンパワー。(金のことを含む)行政との連携
でも実際に活動現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である理念を口にするばかりで実務軽視。無駄好戦的無謬正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。

ご覧の有様

国の補助金が切れた後、1年は現在体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。

そして、残るのは、

もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域キーパーソン声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。

できあがり!行政仕事下請け屋❤️

そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事便利屋みたいなポジションになっている。

上の奴は本来自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと!全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね!

社団法人を維持するためと言う大義名分役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな

ははは……。

この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。

そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか

正論ハラスメントへの反論

非営利の「社会課題解決志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。

はい

自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンス制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動命綱だ。

はいはい

リアル社会でのリアル人助けってのは難しい「大人仕事」なんだぜ。

おっしゃるとおりです。

まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ!

じゃなかった。

暖かく見守っていただけるとうれしいです。

2022-10-13

糞食らえ!

これはフィクションです。

「【労働は1日8時間まで】と法律で決まっているのは何故なのか、今日初めて分かったよ。」

彼は27歳。今日人生で初めて肉体労働をした。

彼は生まれときから大卒比率都内TOPを誇る世田谷区に住み、小学校ではSAPIXに通っていた。

中高時代は同じく都内にある有名中高一貫男子校に進学した。同性しかいない、圧倒的に均一化された集団の中で順調に視野を狭めていった。

そして、周りと同じように東大に進学。

大学に入れば少しは環境が変わるかと思ったが、実際周りにいるのは同じように男子校で中高時代を過ごした、裕福な家庭の人間ばかりであった。

しろ、在籍生の1/4にASD傾向があると噂されるキャンパスでは、多様な人と関わる経験共感性といった能力は伸びることなく、同世代との差は広がっていった。

彼らは大学生活で生活費のためにバイトをすることはない。家庭教師塾講師などの頭脳労働はしても、立ち仕事を含む飲食店ティッシュ配りなどはしないのだ。

そうして彼を含む周りの人間は、自分の周りの狭い環境しか知らないまま、勉強経験値のみをカンストさせ、中央省庁に進み日本政策立案する仕事に就く者、日系大企業幹部候補生として採用される者など、文字通り【日本】を動かしていく人間になっていった。

「【労働は1日8時間まで】と法律で決まっているのは何故なのか、今日初めて分かったよ。」

暇つぶしで行ってみた交通整理の1日バイト

法学部のはずの彼は、そう言った。

司法試験トップ合格だったようだ。

彼は彼らの仲間と共にこの【日本】を動かしている。

そしてその目には貧困世帯地方過疎地域高齢者女性の姿は映っていなかった。

日本よ、これが真実だ。

2022-09-14

有名塾の生徒さんは市役所中央省庁やその支所のホームページ毎日閲覧しているだろう

立派な公務員になるだろう

2022-09-04

ひろきって最終的に何を目指してるの?

中央省庁コラボしてるあたり単なるご意見番キャラでは終わらないよね

政治家フィクサー

2022-07-10

[] そのさんびゃくごじゅうよん

クラウディウーッス

 

日曜作業お疲れ様です。

本日ウルトラマンの日、そして中央省庁が再編されるまでは国土建設記念日でした。

そういえば今日参議院選挙投票日ですね。

よくある言い方ですが、投票には行けるなら行きましょう。

流石に事前投票もありましたしね。

 

ということで本日は【時間の確保よいか】でいきたいと思います

時間の確保よいか時間の確保ヨシ!

 

それでは今日も一日、ご安全に!

2022-06-27

anond:20220627113230

mats3003 ブコメで指摘してるの俺だけなんだけど、国関係仕事多重下請けって今はもうできないのよ。下請けに出すなら、別途その企業と国が契約しないといけないはず。そのへん、どうなってんですかね。

false_alarm 国の場合孫請けさせる場合は全体の何%を孫請けさせますというような組織図を契約時に示さなければならないのだが、地方自治体はそうでもないのだろうか。

[B! 行政] 最大9次下請け、564社関与 持続化給付金中抜き批判電通委託問題 経産省検査の最終結公表東京新聞 TOKYO Web

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/123804

> 一般社団法人サービスデザイン推進協議会元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。

> これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。

> 不透明多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。

発注者経産省業務に関わった全企業を把握し正確な見取図を持っていたとは読み取れないんだが、記事には書かれていない特別事情があったのか<!--<del>-->、ブコメで指摘されたような中央省庁契約ルールはここ1年くらいの間にできたものなのか<!--</del>-->

追記

false_alarm氏、ソース付きで回答感謝こちらの憶測とは逆に、からあったルールが骨抜きにされていた(かもしれない)のが現状なコロナ禍が深刻だった当時の実態だったのね

mats3003氏、指摘感謝。国の事業に関しては(持続化給付金事業が発端なら、大規模に実施した都も同様だと思いたい)、元々あったルールコロナ禍という非常時に緩められたけど、現在では従前以上に締め付けられるようになったと理解すればよさげ

全国紙テレビのような大衆メディアしか触れてないと、天災人災時の中央省庁機能不全は把握できてもその後の対応まではフォローできないものだね

2022-06-26

anond:20220626165134

君みたいな人間国会議員とか中央省庁官僚とかやってるなんて考えると吐き気がする。

やってないけど?

お前は何と戦ってるんだ?

早くアニメ漫画妄想世界から抜け出して働きなさい。

そういう思考からいつまで経ってもお前は貧乏なんだぞ。

他人特に金持ち)や社会のせいにするな。

お前が貧しいのはお前自身問題があるからだということを自覚しろ

他人を恨むのではなく、「金持ち搾取したせいで俺は貧乏なんだ」というような共産主義にまるっと騙されるアホな思考能力を持った自分を恨みなさい。

anond:20220626164031

自分でそれだけ言っておいて、結局はどっちもお互い様だってのがまだわからないのかね?

傲慢の極みだよ。

君みたいな人間国会議員とか中央省庁官僚とかやってるなんて考えると吐き気がする。

2022-05-19

金融経済よりも中央省庁組織図を覚えさせよ

問注所のノリで

国がどういう仕事をしているか知れば世の中が読めるはずだ

調べれば調べるほど堅い文章に慣れ日本に対する解像度が上がる

2022-05-15

商号登録みたいな事態を事前に防げないのか!と言われると

中央省庁の中に「年がら年中ネットに張り付いてあらゆるミームだのなんだのを把握するためだけの部署」が生まれるぞ

2022-04-15

有能はステップアップや起業でどんどん辞めていくけど、無能は残り続けると思うんだが

時間が経つにつれてどんどん社内の無能密度が上がっていくのをどうやって防いでいるんだろう?

・有能採用割合を物凄く高める(伊藤忠)

・有能無能関わらず、一定年齢で一定肩書きになっていないと辞める慣習を作る(中央省庁リクルート)

・完全実力主義解雇する(ゴールドマンサックス)

地方支社に送る

無能がいづらい社風にする

ぱっと考えて出てくるのはこんな感じだけど

どれも大企業人気企業じゃないとできないんだよな。

定期的なリストラなんてすると人が入ってこなくなって、業務回す人数も確保できなくなりそうだし。

2021-11-19

anond:20211119193312

ふむ。それは知らんかった。現役時代給与は悪くはなかったが特に良かったわけでもないのに年金額がいいのはたぶん公務員だったからなんだろうな。特に三階部分が良いらしい。あと、定年後の第二の就職の分の年金が良いようだ。勤めてた期間は短かったんだが。(中央省庁官僚とかじゃないよ。念のため)

2021-09-21

客観的基準」を示さない限り批判するな論

anond:20210920134105

客観的基準模索して発表してください。

この手の論ってよく見るけどそもそも定性的な「わいせつ」という概念を、定量的かつ「客観的基準」として示すのって無理では?

何が「わいせつ」に当たるのかを誰が見ても明らかに定義した「客観的基準」なるもの存在するのなら、そもそも裁判所なんて不要になるだろうし

社会は複雑怪奇変数が多すぎる。違法なのか、適法なのか、違法ではないけどグレーなのか。公共広告なのか、民間広告なのか、ターゲットは誰なのか、ゾーニングしているのか、状況によって判断基準も変わるだろうし

客観的基準を設けることなんて実質的不可能からその調整機関として裁判所存在するわけで。更には変動する世の中に応じて法律自体も刻々と変化するわけでしょ

増田まさか警察小中学生向けの広報で注目を集めるために局部絆創膏で隠したAV女優を起用しよう!なんて主張していたら、たとえ合法であっても批判すると思うのよな

自身が「客観的基準」を示さずに、相手方にだけ(実質的不可能に近い)「客観的基準」を示すことを要求する、さらには提示できない(していない)ことを以て罵倒するのは、卑怯だと思う

なのでできるものならまず増田が「客観的基準」とやらを示してほしい

結局、Vtuber擁護側も「俺的には大してエロくないからセーフ。基準は俺」としか言ってなくない?(そしてそれは仕方がないことだと思う)

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以下追記

裁判違法になった表現のみ批判されるべきである」という態度は、一見客観的なようで実は非常に主観的であることに言ってる本人も気がついていない)だし、多々問題矛盾点がある考え方だと思うのよね

推定無罪原則から有罪が確定するまでは無罪として扱う必要がある。また確定判決が出るまで年単位時間がかかる場合もあるのが現代日本裁判制度である。この前提に立った際、たとえば「〇〇殺す」といった、どう考えてもアウトだし批判されても非難されても仕方ないよという表現でも、確定有罪判決が出るまでは一切批判すらしてはならない、ということになる。あまりにもラディカルすぎないか

刑事では無罪だが、民事では違法性が認められて賠償請求が通るような事案(あるいは逆も可)があった場合、アウトなのかセーフなのかの判定が矛盾する

さらには、どのような表現有罪になってどのような表現無罪になるのか、網羅的な法律の専門知識があって言っているわけでもないだろう

このあたりを踏まえると「裁判違法になった場合のみ批判されるべき」という態度は、言葉を補えば「俺が、もし裁判になったらおそらく違法になるだろうと思っている表現のみ批判されるべき」としかいっておらず、その判断基準の内実を定量的に示したわけでもなく、非常に主観的だ。

そもそも行政分野ではあらゆる表現違法にならない限りOKですよーなんてされておらず、各種ガイドライン頒布されている。フェミ勝手に言っている、とかではなく、普通に中央省庁自治体が制定しているものだ。

以下は埼玉県広告ガイドラインだが、まさにP.10に今回の事案に近い例が記載されている(女性アイキャッチャーに使う、性的側面、過度に性的な萌キャラなど)

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/64903/p4-p12.pdf

なので、裁判違法にならない限りオールオッケーとあなた個人が考える分にはよいけれど、現実社会行政公共表現ではそんなラディカルな態度は取れるわけがないので、正直いうと世間知らずだな、という印象を受けました。

2021-08-27

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定

これは控えめに言って最高

あとは地方自治体統一CMSフォーマットにしてほしいね

DrupalWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用やすいと思う

内閣官房IT総合戦略室(IT室)は8月26日中央省庁情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI(東京都千代田区)で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイト12月末までに公開する予定。

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競争入札落札したANNAI

 落札したANNAIはCMSコンテンツ管理システム)「Drupal」(ドルーパル)を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府東京大学京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。

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ANNAIの受注実績

 これまでは各省庁が個別Webサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトUIUX一貫性がない上、類似する内容が複数サイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一Webサイトフォーマットを決め、UIUX標準化統一化を図る。実証間中デザイン統一ルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。

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サイトデザイン統一されていない各省庁のWebサイト

 UIUX統一化に加え、英国政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトリンク付けすることで、少ない手順で国民必要情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針

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英国政府の「GOV.UK

 総務省運営し、行政機関へのオンライン申請法令検索機能などを提供するポータルサイトe-GOV」とも機能が重複する可能性があることから政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html

2021-05-30

anond:20210529233658

似たり寄ったりのデータ中央省庁各課ごとの様式に並び替えて報告するって地獄だよね。

モノによって計上ルール微妙に違ってて流用できないし。

2021-05-14

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」について

https://togetter.com/li/1714221

高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(通称統一基準群)について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単概要説明

あくまで「統一基準群って何?」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体説明しない。


原本はここ

https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html

現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。

「群」と言われている通り、規範-指針-基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造文書群。

専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。


●本文書性格

法律でも政令でもない。

但し無論根拠法存在する。法律サイバーセキュリティ基本法)において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策基準作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。

中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール

一種公にされた内規的なものと思えばいい。

なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。(法律上の義務も「基準策定」であって「基準の遵守」ではない)

統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的対策/実要件はこの基準範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。

今回の件は(デジタル独自基準がどうなっていようと/例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも)、そもそもこのベースラインの内容に反しているかダメなんじゃね?というのが高木氏の指摘。


統一基準群の実運用面(本項は私見

膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される(セキュリティ対策なので当然の話)ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。

IT専門の部署でない部局が行うITシステム調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(=設計内容丸投げ)ケースも多い。

統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)

セキュリティ基準必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則精通した技術者を抱える特定ベンダに(入札自体オープンで公平であっても)発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。

近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウドバイデフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。

把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで(SaaS事業者統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない)、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。


(注) 標準ガイドライン

https://cio.go.jp/guides

 正式名称デジタルガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁IT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。

2021-04-22

anond:20210422021911

ほんとこれ。

中央省庁はもうちょっと統一規格制定に熱心になってもいいのではないか

2021-04-08

窓をハンマーで叩き割り…厚労省8階で官僚が血まみれ自殺未遂

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70a640d85f408f6104b97d540330f808dd8d21

ここまでひどくはないけど中央省庁では事件が起きるのは日常茶飯

しかし、箝口令がでるので表ざたにはならないんじゃないか

本人がメールを送ったのは早く自分死体を見つけてほしかたからだろうね

ノンキャリ過去に就いた仕事が生かせないところに異動させられると

死ぬほどたいへん というか〇ぬ

ちょっとしたことで機嫌を損ねて暗に潰される人に救いの手はない

自主退職で辞めた人は生き生きしている現実

2020-10-09

anond:20201009213321

政府とは広義には立法府司法府行政府など統治機構総称し、狭義には内閣およびそれに付属する中央省庁官僚機構)のみを指す。

政府定義立法府も含めるんならいいんじゃないの?

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