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2019-05-15

武田薬品決算短信を読んだ(2019年3月期)

武田薬品決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることもあり得る話。武田株主ウェバーの手を通じてShireにfull betしている。

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

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No.1035

ウェバーシャイアーの買収を通…

2019/07/04 00:11

ウェバーシャイアーの買収を通じて武田既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質であるシャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。

ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。

共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。

No.1034

コア アーニングスは会計基準と…

2019/07/04 00:06

>>No. 1032

コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準無視して作った数字ですよと。

そもそも決算短信監査対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字責任は負わない、というつくり。

わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。

No.1028

コアアーニングスなんていうもの

2019/07/03 22:41

>>No. 1005

コアアーニングスなんていうものウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。

No.1027

ここの経営陣は無能阿呆の集ま…

2019/07/03 22:33

ここの経営陣は無能阿呆の集まりですよ。見えないのですか?

No.960

Re:のれん代の減損処理で、減配、株…

2019/07/02 15:28

>>No. 924

シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。

No.875

ウェバーはゴーンなど比較になら…

2019/06/30 21:12

>>No. 872

ウェバーはゴーンなど比較にならないレベル企業価値破壊者。

No.42

シャイアー買収が良い経営判断だ…

2019/06/13 00:11

>>No. 41

シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田価値をずたずたにしてくれたウェバー無能取締役連中を絶対に許さんですよ。

No.11

Re:決算短信の今年度予想を見るとと…

2019/05/31 09:13

Core earningsなどというもの経営者自身の高額報酬正当化するための、自画自賛のためのものですよ。

No.633

Re:買収に賛成した株主の考えが判ら…

2019/05/22 20:42

これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。

買収承認前後シャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?

No.632

Re:ウェバーシャイアー買収は、既…

2019/05/22 20:34

その通りと思う。

善管注意義務違反、忠実義務違反の疑いがある。

No.50

背任行為の疑いがある。

2019/05/16 10:14

背任行為の疑いがある。

No.1071

Shire買収のため、ウェバ…

2019/05/15 11:31

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

No.910

・コア・アーニングスの成長率は…

2019/05/14 21:57

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

No.904

・'19年3月期の無形資産償却

2019/05/14 21:38

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

No.900

ゴーンがかわいく見えるレベル

2019/05/14 21:21

ゴーンがかわいく見えるレベル

No.899

武田決算短信を取り急ぎ読んだ…

2019/05/14 21:19

武田決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることも

2018-08-18

ブラック企業ユニオン団体交渉中のジャパンビバレッジ財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%

キリンビバレッジ10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは33億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシートから

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近リース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ?それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外?やたらと有価証券不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね?

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

2Qまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジ販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの経営大丈夫なの?

ということでこの会社キリンよりも粗利は高い(値段はぼった食ってる)にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

1 社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

2 オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料いかわりに人件費がかさむ

3 経営層が高い給料を取りまくり

2とか3が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業上場していたら時価総額

キリンは売り上げ1.96兆、当期利益1550億(IFR基準)。これで時価総額2.3兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ2.14兆。当期利益は1420億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しか飲料食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額2.37兆。株価収益率は14.69%

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは1500億に対して当期利益は40億。

改善余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額500億円を超えた水準では買いたくない。

しか純資産だけでも240億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額1000億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

2018-07-07

大企業内部留保の話

定期的に盛り上がる大企業内部留保の話、内部留保労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。

最初結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論可能だけど、現在世界支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います

内部留保を配ることはできる

まず、内部留保現金として配るのは可能です。内部留保工場在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社株主配当として現金を配るとき会計上は内部留保の減少として処理されます配当当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識2005年会社法以前の時代で止まっています現代的には、会社内部留保から株主お金を配っているのです。

会社配当を支払うとき現金出所はいろいろあります事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります

ではなぜ労働者には配れないのか

それは内部留保株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員給料を支払い、営業必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主最後の取り分が内部留保です。その内部留保労働者に配ろうというのは泥棒論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアン論理です。

もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。

共産党泥棒なのか

実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています資本家たる株主財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり共産党のこの主張は私有財産否定現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダ打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。

もっとも、共産主義私有財産否定からトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。

まとめ

以上をまとめると、

ってところです。

2017-11-14

仮想通貨現物に限る

仮想通貨に対して現物表現するのもおかしな話だが、実際ビットコインFXなどやってたら先日の急騰急落に耐えられなかっただろう。

ビットコインアルトコイン(※ビットコイン以外の仮想通貨のこと)も急激に相場が下落したところが買い時なので、失っても困らない程度の剰余金で買っておくことを勧める。

ちなみにビットコイン(BTC)はまだまだ上昇すると思うが、これから買うなら個人的にはビットコインキャッシュ(BCH)がいいと思っている。

BCHならBTC同様coincheckでもbitFlyerでもどちらの取引所でも買えるし、先日の暴騰で一時30万円を超えたもの現在15万円程度と半分程度まで下がっているので買いやすいからだ。

仮想通貨取引するなら以下の2つの国内取引所おすすめだ。

coincheck:アルトコインの種類が多くアプリチャートが見やすい。(※私のメイン取引所こちら)

https://coincheck.com/

bitFlyer:国内では最も資本金が多いので安心して取引できる。

https://bitflyer.jp/

どちらも口座を開設してみて自分に合っている方をメインとして使えばよい。

2017-09-02

新聞タダで配れよ

これを読むと新聞広告入れてるし儲かってるからタダで配ればいいと思うよな

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html

新聞社各社の連結利益剰余金

朝日新聞社…3080.99億円

日本経済新聞社…2802.18億円

読売新聞G本社…992.58億円

毎日新聞GHD…393.03億円

西日本新聞社…223.73億円

神戸新聞社…145.48億円

産業経済新聞社…142.70億円

https://twitter.com/hamanaka334/status/903545232012173312?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2Fkabumatome.doorblog.jp%2Farchives%2F65884104.html

それにしても朝日新聞財産が突出してるな。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社株式譲渡制限等に関する法律」を廃止して新聞社市場の荒波に放り込もうぜ

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170629232340

「周りの仕事を増やすから有給を取るな」

ほんとは不労所得だけで生活したいんだけど週5で働いてやってるんだよ

週休2日+有給妥協点だ

会社の儲けが減るから定時で帰るな」

本当は会社剰余金全部かっぱぎたいんだけどボーナスで勘弁してやってるんだよ

提示で帰って年収700万は妥協点だ

会社が潰れてみんなが困るから労基に訴えるな」ってのもちゃんと従えよ。

本当は会社なんかぶっ潰して資産山分けしたいんだけどそれは我慢して労働契約してんだよ

これは妥協点だ


それに引き換えなんだあの車椅子

「事前に連絡すればお前のためだけに特別機械を設置してスタッフ対応する」っつってんのに

「それじゃダメだ全部よこせ」って暴れてるわけだ

人に迷惑だけ掛けるくせに妥協する気が無い

おれら慎ましい一般人とは全然違う社会のエネミーだわ


な?

これが道理

頭悪いんだろうけど次はもう少し頑張ろうな

2017-02-24

森友学園、悪くなかったことが判明

  ■土地取引経緯まとめ■

2011年ごろ  最初音楽大学が5億8千万円で買おうとした時、

地下3mを含む地下10mのゴミ存在は知られていなかったので、

地価10億超え売買は成り立たなかった

2013年4月  地下3mのゴミ汚染を検出して汚染区域指定

2015年5月

森友学園10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする

剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容

2015年12月 森友学園が地下3mのゴミ汚染土を除去し、汚染区域指定は解除

2016年3月  地下3mのゴミ汚染土除去費1億3176万円を国が負担

この時点での地価は、約9億5600万円(除去費を割り引いた金額

その後、地下9m分の廃棄物が見つかる

学園長「これほどの瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、一括で買えるかも!」

2016年6月

財務局は地下9m分廃棄物撤去費等を約8億1900万円と見積もり、土地評価額が下がる。

この時点での地価は、約1億3400万円

学園長「やった!1億3400万円なら買える!時価で買います!」→→売買成立

■補足、すぐ近所の給食センターゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費8億円は適正。

ちなみに森友は校舎使用部分の地下だけゴミ撤去したということで

現在もまだ廃棄物が一部で埋まってで、この土地を売りに出せば、やはり1億円くらいの価値しか無い。

ソース

国有地売却問題木下智彦日本維新の会)【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会平成29年2月23日

https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0

15:35~

教育問題としては相当な数の問題が残ってそうだけど、癒着問題については怪しくなってきたなぁ

とりあえずはてなー安倍ちゃんにごめんなさいしないとね

2015-05-11

今更だが公認会計士シャープの99%減資をざっくりと解説する。

当方公認会計士

シャープ99%減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事ホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。

ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。

まず資本金とは何か。

倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である企業資産から負債を引いたもの純資産マイナスになったら債務超過

資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業純資産をどんどん配当株主に払い戻すと純資産が減って倒産リスクが高まり債権者銀行や取引先)は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。

一方で純資産が減って1200億円を割ったらこ会社配当ができない。純資産資本金の金額に満たない場合資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠=資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。

たとえばシャープの去年(2014.3)の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。

シャープの2015.3の決算赤字見込みと聞く。欠損は、利益回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である(前段階として資本準備金ゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう)。ただし本来資本金を1億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。

ところである会社資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう1億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。

代表例として以下のとき資本金の金額が増えていく。

事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。

上場して株式の売出しを行い、一般投資家から出資を受けた。

・更なる投資のために公募増資投資家から更にお金を払い込んでもらうこと)をした。

会社の信用(対債権者)をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。

こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープ場合1218億円なわけだ。

混乱しやすものに「100%減資」というものがある。財政難企業公的資金などで救済するとき既存株主責任を取らせる(要するに既存株主の持分を紙くずにする)ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープ場合は99.99%減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100%減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値純資産株式数)に変動はない。

100%減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社しかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100%減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。

シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープ場合銀行債務株式化(デット・エクイティスワップというヤツ)をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある(今回の債務株式化のとき株価がどう反応したのかは知らない)。なお金機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権から、その後の残りの財産しか分配されない(通常はゼロだ)「株式」に変えることは(もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが)通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。

さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが1億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。

最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業特に公的支援を受けた金融機関)が社会的問題視されたこともあり、黒字の100%オフセットして税金ゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80%まで、来年からは50%までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50%である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし(今までは9年、来年から10年)、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務価値が違う(もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ)。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金ゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業追随が続くようだと(世間イメージ銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが)、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。

以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。

ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。

「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」

http://anond.hatelabo.jp/20150203104909

最近産経新聞が以下のような記事を書いている。

「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足? 受験離れの背景に金融庁失策も…」

http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html

タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。

仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。

はてなユーザーレベルネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融経済企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメ形成されていることがある。最近では企業内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった?という記事など。

3ヶ月に1回更新でもいいのでトピックに上がってきた企業財務問題解説ブログでもやろうかしら。

2015-05-10

シャープの減資

さて、巷で話題シャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っています意味がわかりません。

シャープ利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字利益剰余金相殺できていたので。

債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。

債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。

そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金配当できないけど資本剰余金配当できるので。

から「この減資は投資家への重大な裏切りで~」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。

あと「一度限りの延命措置で~」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。

減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから

減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。

ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合既存株主希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います

中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから

中小企業税制優遇はいくつかありますが、シャープ場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。

繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的判断から過去9年の赤字制限されています

更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています

中小企業場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープ中小企業となるメリットは大きいと考えられます

中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。

法人税軽減税率減価償却優遇交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものしょうが研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業恩恵が受けられるんじゃないかなと思います

あと外形標準課税対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまますから

ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。

2012-07-06

私がオタキングexを辞めた理由 その4

http://anond.hatelabo.jp/20120706010332

の続き。

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私がオタキングexを辞めた理由 その4 説明責任の欠如

クラウドシティ市民比較して、オタキングexFREEex)の社員には何のメリットがあるのだろう?何が面白いのだろうか?

誕生月の社員ブレイン)は、岡田斗司夫わがままを聞ける・定例会に参加できる・仕事ができる「権利」が手に入る。具体的な仕事は イベント運営 クラウドシティ運営 文字起こしコピペ メルマガブログ その他雑務

といったところか。

安定したコミュニティという居場所がある、古くからいる社員にとってオタキングexはそれなりに居続ける意味はあるだろう。

でも、新しく入る社員は数十人と新たな人間関係を築きながら、明文化されていないどころか、猫の目のように変わる岡田斗司夫が作った細かいルールにお慣れていかなければならない。しかも、そうしたルール自分で作っておきながら、岡田斗司夫自身が忘れたり反故にする。今、オタキングexFREEex社員になる魅力は乏しいはずだ。

2011年の後半に新入社員が2人しか入らなかったのは当然だろう。というか個人的には入ってきたこと自体が不思議だ。社員になって、まずできることは「文字起こし」でしかなかったりするので。

前にも書いた通り、意味ある講演を文字起こしするならそれなりに意義があるだろうし、面白いかもしれない。でも、社員との雑談レベルTS講義とか、定例会の話を聞いても面白いわけではない。今後有効利用されるかも分からないし、やるモチベーションもわきにくい。

単純に考えると、社員になることによって得られる充足感は、クラウド市民12倍以上でなければいけない。では、その12倍以上に値するものは何なのか?自分exの初期から社内全体に対して問い続けてきたが、その答えは出ていない。

それを明確にせず、勢いだけで進めてきたツケが今になって回ってきているのでないか

業務を遂行する社員新陳代謝がうまくいくという前提が立てば、市民社員の違いについては考えようはあった。

でも、社員が純減している先細りの現状では市民にも雑務を頼まなければならないのだろうし、そうすると社員市民の違いは「バベルの塔に入れるかどうか」くらいでその線引きはさらあいまいになる。

その結果、社員にできる仕事市民が引き受けたがらない、あるいは引き受けられない仕事ばかりになってしまう。「仕事権利」?いやぁ、誰もやりたがらない仕事には買い手はつかない。実際、ブログ更新会計処理といった仕事はエーアイエルロケットといった社員が運営している会社にやってもらっているわけだし。

そして、このエーアイエルロケットオタキングexの関係、これが問題だ。

市民は1万円払って「岡田斗司夫交流できる」「何かを学べる(現状はその体制ではないはず)」「その他社員市民交流できる」権利を得る。また、それだけの対価を払っているのだから、当然ながら市民が増えるにつれ、サービスも向上しなくてはいけないし、求めるはずだ。

だけど、クラウドシティが始まってから市民から徴収したお金サービス向上に使っことはあるのか?

ないに等しい。

エーアイエルクラウドシティ市民から徴収した費用の現状の主な使用用途は、自分が知っている限りでは東京で月一回開催されるブレイン会議定例会社員を呼ぶための交通費だ。その交通費クラウドシティサービス向上について議論するために使われているなら問題ないのだが、自分がいた時期にそうしたことについて話したことは皆無だ。ブレイン会議自体、「議論する場」ではなく、「限られた社員岡田斗司夫の言うことをナマで聞く場に」なってしまっている。

会議交通費を使って呼び寄せる地方社員も当初はブレイン会議への参加資格を持つ人(当月が誕生月の社員)だけだったのだが、資金に余裕ができるようになってからは、誕生月でなくても業務に携わっている人を呼び寄せるようになった。その結果、クラウドシティの使い勝手がよくなるなどサービスが向上したか?おそらくない、あるいは逆に使いにくくなっているのではないか

ex社員交通費は支払われるが、そもそもクラウドシティの会費を徴収しているエーアイエルお金がいくら集まって、そこからどれだけ出ているのか、といった出納の実態は、おそらくエーアイエル社長である教え人のシゲルさんと岡田斗司夫しか把握していない。

クラウドシティの会費をどのように徴収して、どのように処理するかについては紆余曲折があってエーアイエルが引き受けることになった。当初はexex社員とは関係ない企業に徴収を外部委託していた。しかしその委託先の対応が悪いということで岡田斗司夫がエーアイエルに切り替えた(その過程クラウドシティの会費58万円が違約金として外部委託先に使われている)。

お金が絡む話は遺産相続などにもあるように、親しい間柄でも(だからこそ)揉め事になりやすい。だから間内で扱う場合お金の流れを明らかにしないと不信が生まれやすい。そうした事態を憂慮して、2011年半ばにクラウドシティの金のフローについて一部社員が詰め寄ったが、岡田斗司夫社長案件ということでうやむやにしてしまった。

シゲルさんは職業訓練講師をしていて、そこの生徒に入会処理の手続きをやってもらっていると聞いている。これはあくまで私の推測だが、クラウドシティの入会処理だけではその生徒に安定した収入をもたらすのは難しい。なので、おそらく入会処理のための1件あたりの料率を高くせざるを得ないといった実態があるのかもしれない。いずれにしても、人件費は賄えても、クラウドシティの入会処理はシゲルさんを潤わせるほどのビジネスにはならないはずだ。生臭いかもしれないが、そうした事情を説明しない理由はない。

ex社員関東関西に集中している。この2ブロック社員定例会イベントに限らず、普段から会ったりとリアルでのコミュニケーション比較的取りやすい。地方社員クラウドシティの会費を使って会議に呼び寄せるのは、そうした物理的な環境からの隔絶で生じるコミュニケーション格差を解消するため(それだけではないが)の措置でもある。

こうした説明を市民に公にした上で、それが市民が納得できるだけの正当性を持つものだと判断できてから導入するのが筋だろう。いずれにしても、ex社員シゲルさんを除いて、クラウドシティの会費がどれだけ何のために使われたのかは知らない。評価経済標榜するからには透明性が何よりの評価対象になるはず。なのに、それを提供しているクラウド市民に対する使用用途の説明責任をないがしろにして、「何となくそこにある便利なお金」としてしか使っていない。

さらおかしいのが、とあるex社員Aが社長を務めている会社ロケット」だ。元々はとある社員Bの会社剰余金120万円で何かできないか、ということで始めたお遊びだった。ところがBがAに出資するにとどまらず、岡田斗司夫自身もなぜか出資し、Aはロケット社長であると同時に専業社員となってしまった。

ロケット岡田斗司夫コンテンツの物販でビジネスをする会社だとex社員に対しては説明している。

オタキングex自体、岡田斗司夫コンテンツをタダで提供するためにできた組織なのに、これはどういうことなのか?しかもその会社岡田斗司夫出資している。営利企業出資している以上リターンは求めなければいけないし、利益を出したら当事者になってしまう。

となると、当初自分が言っていたことに反して、コンテンツで儲けるためのビジネスをしているということになる。これはオタキングexが始まった当初の考えからは大きく離れていないか

方針の変更はあってもいい。世の中思い描いていたことがそのままうまくいくことはあまりないので。でも、岡田斗司夫はそうした方針の変更についての詳細な説明責任ex社員クラウド市民、そして公に宣言した世間に、「面倒だから」と一切していない。

というわけで、次で最後になります

2011-08-16

http://anond.hatelabo.jp/20110816134211

>そしてテレビがブイブイ言ってた時代の繰越剰余金は全部「電波利用料が安すぎた」剰余だから返してもらわないとナー。

法の不遡及って知ってる?

>やらずに何を言うw

余計な手間かけて下がる可能性あるならやらない方がまし

今よりもっと高い電波料払ってもいいかテレビやりたいとかい企業が出てきたらやってもいいんじゃね?

そんなのいたらとっくに出てるだろうけど

http://anond.hatelabo.jp/20110816131944

電波利用料が安すぎるとかいうけど、それでも赤字なら、むしろ高すぎなんじゃね?

この論法ならまず社員給料を適正に下げないとね。

過去にさかのぼって。

そしてテレビがブイブイ言ってた時代の繰越剰余金は全部「電波利用料が安すぎた」剰余だから返してもらわないとナー。

オークションやっても霞が関埋蔵金と同様に「やっぱりありませんでした」みたいなオチになりそう

やらずに何を言うw

赤字しかできないゴミしかないなら明け渡せばいい。

2011-04-28

ホリエモン実刑判決は重いor軽い?判決文を読む!

一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した

執行猶予付ではな実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。

では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。

これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。


そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。

なお、量刑最初に判断したのは第1審判決(東京地裁であるから、そちらを引用するべきかもしれない。

もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから一石二鳥だと思う。


以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める(これには解説もついている)。



証券取引法違反被告事件

東京高等裁判所平成19年(う)第1107号

平成20年7月25日第12刑事部判決

  

       主   文

本件控訴棄却する。

当審における訴訟費用被告人の負担とする。

       理   由


(中略)



7 控訴趣意中,量刑不当の主張について(上記3の〔4〕参照)

 論旨は,要するに,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は重すぎて不当であり,被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである

 そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は,おおむね相当として是認することができる。以下,若干補足的に説明する。

 本件各犯行は,被告人は,P2の代表取締役社長として関連する多数の企業であるP2・グループの中枢に位置し,グループを統括する立場にあったものであるが,上記2のとおり,P2の取締役財務面の最高責任者であったP6らと共謀の上,東証提供するTDnetによって,同社の子会社であるP3がP5社を株式交換による買収及びP3の平成16年12月期第3四半期通期の業績に関して,虚偽の事実を公表し,もって,P3株式の売買その他の取引のため及び同株式株価の維持上昇を図る目的をもって,偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第1】と,P2の業務に関し,平成16年9月期決算において,3億1278万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず,売上計上の認められないP2株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を50億3421万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第2】から成る

 投資者を保護株式投資等の健全な発達を図るためには,上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ,客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために,証券取引法現在は,「金融商品取引法」と題名変更されている。)が定めるディスクロージャー制度有価証券報告書の提出であり,自主的規制制度としてあるのが東証のTDnetであり,いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである

 被告人らの犯行は,経営する会社グループ企業が,時流に乗り発展途上にあって,飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し,有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け,ひいては自社グループ企業利益を追求したもので,このような動機というか戦略意図には賛同することはできず,上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね,制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって,強い非難に値するというべきである

 その犯行態様も,会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず,実態の不透明民法上の組合としての投資事業組合を組成し,これをP2株式の売却に形式的に介在させ,あるいはP2株式の売却益がP2側に還流している事実が発覚するのを防ぐために,P17組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合スキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人公認会計士を巻き込んで,殊更にスキームを巧妙,複雑化させたりしているのであって,悪質といい得る。

 本件犯行は,結果として,株式投資等の健全な発展を阻害し,投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして,犯行発覚により,P2は上場廃止となり,多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること,また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ,社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ,結果は重大といってよい。

 また,本件犯行は,上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべ責任を顧みず,被告人を始めとする経営陣が自ら主導し,あるいは各事業部門の担当者子会社の者に指示を出すなどして,組織的に敢行したものである。P2の唯一代表権を有する者として,被告人の指示・了承等がなければ,本件各犯行の実行はあり得ず,その意味で,被告人の果たした役割は重要であった。

 原判決は,「量刑の理由」の項において,「被告人は,自己認識や共謀の成立を否定するなどして,本件各犯行を否認し,公判廷においても,メール存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど,不自然,不合理な弁解に終始しており,前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく,反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって,十分是認できるのである被告人規範意識は薄弱であり,潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば,「(P2の株式の分割につき,)今では,一度に100分割するのではなく,もっとゆっくり分割していけばよかった,少し急ぎすぎたのではないか反省しています」とか,「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが,自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。

 以上によれば,被告人刑事責任を軽視することはできないというべきである

 弁護人は,量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので,主な所論について,当裁判所見解を示すこととする。

 所論の〔1〕は,原判示第2に関する有価証券報告書の提出は,過去粉飾決算事例等と比較して,粉飾金額等が少なくて軽微であるという。

 控訴趣意書に引用摘示された過去粉飾決算事例の多くについて,その粉飾金額を確認して比較する限りは,本件の金額は少ないといってよかろう。しかし,中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって,粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に,原判決は,「量刑の理由」の項において,まず,本件は「損失額を隠ぺいするような過去粉飾決算事例とは異なり」として,「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で,「投資者に対し,飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し,その投資判断を大きく誤らせ,多くの市井投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析,すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価,すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり,本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも,成長仮装型の事例はまだ少ないから,一般論としてこの評価の手法が是認できるかは,慎重を要するであろう。さらに,所論は,引用摘示した過去粉飾決算事例の悪質性を強調したり,多くの関係被告人執行猶予に付されているなどという。しかし,当裁判所は,引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが,受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし,上記のとおり,あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局,所論〔1〕は採用し難いといわなければならない。

 所論の〔2〕は,P2株式株価につき,粉飾した業績の公表や株式分割により,不正につり上げられたものではないという。この主張は,原判決の「量刑の理由」中の,「粉飾した業績を公表することにより株価不正につり上げて,P2の企業価値を実態よりも過大に見せかけ,度重なる株式分割実施して,人為的にP2の株価を高騰させ,結果として,同社の時価総額を(中略)増大させた」との説示に対する反論であって,P2株式株価の動きを全く検討せず,しかも,株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである

 しかし,関係証拠によりP2株式株価推移を見ると,平成15年4月1日の終値が12万1000円,同年7月1日が73万5000円(株式10分割前に換算),同年12月1日が272万円(株式10分割前に換算),平成16年1月5日が452万円(株式10分割及び100分割前に換算),同年9月1日が526万円(株式10分割,100分割及び10分割前に換算)と急速に値上がりしていることは明らかである(原審甲12号証)。

 さらに,所論は,関連して,P2株式株価の上昇は,企業買収の発表や新規事業開始の発表,粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって,本件の平成16年9月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし,株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり,本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。

 また,所論は,関連して,株式分割については,東証当時積極的に推奨していた制度であり,度重なる株式分割実施を不当視するのは制度趣旨を理解していないという。確かに東証が,平成13年8月ころ,上場会社に対して,個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請した事実がある(原審弁17号証)。しかし,P2においては,約1年間に10分割,100分割,10分割と3度も株式分割実施しているところ,東証が,延べにすると1年間で1万分割というような極端な株式分割とか,それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって,所論のように,東証株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また,株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから,実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし,極端な株式分割実施は,投資者の投機心を煽ることになるのであって,現にP2が平成15年11月に公表した100分割では,前日の終値が22万2000円であったのが,分割後の平成16年2月24日には100分割前の株価に換算すれば31万2000円となっている(原審甲12号証)。結局,所論の〔2〕は理由がない。 

 次に,所論の〔3〕は,P2株価が急落したのは,本件の強制捜査が原因であり,原判示第2の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち,原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後,株価が急落し,」という説示との関係で,平成18年1月16日に東京地方検察庁が原判示第1の事実を被疑事実としてP2本社等を捜索したことが契機となったというのである

 この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし,被告人らが犯罪に係る行為に出たか捜査が開始されたのであって,その結果,P2の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したである。そして,それまで上昇の一途をたどっていたP2株式株価が急落したのであり,まさに原判決の「本件発覚後,株価が急落し,」のとおりである。所論が,関連して,P2が,多くの優良企業連結子会社としていたとか,潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが,このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局,所論の〔3〕は理由がない。

 次に,所論の〔4〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し,会計処理を潜脱したものであり,正に,脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して,本件当時は,投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず,企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから,「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。

 しかし,自社株式は,親会社のものを含めて,その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり,原判決の説示意図は,実務において,投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず,悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で,原判示第2の犯行はその点に着目して,まさに悪用されたというものである。このことは,原判決の「本件犯行は,資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかであるしたがって,また,所論が,関連して,被告人が「投資事業組合から配当金をP2の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか,「P2の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし,本件では,投資事業組合独立した存在を否定すべきであり,そこから配当金という概念無意味であり,主張自体失当である。この点はさておくとしても,上記のような認識があったからこそ,組合を複雑に介在させたといい得るのであって,指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局,所論の〔4〕は理由がないことに帰する。

 次に,所論の〔5〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「本件各犯行は,被告人が,P2の平成16年9月期の連結経常利益の予想値について,前年度の実績値である13億円を上回る20億円として公表することを強く希望し,さらに,同予想値を30億円,50億円と上方修正させ,その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して,予算策定より前の時点において,P27やP32の買収に際して投資事業組合を使ったP2株式の売却というスキームはあったのであるから,業績予想値の上方修正は,株式交換により発行されるP2株式の売却益が生じたことの結果にすぎず,業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。

 しかし,この主張は,検察官答弁書において指摘するとおり,被告人がP2株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって,この前提が間違いであることは上記のとおりである被告人は,本来計上の許されないP2株式の売却益を連結計上することにより,業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔5〕は理由がない。

 また,所論の〔6〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「被告人は,(中略)結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる。現に,被告人は,平成17年にP2株式約4000万株を売却して約140億円の資金を得ているというのであり,(中略)これを量刑上看過することはできない」との説示に関して,被告人が自ら保有していたP2株式を売却して得た資金は,本件とは無関係であり,量刑不利益考慮すべきでないというのであり,加えて,被告人自己の保有株式を売却した平成17年6月27日は原判示第2の有価証券報告書提出から約7か月後であって,提出日前営業日終値は371円であったのに,それ以下の357円で売却しているなどという。

 しかし,P2の大株主であった被告人は,本件犯行に至るまでに株式時価総額を増大させ,ひいては自己保有株式資産価値を増大させていたのであり,そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから,原判決はこの事実をとらえ,「結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる」とし,「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので,是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔6〕は理由がない。

 最後に,所論の〔7〕は,原判示第1のP3の適時開示及び四半期開示について,原判決が「量刑の理由」の項において,「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し,東証の規則により公表事項とされていたものであって,積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく,同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである

 しかし,株式交換によるP5社の買収は,それによりP4ファイナンスが取得したP3株式を売却して利益を得,さらには,P4ファイナンス親会社であるP2に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと,その際P5社の企業価値を過大に評価してより多くのP3株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである

 また,株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから,実際に株価が上がった否かに関係なく,株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって,投資保護という企業情報の開示制度趣旨考慮すれば,その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔7〕は理由がない。

 その他所論が原判決量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても,是正すべきような誤りはないというべきである

 そうすると,被告人が,P2・グループのすべての役職を辞したこと,マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ,厳しい非難にさらされるなど,一定程度の社会的制裁を受けていること,前科前歴がないこと等,被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても,本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は,その刑期の点においてもやむを得ないものであって,これが重すぎて不当であるはいえない。論旨は理由がない。

(中略)

平成20年8月5日

東京高等裁判所第12刑事部

裁判長裁判官 長岡哲次 裁判官 姉川博之  このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

気仙沼市本吉病院に関する備忘録

 Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。

 webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。

本吉町公式ホームページ 交流広場掲示板から

どうなのかな? 投稿者:一患者 投稿日:2007/02/20(Tue) 19:57 No.106


 この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいもです

森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。

直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……


 あとは、勉強用に。

本吉国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月本吉国民健康保険病院)

病院あゆみ

 本吉国民健康保険病院は、昭和22年8月に旧津谷国民健康保険組合の直営で一般病床24床の病院として開設された。

 翌23年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。

 昭和26年には産婦人科の診療も開始された。

 昭和30年3月の町村合併により本吉国民健康保険病院となり、この年に新病棟建設され、一般病床52床、伝染病病床12床を有する病院となった。

 昭和34年当時診療科目は、内科、外科、小児科産婦人科標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。

 しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和47年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた。

 赤字解消策の一つとして、同年に外科、産婦人科が廃止された。

 その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和61年には一般病床38床で、内科、小児科標榜する現在病院の規模となった。

 昭和47年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成6年に全て解消することが出来た。

 その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。

 本吉町内には、かつては数軒の医科医院開業されていたが、医師高齢化等により廃業し、平成15年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。

 国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。

 特に平成16年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。

 現在本吉病院では、常勤医師2名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師3名となっており、早急に常勤医師3名体制の確立を図る必要がある。・・・


現在病院提供している医療と職員数

 本吉国民健康保険病院は、一般病床が38床で、診療科目は内科、小児科標榜しているが、現在は内科医師2名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている。

 外来患者数は、1日平均70~80名で年間約21,000人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は1日平均35人で病床利用率は93%となっておりここ数年は横ばいとなっている。

 外来入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている。

 本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関はなっていないが、内科に係る初期救急については24時間受け入れを行っている。

 また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園保育所小学校中学校の校医も受託している。

 さらに、町内企業産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催健康相談への協力も行っている。

 以上のように、本吉病院地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要医療施設となっている。

 本吉病院の正職員数は、医師2名、薬剤師1名、診療放射線技師1名、臨床検査技師1名、理学療法士2名、管理栄養士1名、看護師18名、事務職員5名の計31名、ほかに臨時職員が看護補助員9名を含めて21名で、合計52名となっている。

 医師については、本吉病院患者数による常勤医師必要数は3名で、1名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。

 看護師については、本年度正職員1名を採用し18名となり、必要数は確保している。(参照 【別表】定員管理に関する計画)

4月2日河北新報

気仙沼本吉病院 苦境を結束でカバー「住民守る」


 宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院(38床)が苦境に立たされている。津波で1階が高さ1.7メートルまで浸水した被害に加え、2人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。

 押し寄せた津波入院患者20人や職員は避難したが、1階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影CT)などの医療機器は水に漬かり、損壊した

 3月20日には院長(59)が辞表届けを提出。もう1人の常勤医の40代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の2~3倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。

 現在医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊TMAT」が担う。入院患者岩手県千厩病院一関市)に移送し、24時間態勢で外来診療に当たる。

 千葉県から5泊6日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん(54)は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。

 病院職員は津波によって12人が自宅損壊、2人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん(54)は「JR気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。

 TMATの支援期間は1カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。

 看護師長の佐々木美知子さん(44)は「人口1万1000の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。

 職務に追われ、2人の子どもと会えたのは震災1週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。(高橋鉄男)

4月17日河北新報

ふんばる 3.11大震災病院存続 使命を胸に


◎常勤医去り職員が結束/宮城県気仙沼市本吉病院看護師長・佐々木美知子さん(44)

 入院患者19人全員岩手県病院に移し、人心地ついた朝だった。
 3月20日。気仙沼市本吉病院
 男性院長(59)の姿が消えた。
 震災から9日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう1人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
 旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
 看護師ら31人の職員が残された。被災で派遣された外部医療団の応援を受けている。

4月上旬
 「おばあちゃん、眠れていますか」
 2階の一室で外来患者に話し掛ける。そばで派遣医師心音を聴いている。
 院長は地元兵庫県阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
 「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
 津波で1階が水没した医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
 メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
 入院患者の足元で雑魚寝し、患者タオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
 病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
 外来患者は1日200人前後震災前の3倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
 「病院地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」


 4月9、10の両日、地元の住民約100人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長(52)が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
 1階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
 看護師長になって12年になる。2人いる管理職の1人として職員を束ねる。
 「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
 職員のうち、12人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師現場復帰した
 家に帰ると、長男(8)と長女(5)に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫(42)も市の水道職員で忙しい
 医療はいずれ去る。
 「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
 心の中でわが子に言い聞かす。
 もう少し待って。いい未来を残すから。(高橋鉄男)

4月20日毎日新聞

東日本大震災:常勤医不在に看護師奮闘 宮城気仙沼


 東日本大震災津波で1階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院(38床)は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら2人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】


 3月11日、2階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約35分後には津波が襲った。1階が水没したが、入院患者19人と看護師長の佐々木美知子さん(44)ら看護師、職員約20人は2階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は2階の一室に運び込んだ。
 夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器モニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
 来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約4倍の270人が来院する日もあった。佐々木さんは10日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
 17日には県外から3人の医師が応援に入り、19日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長(59)の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
 院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長鈴木幸志さん(59)は「2度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
 残った看護師や職員たちも被災者で、計29人中12人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員ほとんど休まずに勤務を続ける。
 4月9、10日には地区の住民ら約100人が1階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から1カ月の11日、1階での診療を再開した
 応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです

4月27日中日新聞

宮城気仙沼病院、常勤医不在


 宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
 「大丈夫? 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん(44)が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
 1階天井近くまで達した津波白衣医療機器も流した人口1万1千人の本吉地区から中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長(59)は1日に最大で270人の患者を診察した
 応援の医療チームが到着した14日から、50代の男性医師休職。20日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した
 応援チームは小児科や外科の医師もいて、24時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。5月までは医師2人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
 「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 (柚木まり)

記者とインフォーマントが誰なのかも控えておく。

2011-01-15

自動車損害賠償責任保険料(自賠責)が値上げされるという話。

自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。

この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である

自賠責保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である保険は、本質的統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下り監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないしリストラも出来ない。さらに、生命保険ガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的合成の誤謬となっている。

損保分野の採算悪化は、若者自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。

実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税増税といった財源が問題である矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権自民党改革派政権でも変わらないようである

2009-12-26

民主党政権になって初めて共感出来る政策が登場した

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を

仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税相続税という名前でなく、

残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産

課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年予算案での

歳入確保に特別会計剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては

「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に

負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、

その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担の

もとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者

どうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、

資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091226AT3S2600926122009.html

日本の個人資産分布が極端に60代70代に集中しているのは有名だが、ついに高齢者向け資産税を導入しろとのお言葉。もっとやれ。

2009-09-03

大会運営

634 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/01(火) 23:37:45 ID:BFGvxHT7 Be:

そういえば西日本

会場変更で熊大が会場だった

先輩がその日まで残ってたが何あの会場

ヒドすぎる

運営は総辞職しろ

635 アスリート名無しさん [] 2009/09/02(水) 08:53:26 ID:hYJRn7G1 Be:

西日本学生の会場変更は総選挙関連で使用したんじゃないかな。

そうであれば会場が「ひどい」とか、贅沢はいってられないでしょう。

会場が確保できだけでもよかったと思うよ。

運営にたずさわった方々、お疲れ様でした。

ところで、試合結果ご存知の方いらっしゃいませんか。

644 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/02(水) 18:26:53 ID:E0Htc1G4 Be:

潮田や池田(もそうなのかな?)のような、ああいう露出はいらない。ガッカリするだけ。

スカパーの方がいいアプローチをしている。

試合解説に舛田・中西・岩田・米倉などなどを呼んだり、

ヨネックス三洋も積極的に全国で講習会開いてるね。

こういう一般プレーヤーとトッププレイヤーたちとの接点が大事。

本当のトップの日本代表の活動を知ってる人がどれだけいる?

あの協会の読みにくい文字報告だけでいいの?

協会は映像配信を検討すべきだし、

代表合宿も全国で開催して一般公開(せめてジュニアに積極的に見せる)とかして欲しい。

そういう憧れの心がバドミントンファンを増やすんじゃないのかな。

646 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 00:35:57 ID:0cE0iq36 Be:

>>635

とりあえずこういう人の集まりが運営なんだということはよくわかった

オレたちは選挙があるのに頑張った

そう言いたいとしか取れない

選挙はわかっていたことなんだから事前に何らかの対策をするのが礼儀ってもんだろう

それをするだけの能力が無いのかもしれないがww

あの環境が参加費に見合うとは到底思えない

やっぱり日本バドミントンは偉い人がカスだからどうしようもない

648 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 00:56:46 ID:NPtc4ZAK Be:

>>646

どんだけ甘えん坊なんですかw

それだけ大きな大会を直前の40日前に突然選挙を告げられて対応しきれると思う?

「じゃあ自分がやれよ」って論法は好きじゃないんだけど、

同じ立場で大会を成功させようって気持ちが持てないなら出るな。

「俺に親切にしろ。して当然だろ。」ってその考え方は異常だよ?

日本バドミントンがどうしようもないのは、そういうマイナー特有の感覚のせいだよ。

田舎の町会議員の傲慢・横暴・井の中の蛙ぶりを見てるようだよ。


649 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 02:15:28 ID:0cE0iq36 Be:

>>648

こちらは金を払ってるんだから当然

金に見合う運営をしてもらう権利はある

西日本という大会だから高いのは仕方ないと思うが、あの金額に対してあの設備はない

とりあえず書き方が極端だったが今回の事は主催者の落ち度としか

元々は崇城大学体育館が予定だったものを急遽熊本大学体育館へ変更

ホテルの場所も試合会場考えて選んだのに遠くなり…

聞いた話だと崇城大学は6面とからしい

とりあえずそれだけのコートでやろうって発想がありえない

そしていきなり変更

40日前に無理とか言ってるが直前に可能らしいぞ

そして有り得ない設備で試合

応援もろくに出来ないような体育館

選挙わかってたならどうにか前もって連絡しろと

直前じゃなく40日前にわかったときから動けと

しかも直前に変えるなと

伝わらないと思うが今回の西日本大会は運営はヒドすぎた

来年はまともな人たちであることを願う

652 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 11:06:57 ID:LaPoyhm2 Be:

>>649

>こちらは金を払ってるんだから当然

金に見合う運営をしてもらう権利はある

西日本という大会だから高いのは仕方ないと思うが、

あの金額に対してあの設備はない

そうかな 自分はこの大会関係者でないので詳しくはわかりませんが。

ローカル大会経験から言わせてもらったら。

大会の参加費は団体戦2万円・個人戦単3千円・複5千円。

例えば個人戦 男子単の場合、1回戦から決勝戦まで10試合

1試合に5個のシャトルを使用(Nオフィシャル定価1個350円)計1750円

10試合 × 1750円 = 17,500円

それに、体育館の使用料金、まぁ大学体育館大学のご好意で無料としてもらえても。

県立:1時間1180円/市立1日28600円・点灯代1/2 1時間1700円・空調代1時間1万円、

他にパンフレット代・トロフィ代(新調されているようだし)、

役員にはせめて昼食とお茶ジュースぐらいは当然だろうし。

結構諸経費掛かるからね。

体育館の件、体育館の予約開始時期はそれぞれで、

1年前・半年前・3ヶ月前が一般的で今回のように40日前では

大きな体育館1日貸し切りは無理でしょう。

取り敢えず女子と同じ崇城大学体育館にしておいて、

熊本周辺の体育館を探したんだろうね。

県立・市立は使用申込みしている一般者は譲ってくれるわけはないし、

大学も各部が申請して押さえられてるし、

役員の責任でもないのに頭を下げ回っただろうね、ご苦労さまです。

653 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 12:09:03 ID:B/Wk88Wx Be:

>>652

役員にはさらにユニフォーム+交通費+宿泊代+お小遣い(笑)がでてんだよ。

食費にしちゃえば飲み会もできるらしい。

それも結構な人数。

あと体育館は空調込みで貸切価格だと思うから時間単位は結構安いんだよな

話ずれちゃうけど、俺が言いたいことはもっと安くできるってことだ。

656 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 14:24:49 ID:DbQj6HjX Be:

>>653

参加費は何も考えずに例年にならった値段にしてるだけ、っぽいね。

他の一般のどんな大きな大会よりも高いねw

終了後に精算して余ったら各参加者に返金すべきだね。

営利目的大会じゃないんだから。

たいていは余ったシャトルを運営側でもらっちゃうってくらいがご褒美でいいはず。

シャトル代にしても各メーカーに協賛してもらってるから安くなってるんじゃないのか?

広告看板を置くのと引き換えに。

ただ、>>649とか読むと会場が熊本大学だけみたいに聞こえるけど、複数会場使ったんでしょ?

もうちょっと正確に話して欲しい。他の人の西日本大会ブログとか見ても運営批判がないんだけど、なんでだろ。

大会場だけが特別ひどかったのか?

あと、どうしてもお金に疑問があるなら、収支報告書の要求すればいいよ。

その回答をもらう権利は間違いなくある。学生連盟に加盟してるんだから。

657 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 15:16:10 ID:LaPoyhm2 Be:

>>653

>俺が言いたいことはもっと安くできるってことだ。

すごいノウハウを持ってるんだ、学連の役員になって改革でもすれば、

みんなが喜ぶよ。

>>656

>参加費は何も考えずに例年にならった値段にしてるだけ、っぽいね。

当然 そうだろうね。毎年違う参加費の方がおかしいでしょ。

もし、余ったら剰余金として次年度に繰り越しされていると思う。

赤字がでれば前年度からの剰余金で補填。 のはず。

但し、自分は収支決算報告書を見たわけではないので、一般の話と言うことで。

ちなみに他の大会

高校選抜(昨年度)  チーム 23,000円 個人 単2,500円 複5,000円

小学生ABC大会(本年度) 一人につき 3,000円

全日本中学校大会(本年度) 一人につき 2,000円

全日本社会人大会(本年度) 一人 5,000 円  複は一組 10,000円

全日本ジュニア埼玉) 一人一種目につき 3,000円 

今回の西日本学生大会の参加費は団体戦2万円・個人戦単3千円・複5千円。

さて、高いとみるか、妥当とみるか あなた次第(1回戦敗退では高い かな)

658 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 15:36:50 ID:DBLsogO3 Be:

普段より会場費がかかってないはずなのに値段一緒ってことは

お前らピンハネしてんじゃねーの?だとしたらふざけんなよ?

てな話でしょ?

でも>>657の言うようにきちんと繰り越し処理をしてるかもしれない。

それならまあ文句ないでしょ。

かかった費用に応じて都度返金なんて仲間内のサークルじゃないんだから現実的にムリ。

つまり収支報告書を請求するしかないよ。

2009-06-11

今日見かけたネット伝言ゲーム

国立大学は04年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。

(中略)

政府は「骨太の方針06」に基づいて、国立大学への交付金を07年度から年1%ずつ削減している。大学側からの反発は強いものの、財務省予算の効率運用継続を求めるとともに、埋蔵金」の積極的な活用を促して交付金の増額を回避したい考えだ

国立大学に「埋蔵金」3000億円(http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200906050446.html)」

 ↓

でも、血を流して生み出した剰余金存在を理由に、予算をより厳しく削減されるようになるのだとしたら、経営の効率化は大学にとって今後、無駄なことでしかなくなります。

国立大学法人予算剰余金を「埋蔵金」と呼ぶ財務省(http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/06/post_432.html)」

 ↓

本当に財務省の小童役人の戯言がせっかくの制度台無しにしようとしています。当初は上辺だけの行政改革の一部だったのかもしれませんが、せっかくある程度成果が出て効率化し、馬鹿げた単年度主義の予算からも脱却しようとしているのに、これでは記事にもあるように、余らせると埋蔵金として吸い上げられるくらいなら、使い切ってしまえという昔の発想に逆戻りでしょう。

国立大学法人埋蔵金なんてない(http://d.hatena.ne.jp/ttymry/20090607/1244382039)」

財務省大学に余ったお金があるから補助金を増やさないようにしたいという話から、財務省は余ったお金があるから補助金を減額するという話になり、最後には財務省大学から余ったお金を分捕るという話になってしまったでござる。

2008-10-28

アトラス株主総会に行ってきた(第23回)

前回のレポートhttp://anond.hatelabo.jp/20071030133534

ホテルグランドヒル市ヶ谷にて。

10時開始、25分程度で監査報告と事業報告が終わり、その後質疑。議案を可決して10時55分に終了。

参加者は50人くらい、半数以上はスーツ社員か?)、私服の人は10人強。

会場で事業報告書を貰えると思って持って行かなかったら、今回は貰えなかった。反省

議案

剰余金処分(配当)

・定款の一部変更(事業内容の追加)

取締役選任

監査役選任

全部可決

質疑の内容

一人目

Q. 配当金の方針について

A. ヒット作がでないことには配当も厳しいため、安定配当より利益還元する方針である。

Q. 前期の会計を見ると特別損失が大きすぎるのではないか。中には期初に予想できた損失もあるのではないか。来期の予想にはあらかじめ損失は考慮してあるのか。

A. 現段階で、具体的に損失につながりそうなものがあり、ある程度は折り込んである。しかし、先行きが不透明なので特別損失が多くなることは勘弁してほしい。

Q. 株価対策について

A. 具体案は特にないが、ヒット作を出すことが株価上昇につながると考えている。

二人目

Q. 第2号議案について、映像音楽関連事業についてはわかるが、労働者派遣事業とは何をするつもりなのか。

A. グループ会社インデックス等)との人材交流や、アミューズメント施設への業務を予定している。

Q. アミューズメント事業について、今後店舗数はどう推移する予定か。また減損会計の可能性はあるか。

A. 店舗数は圧縮していく予定。減損会計は前期で3店舗あった。来期は大きな減損会計はない見込み。

Q. 来期の業績予想が低すぎるのではないか。

A. 前期で世界樹2とペルソナ4が大ヒットし、この2作が来期の業績を前倒ししてしまった感じになった。来期は特に大作を出す予定はないため、低めの予想となっている。

三人目(たぶん一人目と同じ人)

Q. 落合善美を取締役から外して欲しい。

A. 招集通知にあるとおり、落合善美はインデックスホールディングス取締役も務めており、人脈等含め有益な取締役です。

四人目

Q. ペルソナ4ニコニコ動画プロモーションを行っていたが、どれくらいの効果があったのか。また今後も同様のプロモーションを行う予定か。

A. ニコニコ動画では初期からプロモーションを行い、それなりの効果はあった。今後もニコニコ動画YouTube等は活用していく予定。

五人目

Q. ペルソナアニメ中にCMをしていた世界樹2とペルソナ4はヒットしたが、まだこれらの購入層はプレイ中だと思う。ライドウの発売はちょっと早かったのではないか。

A. 今後のソフトの発売スケジュール考慮し、今月の発売が良いと判断した。

六人目

Q. 現在家庭用ではWiiDSPS2タイトルを出しているが、PS3Xbox360での開発予定はあるか。

A. ユーザーの要望やマーケットの流れを見て判断する。ペルソナ4ユーザーアンケートでは50%がPS2での発売を希望していた。

Q. 家庭用タイトルバグが出た場合最悪回収しないといけなくなるが、何か対策はあるか。

A. 社内外のデバッグスタッフを動員しバグつぶしをしている。

お土産

DS救急救命カドゥケウス2(2008/8/7発売)

感想

社長の猪狩氏よりも板垣氏の方が貫禄あるよなーと毎度毎度思う。

質疑は全体的に後ろ向きな印象を受けた、「来期はビッグタイトルを出す予定はない」とか「ヒット作出ないと配当無理」とか。

お前らやる気あるのかと問い詰めたい。

ライドウ発売後って何も待機タイトルなかったような……

それにしても8月発売のカドゥケウスをお土産に持たせるなんて、そんなに売れなかったのか?

前回のカドゥケウス1も未クリアだし、さっさとプレイしろとのお告げなのか。

2007-10-30

アトラス株主総会に行ってきた(第22回)

前回のレポートhttp://anond.hatelabo.jp/20070628144933

10時開始、10時50分終了。参加者は30人程度。5,6人が私服であとはスーツ姿。

前回の「経営陣おっさんばっかりじゃん」って質疑の影響かどうかはしらないけど、

次期から取締役女性落合善美氏、インデックス取締役インデックス落合正美氏の奥さん)が就く。

議案

資本準備金の減少、剰余金の処分

取締役選任

監査役選任

・退任監査役への慰労金

取締役役員報酬改定

ストックオプション

とりあえず全部可決

質疑の内容

一人目

Q.ゲームセンターの名称は統一しないのか。また、マーベラスが使用していたキャラクターを今後共通でしようすることはあるか?

A.当面は従来の名称で運営するが、将来的にはゲームパニックに統一していきたい。キャラクターの使用はない。

二人目

Q.日米欧で事業展開しているが、決算に為替変動の影響はあるか?

A.直接輸出入を行っているわけではないので影響は少ないと考えられるが、為替は予想がつかないので断定はできない。

三人目

Q.次期では家庭用ゲームタイトルを10本発売予定とあるが、上期(8-1月)で何本発売する予定か?

A.現在わかっているのは1月に1本、2月に1本発売するのみ。その後3-7月で8本発売予定。

四人目

Q.YouTubeなど動画投稿サイトでの違法アップロードへの対応は?

A.今後検討する。

五人目

Q.今後の課題にある「周辺ビジネス」とは何のことだ?

A.遊技機(パチスロ)の液晶販売、コンテンツのオンライン配信など。

お土産

DS超執刀カドゥケウスベスト版)

感想

ということで世界樹の迷宮は1月か2月らしいですよ。

しかし家庭用10本リリースは無理なんじゃないのか。

ジャックフロストタオルが欲しかったなー。

 
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