「剰余金」を含む日記

■anond:20241010064213

利益剰余金を現金だと思ってるやつだ！

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■総裁選　防衛費の方針説明を

https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983

茂木敏充 幹事長

防衛費増額の財源をどうするか。

4分の1は税でお願いするとなった。

1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。

成長戦略によってさらに税収はアップできる。

一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。

税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。

そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる

河野太郎 デジタル大臣

金利が徐々に上がっていく中で、財政赤字の利払いが増える。

プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。

経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない

防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。

そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。

これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと

小泉進次郎 元環境大臣

これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます

林芳正 官房長官

景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。

景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。

みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。

せっかく決めたのであとはタイミング

小林鷹之 前経済安保担当大臣

防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。

増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。

本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。

当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。

閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと

加藤勝信 元官房長官

議論するときに色々な財源をあたってきた。

歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。

その上で増税分を考えてきた。

前提としては年々自然増収することもあるでしょう。

外為などのお金もあるでしょう。

それは前提に議論してきた。

自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。

プラスだけ見て大丈夫だというのは慎重にならないと

石破茂 元幹事長

子育て予算もそうだが、これも財源きちんとしていない。

何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。

誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。

なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる

高市早苗 経済安保担当大臣

今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。

外為特会も評価益だけ見ても30兆円使える。

安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。

防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。

建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。

増税については景気を腰折れさせたら何にもならないので、経済成長を見てタイミングを見るということで今は反対

Permalink | 記事への反応(0) | 18:02

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■

株価が高いのに賃金は上がらんのクソだな！とか思ってたけど、A列車で行こうっていう鉄道会社経営するゲームやってこら賃金上がらないわな〜って思ってる。

まず、税金がエグい。累進課税なので大企業になると総利益の半分くらい持っていかれる。

そんで、配当がエグい。無配当とか低額の配当をすると株主信用度が下がって、それが何年も続くも社長解任でゲームオーバー。

株主信用度を上げるには配当利回りを上げるしかない。つまり、株価が高いとそれだけ多くの配当金を支払う必要がある。

じゃあ株価が高いと儲かるかというとそんなことはないのでかなりきつい。ただ、毎年行う公募増資にさえ成功すれば株高の恩恵を受ける唯一の機会となって税金や配当も怖くないが、更にビルを建てたり鉄道を作ったりという本業にも当然投資しなければならないので現金預金は結構カツカツになる。内部留保(利益剰余金)が多くても使えるお金は少ない可能性があるってはっきりわかんだね。

俺の会社はゲームの中なのでビルを建てればとりあえず儲かるし、鉄道は事故を起こさないし、経営は安定してきている。ただ、現実の企業ともなれば様々なリスクを回避しながら会社経営していかなければならないわけで、もっと金が無くなっていくと思う。いやー、最近になって頑張って賃上げしている企業、偉い！

このゲームには賃上げとか賃下げの要素は無いけど、年1回の特別ボーナスを出すことはできるので毎年あげたいと思います。いつも頑張って働いてくれてありがとう。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:52

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■anond:20240622193637

これねぇ・・・、株を個人に持たせるの面倒だから避けるようになってきたんよ

コストが大きくて面倒だから

株主総会のお土産も廃止されてってるし、株主優待も・・・剰余金の分配だけは創業家や役員とかの大株主向けに残すんだけど

個人はもうファンドで間接的に持ってくれと、そういうことなんだよね

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■anond:20240116003349

正しく富を分配すれば平等で公正な社会になる、というのは社会主義につながるのだけど

今のところ歴史的に社会主義がその社会を実現した例はない、というのが前提。

人間が人間である以上、平等は無理で。

国や民間団体や個人がそれぞれの切り口でばらばらに、時に共同で活動をすることで、

平均値的な平等と公平に近づけていくのが人間のできるせいぜいの事だと思ってる。

最初の話に戻すと、ポメラニアンと大型犬がいたら。

自分は両方に100円を渡すか、責任者に用途を指定せず100円を渡すかするタイプだけど

だからってポメラニアンだけに寄付をした人を責める事はない。

ポメラニアンに寄付金が集中したらしたで剰余金が大型犬やほかの犬たちに回って名もなき犬たちが救われると信じてる。

Permalink | 記事への反応(0) | 06:37

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■anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。

一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。

• 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
• 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。

以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。

日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

• 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
• 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
• 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
• 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。

以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。

• 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
• 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
• 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。

以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:07

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■「文科省と財務省のバトルについて解説するよ」のブコメについて

https://anond.hatelabo.jp/20231014043358

についての

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358

のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。

参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ

足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。

とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。

よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。

ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである

こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。

補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。

農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:27

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■anond:20230214135029

繰越剰余金が4000億あるから余裕。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

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■

古い言葉でいうと「技術革新」ね

これのおかげで楽にいろいろなことが短時間

でできるようになったのね

わかる？

え？

仕事が少しも楽にならないって？

それはどこかで技術革新・・・DXが進んで

あなたのところが遅れてしまっているのよ

去年も一昨年も同じやり方をしていない？

DXが進んだら，やり方も変えないとね

そう思うわよ

まずDXを取り入れないとって？

そうそう，そうしなさいよ

金がかかるからすぐにはムリって？

あなたの会社，儲け？利益剰余金ってどんだけため込んでんの？

それ使えばいいじゃない？

景気も良くないし不透明な状況なので厳しいって？

もーうるさいな　そういう理解のない時代遅れの人を変えるべきよ

もう反対しているおじさんたち全員卒業してもらおうよ

ちゃんと卒業式もしてあげるからさ

卒業式もリモートに変更しちゃうけどねー－

こんな感じで軽くDXの推進と組織のスリム化をしてみたい

思いのほか長くなってしまったけど

最後まで見てくれてありがとよ

Permalink | 記事への反応(0) | 18:23

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■anond:20220904193314

利益剰余金はあるでしょ？

従業員だってステークホルダーだよ

Permalink | 記事への反応(0) | 19:35

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■anond:20220626002532

普通に納税してる年収1400万円の自営業のリアル

前提

一人会社、自分が代表、節税目的で法人成り、設立13年、Webシステム開発、自社サービス運営、独身、一人暮らし、30代なかば。

売上3600万円。

会社の経費

合計350万円くらい。

• 主な事業用の経費 120万円くらい
  • サーバー代や事務所代。基本的には自分の時間と自分の脳みそだけで仕事を回してる。
• 福利厚生的なもの 300万円くらい
  • 自宅マンション家賃の大部分を社宅家賃として
  • 自分の医療保険
  • 飲み物、菓子代
• 在宅勤務補助として
  • 自宅のネット接続代、電気代一部
  • PC、スマホ、デスク、チェアの全額負担

生活

庶民的な生活に加えて、スーパーで値札を見ずに買ったり、電気代を気にせずエアコンつけたりする程度。

インデックス投信で全世界株式に毎日5万円ずつ積み立ててる。

役員報酬の決め方

個人にかかる所得税率だけでなく、社会保険料率、法人３税の税率、法人剰余金の後始末等々、いろいろなバランスを考えて全てが低くなる役員報酬を決めるのがベストだと考えている。

役員報酬1200万円なら、それに対する税金は18%、相関する社会保険が9.8%になる。

豊かな暮らしの生活費全額を仮に500万円として、それを全額経費としよう。

利益5000万円から500万円を差し引いた残りの利益2100万円を法人に残したら法人税は32%。税引き後剰余金は将来どうする？個人の資産に変えるならその時にも税金がかかる。

役員報酬をもっと増やして、法人の利益を減らしたほうが節税になると分かる。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:20

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■anond:20220601002944

内部留保をタンス預金かなんかと混同してないか

バランスシートの資本の部には剰余金や準備金で計上されてても、対応する資産の部では投資資産に振り替わっていて、給料として配れる現金預金としておいてるわけじゃないよ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:41

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■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

Permalink | 記事への反応(10) | 11:17

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■anond:20210922144350

利益剰余金は

・資本金増、

・配当増

・賞与増

大きくこの3つが使い道ですよね。

企業は儲かった金をさらに儲けるために投資します

この投資先に既存従業員の給料が含まれるかは実のところ不明です

大きい会社だと組合と合意した給与テーブルがあるので、

年次に応じた資格給×１～５段階の評価級で

それぞれ最大割合が決まっています。

とびぬけた業績を上げた人も単年の給与には大きく差がつかないようになっています。

個人プレーで利益を生み出せる人は

独立か外資系、人件費原子の大きい大手へ転職します。

例えば目立った業績の社員にはそれなりの給料をあげるでしょうが他のただの従業員には金が配分されることはありません

Permalink | 記事への反応(1) | 14:50

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■anond:20210507165530

検索したら利益剰余金のことって出てきたんだが

一方でブコメでは純資産のことって言ってる奴が何人かいる

でも利益剰余金と純資産ではだいぶ違うよな？

だって利益剰余金はあくまで純資産の一部でしかないし

いったい誰が間違ってるんだ？

記事？ブクマカ？それとも勃起サンキューしか持ってない俺の知識？

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/46092/

Permalink | 記事への反応(1) | 21:13

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■anond:20210507165530

厳密にいうと内部留保というのは貸借対照表上の利益剰余金のことで、キャッシュフローの増減とは一致しない。

自営業の八百屋に例えたら「帳簿だとこれだけ儲かってるはずなんやけど、財布にも銀行にもそんな金は入ってないのよなあ…不思議やなあ…」て感じ。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:41

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■固定費って言葉にモヤモヤする

間違ってないんだけどさあ

日常生活における固定費って減価償却費に近い家賃とか水道光熱費とかなんだろうけど

なまじ工業簿記で使う単語だからグラフが頭の中に浮かんじゃってモヤモヤする

そもそも製品をいくら製造しても変動しない原価を固定費と呼ぶのであって

日常生活でお前らは何を製造してるんだよっていう気持ちが湧いて出てくるのでモヤモヤする

まあ料理だったらフライパンとか炊飯器とか、その辺が固定費に相当するんだろうが

調味料はどっちかっていうと変動費だよなあ。何にどれだけ使ったのかすぐに計算できないから間接材料費として製造間接費に集計されて何かしらの基準で按分されるよなぁ

ティッシュとかマスクもどちらかといえば間接材料費だよなぁ。間接経費として集計しても良さそうだが

って考えていくと、一概に出費の多い月＝悪い月と決めつけるのは早計であるし

そもそも固定費とかなんとかって言うなら毎月の余剰分を繰越利益剰余金として次月に持ち越せよと思わなくもない

そしてそこまでやるなら、車検みたいな定期的な出費のための引当金も計上しておけよと思ってしまってモヤモヤ。いや家計簿にそこまで求めるのもおかしいんだが

固定費という言葉ちょうどよく転がってるから使ってるだけなんだろうな、というのは分かっているんだが

固定費という単語を見ると頭の中で勘定連絡図とグラフが展開されるようになっちゃっててダメ

Permalink | 記事への反応(1) | 04:32

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■よく知らないけど資本金減らすってヤバくね？

なんか節税対策に資本金減らしてるだけだろってコメントがあったんだけど

赤字補填のために資本金にまで手つけてるって破産寸前じゃね？違うの？

剰余金すら使い切って、他に崩せるものがないから資本金に手つけてるんじゃないの？

一応純資産→純資産に振り替えてから処分するやり口もあるにはあるらしいけど

資本金って本来は手をつけるべきお金じゃないから剰余金と準備金でやりくりするのが基本ってイメージあるわ

日商簿記1級までの知識だとここまでしかわからん

Permalink | 記事への反応(0) | 03:35

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■とある地方書店員のリストラ話

自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う

しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分もリストラされることとなってしまった

(今と同名の新会社を設立し、そこに事業と従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)

出版不況と大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営を推し進めていった

「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた　しかし世の中そんなには甘くない

書店と併設してDVD・CDのレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)

本やゲームの買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない

VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態で利益など生み出せるわけがない

書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる！と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである

ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう　会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない

(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)

ここからは自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う

PL(利益計算書)の粉飾は比較的簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい　問題なのはBS(貸借対照表)の方だ

PLで利益を水増しすればBSの純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やすか負債を減らすかしかない

負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作が可能な項目はどれか

現預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物や土地の固定資産も固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる

当社は書店なので基本的には現金商売で売掛金は発生しない　そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫だけが膨らめば当然怪しまれる

それを隠すため新規出店を続けたわけだ　更にいえばゲームの買取やトレーディングカードの買取をはじめたのも同じ理由だと考えている

在庫操作は粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する　銀行側から「一般的な書店と比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、

「新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームやトレカの在庫もあるから」「書籍の在庫はいつでも取次に返本可能だから不良化することはないよ」と逃げることが出来る

今までに出店したことがなかった他の地方に積極的に出店したのも、他のエリアの地方銀行からの資金調達を可能にするためという裏の目的もあったのだろう

そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる　当社にとっての限界点は2019年6月であった

全店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生

会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システムが不安定となっている　正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである

町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る

会社の説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である

このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった

その後は銀行団と会社側の間で1年半に渡る懸命の調整が続いた

地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した

しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない

※【解説　私的整理と法的整理の違いについて】

私的整理は銀行借入のみに限定した債務カットが可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません　そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です

但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意が必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)

一方で法的整理は裁判所が手続きを進めるため、債権者の過半数から同意を得られれば再生手続が可能となります

但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的な商事債権も債権カットの対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)

当社の場合は、最終的に国内最大手のレンタルチェーン店や大手家電量販店がスポンサーとして新会社に出資し経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた

しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた

自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分が削減対象人員となっていることも伝えられた

「このまま会社が倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる　大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった

会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう

最終出社日に退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た

私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社の愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナが流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある

まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした

過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプの女の子が居たのですぐに電話で連絡をした

先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた

普段は関西の店舗型風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市へ出稼ぎに来ているのだという

シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した

試合終了後、まったりとしていると彼女が急に謝ってきた

「ごめん　布団汚しちゃった　予定日はまだ先だったのに　ほんとにごめんね」　見ると敷き布団に少しだけ血が付いている

私は笑いながらこう答えた　「気にしないでいいよ　整理に出血はつきものだからね」

Permalink | 記事への反応(5) | 15:26

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■日商簿記第2級156回

簿記の話題を他所で見かけてふと思い出したので書く

問1はうっかりミスで16点だった(確定)

問2はやってたら時間足りなくなってパニック起こして10点ぐらい

問3は更に時間足りなくて連結関係ない部分だけ埋めたから10点取れてるぐらい

問4は普通に解けたけど、下書き用紙に製間の実際発生額を走り書きしちゃって、問題文に予定配賦してるって記述があったのに実際発生額を解答用紙に書いた可能性があって震えてる

問5は余裕ぶっこいてたら時間使い過ぎた。これも下書きに色々書きすぎて、パニック起こして最後の二つは間違えたので18点(確定)

つまり16＋10＋10＋18＝54

試験受けた時の自分が問4でうっかり実際発生額を書いてたらその後のP/Lも全て間違えてるので恐らく64点で不合格

ちゃんと予定配賦額を書いてたらその後のP/Lも全問正解なので74点でたぶん合格

6月に受ける予定で勉強してたから1年ぐらい(勉強時間500時間ぐらい)たっぷり使ってやったのに結果がお粗末すぎた。工業簿記は予想通りだったけど予定配賦と実際発生額のどっちを書いたか忘れた時点でダメ

商業簿記は問2の有価証券の単価に惑わされた。あれ、ホントにこの額でいいのか…？って悩んでる時間なんてなかった

問3はそもそも問1、問2、問4、問5で時間かけ過ぎてじっくり解いてる暇がなかった。繰越利益剰余金の推定すら出来なかったから、非株(と非株に帰属する当期純利益)の推定もできなかったのが痛い

こうやって書き出してみると時間配分ヘタクソすぎてダメダメだった。2級の勉強が最後まで出来る奴は簿記の適正あるとか言うけどホントかー？

不合格でもここまで来たから合格するまで受験するけど、もう何の問題集使ったらいいのか分からない。過去問は問題覚えるぐらいには回しちゃったから、過去問の間違えた部分＋予想問題集でいいのか？

Permalink | 記事への反応(2) | 16:44

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■anond:20200624235740

民間企業の利益剰余金が国の借金1100兆円の半分もあるって時点ですごいんだけどね。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:57

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■年収500万円の社長のリアル

https://anond.hatelabo.jp/20200530164357

年収1000万円なくても、ほとんど同じ生活をしていることに気づいたので。

オマージュするなら、「そこの学生君！社長なら贅沢で優雅な暮らしをしていると勘違いしていないか？」だろうか。

自分のスペック。

38歳、妻子（3歳と0歳）あり、千葉県在住。

年収は額面で500万円（妻が育休中のため、世帯年収＋300万円だったのが現在は＋120万円ぐらい）

マウンティングするつもりはさらさらないが、employeeとemployerの違いは大きいぞ、って話かもしれん。

会社のスペック。

受託開発をメインに創業5年目。

自己資金100万円、借入ゼロで起業して、幸運にも売上は初年度500万円から年々倍々に増え、今年は1億に乗るかどうかぐらい。

社員は自分を入れて5人、全員均等に額面で年500万円ずつの給与。

機材、書籍、交通費、その他もろもろ、業務にちょっとでもかするものは全て会社で負担。

アーロンチェアだろうがMacProだろうが、社員が欲しいと言えば買う。

協会けんぽは福利厚生が良くないので、3年前から社労士と相談してスポーツジムの利用費なんかも出せるようにした。

会社の事務所は一応あって、事務所家賃は毎月15万円ぐらい。

そんなこんなでも利益率は創業以来ずっと6割をキープ。

剰余金は適当にみんなで相談して償却資産買ったり、不要不急の開発合宿したりする。

役員報酬を年1000万円ぐらいにすることもできる、

しかし、結局所得税で持ってかれるので更改する意味がない。

今のビジネスをずっとやれるかはわからない。

買い手が現れるなら社員ごと売却しても良いとは思ってる。

自宅。

自宅の家賃は3LDK19万円、ただし自社名義で契約した賃貸社宅なので、家賃の大部分が会社負担。

他の社員の家も全て社宅で提供（実家暮らし社員をのぞく）。

3年前からネットワーク利用料とか在宅ワーク機材も全額会社で負担。

完全フレックス制で、ビデオ会議とSlackで9割方コミュニケーションを終えるため、コロナの影響は全く受けなかった。

社員1人1台ずつ社用車または社用バイクを持ってる。

これも2年前の剰余金を使いきれずに無理やり買ったもの。

自分は中国との取引で車格で足元見られたことがあったので、社長の仕事だと思って好きでもない高級輸入車に乗ってる。

生活。

年収500万円のうち、家賃と車の大部分を会社に押し付けてる上に、

仕事が趣味みたいなもんなので、ゲーミングPCを会社に買わせてソフトは自分で買うとかしてる。

そうすると可処分所得は年収1000万円とほぼ同じ感覚だと思う。

成城石井は高いと思うがびっくりドンキーで値段を見ずにはしゃいで注文してお腹壊す。

元々酒もタバコもやらないので250円のビールも3000円のワインも買わないが、コンビニは普通に使う。

子どもがいるとすぐに汚れるので積極的にユニクロを着たいと思う。

資産運用は妻の収入があったころからNISAと積立NISA、インデックスファンドを買い増して今は2000万ぐらいになった。

1年に1回、自分の海外出張と絡めて家族のエアーとホテルを手配すると確かに100万円はポンと消える。

モテない。

モテるか、って言ったらモテない。

「社長です」なんて言う場面もないし、給与は他の社員と変わらんので気分は常に平社員。

美人と一緒に寝るより、子どもと一緒に寝る方が100倍幸せなのでまったく問題ない。

まとめ。

どちらかと言えば批判されたくてわざわざこの記事を書いた。

通勤もせず、嫌いなクライアントには返信もせず、なんとなく好きなことやって悠々自適しているので、

額に汗して働いている人には申し訳ないと思う。

利益を享受している自分が言うのもなんだが、零細企業の社長になるだけで一般の人が使えない特権がいろいろある。

（1つ会社を作って登記作業に慣れたので、実はあと2つほど会社があるがどっちも売上はゼロ）

しかもいつ監査に入られても困らない、合法100％の方法で、だ。

零細企業でなく上場企業や財閥、国際展開してる企業の社長だったらもっとあるだろう。

つまり何が言いたいかと言うと「ユニクロはみんなの味方」でも「零細でいいから社長になれ」でもなく、

社会は富の再分配なんてする気はさらさらないんだよ、ってことだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:14

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■再びやまもといちろうを吊るせ

こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note

https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011

やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。

１．現預金を多く積むことは美徳なの？

　政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。

現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで

みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。

ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。

「現預金を多く積んでおくこと」って内部留保そのものですよ。

（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）

現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし

多くの社長は松田公太みたいな人間ではありません。

２．災害環境下で生き残るのは「ちゃんとした人」なの？

そして、外食産業はどうでしょうか。死んでいいんですよ。

そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。

これ上のと完全に矛盾してるの気づいてますか？

やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。

自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。　

序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて

締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。

その”本当の料理人”たちこそ真っ先に倒れていきますよ？

だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」

なんて理屈はどこにも成り立ちませんもの。

たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は

営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。

３．「どうせ外食はほとんど潰れるんだから同じだ」？

新型コロナウイルスが来ようが来まいが、どうせだいたい潰れるのが外食産業なんです。

飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。

今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。

これも全くバカバカしい詭弁ですね。

たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、

「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。

だって合格者の構成は全然変わってますよね。

本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。

その大学は衰退します。

４．シュンペーターの悪魔再び

今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。

キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、

だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。

シュンペーターという２０世紀の経済学者が提唱した理論です。

日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。

竹中平蔵。

小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。

竹中の言うとおりに社会を動かしてその後どうなりましたか？

もう学問の世界では結論は出てるんで引いてきますね。

カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。

経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。

経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。

経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？

今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。

シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、

後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。

５．詭弁の見破り方（初歩編）

詭弁を見破るコツは

今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような

何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。

内容の分からない言葉が出てきたら立ち止まる。

全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。

言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。

まとめ　やまもといちろうのいつもの手つき

やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが

彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。

冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど

最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える

というもの。

今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。

その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。

本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。

この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。

今は絶えた懐かしい流派の匂いがする。

はてブのトップコメントは

個人が死なないよう最低限の生活を保証するのが限界で、企業が死なないようにするだけの金は無い。その通りだと思う。

手もなく騙されてます。

言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。

こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。　　

追記

｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣

人狼用語。

尻尾が出たプレイヤーは吊る。

｢再びって一回目はいつだよ｣

タイトルでググれ。

｢真面目に批判するような対象か｣

あのおっさんの詭弁の手管見るたびノスタルジーが湧きあがってな。

Permalink | 記事への反応(28) | 12:29

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■anond:20200413214804

お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。

ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。

一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。

つまり、内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。

ただやっぱり最近は現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね。

※ 設備投資は費用として捻出する場合と、内部留保から捻出する場合がある、ということかもしれない。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:05

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■おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！

"国債返済を「予算外」一時検討　会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念　財務省" 　　朝日新聞　2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。

しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？

消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！

（追記）

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。

（過去の増田です）

"れいわ新選組と立憲民主党　どちらが正しいか　（自民党とどちらが正しいかも追記しました） "　https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか　サマーズとクルーグマンのツイートより"　https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの？今でしょう！"　https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "　https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策"　https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

Permalink | 記事への反応(7) | 09:39

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