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はてなキーワード: 中央省庁とは
国の担当者たちはしっかり資料を作って長時間きっちり説明していた。
かなり複雑な制度を完璧に理解していて，数百ページの資料からポイントを適切に絞って，素晴らしいもんだったよ。
参加者に対する回答で，国の担当者側に簡単な凡ミスがあって、数分ばかり壇上で担当者同士が確認してたのね。
これを見た数十人からの参加者が，一斉にゲラゲラ笑ったんだわ。
ほんと信じられない。
参加者って，それなりに社会的立場のある30代から50代だぜ。
それが，壇上の人数を大勢で嘲笑するなんていう，学生みたいな非常識なことをやっちまうのかよ。
身内の若手がプレゼンでポカしたとかなら，笑うのもアリだろう。
でも，他社のプレゼンならどうだ？
これから一緒に仕事をしようという同格以上の協力会社が相手ならどうだ？
壇上で真摯に説明してきた人間を大勢で笑い倒すなんていう，そんなことができるのか？
国の担当者はこれで参ってしまったのか，当初精密だった解説が以後はあからさまに粗くなってしまった。
閉会後の個別の相談には気丈に応じていたが，ほんと申し訳なかった。
国の担当者さん，ほんとごめん。
官報で公開された破産者のデータを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイトが問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生のアンケート票を厚労省が野党議員に手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか。問題なのはそもそも政府が管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁の時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメールや資料は現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定の組織が本来公開可能なデータを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。
法に反しない範囲で可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドそのもの。
大臣の問題に限らずあらゆる不正と疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸がダメ出ししない限り官僚自身も責任を取る必要がなくなった。
内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員と官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。
野党の追求が中央省庁の役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐ないからではなくこうした背景が強い要因になっている。
現政権の正体が全体主義・適者生存・弱者切り捨て型の自由主義経済を志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。
中央省庁や地方の役場が障害者雇用率を水増ししたって話題になってますね。
政府が作ったルールを自ら違反している。そりゃあ問題です。一般企業の場合、未達成だと罰則が課せられるわけですから文句言いたくもなりますね。
ですが「企業努力をバカにされた」と言ってる企業さん、2.2％を超えたという数値だけで企業努力だと語ってませんか？
そのために障害者を複数人雇った、だけですか？それだけだったら何％雇おうがバカにされますよ。障害者の生産性を上げる努力をして労働力として認められるようになって、彼らを認めるようになって初めて努力と呼べるものじゃなきゃいけないですよね？
「本人が理解してくれない」と言って彼らを育てることができないというのは本人の問題もあるにせよ教える努力ができない、あるいはその努力をする能力が備わってない無能です。無脳とまでは言わないけど頭が足りてません。
あと実習制度とかもあるんだったら駆使してうまく彼らを分析してから雇ってください。まぁ退職者が出たら制度が使いづらくなる点で出来が今ひとつな制度ではありますが。
企業と関係ない立場としての一般人も含めて言うけど、そもそも雇用率制度とかそもそも社会が不健全だからそういうルールを作られたようなもんです。
障害者差別とかがなければそもそもそんなルール作る必要ないです。なのでもし政府に文句言いたいなら自らも障害者差別をしていないという条件を満たしてください。
ただし障害者に対して「私障害者に理解あります！」と言う態度は論外です。それ自体が差別。
今回の問題に対して政府に文句言ってる障害者。ルール違反自体に文句言うのはいいです。しかし仮に「水増しがなされると障害者の働く場が減る」というのであればそれは当人の甘えです。
水増しされた対象の人より労働力の価値が低かった。それだけのことです。
というか上層部がダメな計算しただけで水増し対象にされた人だってなんかしらの不都合があった可能性も十分に考えられます。どっちにしろ水増しの人数より働きたくても働けない障害者の数が多すぎるんで水増しのせいで障害者が働けない、水増しがなくなれば働けるということにはならないでしょう。
いくら私がさっき「企業は教える努力しろ」と言ったからって障害者が努力しなくていい、なんて一言もいってませんからね？
報道してる人ら。多分当事者のことなんてどうでもいいんでしょうね。障害者本人が差別に苦しむことなく働けるようになるにはって観点があまりないです。
一番マトモなのはI○Mediaさんぐらいでしょうか。
最後にもう一度だけ。中央省庁が政府が決めたルールを違反したというのは大問題です。なのでその点に対する処分自体は必要です。その一方で皆が各々努力しろという話です。
高専、工業高校、商業高校、農業高校、看護や保育の短大などのほうが、常識的かつまともに余裕のある社会人になる方法を教えてて、自営の家業など手に職をつけられる気がしてて、マスコミもそれを嗅ぎつけてる感じ。
普通科高校は、青春から余裕を完全に削りとっていく。スポーツ大会に出ることさえ実質的に禁止みたいなことになってる。
総合大学も同級生とはとても呼べないようなだれも話しかけたことのないアフリカ系の外国人留学生選手を駅伝にだすくらい。等身大の未成熟な学生のことなんか誰も面倒を引き受けない。未成年飲酒など犯罪が横行してても止めない。
で、ご立派な学歴もって、公務員試験にうかって中央省庁たら、上司に忖度させられてジサつとかニュースで連日。
そもそも学歴だけ立派なひとを全員受け入れられる求人数がないのに、ワイロ事件で昭和はとっても有名だったのにみそぎしたかのようなリクルートが面接のお辞儀は45度とか座るなとか馬鹿みたいなデマながしてて。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
最近、中央省庁の公用電子メールが一定期間経過後にサーバーから自動的に削除される件が
報じられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000091-mai-soci
この件の詳細は不明だが、地方自治体では現在でも個人メールBOX容量が50MBなところがある。
（過去には、福島県庁や大分県庁等でも50MBだったが、現在はどうだろうか）。
50ＭＢしかないのに数ＭＢの添付ファイルをガンガン送ってくるので、順次フリーソフトで
PDFにして保存した後、削除している。容量一杯になると、メールの送受信ができないからだ。
なぜメールを保存するのか？それは後になって「メールで連絡した」、「いや聞いていない」という
もう既に語り尽くされた件だけれど、ニュースなどを観て改めて感じる。
いわゆる文化系の、学生時代には学業よりも部活動などで主体性の謎アピールして
大企業に採用されたような、ゼネラリスト。このような人たちが日本の中央省庁や
自治体、大企業を支配してしまったために、意思決定の権限を持つ者には現場感覚
が皆無となり、実作業の現場には本当のスペシャリストと、偽物のスペシャリスト
が同居するようになり、まるで封建社会のように、階層社会になってしまった。
やがて本当のスペシャリストは日本からは居なくなり、ゼネラリストが耳障りの良
い言葉だけを生産する偽物のスペシャリストを支配し続け、国として沈んで逝くの
だろう。
