「中央省庁」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 中央省庁とは

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-20

anond:20200620131657

こら! 刺激するんじゃない。こいつは言葉は少ないけど本気を出したら舌鋒鋭い百戦錬磨の使い手だぞ。

普段言葉はなげやりで適当だが、それは俺様気質からで、本気を出されたら手に負えない。こういう輩におれは何度もやられている。

恐らく高名な大学を出て、現在中央省庁で働いている官僚か何かだと考えている。不遜な態度がその証だ。

被害に遭わないよう、気をつけなはれや。

2020-06-05

発達障害者の適職は非正規雇用バイトだと認めてほしい。

https://anond.hatelabo.jp/20200529212456

上記増田を読んでの感想意見。こういう社会適応できているメンター側の意見はとても参考になる。

当事者・非当事者入り乱れるブコメもよかった((こういう話し合いは、だいたいどっちかに偏りがちなので))。愚痴ってくれてありがとう

これ書いた増田はどんな人?

増田は不注意優勢ADHD(診断済)2次障害うつ睡眠リズム障害(Non24、1ヶ月周期で日中に起きられるようになる)があり、手帳3級を取った。

現在は在宅でバイトのようなことをしている。他の仕事と比べると、シングルタスク仕事スピード感と質さえ守れていればいいので楽。

新卒正社員雇用された経験もあるが、その時は診断を受けていなかったので、増田の部下の気持ちがわかる気がする。

ちなみに当時はデザイナーだった。デザイナープログラマーが適職と言われているのは、面接のさいに成果物で殴れるので、コミュニケーション部分のあらが目立ちにくく、入社やすいからではと思っている。

発達障害者就労とは

上記記事では自覚のない部下ということだったが、これがクローズ就労当事者だったと仮定する。

面接SPIでは一見問題がなく、正社員として就労できたこから、とりあえず3級とする。

当事者就職検討するとき選択肢は、就職先に障害を隠してのクローズ就労か、障害オープンにしてのオープン就労だ。

手帳があるなら障害雇用だろ」と感じる健常者のかたもいるかもしれないが、障害雇用給料が低く、都内での1人暮らしはまず難しい。

福祉の考える自立のライン給料がもらえるこどおじ・こどおばで、そして障害手帳には等級があり、3級では年金がもらえない。

また、平成30年度まで身体知的以外の精神障害者障害雇用に含まれていなかったというのもある。(実質クローズ就労するしかないとか地獄か)

から普通幸せのために病気を隠して正社員就労しているというのは、当事者としては理解できる。

ただ、私はこの状態クローズ社員・健常者の社員どちらにとっても不幸だと感じる。当事者ブコメの「安楽死したい」という声もわかるし、悲しい。

本題

なので、発達障害者の適職は非正規バイトだと認めて、そのぶん年金(BI)対象者を増やせないだろうかというのが私の考えである

補填を増やして、クローズ就労うまみを減らして、非正規バイトでも十分に生きていける社会となってほしい。

このあたりは既に中央省庁理解が進んでいるのではないか

中央省庁、障害者雇用の水増し解消 採用の大半は非常勤:朝日新聞デジタル

"障害者4748人を雇って水増しを解消した。ただ、このうち77・9%の3697人は非常勤職員だ。"

もし本気で法改正を訴えかけるとしたら、当事者だけではなく、冒頭の増田のような、生産性を阻害されている健常者の意見必要だと感じているが、

実際は差別だなんだと難しいんだろうな。生きづら。

2020-05-07

AppleGoogleの濃厚接触管理アプリ

第一弾としてアプリ向けのAPI提供して各国の中央省庁アプリ提供、第二弾でOS組み込みにするみたいだけど、ぶっちゃけどれだけの人が積極的に入れるんだろうか。先行しているオーストラリアでは人口の40%がインストールすれば効果が出てくるという中で、200万DL10%弱)らしいが。

日本DL促すとしたら、DLしてインストールしてる人だけが継続的補助金貰えるような仕組み作ればいいのかね(初期のeTaxみたいだが)。法律的問題いか詳しい人教えて。

2020-04-03

大企業へ勤めている人に会ったことがない

田舎者なので、東証一部上場みたいな大企業総合職の人、もしくは中央省庁総合職(旧国家I種)な役人とか、そういう人には会ったことがない気がする。

まあ、郵便局の人や、黒いネコ運送屋とかも(上場している)大企業といえばそうなんだけど、総合職じゃねえよな…

コンビニとかはFC地元の人がやっていたりするし…

2019-07-19

教員は忙しい」と声高に言うのは恥ずかしいからもうやめませんか

ところで、文科省の新庁舎は課ごとの仕切りがなく、近くの打ち合わせスペースでの会話も聞こえてくる。最近、どこかの教員団体の方だろう、「教員は本当に忙しいんですよ」と繰り返し説く声が聞こえた。

正直に言うが、私は聞いていて「恥ずかしい」と感じた。「教員は忙しい」とは良く聞く言葉だ。私も学校関係以外の人に対しては、教員を代弁あるいは擁護するつもりでそういう話をする。けれども・・・。

 

教育が忙しくないとは言わない。真面目にやればやるほど仕事は増えるし、人間相手から自分時間コントロールするのが難しい。仕事を精選する必要があるのも事実。だが、それは教員だけでなく、他の多くの仕事共通する話だ。あまり言いたくはないが、例えば中央省庁企業でそれなりの立場にいる人の労働時間拘束時間は、おそらく学校教員より長い。 最近経済界の中では非常に教育理解の深いある方と話した時のこと。3人のお子さんのうち1人が教員、2人は企業勤め。教員はご多分に漏れず、「忙しい、忙しい」と言うが、どう見ても3人の中では一番時間に余裕がある。「なんで学校先生は『忙しい』と言いたがるのかねぇ」と笑っておられた。

 

私は、教員仕事の難しさ、大変さが世の中に十分には理解されていないと思っている。また、もっと子どもに向き合う時間を増やせるように、学校仕事範囲を整理すべきだとも考えている。その点はこれからもその時々の立場努力する。しかし、教員が自ら「忙しい」と声高に主張するのは、もうやめた方がいい。誰の共感も得られないし、言えば言うほど「世間知らず」に見られるだろう。

※出典:週間教育資料 1215

2019-07-01

中央省庁のひとほんとごめん

特定されても1ミリも困らないが少しボカす。

今日地方団体職員を集めて国から説明会があったのよ。

国の担当者たちはしっかり資料を作って長時間きっちり説明していた。

かなり複雑な制度完璧理解していて,数百ページの資料からポイントを適切に絞って,素晴らしいもんだったよ。

ところが質疑応答事件が起きた。

参加者に対する回答で,国の担当者側に簡単な凡ミスがあって、数分ばかり壇上で担当者同士が確認してたのね。

これを見た数十人から参加者が,一斉にゲラゲラ笑ったんだわ。

ほんと信じられない。

参加者って,それなりに社会的立場のある30代から50代だぜ。

ヒラから管理職まで満遍なくいるんだぜ。

それが,壇上の人数を大勢嘲笑するなんていう,学生みたいな非常識なことをやっちまうのかよ。


おまえら会社ならどうだ?

身内の若手がプレゼンでポカしたとかなら,笑うのもアリだろう。

でも,他社のプレゼンならどうだ?

これから一緒に仕事をしようという同格以上の協力会社相手ならどうだ?

壇上で真摯説明してきた人間大勢で笑い倒すなんていう,そんなことができるのか?

国の担当者はこれで参ってしまったのか,当初精密だった解説が以後はあからさまに粗くなってしまった。

閉会後の個別相談には気丈に応じていたが,ほんと申し訳なかった。


国の担当者さん,ほんとごめん。

2019-06-27

社会にかなしいことしかない

ツイッターをみていると悲しいできごとばかりがタイムラインに並ぶようになった。社会のかなしいできごとばかりが息が詰まるほどに押し寄せてくる。もうずっとずっと政治の決定などで社会がよくなると感じる報道はないし、警察検察裁判に関しても、中央省庁地方自治に関しても、なかでもとりわけ経済は悲しいことがらばかり報道される。

なにが起こっているんだろう。どうしてこんなに悲しい報道ばかりが続くのだろう。どうして怒ってばかりいるのだろう。

2019-05-15

anond:20190515081726

https://www.the0123child.com/personal/1295/ かきたかったの文科省だったわ

かすみがせき保育室」では、文部科学省職員はもちろんですが、定員の範囲内で中央省庁関係機関民間企業にお勤めのお子さまの入室も可能です。

東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館文部科学省

国交省のは知らなかったし

http://nursery.cocofump.co.jp/nursery_school/kasumigaseki/

今は東西線なのか、ありがとう

 

てか文科省国交省保育園直接管轄してない

厚生労働省が隗より始めないの不思議

さすがブラック企業にもなにもできてない省

仕事しろ厚労省(定期)

2019-05-01

労基を守れというなら中央省庁全部取り潰しだけど?

中央省庁はどこも労働基準法なんて守ってないよ?

サビ残上等、障害者切り捨て上等でやってきてる。

もし明日にでもそういうのが全部だめになったら、日本行政立法も完全に機能停止するけど、それを望むの?

「知らんわー。そもそも公務員は労基と違うしー。知らんわー。公務員だけは死ぬまでサビ残しろー。人増やせとか知らんわー。税金減らせー。」かい?そういうの二枚舌っていうんだぜ?

2019-03-19

情報の入手が律速になっている事案

官報で公開された破産者データを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイト問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生アンケート票を厚労省野党議員手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか問題なのはそもそも政府管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメール資料現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定組織本来公開可能データを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。

2019-03-18

anond:20190318003808

各論レベル警察のショボさが可視化されてしまった結果だけど、建前上専門家集団ってことになっていて、明らかな失敗でも無効化隠蔽する技をたびたび発動するから簡単には行かないだろう。

警察に限らず中央省庁も一緒だけど、どんなに問題行動起こしても全部内部で処理するからな。

2019-03-03

anond:20190302235501

法に反しない範囲可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドのもの

大臣問題に限らずあらゆる不正疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸ダメ出ししない限り官僚自身責任を取る必要がなくなった。

内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。

野党の追求が中央省庁役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐いからではなくこうした背景が強い要因になっている。

政権の正体が全体主義適者生存弱者切り捨て型の自由主義経済志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。

2018-10-23

中央省庁障がい者雇用したら大変なことになる

朝の通勤ラッシュが今よりも酷いことになるぞ。

電車の遅延は今でも日常茶飯事だが、障がい者の乗り降りはそれを加速させるぞ。

障がい者雇用4,000人だぞ?

首都圏電車は死んだな

2018-10-14

anond:20181014222758

財務省大蔵省)と文科省文部省)が日本を壊したと言っても問題ないよね。

10年ぐらい前から事情しか知らんけど、トップ層は国一で中央省庁内定しても企業就職選ぶやつ多いし。

まあ若手官僚危機感あるんだろうけどな。

2018-09-05

anond:20180905115817

昨今中央省庁殆ど障碍者雇用について違法状態であるにもかかわらず実態を知りつつもスルーしていた状況を顧み、

これが「ワンマン経営であること」によるものだと思うか?

そこだぜ。寧ろブラックとされる企業殆どは愛憎を無視して合理で取り決めた「内規」ってマグナカルタがそのブラックさを支えてるんだぜ。

そのマグナカルタが出来るまでの組成を追った方が良いんじゃねえかな。

2018-08-26

障害者雇用問題文句言う奴らは大体自分を棚に上げてないか

中央省庁地方役場障害者雇用率を水増ししたって話題になってますね。

政府が作ったルールを自ら違反している。そりゃあ問題です。一般企業場合、未達成だと罰則が課せられるわけですから文句言いたくもなりますね。


ですが「企業努力バカにされた」と言ってる企業さん、2.2%を超えたという数値だけで企業努力だと語ってませんか?

そのために障害者複数人雇った、だけですか?それだけだったら何%雇おうがバカにされますよ。障害者生産性を上げる努力をして労働力として認められるようになって、彼らを認めるようになって初めて努力と呼べるものじゃなきゃいけないですよね?

「本人が理解してくれない」と言って彼らを育てることができないというのは本人の問題もあるにせよ教える努力ができない、あるいはその努力をする能力が備わってない無能です。無脳とまでは言わないけど頭が足りてません。

あと実習制度とかもあるんだったら駆使してうまく彼らを分析してから雇ってください。まぁ退職者が出たら制度が使いづらくなる点で出来が今ひとつ制度ではありますが。


企業関係ない立場としての一般人も含めて言うけど、そもそも雇用制度とかそもそも社会が不健全からそういうルールを作られたようなもんです。

障害者差別とかがなければそもそもそんなルール作る必要ないです。なのでもし政府文句言いたいなら自らも障害者差別をしていないという条件を満たしてください。

ただし障害者に対して「私障害者理解あります!」と言う態度は論外です。それ自体差別


今回の問題に対して政府文句言ってる障害者ルール違反自体文句言うのはいいです。しかし仮に「水増しがなされると障害者の働く場が減る」というのであればそれは当人の甘えです。

水増しされた対象の人より労働力価値が低かった。それだけのことです。

というか上層部ダメ計算しただけで水増し対象にされた人だってなんかしらの不都合があった可能性も十分に考えられます。どっちにしろ水増しの人数より働きたくても働けない障害者の数が多すぎるんで水増しのせいで障害者が働けない、水増しがなくなれば働けるということにはならないでしょう。

いくら私がさっき「企業は教える努力しろ」と言ったからって障害者努力しなくていい、なんて一言もいってませんからね?

障害者も自らが戦力になるように努力しなくてはいけません。


報道してる人ら。多分当事者ことなんてどうでもいいんでしょうね。障害者本人が差別に苦しむことなく働けるようになるにはって観点があまりないです。

一番マトモなのはI○Mediaさんぐらいでしょうか。


最後にもう一度だけ。中央省庁政府が決めたルール違反したというのは大問題です。なのでその点に対する処分自体必要です。その一方で皆が各々努力しろという話です。

2018-08-25

障害者別に働かなくてもよいのではないか

企業などはある程度障害者を雇わなければならない決まりになっているが中央省庁がそれをごまかしてた話。

要するに民間官庁も正直障害者を雇いたくないんだろ。だったらそれはそれでよくね?

障害者には障害年金があるんだからそれを増やして働かなくても生活できるようにすればいい。

社会との関わりを持ちたいというならボランティアでも地域活動でもなんでもすればいい。

もちろん、働く能力があるならそれにこしたことはない。

車椅子の人や精神障害などで通勤が難しい人でも今はリモートワークも可能である

なんならランサーズとかクラウドワークスとかでもいいだろうし。

そうやって働けばより豊かな生活もできる。

企業などに無理やり雇用義務付けるのはなにか違う気がする。

2018-08-23

障害者お荷物ではない、役に立つ人材だ」と言っていた人たちは

中央省庁障害者雇用水増しについて、どう思っているのだろうか?

本当に障害者が役に立つ人材なら、役に立つ人材である障害者を省庁が囲い込まずに人手不足民間に譲ってくれたのだから、省庁には感謝するべきということになるのでは?

2018-08-22

かにトレンドマイクロチンコ握られて提灯記事書いちゃう日経TECHさんの「モラル」も速攻で劣化しちゃいましたね!

2018-08-19

中央省庁障害者雇用を水増ししていた件

怠けているように見える級の高い障害者は入れにくいってのは、納税者国民意向を汲んでいるんじゃないの?

やっぱり、金が無くて余裕が無いのが悪い。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん