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はてなキーワード: 中央省庁とは

2021-05-30

anond:20210529233658

似たり寄ったりのデータ中央省庁各課ごとの様式に並び替えて報告するって地獄だよね。

モノによって計上ルール微妙に違ってて流用できないし。

2021-05-14

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」について

https://togetter.com/li/1714221

高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(通称統一基準群)について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単概要説明

あくまで「統一基準群って何?」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体説明しない。


原本はここ

https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html

現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。

「群」と言われている通り、規範-指針-基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造文書群。

専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。


●本文書性格

法律でも政令でもない。

但し無論根拠法存在する。法律サイバーセキュリティ基本法)において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策基準作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。

中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール

一種公にされた内規的なものと思えばいい。

なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。(法律上の義務も「基準策定」であって「基準の遵守」ではない)

統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的対策はこの基準範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。

今回の件は(デジタル独自基準がどうなっていようと/例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも)、そもそもこのベースラインの内容に反しているかダメなんじゃね?というのが高木氏の指摘。


統一基準群の実運用面(本項は私見

膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される(セキュリティ対策なので当然の話)ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。

IT専門の部署でない部局が行うITシステム調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませるケースも多い。

統一基準群に基づき独自基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)

セキュリティ基準必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則精通した技術者を抱える特定ベンダに(入札自体オープンで公平であっても)発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。

近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウドバイデフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。

把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで(SaaS事業者統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない)、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。


(注) 標準ガイドライン

https://cio.go.jp/guides

 正式名称デジタルガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁IT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。

2021-04-22

anond:20210422021911

ほんとこれ。

中央省庁はもうちょっと統一規格制定に熱心になってもいいのではないか

2021-04-08

窓をハンマーで叩き割り…厚労省8階で官僚が血まみれ自殺未遂

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70a640d85f408f6104b97d540330f808dd8d21

ここまでひどくはないけど中央省庁では事件が起きるのは日常茶飯

しかし、箝口令がでるので表ざたにはならないんじゃないか

本人がメールを送ったのは早く自分死体を見つけてほしかたからだろうね

ノンキャリ過去に就いた仕事が生かせないところに異動させられると

死ぬほどたいへん というか〇ぬ

ちょっとしたことで機嫌を損ねて暗に潰される人に救いの手はない

自主退職で辞めた人は生き生きしている現実

2020-10-09

anond:20201009213321

政府とは広義には立法府司法府行政府など統治機構総称し、狭義には内閣およびそれに付属する中央省庁官僚機構)のみを指す。

政府定義立法府も含めるんならいいんじゃないの?

2020-09-23

地方公務員を目指すはてな民面接突破法を教えたい

地方公務員になって13年が経った。

元は民間企業営業をしていて、諸事情があって公務員転職した。

今は人事課で研修関係仕事をしている。

面接官ではないが、補佐役として面接中の受験者の斜め後ろに座って、喋り方やその他の挙動をチェックする仕事をしている。

自分のことを思い出すに、採用試験面接では筋違いなことをして相当に苦労した。

できた!と思った面接でも、今になって思い返すと不採用にしてくれと言っているような、そんな内容だった。

受験1年目は公務員になれなかった。苦節の末、2年目でなんとか第一志望に合格できたけど、もっと早く知っておけばよかったという観点がいくつもある。

今回は、先達の1人として、地方公務員を目指す人のために面接試験大事なことを話してみたいと思う。3点に絞って説明する。



1.地方公務員場合面接がすべて

 国家公務員場合は、筆記試験面接試験も同じくらい大事だ。

 というのも、一般人の平均を超える知能がなくては務まらないタイプ仕事が多いので、地方公務員に比べると筆記試験ウエイトが重くなる。

 地方公務員にそこまでの知能レベルは求められない。ほとんどの業務は、中学校までに習うレベル知識があれば十分に務まる。

 ※地域を盛り上げるためのイベント企画運営や、組織全体の予算管理する業務などはもちろん除いている。

 地方公務員場合は、一にも二にも人柄や気質人格などの人間性が重視される。理由は後述する。これが備わっているかどうかを面接で確かめることになるので、必然的面接試験ウエイトが高い。

 5段階評価で4以上の人を採用する。採用したい人の数と同じくらいしか4以上はつけないし、つかない。3を取った人は当落線上にあり、最終調整で選ばれるか、あるいは補欠合格になる。2の場合自動的不合格だ。少なくとも、うちの自治体合格する可能性はない。

 「筆記試験で満点近く取れたぞ!」とガッツポーズを決めることができたとしても、そんなに意味はない。仮に満点を取ったとして、面接官に「こいつ頭いいな」と思われるくらいだ。

 基本としては、面接中のあなた人間性を見て合否が決まる。



2.どんな人が高い評価を受けるのか?

 その前に、国家公務員地方公務員仕事の傾向の違いを述べる。ここでいう地方公務員は市の職員を、国家公務員一般職を想定している。

地方公務員の方が地域住民との折衝が多い。国家公務員の折衝先は法人が多くなる。ここでいう地域住民には、市会議員や工事業者なども含まれる。子ども時代に知り合った人が窓口にお客さんとして来ることは実際にある(小中学校の元担任や、高校で同じ部活だった先輩や後輩など)。

地方公務員の方が業務の幅が広い。例えば、国土交通省だと、どこの部署に行っても、河川道路管理をする可能性が高いが、地方公務員場合は、全ての中央省庁仕事ひとつ組織内にまとまって存在する。よって、専門的な知識技能を広く薄く身に着けることになる。

地方公務員の方が同質性が強い。多くの自治体場合、在籍している職員卒業した学校特に小中高)が被ることが多い。そのうえ、同期の1割~2割しか途中で辞めないので、どの部署にも同じような文化が定着する。例えるなら学校だ。卒業まで40年近くかかる学校といってもいい。それが市役所だ。年齢がいくつになっても「あの代は優れている。あの代は谷間の世代だ」といった話題が交わされる。

 こんな世界で心も体も健康に生きていけるのは、誰とでも仲良くなれる人間であることは論を待たない。

 特定の者としか仲良くなれない職員必然的孤立する。年を経るごとに、周りとの協調必要になる仕事がやりにくくなり、頼られることが少なくなっていき、多くの場合は定年前に早期退職制度に応募することになる。

 面接に臨む際に意識すべきは人柄だ。面接が始まれば終始スマイルを保ち、質問にはゆっくりと落ち着いた口調で最大限のわかりやすさで回答し、不明な点があればわかりませんと言い、回答に詰まったら、そのことを素直に認める。

 私は凄い!とアピールしてはならない。本当に凄かったとしても駄目だ。そういうのは黙っていても伝わるものだし、面接官はエントリーシートをすでに読んでいる。

 むしろアピールが過ぎると自意識過剰である判断される危険がある。聞かれたこと以外は実績のアピールをすべきではない。どうしてもやりたいなら、数字表現可能もの限定する。

 しつこくなるが、地方公務員場合能力よりも人柄重視で採用を行う。今では絶滅危惧種だが、かつては素行不良の公務員が多かった。市民ため口をきいたり、空残業をしたり、自宅のごみ市役所ごみ置き場に捨てたり、公用車に乗って家に帰ったり、自分は昇進できなかったので市に尽くす義務はないと宣ったり、逆に、俺は労働組合に言われて無理やり昇進させられたと言って部下にすべての仕事を投げたりといった具合に、やりたい放題の連中がたくさんいた。

 それでもクビにはできない。処分できるかも怪しい。素行不良の公務員を守っている解雇規制は、同時に市民や仲間のことを思いやれる優れた職員も同時に守っているからだ。評価が低い職員ポンポン免職処分になっている官公庁があったとすれば、おそらくは政治的理由により、評価が高い職員もそれなりの頻度で免職や降格になっている。

 今の40代・50代の職員は、こういう市役所の悪いOBをたくさん見ているので、同じ失敗を犯さないよう最大限に気を払っている。その対応ひとつとして、受験者の人柄を見ている。



3.不必要情報源を覗かないこと

 面接合格する可能性を高める情報しか集めてはならないし、触れてもいけない。

 良くない情報に触れてしまうと、悪い方向にしか進まない。

 私の経験有益だったのは、予備校の一室に置いてあった受験者の面接体験談だ。

 この時ばかりは、高いお金を払って受講生になってよかったと思えた(社会人向けのコースを受けていた)。

 今思えば、予備校講師による模擬面接もためになった。当時は、公務員ではない人間面接指導などできるのか?と半信半疑だったが、彼らは受かる人間と受からない人間ごまんと見ている。

 そんなキャラではだめだよ、と直観力をもって指摘することができる。予備校面接指導をする講師の中には、傲慢だったり不遜だったりする人はもちろんいるが、それでも多くの講師から訓練を受けるべきだったと今では思う。

 逆に、無益どころか害悪になる情報源もある。現役あるいは元公務員が書いたブログだ。

 いったいどこがクソなのかと言うと――ブログ記事を読んでいてわかる。どんなに偉そうなことを言っていても、この人達職場で高い評価を受けていない。むしろ低い評価を受けていて、その恨みつらみをブログという手段で発散している。

 もしあなたが、面接対策として現役公務員や元公務員ブログを読むとしたら、この点に気を付けてほしい。そういう記述を見つけたら、すぐにタブを閉じて別のサイトに行こう。

 以下に記事内容を例示する。

労働組合お金無駄なので入る必要はない

残業時間が少ないと高い評価を得られない、飲み会を断れないなど職場への不満を多数漏らしている

能力が低い職員馬鹿にする発言(こういう人間市民馬鹿にする)

副業を推奨している(アフィリエイトは100%懲戒処分案件なので特に注意する)

給与や休暇などの福利厚生話題や、得をする働き方など、金銭的な内容を扱った記事が多い

 具体的には、これらのブログが該当する。

キモオタ地方公務員県庁職員)のブログ

 http://ps-kimotaku.officeblog.jp/

副業公務員ブログ

 https://www.lifehacking360.com/

ゆとり世代公務員のこそっと副業ブログ

 https://jitchannel.com/

[番外にして論外]

次席合格県庁職員シュンの公務員

 https://jiseki-koumuin.com/

 公務員として、どんな人間が高い評価を受けるのか調べたい場合は、上に挙げたブログを読むべきではない。まして面接対策など論外だ。

 逆に、これから面接対策をするにあたって効果であると思われるブログもある。これらを挙げて結びとする。

無能公務員試験合格

簡素な見た目で読みやすい。扱う内容も具体的で生々しい。下にある無料レポートは受け取らなくていい。オンライン講座への勧誘を受けることになる)

 https://katigumikoumuin.com/siyakusyo-mennsetu/

ゆとり世代が色々さとって地方公務員を辞めたブログ

業務を進める中で起こった問題を赤裸々に表現している。後学として参考になる)

 https://shi-cham.com/

誰も教えてくれない官公庁会計実務

大学職員だった人が書いている。役人としての正しい考え方が記事中にじわりと表現されている)

 https://kaikei.mynsworld.com/merits_and_demerits_of_the_negotiated_contracts/

[番外]

官公庁への営業活動担当するあなたへ~元地方自治体契約担当者による随意契約のコツ~

(元公務員サラリーマンが書いている。実務を行う公務員思考回路リアルに描いている。有料(250円)だがそれ以上の価値はある)

 https://note.com/innocence1/n/ne81f2831a9ae



 公務員試験というのは、受からない人は一生受からない。

 画一的マニュアルに沿って実施されるからだ。マニュアルがなければ、個人経験や勘で採用活動をしてしまうことになる。だから、相性のいい面接官に出会って、個性評価されて~というパターンは少ない。正しい受け答えの姿勢を身に着ける必要がある。

 長々と失礼した。これをお読みになったあなた内定を得られたなら嬉しい。

 地方公務員を目指していない方も、上に挙げたブログは良くも悪くも得られる物がある。暇があれば一読をお勧めします。

2020-09-03

白井聡氏の記事が全く理解できない

こんにちは大学政治学を学んでいる学生です。白井聡氏の論考が、鋭い指摘をしていると一部で話題になっているそうです。無料公開分を読んでみたものの、私にはどこが鋭いのか全くわからなかったので、疑問に感じた点をまとめました。

以下の引用は、論座掲載されている『【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である』(白井聡)に基づきます

(1)

本稿で私は、第二次安倍政権2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。

タイトルには「日本史上の汚点である」とあり、これまでの政権比較した上で安倍政権が汚点であるとの主張がなされている。しかし冒頭の段落で「深い喪失感とその理由について書きたい」とあり、タイトルと内容が乖離しているように読める。

(2)

「[多くの日本人安倍政権を支持してきたという]事実は、私にとって耐え難い苦痛であった」とあるように、記事の1ページ目全てを使って、白井氏は己の「知性と倫理基準」を満たさな政治家が支持されている現状に対する深い失望感を述べている。

しかし、白井氏が評価に用いた「基準」が明らかにされることはない。これは学術論文ではないことは重々承知だが、仮にも学者を名乗りメディア寄稿する者が、印象論を展開すべきだと私は考えない。

(3)

無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。

私の知る限りでは、安倍政権政策には賛否両論あった。例えば、政権代表的政策であるアベノミクスは、株価の上昇をもたらした一方で、日本経済の実力を示すとされる潜在成長率は低水準に留まっているし、デフレの脱却も達成されていない(「アベノミクスの8年とはいったい何だったのか」東洋経済オンライン)。外交についても、日米同盟を強化し安定的ものにしたという側面もある一方、拉致問題は進展を見せなかった("The Abe Era Ends, Cheering China, Concerning Washington", Foreign Policy)。これは評価問題であるから、「ほとんどの政策が失敗に終わった」と結論づけるならば、その理由を示すべきではなかろうか。少なくとも、「あちこちで指摘」されているのなら、それらを引用すべきである

(4)

こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件加計学園事件桜を見る会問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質さらけ出した。

白井氏は腐敗の例として、伊藤詩織氏に対する性的暴行事件森友学園事件加計学園事件桜を見る会問題を挙げている。これらに関しては、新しい政権の下で調査を行うことが必要だろう。流行語にもなった「忖度であるが、私には構造的な問題に思えた。というのも、忖度があるのならば、それは官邸の強い人事権、また中央省庁を頂点とするピラミッド型の組織を背景とするはずだからである官僚組織官邸から独立しているのであれば、何も官邸の顔色を伺う必要はない、また強い分権型の組織であれば、中央省庁忖度を汲む可能性も減る。つまり忖度組織構造がもたらすものであり、政権担当者関係なく起こりうるものではないか。腐敗が疑われる事例があったことは間違いないが、それを政権固有の問題として片付けるのは、政治学者としてあまり稚拙であると考える。

(5)

例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇(現上皇)の譲位意思に対しては執拗抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。

私は年代的に平成改元とき事情を知らないが、これは比較することが必要ではないか。小渕元首相は「平成おじさん」と呼ばれていたと聞くが、それは白井氏のいう「抑制的」な振る舞いだったのだろうか。パフォーマンスとしての側面があったとするならば、今回は譲位という形をとり、準備に時間があったことも理由としてあるだろう。

(6)

十分に機能してきた制度センター試験)をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。

「十分に機能してきた制度」、「安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした」という主張には根拠必要であると考える。両者ともに白井氏の印象ではないか特にセンター試験については、教育学等の知見があるのではないか

(7)

安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。

3ページ目に入る。この引用では、安倍政権下で公正と正義をめぐる議論が失われたとあるが、果たしてそれはそもそも存在していたのだろうか?卑近な例を挙げるならば、雇用環境性差別をめぐる問題は、安倍政権以前からあったと記憶している。

(8)

体調不良とこれまでの政権運営における責任問題は、完全に無関係である

この箇所には同意できる。政権全体への評価必要だろう。

(9)

私たちの再出発は、公正と正義理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身違法脱法行為の究明が絶対的必須である

この箇所には同意しかねる。(4)でも述べたように、不正為政者個人問題ではなく、構造的な側面を持つものだと私は考えるからだ。政府という巨大な組織を、その頂点にいる者が意のままに動かしていると考えるのは、あまりにも非現実的ではなかろうか。総理個人だけを追求するのは、非本質的な結論しか導かない。

(10)

どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸ケチ臭い

引用文を含む前後段落意図が掴みかねる。政治家スケールの大きな不正をする方が大物だと言いたいのだろうか。

全体を通して

政治には腐敗がつきものであり、安倍政権もその例外ではないはずであるから政権の終わりを調査の終わりとしてはいけないという意見には納得できる。しかし、政治と腐敗を特定政権と過度に結びつける白井氏の論調は、腐敗・不正を許しうる構造への追求を妨げるものだ。

また、この文章を「学者」として公開することの意義は何なのだろうか。少なくとも私は「学者」という職業に就く方には、その他大勢の「評論家」とは一線を画する議論を求めたい。

評論家」ならば、印象論で語ることも、明確な根拠を示さず何らかの主張を行うことも大目に見られるであろう。しかし、専門家としての訓練を経たはずの「学者」は「評論家」とは異なる論理展開をすべきである。主張には適切な引用があるべきだし、用いる言葉定義を明確にすべきである

もしも、本来ならば専門家たるべき「学者」が、都合よく「評論家」の顔を使うのであれば、それこそ知性の劣化ではないか

記事には直接関係ないが、白井氏はFacebook上で人の生き死に関する発言を軽々しく行なったと聞く。白井氏には、そして日本大学の全ての大学人の皆様には、是非とも学者としての矜持を持った発信をしていただきたい。印象に基づく議論は、分断と対立を深めるだけである

2020-08-28

anond:20200828000243

これ個人レベルでもそうだけど、組織レベルでも同じだな。

地方自治体中央省庁仕事するときとかも、ちゃんと記録に残したりマスコミ使ってアリバイ作りしとかないと何もしてないことにされたり手柄を全部持ってれたりするのはコロナ対応で散々見た。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-20

anond:20200620131657

こら! 刺激するんじゃない。こいつは言葉は少ないけど本気を出したら舌鋒鋭い百戦錬磨の使い手だぞ。

普段言葉はなげやりで適当だが、それは俺様気質からで、本気を出されたら手に負えない。こういう輩におれは何度もやられている。

恐らく高名な大学を出て、現在中央省庁で働いている官僚か何かだと考えている。不遜な態度がその証だ。

被害に遭わないよう、気をつけなはれや。

2020-06-05

発達障害者の適職は非正規雇用バイトだと認めてほしい。

https://anond.hatelabo.jp/20200529212456

上記増田を読んでの感想意見。こういう社会適応できているメンター側の意見はとても参考になる。

当事者・非当事者入り乱れるブコメもよかった((こういう話し合いは、だいたいどっちかに偏りがちなので))。愚痴ってくれてありがとう

これ書いた増田はどんな人?

増田は不注意優勢ADHD(診断済)2次障害うつ睡眠リズム障害(Non24、1ヶ月周期で日中に起きられるようになる)があり、手帳3級を取った。

現在は在宅でバイトのようなことをしている。他の仕事と比べると、シングルタスク仕事スピード感と質さえ守れていればいいので楽。

新卒正社員雇用された経験もあるが、その時は診断を受けていなかったので、増田の部下の気持ちがわかる気がする。

ちなみに当時はデザイナーだった。デザイナープログラマーが適職と言われているのは、面接のさいに成果物で殴れるので、コミュニケーション部分のあらが目立ちにくく、入社やすいからではと思っている。

発達障害者就労とは

上記記事では自覚のない部下ということだったが、これがクローズ就労当事者だったと仮定する。

面接SPIでは一見問題がなく、正社員として就労できたこから、とりあえず3級とする。

当事者就職検討するとき選択肢は、就職先に障害を隠してのクローズ就労か、障害オープンにしてのオープン就労だ。

手帳があるなら障害雇用だろ」と感じる健常者のかたもいるかもしれないが、障害雇用給料が低く、都内での1人暮らしはまず難しい。

福祉の考える自立のライン給料がもらえるこどおじ・こどおばで、そして障害手帳には等級があり、3級では年金がもらえない。

また、平成30年度まで身体知的以外の精神障害者障害雇用に含まれていなかったというのもある。(実質クローズ就労するしかないとか地獄か)

から普通幸せのために病気を隠して正社員就労しているというのは、当事者としては理解できる。

ただ、私はこの状態クローズ社員・健常者の社員どちらにとっても不幸だと感じる。当事者ブコメの「安楽死したい」という声もわかるし、悲しい。

本題

なので、発達障害者の適職は非正規バイトだと認めて、そのぶん年金(BI)対象者を増やせないだろうかというのが私の考えである

補填を増やして、クローズ就労うまみを減らして、非正規バイトでも十分に生きていける社会となってほしい。

このあたりは既に中央省庁理解が進んでいるのではないか

中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤:朝日新聞デジタル

"障害者4748人を雇って水増しを解消した。ただ、このうち77・9%の3697人は非常勤職員だ。"

もし本気で法改正を訴えかけるとしたら、当事者だけではなく、冒頭の増田のような、生産性を阻害されている健常者の意見必要だと感じているが、

実際は差別だなんだと難しいんだろうな。生きづら。

2020-05-07

AppleGoogleの濃厚接触管理アプリ

第一弾としてアプリ向けのAPI提供して各国の中央省庁アプリ提供、第二弾でOS組み込みにするみたいだけど、ぶっちゃけどれだけの人が積極的に入れるんだろうか。先行しているオーストラリアでは人口の40%がインストールすれば効果が出てくるという中で、200万DL10%弱)らしいが。

日本DL促すとしたら、DLしてインストールしてる人だけが継続的補助金貰えるような仕組み作ればいいのかね(初期のeTaxみたいだが)。法律的問題いか詳しい人教えて。

2020-04-03

大企業へ勤めている人に会ったことがない

田舎者なので、東証一部上場みたいな大企業総合職の人、もしくは中央省庁総合職(旧国家I種)な役人とか、そういう人には会ったことがない気がする。

まあ、郵便局の人や、黒いネコ運送屋とかも(上場している)大企業といえばそうなんだけど、総合職じゃねえよな…

コンビニとかはFC地元の人がやっていたりするし…

2019-07-19

教員は忙しい」と声高に言うのは恥ずかしいからもうやめませんか

ところで、文科省の新庁舎は課ごとの仕切りがなく、近くの打ち合わせスペースでの会話も聞こえてくる。最近、どこかの教員団体の方だろう、「教員は本当に忙しいんですよ」と繰り返し説く声が聞こえた。

正直に言うが、私は聞いていて「恥ずかしい」と感じた。「教員は忙しい」とは良く聞く言葉だ。私も学校関係以外の人に対しては、教員を代弁あるいは擁護するつもりでそういう話をする。けれども・・・。

 

教育が忙しくないとは言わない。真面目にやればやるほど仕事は増えるし、人間相手から自分時間コントロールするのが難しい。仕事を精選する必要があるのも事実。だが、それは教員だけでなく、他の多くの仕事共通する話だ。あまり言いたくはないが、例えば中央省庁企業でそれなりの立場にいる人の労働時間拘束時間は、おそらく学校教員より長い。 最近経済界の中では非常に教育理解の深いある方と話した時のこと。3人のお子さんのうち1人が教員、2人は企業勤め。教員はご多分に漏れず、「忙しい、忙しい」と言うが、どう見ても3人の中では一番時間に余裕がある。「なんで学校先生は『忙しい』と言いたがるのかねぇ」と笑っておられた。

 

私は、教員仕事の難しさ、大変さが世の中に十分には理解されていないと思っている。また、もっと子どもに向き合う時間を増やせるように、学校仕事範囲を整理すべきだとも考えている。その点はこれからもその時々の立場努力する。しかし、教員が自ら「忙しい」と声高に主張するのは、もうやめた方がいい。誰の共感も得られないし、言えば言うほど「世間知らず」に見られるだろう。

※出典:週間教育資料 1215

2019-07-01

中央省庁のひとほんとごめん

特定されても1ミリも困らないが少しボカす。

今日地方団体職員を集めて国から説明会があったのよ。

国の担当者たちはしっかり資料を作って長時間きっちり説明していた。

かなり複雑な制度完璧理解していて,数百ページの資料からポイントを適切に絞って,素晴らしいもんだったよ。

ところが質疑応答事件が起きた。

参加者に対する回答で,国の担当者側に簡単な凡ミスがあって、数分ばかり壇上で担当者同士が確認してたのね。

これを見た数十人から参加者が,一斉にゲラゲラ笑ったんだわ。

ほんと信じられない。

参加者って,それなりに社会的立場のある30代から50代だぜ。

ヒラから管理職まで満遍なくいるんだぜ。

それが,壇上の人数を大勢嘲笑するなんていう,学生みたいな非常識なことをやっちまうのかよ。


おまえら会社ならどうだ?

身内の若手がプレゼンでポカしたとかなら,笑うのもアリだろう。

でも,他社のプレゼンならどうだ?

これから一緒に仕事をしようという同格以上の協力会社相手ならどうだ?

壇上で真摯説明してきた人間大勢で笑い倒すなんていう,そんなことができるのか?

国の担当者はこれで参ってしまったのか,当初精密だった解説が以後はあからさまに粗くなってしまった。

閉会後の個別相談には気丈に応じていたが,ほんと申し訳なかった。


国の担当者さん,ほんとごめん。

2019-06-27

社会にかなしいことしかない

ツイッターをみていると悲しいできごとばかりがタイムラインに並ぶようになった。社会のかなしいできごとばかりが息が詰まるほどに押し寄せてくる。もうずっとずっと政治の決定などで社会がよくなると感じる報道はないし、警察検察裁判に関しても、中央省庁地方自治に関しても、なかでもとりわけ経済は悲しいことがらばかり報道される。

なにが起こっているんだろう。どうしてこんなに悲しい報道ばかりが続くのだろう。どうして怒ってばかりいるのだろう。

2019-05-15

anond:20190515081726

https://www.the0123child.com/personal/1295/ かきたかったの文科省だったわ

かすみがせき保育室」では、文部科学省職員はもちろんですが、定員の範囲内で中央省庁関係機関民間企業にお勤めのお子さまの入室も可能です。

東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館文部科学省

国交省のは知らなかったし

http://nursery.cocofump.co.jp/nursery_school/kasumigaseki/

今は東西線なのか、ありがとう

 

てか文科省国交省保育園直接管轄してない

厚生労働省が隗より始めないの不思議

さすがブラック企業にもなにもできてない省

仕事しろ厚労省(定期)

2019-05-01

労基を守れというなら中央省庁全部取り潰しだけど?

中央省庁はどこも労働基準法なんて守ってないよ?

サビ残上等、障害者切り捨て上等でやってきてる。

もし明日にでもそういうのが全部だめになったら、日本行政立法も完全に機能停止するけど、それを望むの?

「知らんわー。そもそも公務員は労基と違うしー。知らんわー。公務員だけは死ぬまでサビ残しろー。人増やせとか知らんわー。税金減らせー。」かい?そういうの二枚舌っていうんだぜ?

2019-03-19

情報の入手が律速になっている事案

官報で公開された破産者データを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイト問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生アンケート票を厚労省野党議員手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか問題なのはそもそも政府管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメール資料現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定組織本来公開可能データを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。

2019-03-18

anond:20190318003808

各論レベル警察のショボさが可視化されてしまった結果だけど、建前上専門家集団ってことになっていて、明らかな失敗でも無効化隠蔽する技をたびたび発動するから簡単には行かないだろう。

警察に限らず中央省庁も一緒だけど、どんなに問題行動起こしても全部内部で処理するからな。

2019-03-03

anond:20190302235501

法に反しない範囲可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドのもの

大臣問題に限らずあらゆる不正疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸ダメ出ししない限り官僚自身責任を取る必要がなくなった。

内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。

野党の追求が中央省庁役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐いからではなくこうした背景が強い要因になっている。

政権の正体が全体主義適者生存弱者切り捨て型の自由主義経済志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。

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