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はてなキーワード: 1974年とは
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
まぁ、50代以上が回答者の61.9%を占める調査の解釈としては面白いかもしれませんね。
憲法改正の必要有無についてのロジスティック回帰の結果でも、30代から50代までの年齢変数がプラスに有意→現役世代は改憲が必要と回答しがちなので、この調査の回答者の多数を占める高齢者が改憲に反対している、という解釈ができますね。
そうだよねえ…確かにそう思うしそう思いたいよね。じゃあ公式にある男女年層別の表を見てみようか。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第9条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
| 男18-29 | 男30代 | 男40代 | 男50代 | 男60代 | 男70以上 | 女18-29 | 女30代 | 女40代 | 女50代 | 女60代 | 女70以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非常に役に立っている | 26.4 | 27.5 | 26.8 | 31.8 | 31.3 | 37.0 | 29.2 | 25.3 | 30.2 | 30.8 | 26.5 | 25.7 |
| ある程度役に立っている | 52.7 | 56.5 | 51.4 | 45.8 | 49.0 | 47.0 | 60.8 | 61.2 | 56.3 | 51.8 | 56.2 | 49.5 |
「あまり役に立っていない」「まったく役に立っていない」「わからない、無回答」は面倒なので省略。でもこれで十分でしょう？
どの世代でも平和に役立ってると答えている層がなんと最低でも7割はいるわけです。
あと面白いのは女性の中だと70代以上が75.3%で一番低いことかな。「高齢者が改憲に反対している」のにね。まあこれは「わからない、無回答」がずば抜けて多いからなんだけど。
第12問 あなたは、いわゆる「戦争の放棄」を定めた第9条を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか。
| 男18-29 | 男30代 | 男40代 | 男50代 | 男60代 | 男70以上 | 女18-29 | 女30代 | 女40代 | 女50代 | 女60代 | 女70以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 改正する必要があると思う | 20.9 | 29.7 | 36.6 | 32.3 | 36.8 | 26.7 | 16.9 | 19.1 | 26.5 | 21.4 | 22.7 | 13.0 |
| 改正する必要がないと思う | 65.5 | 56.5 | 53.0 | 53.2 | 50.3 | 63.0 | 62.3 | 57.9 | 57.1 | 58.5 | 57.8 | 57.7 |
例によって「どちらともいえない」「わからない、無回答」は省略。
意外じゃないですか？9条改正賛成派は40-60代に多い、って。「必要がない」と答えている最多が男女ともに18-29代で、「必要ある」と答えている2強が40代と60代。「高齢者が改憲に反対している」はずなのに男性なんて60代が一番賛成派多いんですよ！
ネットでリベラルは高齢化進んでいて若者からの支持を失っていると書かれるわけで、まあそれは必ずしも間違っているとは言えないのだが、しかしそれを何もかもにも応用できると考えて安易に若者は改憲賛成、高齢者は改憲反対って括りにしていると衝撃的なデータなんじゃないかなー。
ただ実は改憲そのものへの賛否と9条改正への賛否は年齢層別の多寡の傾向がまたちょっと違ったりするのでそのあたりも影響してるかもね。
まあそもそも2017年調査での9条改正必要性に関する質問に関しては全体でも25.4%vs57.2%と圧倒的に不要派の方が多かったんで年齢層別の傾向とか言ってわざわざ表にする必要もないけどね。ちなみにロジスティック回帰云々言及してくれた改憲必要性についての質問では全体でも改正派の方が多かったり。でも今回は9条についてだからこっちのデータを参照すべきだよね？
さて、それを踏まえた上でもこんなデータ意味ないと言う方法が無いでもないです。
(1) 2017年は安保法案関連のゴタゴタを引きずってるから参考にならない
これは元増田でもちょっと書いたけどまあ言う人もいるかもね。実際、2021年に行われたNHKの調査では9条改正について必要28%、必要はない32%、どちらともいえない36%という感じだった。だから、2017年はおかしかった。9条が平和に役立つと言うのは日本国民が共同催眠にでもかかっていたに違いない…。って話だけど、一番低い1974年の調査でも66%は役に立っていると答えているのでまあそういうことです、はい。でも今すぐにやったら66%すら切ることができるかもしれないよ！
これ個人面接法なんだよね。つまり前回の衆院選と同じことが言えるってワケ。対面の世論調査に保守派は非協力的、リベラル派は協力的。で、結果的に偏りが出るってやつ。ただ、あそこまで世論調査が乖離したのは前回の衆院選が初めて（？）だし果たして2017年の調査に対しどこまで適用できるものなのかって問題は残るよね。もちろん衆院選より前からもそういう現象があることは知られていたらしいけどもあそこまで大外ししたのは珍しいからね。
少なくとも9条改正の質問については「『戦争の放棄』を定めた」と書かれていることで侵略戦争否定部分まで改正する質問だと勘違いされたのではないかという言い方もできなくもない。個人的にはさすがにそれはって思うけれども…。でも例えば同じく2017年の調査にも関わらず憲法9条に自衛隊明記することへの賛否を問うと基本的に賛成派が多くなるのですね。まあ、「わからない」って項目を入れた毎日の調査だと反対派が多くなるけど拮抗してるよね。おかしいなあってなるよね。勘違いというのはさすがに国民を馬鹿にしているかもしれないけど印象の違いでコロコロ意見が変わる人が多いのかもしれないし、単に同じような答えを選択するにしてもニュアンスが違うということなのかもしれない。これだから世論調査って扱いが難しいし、国民に確固たる政治信条があると考えると陥穽に嵌るんだよなっていう。
ただ、平和に役立つか否かの質問についても質問の仕方がおかしいってなるかというと別に…って感じはあるよね。今の話題は9条改正の賛否よりそっちだからなあ。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも黙るだろう。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第９条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
１．非常に役に立っている 29.4%
２．ある程度役に立っている 52.6%
４．まったく役に立っていない 2.3%
５．わからない、無回答 4.7%
そう、何とNHKによれば日本人の8割もが憲法9条が日本の平和と安全に資すると答えているのである！
どうだリベラルどもよ、これを見てもまだ9条が平和に役立つと言ったことがないなんて言えるか？言った人がいたとしても少数だなんて言えるか？国民の8割とはマイノリティーなのか？マジョリティーもマジョリティーなのである！
そして今明かされる衝撃の真実！大多数の日本人はお花畑リベラルかお花畑リベラルに洗脳された愚民だったんだよッッッッ！
おっといけない愚民なんて言葉は選民思想リベラル様の専売特許だったのであった。しかしまあなんて由々しき事態なんだ…。
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が63.9％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％）、
昨年度の内閣府の調査を見れば国民どもの思想を垣間見ることができる。4割が軍縮・不拡散を行うのが日本の役割だと述べているのだ。この夢想家どもがッッッ！
ちなみにCSVデータを見ると一番軍縮云々に賛同しなかったのは30代で26.1%しか賛同していない。次が18-29歳の37.3%なのでここだけ異様に低いのが分かる。不思議だね。
いや、ちょっと待ってほしい。「9条が日本の平和に役立っている」と主張したからといって「9条があれば日本は平和」と言ったことにならないはずだ。「他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました」という文章を読んで「わあ、9条があれば侵略されることはないんだね！」と読解する人間はさすがにおるまい。確かに共産党は近いことを言ったこともあった気がしないでもないがこの文章だけではそうとは捉えられない。意外なことに原文を読んでも「他国に軍事介入しない」とは他国の戦争に自衛隊を派遣して怨みを買わない、「紛争の原因をつくらない」とは武器輸出をすることでイラクのような平和を脅かす集団を作るということをしてないという意味で、結果侵略される要因を作ることにならないため平和に資するのだといった程度のことしか書いていないのである。
第13問 あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思いますか。リストの中からお答えください。
４．まったく危険はない 0.5%
５．わからない、無回答 1.9%
このように国民の8割が9条が日本の平和に役立っている一方で、国民のほとんどは侵略される危険性があると考えているわけだ。少なくとも国民大多数の中ではこの2つが両立しているということが論理必然的に分かる。
「9条が平和に役立つ」は「9条があれば侵略されない」ではない。データから国民全体の傾向として言えるのは「9条は平和に全く役立たないという意見の持ち主は限りなく少数派」、「多数派は9条は平和に資するがそれで侵略されないとも思っていない」といったところだろう。まあ相手の主張を0か1かで考えるのは楽だが、わりとこんな感じで程度問題だったりもする。「9条が日本を守ってきてくれた」と言う人に「どれくらい役に立ったの？」と聞いて「100%」と返ってくるかは微妙なところだ。そういうものである。
一応補足しておくと今同じ世論調査をすれば「9条が平和に役立っていない」と答える人が増えるのではないだろうか。この2017年の調査にはやはり集団的自衛権を巡る数々の議論があり「戦争に巻き込まれる可能性」が俎上に上がった余波が残っていると見るべきだし、その前に行われた2002年調査はイラク戦争直前でテロ特措法が成立するなど既存の法体系で対処できるか心配された時代であった。実際、同調査では2002年の方が2017年よりも憲法改正賛成派が多く、また9条が平和に役立つと答えている人も少なめである。ウクライナ侵略が行われている今であれば恐らく2002年調査に寄るかそれ以上に変動するかもしれない。国民世論と秋の空でただですら世論はぶれまくるのに出来事1つで更に右往左往するものだ。これは何があってもそこまで政治信条をあまり大きく動かさない我々政治厨が見逃す点で大抵国民世論に確固たる思想信条の基盤があると”必要以上”に考えがちだ。
ところでこれ1974,1992,2002,2017と調査が行われているのだが9条が平和に役立っていないと答えた人は1974年が一番多いのはちょっと面白くないですか？
個人的な意見を言えば、9条に全く平和に資するところがないとは思ってはいない。自衛隊派遣を巡って毎度国会が空転しているのを見れば軍事を増強しても他国視点だと侵略してくるとはあまり思えないというのはあるんじゃないか。専門家ぽく言うと安全保障のジレンマを軽減する信頼醸成措置的な何かになる要素はあるんじゃなかろうか。安全保障のジレンマは元々はリアリズム（国際政治学の学派の名前で一般的な意味とは異なる）が言ってたことで、信頼醸成措置は第二次安倍政権が作った「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」でも使われている言葉だから言葉としては存在するけど使い方が合ってるかは知らん。
なおデータで言えば一般抑止は計量するのが難しいので何とも言えないが、明日にでも戦争が始まりそうな状態から戦争をやめさせるという緊急抑止については統計分析が存在する。当然9条のデータなんて存在しないのだが、軍事同盟については緊急抑止についてのデータが存在する。代表例はHuthの研究なのだが何と相関関係はマイナスである…。まあこれは選択問題とか色々な理由で一般抑止はあるんじゃねっていうのは言われている。データで証明できてないじゃんwwお気持ち乙wwという世界ではないからね。
それ自体はどうでも良いのだが、同時に緊急抑止に関係あるのは長期の軍事力ではなく短期の軍事力だという分析結果もある（一般抑止は分らんが）。日本ではあまり聞かない議論なんだけど闇雲に軍事力軍事力言うよりその辺何が抑止に効果的なのかとかもうちょっと表で議論されてほしいんですけどね。
抑止とは、費用と危険が期待する結果を上回ると敵対者に思わせることにより、自分の利益に反する行動を敵対者にとらせないようにする努力である。したがって合理的敵対者に対してのみ働き得る機能である。
最後に1つだけ。引用した『軍事学入門』は軍事に詳しくリアリスト（国際政治学の学派の名前ではなく一般的な意味と同じ）であれば必ず通った書物だ（過言）。ちなみに自分は軍事通でもリアリストでもないダメ人間なのだが。読むと至極当然の抑止についての説明が書いてありますね？ところが最近の議論を見ているとこの当たり前の話を忘れてないか…という人がいる気もしないでもないのでここで紹介しておく。
もちろん「合理的」のニュアンスが難しいところだとは思うが。行動経済学が人間は非合理という話をした時、既存の経済学の「合理性」を拡張すれば対処できるものもあるよねって話になったりもしたんよね。その意味でこの「合理的」を「プーチンは戦争を起こす際に損得勘定もできないアホバカオタンコナス！だから軍事抑止力も意味ないんだ😭」って話にできるかは別の話。
北センチネル島とは？ 上陸しようとした宣教師殺害。現代社会との接触を拒む「世界最後の秘境」
センチネル人以外の者が上陸しようとすると矢で追い払うという。
原始的な生活をする部族が住む島に上陸して、キリスト教を布教しようと試みた宣教師が殺害された。まるで大航海時代のような事件だが、西暦2018年11月の出来事だ。ニューヨーク・タイムズなどが報じた。
ジョン・アレン・チャウさん（右）本人のInstagramの投稿より
インド洋に浮かぶ北センチネル島は、現代社会との接触を拒み、石器時代に近い生活を営む部族「センチネル人」が住んでいる。11月17日ごろ、この島に上陸したアメリカ人宣教師のジョン・アレン・チャウさん（26）が殺害されたとみられている。
彼はキリスト教の布教活動をするために、北センチネル島に向かっていた。CNNはアンダマン・ニコバル諸島警察当局のデペンドラ・パサック長官の言葉を、以下のように伝えている。
「チャウさんは現地に住む友人を通して、北センチネル島に連れていってくれる地元漁師を雇った。漁師によると、11月15日に漁師と木製のモーターボートで北センチネル島に向かい、島の沖合い500〜700メートルで停泊した。そこからはチャウさんはカヌーで島に一人で向かったが、部族からの矢で傷を負って帰ってきた。16日に再度、島に向かったが、カヌーを部族に破壊されたため泳いで帰ってきた。11月17日、彼は戻ってこなかった。漁師たちはその後、チャウさんの遺体を部族の人々が引きずっているのを見た」
警察はチャウさんの死を完全に確認できたわけでないが、漁師たちへの聞き取りの結果、殺害されたのは確実とみており、チャウさんの遺体を回収する捜索隊の編成を計画している。
センチネル島は部族の生活を守るため保護区域となっており、約9キロ以内への進入は禁止されている。チャウさんの訪問を手助けした7人の周辺住民は全員逮捕された。インディアン・エクスプレスによると、センチネル人に関しては、接触すること自体が違法であるため訴追は不可能だという。
■禁断の島「北センチネル島」とは？
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北センチネル島は、ベンガル湾に浮かぶインド領アンダマン諸島の一つ。産経ニュースでは「世界最後の秘境」と報じている。
「絶対に行けない世界の非公開区域99」によると、面積は72平方キロで、東京都の八丈島と同じくらいだ。ほとんどが密林で、周囲をサンゴ礁に囲まれている。先住民で狩猟採集の生活をしているセンチネル人が50人から400人ほど住んでおり、数千年にわたって近隣の島と交流を持っていなかったとみられる。
インド政府は1960年代からセンチネル人との接触を試みてきた結果、91年に初めて友好的に接触できた。しかし、他の島の先住民と交流をはかった際に島民が病気で死亡するという惨事が起きたこともあり、交流プログラムは1996年に中止された。
センチネル人は現代社会との接触をかたくなに拒んでおり、自分たち以外の人間が上陸しようとすると弓矢で追い払うことで知られている。
1974年にはドキュメンタリー映画の撮影スタッフが襲撃されて、腿に矢が刺さった。2004年のスマトラ沖地震の翌年には、島の津波被害を確認するためにインド沿岸警備隊のヘリコプターが上空を飛んだ。その際、ヘリコプターに向かってセンチネル人が弓矢を構えている様子が確認されている。
2006年には地元漁師2人が北センチネル島に漂着した際に、部族に殺害された。
ヘリコプターに向かって弓矢を構えるセンチネル人（2005年12月28日撮影）
https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/22/what-is-north-sentinel_a_23597582/
今年27になるOL。自分は昔なにを読んでいたっけかと思い出してみた。自分が5歳の頃、西暦2000年。その時点で発刊30年たってた絵本はどれなのか。
30年経ってた
『三びきのやぎのがらがらどん』1843年
30年経ってなかった
『パパ、お月さまとって！』1986年
よく読んでたのですぐ思い出せる有名タイトル並べてみたが、自分が5歳の時点ではこんな感じだった。ぐりとぐらって私より年下なんだ。なんだこんなもんかぁ、というのが素直な感想です。
新刊はダメ理論の出処はお恥ずかしながら知らないけど、のぶみが嫌いなお母さんたちは会社にもたくさんいる。
・EV車普及の影響
→廃棄ガソリン車の鉛バッテリーや鉄鋼、ステンレスから生じる有毒スラグ（鉱さい）がリサイクル建材の原料になることが増えることが予想される
→スラグは1974年には、取扱事業所が全国532所あり300万トンが全国各地で埋立処分となったが、今は99％がリサイクル
→建材試験センター「土工用製鋼スラグ砕石」規格は、鉛・六価クロム・セレン・フッ素・ホウ素の溶出量基準と含有量基準を定めている
→群馬県で大同特殊鋼（2014、強アルカリ性）、千葉県で新日鉄住金（2016、強アルカリ性）、群馬県で東邦亜鉛（2019、鉛・ヒ素）
・コトワザ「急がば回れ」
1958年～1977年、中学校の「技術・家庭科」は男女別学だった。
女子には被服、調理、清掃などを習わせるという男女差別が行われていた。
高度経済成長期の価値観である。男子は工員用に育てられ、家事知識を得る機会を剝奪されていた。
1989年～2021年現在は、完全に男女共通となり「技術・家庭」の両方を男女共に習うようになった。
つまり、1977年より前に中学校を出ている男性は家事ができずに、
妻がいなければ生活が破滅して死ぬというのは当たり前なのである。
お前らは家事知識など無くても良いという価値観を義務教育に植え付けられている世代なのだ。
1962年より早く生まれた独身男性が短命データとして現れるのは当然である。
1974年生まれ以降世代は男女共通の家庭科教育を受けているのだから、
男性も国から被服、食物、住居の知識を女性と平等なレベルで与えられている。
沢山書いたやで
・実名主義
80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。
職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。
MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。
心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。
90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。
・式場での結婚式
1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式、キリスト教教会一般的。
団塊世代のロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻の自由は憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手と結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。
団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。
古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。
1990年頃まで日本人の公共空間でのマナーは先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。
・外国で旅の恥をかき捨てない
かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本人旅行者（特に団体）は眉を顰められる存在だった。
遺跡に名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクターに痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。
これを西洋は宗教倫理の文化で日本は恥の文化、共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。
電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。
この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年頃から段階的に廃止された。
森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバのIIS（インターネットインフォメーションサーバー）サービスでHPを提供していたため。
終業時間になるとサーバとルータの電源を落として帰っていた。サイトの作成は役人の趣味みたいな感じで作っていた。
1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタはパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。
駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口に100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。
民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。
90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両とタクシーの客待ちで二重駐車になっていた。
2000年頃から増える。警察が路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。
和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習。
家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員と交渉で決めるという風になった。この為に店員は電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。
客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。
バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎（1999年～）は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機と建物袖看板の道路使用料徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。
これに対応して既存機の撤去とスリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。
以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフ、リセットなどの余計なキーが付いている配列があった（誤爆シャットダウン頻出）。
2006年ころに一世を風靡したネットブックでSSDが一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。
嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局、銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。
当然平日3時までしかやっていない銀行に会社員が行けるわけがない。
そこで振り込みの為に仕事を中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅。
18才は未成年で飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。
ゼミの飲み会で普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。
・線路を歩かない
都電やローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関が線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。
90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故が連続し、その後厳しくなっていった。
初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキーは酩酊するからダメ」と書かれている。
・小銭を所持しないで外出
1000円札の読み取り装置が一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道の券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。
この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。
1989年の消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉は公共料金以外殆ど使われていなかった。
・個室
和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。
・個人
家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員のプライバシーに踏み込む」という感覚が余りなかった。
「会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。
ウオークマンは街で個人的空間に浸るものだとして批判の対象になった。個人主義はそれ自体が罵倒文句だった。
全共闘運動はあらゆる権威を攻撃し、大学の知の権威というものも破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態が継続。やがて学生は脱政治化したが大学や学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。
90年前後の大学改革でICUや上智の比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり、学生が勉強するという当たり前の状態が復活した。
この為に卒業年1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。
・様々な塩製品
塩は国家専売品だったので専売公社の製造する塩以外の岩塩、ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可と標識の掲出が必要だった。
・「メイド喫茶」などの語
「メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制や階級制の象徴のような職業であって、戦後の身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤が一般的な「雇用」となった。
一周回ってメイドの構造が過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。
・キャノーラ油
キャノーラ油の原料は菜種。
米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。
米国で生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。
過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法が改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。
1991年に大店法が改正されるまではデパートの閉店時間はPM6時、スーパーの閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。
基本的に地元の商工会の意見で決められていた（大店法の定めによる）。これの改正が商店街の全滅に繋がった。
・生ビール
ビールは酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール。
この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。
1970年代末にサントリーがフィルターで酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生＝サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。
だから地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品の生ビールはサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。
バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40（80かも）時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。
それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。
これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導の対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。
1990年から。1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業の有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去。札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的。
1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。
冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまち、ひとめぼれが席巻するようになった。
駐車違反にバイクと車の別はないが、バイクの駐車違反は2006年まで摘発されていなかった。摘発を民間に委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗に駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。
・大学生の専攻無し
学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行や福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から。
ペットボトル入りの飲み物は、俺が学生だった80年代後半にはあったぞ。ペットボトルという言葉を知らずに買って帰って学生寮で飲んでたら、誰かがそれをペットボトルと呼んで話しかけて来たので初めてその言葉を知った。
デュポン社のペットボトルは1974年にペプシコーラの飲料容器に採用され、世界初のペットボトルの応用例となった[2]。
日本では当初は食品衛生法にPET樹脂の記載がなかったため清涼飲料用には使用できなかった[2]。1977年にキッコーマンと吉野工業所がしょうゆの容器を開発し、その後1982年に飲料用に使用することが認められ、同年より日本コカ・コーラ（1983年から全国展開）、1985年からはキリンビバレッジ（当時麒麟麦酒）が1.5リットルペットボトル入り飲料を発売。以来、多くのメーカーで使われるようになり、それまでガラス瓶入りが主流であった1リットル以上の大型清涼飲料の容器はペットボトルに取って代わられた。
詭弁だな。
税率aの範囲を(0≦a≦1)と定義した以上、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
a=1（つまり税率100%）の場合に手取りが0になって、それ未満の数値（税率）の場合には手取りは必ずプラスになるんだから。
累進課税の場合税率は所得に比例すると勝手に決めつけて謎の変数bを設定し、全く関係ないx-x^2のグラフを提示したとて、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
どうせ、現在の所得税の最高税率に近い数値を適当に入れただけだろ？
税率が50%超えると手取りがマイナスになるのか？そんな訳ないだろ。
例え税率が90%を超えたとしてもマイナスにはならねーよ。
1974年の所得税の最高税率は75%で、住民税の最高税率は18%で合計93%だったんだぞ。
税率93%が適用された人は手取りがマイナスになったのか？そんな訳ねーよな。
お前の書いたことは単に間違っているというだけではなく、見た人に対して累進課税の上限を高くすることはできないという誤った認識を流布するので極めて迷惑だ。
それも嫌だというなら一向に構わん。
友人に勧められたウィリアム・ワイラー監督の『ローマの休日』を観てから
（もっと早く気づいていればと後悔）
・ローマの休日（ウィリアム・ワイラー監督、1954年公開）
・大脱走（ジョン・スタージェス監督、1963年公開）
・2001年宇宙の旅（スタンリー・キューブリック監督、1968年公開）
・ゴッドファーザー（フランシス・フォード・コッポラ監督、1972年公開）
・スティング（ジョージ・ロイ・ヒル監督、1974年公開）
など
「本来『世界』は『The World』と表記するところを、『Worlds』と表記することで、
一人ひとりが異なる世界を持っている様相を表し、『一人ひとりの持つ異なる世界を共有しあって生きている』ということを表現しています」だそうな
「女性蔑視するのも一つの世界、共有しあおう」、「凄惨ないじめも一つの世界、共有しあおう」、「ホロコーストをギャグにするのも一つの世界、共有しあおう」
これを各国の人々に強要しようとするのもわけわかんね〜し、
博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括する 日置 貴之 氏の ありがたいお言葉
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委 日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
▼日置 貴之（ひおき たかゆき）氏
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 114 | 11343 | 99.5 | 37.5 |
| 01 | 97 | 10790 | 111.2 | 52 |
| 02 | 98 | 12986 | 132.5 | 43 |
| 03 | 39 | 6745 | 172.9 | 82 |
| 04 | 45 | 3921 | 87.1 | 67 |
| 05 | 59 | 5244 | 88.9 | 51 |
| 06 | 35 | 4557 | 130.2 | 62 |
| 07 | 85 | 17269 | 203.2 | 48 |
| 08 | 93 | 9089 | 97.7 | 40 |
| 09 | 120 | 15429 | 128.6 | 48 |
| 10 | 207 | 17824 | 86.1 | 43 |
| 11 | 162 | 16919 | 104.4 | 52 |
| 12 | 189 | 23026 | 121.8 | 56 |
| 13 | 195 | 15384 | 78.9 | 45 |
| 14 | 227 | 15983 | 70.4 | 39 |
| 15 | 229 | 16016 | 69.9 | 40 |
| 16 | 161 | 16403 | 101.9 | 50 |
| 17 | 131 | 12928 | 98.7 | 48 |
| 18 | 149 | 16236 | 109.0 | 38 |
| 19 | 137 | 10330 | 75.4 | 38 |
| 20 | 232 | 16361 | 70.5 | 23.5 |
| 21 | 292 | 21676 | 74.2 | 33 |
| 22 | 266 | 26230 | 98.6 | 33 |
| 23 | 316 | 24112 | 76.3 | 31 |
| 1日 | 3678 | 346801 | 94.3 | 39 |
仮装大賞(6), SWC(12), 選手入場(8), 森山未來(4), こわ～い(4), 23年前(7), ピクトグラム(6), すぎやま(6), 安田大サーカス(3), 1974年生まれ(3), 奴隷道徳(3), annai(3), 開会式(117), 小山田(44), カルチャー(24), 辞任(26), 小山田圭吾(24), 五輪(124), 虐殺(18), サブカル(17), オリンピック(188), ドラクエ(15), キャンセル(27), 演出(40), 選手(63), 世論(17), バック(25), 電通(17), 開示(13), 開催(49), 盛り上がっ(22), NHK(22), 世界中(20), 加害者(22), 重症(19)
■ユダヤ虐殺ごっこのアメリカ人やイギリス人の反応が思ってたのと違った /20210723003923(21), ■「批判をただ受け入れる」という選択肢が、もう残っていない /20210722191747(19), ■日本人、現金好きすぎでは？ /20210723171936(19), ■オリンピック開催してくれてありがとう /20210722222528(17), ■ /20210722011009(14), ■高級料亭のひつまぶしより牛丼チェーン店のうなぎの方がうまい /20210722204741(13), ■呪術廻戦の映画に喪服で行くのやめてほしい /20210723210334(12), ■ /20210722154147(12), ■精神と時の部屋NTRっていうの考えたんだがどうだろうか？ /20210722220307(9), ■ハトうるせえなあ！！！！！！！ /20210723165100(9), ■anond：20210723234839 /20210723235140(8), ■anond：20210723015924 /20210723020218(8), ■旦那がピザ配達員を見て「ピザいいな」というから「ピザ注文するか」と聞いたら「それは違う。概念」と言われた話 /20210723120048(7), ■増田の書き込みのID全開示されないかな /20210723145647(7), ■俺に「他人任せは内臓売れ」って言った増田 /20210723084328(7), ■はてな民って相変わらず超馬鹿なんだな /20210722232529(7), ■菩薩の先輩 /20210723173557(7), ■逆張りガイジどもの知能と社会経験では難しいと思うけど /20210722171528(7), ■過去ブに飛ぶサイトつくった /20210723123621(6), ■やれば成功だって分かってたでしょ？ｗ /20210723223439(6), ■オリンピック反対派が哀れなくらいに分断させられてるな /20210723164421(6), ■結局「百合」って何 /20210723192535(6), ■はてな民が見たくない現実 /20210722134334(6)
博報堂をお忘れなく
博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括する 日置 貴之 氏の ありがたいお言葉
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委 日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
▼日置 貴之（ひおき たかゆき）氏
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
とりあえず下記に同感ですね
＞「女性蔑視するのも一つの世界、共有しあおう」、「凄惨ないじめも一つの世界、共有しあおう」、「ホロコーストをギャグにするのも一つの世界、共有しあおう」
＞ といった世界観を、同調主義的文化の態度にもとづいて、各国の人々に強要しようとすることは、控えめに言って、相当に冒険主義的なことである。
▼電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか | アゴラ https://agora-web.jp/archives/2052326.html
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
▼博報堂 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
＞高学歴ガー
博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括する 日置 貴之 氏の ありがたいお言葉
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委 日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
▼日置 貴之（ひおき たかゆき）氏
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
とりあえず下記に同感ですね
＞「女性蔑視するのも一つの世界、共有しあおう」、「凄惨ないじめも一つの世界、共有しあおう」、「ホロコーストをギャグにするのも一つの世界、共有しあおう」
＞ といった世界観を、同調主義的文化の態度にもとづいて、各国の人々に強要しようとすることは、控えめに言って、相当に冒険主義的なことである。
▼電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか | アゴラ https://agora-web.jp/archives/2052326.html
そして、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業（MBA取得）後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック？どうでもいいクソなピアノの発表会？
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛（なつの たけし）氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15］
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます！」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=30760
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
▼博報堂 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930373/
anond:20210723190016 anond:20210723185202 anond:20210724165907
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html
五輪・パラリンピックの開閉会式の演出チームは波乱万丈だった。１７年１２月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー８人で発足し、当初は映画監督の山崎貴氏が五輪の演出で主導的な立場だったが、１８年７月には狂言師の野村萬斎氏が総合的なトップに就任。１９年途中からは振付師のＭＩＫＩＫＯ氏が実質的な責任者へと変更された。
ところがコロナ禍による大会の１年延期に伴い、昨年１２月には演出チームは解散、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しかし佐々木氏はタレント・渡辺直美への侮辱的演出のアイデアが大問題となり、結局３月に辞任。ＭＩＫＩＫＯ氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１４日、大会の開閉会式制作・演出チームのメンバーを公表し、式典のコンセプトを発表した。
演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケーの日光アイスバックスのＧＭも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html
ことし3月から東京オリンピック・パラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会の日置貴之エグゼクティブプロデューサー
http://www.smg-world.com/management#hioki
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html
「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰？ 人々って誰？ という時代。その人々とは日本人のこと？ ということ。これを多様にイメージしていく。受け手の気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」
－その「ダイバー…」
「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」
－東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は
「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」
「見てもらえば分かる」
「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど（笑）。僕自身、海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある（笑）」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439
「開閉会式の制作チームの約７割が女性で、ＬＧＢＴの方や外国人もいる。３月に再出発して最初に取り組んだ課題がジェンダーのバランス。常に大勢のチームの中で議論している」
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja
プロデュースチーム
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107190001222.html
任命した組織委の責任はないのか問われると「（組織委が）この人選の最終責任を負っていると認識しています。（昨年の制作チーム変更という）一連の流れの中、新たな開会式運営のためのチームをつくりました。（日置貴之）エグゼクティブ・プロデューサーという立場の人がおられ、ここに（オンライン会見に同席して）いる中村英正（大会開催統括）がおられ、その上に事務総長である私がいて、さらに橋本聖子会長がおられるということ。この体制が責任を持っております」
https://twitter.com/Zangiri_mono
▼五輪パラ開閉会式統括、組織委日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは
- 組織委職員 日置貴之 氏「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
組織委職員 日置貴之 氏「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
組織委職員 日置貴之 氏「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
組織委職員 日置貴之 氏 「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
▼日置 貴之（ひおき たかゆき）氏
management | スポーツブランディングジャパン株式会社(http://www.smg-world.com/management)
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
2003年にスポーツマーケティングジャパンを設立、日本ハムファイターズの北海道移転におけるブランディング、北京オリンピック野球予選大会の大会責任者、また海外ではセリエA、NFL、NBA、WWE、UFCの日本におけるマーケティングやデジタルメディアの業務を行う。2010年よりアジアリーグアイスホッケーのH.C.栃木日光アイスバックスの取締役GMを務め、チームの再建およびリーグの再建に携わる。2013年よりNFLJAPANリエゾンオフィス代表も兼務。
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html
五輪・パラリンピックの開閉会式の演出チームは波乱万丈だった。１７年１２月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー８人で発足し、当初は映画監督の山崎貴氏が五輪の演出で主導的な立場だったが、１８年７月には狂言師の野村萬斎氏が総合的なトップに就任。１９年途中からは振付師のＭＩＫＩＫＯ氏が実質的な責任者へと変更された。
ところがコロナ禍による大会の１年延期に伴い、昨年１２月には演出チームは解散、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しかし佐々木氏はタレント・渡辺直美への侮辱的演出のアイデアが大問題となり、結局３月に辞任。ＭＩＫＩＫＯ氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１４日、大会の開閉会式制作・演出チームのメンバーを公表し、式典のコンセプトを発表した。
演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケーの日光アイスバックスのＧＭも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html
ことし3月から東京オリンピック・パラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会の日置貴之エグゼクティブプロデューサー
http://www.smg-world.com/management#hioki
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html
「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰？ 人々って誰？ という時代。その人々とは日本人のこと？ ということ。これを多様にイメージしていく。受け手の気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」
－その「ダイバー…」
「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」
－東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は
「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」
「見てもらえば分かる」
「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど（笑）。僕自身、海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある（笑）」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439
「開閉会式の制作チームの約７割が女性で、ＬＧＢＴの方や外国人もいる。３月に再出発して最初に取り組んだ課題がジェンダーのバランス。常に大勢のチームの中で議論している」
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja
プロデュースチーム
https://twitter.com/Zangiri_mono
