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はてなキーワード: 正式とは
イーガン音頭（あるいはイーガン節）っていう、オリジナルの音頭なんだ。
イーガンってのは外国のＳＦ作家らしい。俺は読んだことないんだけど、町内会によく顔を出してる妻は忖度的ノルマで本を読まされるらしい。
妻は楽しそうに読んでいるのだが、他人に押しつけられたモノを楽しく読んでいる姿をみて夫としては内心穏やかではない。
妻がいきなり、ワンの絨毯で構成される巨大な生物がもつハードディスクのなかで計算される宇宙に意識のある生物がいる！ とかヤチマやっちまったな！ とか
スプリンターの可愛い虫たちがほとんど一代でアインシュタインを超える！ とか。
妻が語るようなイーガン作品をバックグラウンドに、数年前に町内会副会長はオリジナルのイーガン音頭を作成。会長の承認を経て正式な音頭になった。
きょうも祭りの準備。集会所前の公園から囃子の音が聞こえてくる。子供達はバーチャル空間のサッカー場がうんこやゲロやヒツジにまみれる「くだり」を何の疑問もなく当たり前のこととして、楽しんでいる。
「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。
開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、
昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。
１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、
新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。
本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。
報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、
特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。
中には“要注意人物”を教えているのか、
どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。
「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。
正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。
よろしくお願いします。
いんたあねっとの普及に伴い、
いんたあねっとで公表してみてはどうか？という提案もあったため
今回はいんたあねっとで公開する事になった。
日本は古来中国からの米伝搬以来、米を通貨同様に扱うなど米とともに来た。
「従米」である。
西暦2018年1月1日より新元号に切り換わるので準備をよろしくお願いいたします。
ちなみに元号の決定権は私に一任されているためこれは決定事項です。
よろしくお願いします。
いんたあねっとの普及に伴い、
いんたあねっとで公表してみてはどうか？という提案もあったため
今回はいんたあねっとで公開する事になった。
日本は古来中国からの米伝搬以来、米を通貨同様に扱うなど米とともに来た。
「従米」である。
西暦2018年1月1日より新元号に切り換わるので準備をよろしくお願いいたします。
ちなみに元号の決定権は私に一任されているためこれは決定事項です。
853番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3533-irun)2017/06/09(金) 01:30:35.48ID:NG5gKVMY0
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html
任命権者は内閣総理大臣
http://www5.cao.go.jp/kanshi/iinkai.html
安倍内閣が提出した国家公務員法改正案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（平成十九年法律第百八号））が、
第166回国会にて可決、成立したため、官民人材交流センターの設置が正式決定した。
それにともない、監視機関として内閣府に再就職等監視委員会が設置された。
参議院本会議での採決の際、民主党・社会民主党・国民新党は退席、日本共産党は出席して反対した。
特に共産党は「天下りバンク」と揶揄し、天下りを自由化するものであるとしている[1]。
官民人材交流センター（2017年02月09日 朝刊）
改正国家公務員法の施行にあわせ、省庁ごとに担っていた再就職あっせんを一元化する目的で０８年末、内閣府に設けられた。
０９年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを原則として禁じたため、組織の改廃に伴う離職者を除き、あっせん業務を休止。
１３年秋からは、各省庁が早期退職制度を導入したことに伴い、民間企業に委託する形であっせん業務を再開している。
官民人材交流センター（知恵蔵）
この改正法は、現職公務員だけを対象としており、いったん退職してしまえば規制はかからないし、既に退職して特殊法人などの役員に就いているOBも規制対象外であり、「抜け穴」が多いとの批判もある。
安倍政権が天下り斡旋するようになってから天下りはむしろ増えてるからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
全国展開してるケーキ屋チェーンで販売のバイトしてる。ペコちゃんではない。
20歳女。
仕方なくアルバイトの女の子(19)が電話でお客様の事情をヒアリング。
(販売員はマニュアル通り、お客様が注文したケーキが間違っていないか4度も確認をする。それなのにオーダー間違いのクレームが入るというのは、だいたいはお客様の勘違いの場合が多い。)
まぁでもあなたが間違ってますよとは言えないので、私たちはへこへこしなければならない。
通常なら、クレームが発生したら店長がお客さんのもとまで商品を持っていかなければならない。
示された住所は明らかに風俗店街のど真ん中。
時刻は22時も回っている。
店長に電話して指示を仰ぐと「私たちアルバイトうち誰か1人が菓子折りもって謝罪に行け」...とのこと。
いや、危なくね？？？？
夜も遅いし。10時回ってもう街の雰囲気がガラッと変わってるよ。
と私は思った。でも仕方がないので、行った。1人では危ないと思ったので2人で。
正直、超絶怖かった。ここ住所的にやばいでしょ、とは思ってたけど実際行ってみると本当に怖かった。なんかうす暗いし。ネオン輝いてるし。女の子ケバいし。めっちゃ酒飲んでるし。夜遊びとかあんまりしないのでとにかく恐怖だった。
何かあったらどうしようと思って携帯をすぐに110番できるようにしてポケットに隠しておいた。
クレーマーのおっちゃんは、女の子にええかっこしたいみたいで、私たちにやけにエラそうな態度をとった。
私たちクレーム対応の研修とか受けてないし、たどたどしい謝罪でさらにクレームがヒートアップしたらどうしようかとヒヤヒヤした。
結局、まあとりあえずその場はおさまった。
私たちは全力ダッシュで店舗まで帰った。歓楽街で立ち止まるとやばいと思ったから。
でも、ことがおわってみると、これっておかしいんじゃないかと思い始めた。
私たちは真面目に言われたことをやり、お客様に満足していただけるような接客をするのが仕事だ。
しかし、それ以上のことはできない。
責任なんて取れない。
「申し訳ありませんが本社の人間が謝罪に向かいますのでお時間かかりますがお待ちください」
とかそういうのが普通なんじゃないの？
バイトに行かせるか？
しかも、明らかに危ないところに、夜遅くに成人もしてないバイトの女の子を。おかしくない？？
正直すごく疑問で不信感を覚えた。
後日店長に抗議した。
「私たちすごい怖い思いをしました。バイトなのにそこまでしなくちゃいけないんですか？会社の決まりなんですか？」
と聞いたら、店長の回答は
「あーそうなんだw怖かったよねーw ぶっちゃけうちは社員も足りてなくて場合によってはバイトさんにもクレーム対応してもらうからw 怖かったと思うけど従業員の安全よりお客さんの都合が優先されることもあるからw」
だそうでした。
非常に納得いかないのでコンプライアンス担当の部署に問い合わせようと思ってる。
でも不思議なことに、バイト仲間はこの出来事を普通のことだと思ってる。
とか言われる。
それおかしいって誰も思わないの？
まるで私がぴーちくぱーちく騒いでおかしい人みたい。
でもこれってすごく問題だとおもんだけど。
社員が少ないとかそんなの関係ない。それはあなたたちがなんとかすることでしょ？
どうしてその尻拭いを私たちが時給1000円ぽっちでしなきゃいけないの？
もし私たち非正規雇用のアルバイトにクレーム対応させたいなら、事前にちゃんと研修とか受けさせて、時給もあげなさいよ。
それができないんだったら、もう構造として破綻してるんじゃないの？
どうして誰も声をあげないんだろう。
もう一回正式に抗議して、それでしっかり受け止めてもらえなかったらこの仕事辞める。今度もこんなことあったらたまらん。
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
※正式にはムービックスプロモートサービス社（以下MPS）への訴訟だが、長いのでプリライ訴訟と表記
twitterでプリライ1日目が酷かったというのは目にしていたが、「訴訟」の文字を見かけたときは流石に驚いた。
けれど、色々と情報をきいたり検索したりしているうちに応援したいという気持ちが強まった。
考えたことをいくつか挙げてみる。
訴訟反対派のツイートでよく見受けられるのが「声優さんたちは頑張っていた」「スタッフは頑張っていた」というもの。
頑張ってくれていた人がいたのなら、その人たちのためにも訴訟は起こすべきだと思う。
全力で観客を楽しませようとしてくれていたのに、それを阻害したのは他でもない運営会社である。
現地の様子のツイートを見る限り、どう見ても人員が不足している。
これはいくら演者や一部のスタッフが頑張ったところで解決できる問題ではないだろう。
「お詫び」でシミュレーションをしたと運営側は言っているものの、
30000人を6時間半×10人（スタッフ数）で割っても1分1人あたり7人以上。
このペースで本人確認はできるのだろうか。
仮にこのペースが保てたとしても開演間近になれば混雑することは容易に想像がつく。
シミュレーションを本当にしたのか疑問が残る。
そもそも頑張っていたら何をしてもいい、という考えはおかしい。
うまくいかなかったけど頑張ったね～が通じるのは
幼稚園や学校のお遊戯会までだと思うがその辺りはまた面倒くさいので割愛。
そもそもこれは内容的にお詫びになっているのか…？というのもあるがまず遅い。
1日目が終わった後にお知らせを更新しているのに、謝罪に相当する記述が一言もなかった。
ジャンル外の人間でも酷いと知るほどのことが起きているのに、更新をしているのに、謝罪の言葉はなかった。
そもそも訴訟騒ぎがなければこの「お詫び」すら掲載されたか怪しかったのではないか。
検索していたところ、以前にもうたプリ関連イベントでMPSに消費者生活センター経由で申し入れをしたというツイートを見かけた。
ざっとお知らせを見たがそれに関する「お詫び」は見当たらなかったし、
申し入れをしてなおこの騒ぎ…と考えると申し入れの効果はなかったのだろうなと思うし
内容に関してはとりあえずちふれのお詫びを見習ってほしい。上司のチェックはちゃんと入ったのかな？
タイトルのとおり私はうたプリジャンル外でうたプリのことはよく知らない。
だが、訴訟されるMPSはなにもうたプリにのみ関わっている会社ではない。
ツキウタ。のステージで存在しないはずのプレミアム席が販売され炎上していたことは記憶に新しい人もいるのではないだろうか。
その運営を行っていたのもこのムービックスプロモートサービスである。
自分がいるジャンルにもこの会社が関わってくる可能性は否定できない。
結果がどうなろうと「訴訟を起こされてしまうほどの失態を犯した」、
という認知がこれをきっかけに広まればこの会社に委託するジャンルが減るかもしれないし、
そうでなくとMPS自身が「真面目に」改善をしてくれる可能性は高まると思う。
というか改善してほしい。
費用回収の見込みは低いと言いながらも私費で訴訟をしようとしている訴訟垢の中の方は、
本当にうたプリというコンテンツが好きで、この先のコンテンツにも期待をしているのだと思う。
この先どう動くかは分からないけれど、経過は見ていきたいし応援したいと思う。
「本当はうたプリが嫌いだから潰すために訴訟を起こそうとしているんじゃないの？」
といった頭がお花畑の人は頭を冷やしてもう少しよく考えてみてほしい。
元増田です。ややこしい話なので追記ではなくこちらで応答します。
これ、正直、悩ましいところなんですよ。というのは、これを厳密に適用すると、一般書が死ぬからです。
講談社選書メチエとか筑摩選書とかああいう選書系は詳細な注をつけることもありますが、新書とかだと紙幅の関係上細かな典拠がつけられない場合があります。たとえば話題になっている中公新書の『応仁の乱』ですが、色んな史料を引用してきているし史料の名前も示しているのに、具体的にどの巻のどのページに書かれてるかまで書いてあるわけじゃないですよね。岩波新書の『多神教と一神教』だと、史料からの引用にそもそも典拠が書かれていません（参考文献リストに使った史料一覧が並んでるだけ）。でもそれをいちいち書いてたら新書サイズにならないわけです。
一人の研究者が、新書のような一般書と分厚い研究書の両方を書くことはよくあります。そして、後者において引用部分に典拠を記さないのは論外ですが、前者だと紙幅の都合上きちんと典拠を書けないことが起こり得るわけで、それは現状どうなのかと言われたら「良いことではないが、研究倫理に反する大問題というわけではない」と見做されているんじゃないかと思います。少なくとも、「ここは引用ですよ」というのがきちんとわかる（＝自分の文章であるかのように装っていない）のなら、許されているんじゃないかな。引用元の文献リストがあって、地の文とちゃんと区別されている以上、この中のどれかから引用した、とわかるようになっているわけですし。
そしてもう1つネックになるのが、これが予稿だということです。「レジュメみたいなものだから、厳密な典拠表示はサボったけど、フルペーパーとして投稿するときにはきちんと典拠表示をつけるつもりでした」と言われたら、「そうか、まあでも本来、レジュメでも典拠をつけることが望ましいんだ。次からは気をつけてね？」と言うのが精一杯ではないでしょうか。これが剽窃みたいなケースなら研究室でこんこんとお説教して取り下げろと指導する必要がありますが、引用元の文献をきちんとリストアップしていて（著者名・URL・タイトルがきちんと書かれているのでまあ問題ないでしょう。逆にそういうきちんとしたリストだからこそ今回燃えてるというのが皮肉ですが）、どこからどこまでが引用か明示的に示されているのなら、そこまで大問題でもないような（この程度の不備でこっぴどく学生を叱りつけるとしたらそっちの方がハラスメントです）。
もちろん、それでも厳密に言えば著作権法違反にあたるわけだから、違法だ、告発すべきだ、という主張も可能です。何？ 新書業界が死ぬ？ 知ったことか、そんなムラの慣習が法に優先するわけないだろう、法は法だ、たとえ学生が書いて5,000人規模の学会の内部で報告する予定の正式な論文ではない予稿とはいえ、違法なんだから許されない――はい、これ、どうなるかおわかりですね。この論点で攻めるというなら私は止めません。が、その場合、例の朝日の記者さんが示唆したことをやられても文句は言えないんじゃないですかね……（刀剣乱舞は二次創作が許諾されてるといっても、じゃあハリー・○ッターや銀河英○伝説やデ○ズニーの二次創作はどうなの？ ちょっとこれから著作権元に確認取って大丈夫？ って話になっちゃうので……）
あと、twitterとかで、私が書いた増田から文章を長々と抜き出してそのあとに一言二言感想をつける方がそれなりにいらっしゃいます。賛成の立場や中立の立場でいらっしゃる方なら、きちんと読んでくれてありがとう、と思うのですが、「pixiv論文はけしからん！」とか主張してる人がそれやってるの見ると笑っちゃいます。お前のそれ、適正な引用の条件である文章の主従関係満たせてないから！ 無断転載だから！ っていう。なんで自分たちがネットでやることは許されてると思ってるんでしょうね。
これは私もうっかりしていました。機械分析にかけるのは適法な引用じゃない！ と主張する人がいたのでこういう項目を立てたのですが、冷静に考えたら手作業で分析してたな、とあとになって気づきました。ただ、機械分析だから引用じゃない、と主張する人がいる以上、47条の7は提示しておく必要があるだろうと思います。
さて、47条の7は、次のような条文です。強調は引用者によります。
第四十七条の七 著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。
今回の予稿は、電子計算機による解析の前段階として、手作業による分類を行っています。ということは、「目的とする場合」に該当するのでは？ と思いますが、いかがでしょうか。最終的にはコンピュータで分析する予定だけど、その準備を手でやるよ、ってことですよね（もしこれが法律の解釈として問題があるのでしたら教えてください）。
ところで、この条文は、「著作物をまるまるコピーしてきて、それをコンピュータに読み込ませ、解析する場合」を想定したものです（違ったらごめんなさい）。しかし今回のように、もともとネット上に転がっていた文章を分析の素材にして、しかもそれが手作業である以上、
「pixivを見ながら手で数えました。コピー？ 引用に必要な部分しかやってませんよ」
と言われたらそもそも著作権法上の問題はなんら発生しませんし（わたしたちがインターネットを見てるのと同じですからね）、大学の共用のパソコンとかなら別になるのかもしれませんが、自室でプライベートなパソコンを使ってコピーして、そのパソコンの中だけで分析を完結させていれば、30条で認められている「私的複製」にあたるので、やっぱり著作権法上の問題は存在しないのでは？（この辺、事実誤認等があったら教えていただきたいです）
常盤豊
わたくしども さまざまな大学につきまして あの設置申請に向けてですね
いろいろ申請に至る以前の段階で えーご相談をさせて頂くと言うことは
あることは確かでございます これはあの 加計学園に限ったことではございません
えーそのなかでわたくしどもが具体的にどのようなことを申し上げているのかということに
こう言う指示をしたということですね
義家副大臣ね 先ほどあの常盤局長がお答えになったような 答弁の仕方で答えられないと
言うこと午前中の文科 委員会でもおっしゃってたようですし
そのお答えは どのような法律的根拠をもとにおっしゃってるんですか
文科副大臣：先ほどあの桜井先生からもご指摘があったんですけれども情報公開法第22項この法律において
行政文書とは行政機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書えとが及び電磁的記録
えかっこのとことばし であって当該行政職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が
保有しているものを言うと言う定めがございますけれども この組織的に用いるものあるいは
とはどういうものなのか解釈も明確に出ておりますが まず前提として職員が単独で作成し
または取得した文書であってもっぱら自己の職務のための便箋のためにのみ利用し
組織としての利用を予定していないもの えあるいは職員が自己の職務の便箋のために利用する
などは組織的に用いるものには該当しない という解釈これも正式に出ているものでありまして
つまり政策決定プロセスに関してはあらゆるやり取りをいたします
森委員も副大臣としてさまざまやってきたことで分かると思いますが
そのやり取りのプロセスについては行政文書として組織的に用いるものとはなっていない
と言うことでございます
出したくなくてそう言ってるんじゃないでしょうねえ
森友学園のときからこの公文書の管理に関する法律のほうが問題になり
現在及び将来の国民に説明がまっとうされることを目的とするんですよ
そして第4条では第1の目的に資するため当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程
ならびに当該行政機関の事務および事業の実績を合理的に跡付けまたは検証することができるよう
処理にかかる事案が軽微なものである場合を除き 次に掲げる事項またはその他の事項について
文書を作成しなければならないと 第4条にこう決めてあるんです
いまわたくしたちがずっと聞いている 文書を提出してほしい
流出した文書が違うって言うなら それにかわる説明の文書を提出してくれって言ってる
それはこうなんですよ 国民に説明する義務があるんですよ 隠蔽するんですか
このかんの経緯まったくあきらかになってないじゃないですか
論点は言いました なんで説明しないんですか なんで文書出さないんですか
文科副大臣：たとえばですね御党が出された8枚のなかでわたくしの感触とかあるいはわたしのレクメモとかも
出ていますけれども少なくとも様々なやり取りをしていることは事実です
わたしに見せることもなくどこかに出されていった これに対してこの文章がどうかと言われても
私が困りますし<森ゆうこ：そんなこと聞いてない>こんなことがまかりとおるならばですね
役人がわたしを無視してわたしの意向と違う感触を書いてそれが文書ですって出してそれが
政策決定に影響があったらこれ大変なことでありまして少なくとも私に確認した上で
それぞれのものが出ていく べきもの性質のものであると 思ってます
森ゆうこ：なに言ってるんですか
みんながおかしいと思ってるわけでしょ
ま京都よりも今治のほうがよかった私の責任で決めたって言ってるわけですよ
じゃ あ公募する必要なかったんじゃないですか なんのために公募したんですか
内閣府副大臣：はいまあの1月4日の公募についてのお尋ねであろうかと思いますけれども先ほど来
委員は今治いこーる加計であると言うお話をされておりますけれども
けしてそう言うことではありません
今治にえー区域会議で決めたのちにですね実際にそこでの事業者を公正に選ばなければならない
と言う観点で公募をおこなっていると言うふうに理解をしております
森ゆうこ：まあそうおっしゃると思って最後に議事録を2枚つけておきましたけどね
今治いこーる加計だって議事録見ていただければ分かるじゃないですか
なんでそんなところ また事実争うようなこと言うんですか
今治いこーる加計で15年間頑張ってきたんでしょ 総理がそう そう言ってるじゃないですか
いまさらそんなこと言うんですか だから 公募する前に 山本大臣が決めちゃったわけですよ
そして今治いこーる加計が選ばれるようにいろんな条件をつけていった
そこが不透明だから 決済文書を出してください そのかんの文書きちんと説明の経緯出してください
そう言うふうに要求してもぜんぜん出さない 出す責任があるんですよみなさん
みなさんにお願いします
まこれ安倍総理そして腹心の友加計孝太郎氏そして前川前文部科学事務次官
えー木曽功さんえー等々をですね 関係者 利害関係者 全員に出てきて頂かないと
これ全容が解明できません だって文書出さないし 決済文書もないって言うんだから
えーぜひ総理も含めた関係者をお呼びして集中審議を まず開いて頂きたい
強く要求してわたくしの質疑を終わらせて頂きます https://www.youtube.com/watch?v=HhvS-48w7C0
森ゆうこ：その議事にあったすべてが議事録として残されそして公開されてると言うことでいいですか
そしていま桜井先生からちょっと発言がありましたように そもそも議事要旨なんだから
記録としてアップしていないと言う事で なんでしょうか どっちなんでしょうか
藤原豊
地方創生推進事務局審議官：議事要旨でございますがこれあのかなり議事録に近い形で
これあの国家戦略特区諮問諮問会議区域会議分科会等につきましてはほとんど
森ゆうこ：まああのじゃ議事録を正式にあの出して頂きたいと思います
事務局長 加計学園 あの加計学園そして今治市イコールなんですけどね
えーとにかく30年(2018年)4月開学目指してるんだーって言う 発言をしてるってあの
市議会に報告してるわけですよねー なんでみなさんが認めないんですかー
なんで隠してるんですかー
当初から30年(2018年)4月の開学あったんじゃないんですか うそつかないでください
佐々木事務局長：先ほどですね藤原審議官のほうからご答弁させて頂きましたけれども
あのー私ども議事録はあのー会議の模様を忠実に出させて頂いておりまして
でそこからは今治市のほうからはできるだけ早くという分科会での発言ございましたけれども
えーいま先生ご指摘のようなですねえー30年(2018年)開学と言うことはいっさい出ておりません
それは間違いございません
森ゆうこ：まとにかく記録出してください 委員長よろしいでしょうか
森ゆうこ：あきらかになっている審議を認めていませんけれども
でそうすると他のところ手挙げられないから 加計学園に決めることができるわけですよ
あのー 国家戦略特区の運営はー あのー副大臣ほんとに副大臣気の毒だと思ってるんですよ
もうねー 黒を白と言わなければいけないような答弁を もらって
そういう答弁を繰り返されていると言うふうに ほんとにお気の毒でなりませんが
しかしま 副大臣は国民のために働かなければならないわけでありますから
真実をお述べ頂きたいと思いますけれども ああのまったくその えーと
この間からの質問にも答えてくださっていないんですけれども 先ほどの桜井さんの質問にも
答えていないんですけれども えー 国家戦略特区第5条に基づく基本方針には
運営 国家戦略特区運営の大原則が書いてありますけれども その
大原則の第１番とはなんでしょうか
内閣府副大臣：はいえー国家戦略特区制度につきましては次の3点の運用を原則することーと言うように
その1番目は情報公開の徹底を図り透明性を十分に確保することーとなっております
いままでわたくしは みなさんから情報を得るために どれだけの時間費やしたと思ってるんですか
ところでですね 11月9日の文案そしてパブコメ化された平成30年(2018年)度開設
まここで事実上えーあの 京都産業大学が手を挙げられなくなるんですけれども
さらには1校に限ることと言うわけで念押ししたわけでございます
でそれぞれこれあ重要な意思決定なんですけれども えー3府省それぞれの
この条件についての3府省それぞれの組織における決済文書をお出し頂きたいとお願い
してるんですけれども あのないと ないと言う返事しかないんですけれども
ほんとにないんですかー まああの文部科学省からいきますかねー
常盤豊
森先生からご指摘がございましたあの30年(2018年)4月開設と
それからあの1校に限ると言うことを決定した文書について でございますけれども
文書上の決済は取っておりません えーこれらの文書につきましては
あーそれぞれ内閣府を中心に関係省庁の調整が行われ文部科学省におきましても
大臣のご了解を頂きましてー 最終的に成案を得たものでございます
森ゆうこ：いつから文科省ってそう言う仕事の仕方になったんですか
役所は 稟議書まわして重要な意思決定の時には稟議書まわして判子押して
義家さんになってから決済文書ないんですか わたしのときはありましたよー
農水省どうですか
ましろ？
消費安全局長：えーお答えいたします えー11月9日の特区諮問会議の文案えーそれから1校に限ることの
12月22日の3大臣の合意文書につきましてはわたくしから大臣にご説明をし了解を頂きました
えーその上で事務方からえー内閣府にですね回答をしました えーその上えー
その際にですね えー書面での 決済行為は行っておりません
(to be おしょんべん)
森ゆうこ：希望の会 自由社民の森ゆうこでございます 農耕法質問通告しておりましたけれども
まあいつもなんですけれども まあ最後なもんですから ほとんど先生方質問して頂いたんですけど
ま1点確認させて頂きたいんですけれども
食糧自給率 この目標 これを達成するために 農業は やはり土地と水 そして 農業者
この農地がなくなったら農業できないわけですね いくら施設園芸とか 野菜工場とかといっても
で政府自身土地の確保用地の確保について目標を掲げてるわけです
でも今回のような農耕法の改正そして未来なんたら 未来なんたらじゃないや
そうすると いったい 100000000人以上の国民の自給率 食糧自給率の確保のために
佐藤速水
農村推進局長：農地は国民に対する食糧供給のための生産基盤でございます
食糧自給率向上のために今後とも優良農地を確保してあることが基本と言うことで
この基本計画におきましてはこの400ヘクタールの農地を確保すると言うことが
しっかりと定められているところでございます
で今回の農耕法改正法案ですとか 地域未来促進法案でございますとか
先ほど来ご説明申し上げておりますとおり 産業の施設用地と 農地との施設用地とを
これまで以上にしっかりと行うような仕組みを設けることで 優良農地を確保しながら
農業と導入産業との均衡ある発展を図ることとしているところでございます
この2つの法案 ならびに農振法案農地振興許可制度を適切に運用することによりまして
今後とも優良農地の確保を図って参りたいと考えているところでございます
すでに4470000ヘクタールまでわが国の農地面積は減少しております
その平成37年(2027年)に目標として掲げる4400000ヘクタールの確保
そんなもの覚束ないんじゃないでしょうか
山田俊男先生もこの間の決算委員会でおっしゃっていたと思いますけれども
このことがこの農水委員会でも厳しく指摘をされてきたわけです
そしてその象徴が加計学園問題であります この間も言いましたけれども みなさんが きちんと
説明する義務があるんですよ 全然説明していない 資料も出さない
と言うことなんですけれども
じゃあまず 藤原さん来てらっしゃいますね あの 今治市 イコール加計学園ですけれども
30年(2018年)4月の開学 これを目指していることは いつから知ってましたか
藤原豊
ご希望を聞いておりましたけれども
記憶にございません
森ゆうこ：今日は みなさんのお手元にまず 資料1ページ目 は今朝の朝日新聞の1面 行政歪められたと言う
そして2ページ3ページ目 実はですねこれ情報公開で今治市の市議会に
今治市議会国家特別戦略特区特別委員会と言うのが設置されておりまして
いちおうは秘密会の扱いらしいんですけれども
その 議事録 これを情報公開請求 で 得たもので あります その抜粋であります
これは昨年(2016年)の9月26日月曜日の議事録でございます
個人名は私のほうでマーキングさせて頂きました あマスキングさせていただきました
それでこの黄色でマーカーしてあるところが いまの開学の時期が書いてあるところでございます
最速で平成30年(2018年)4月の開学をもってスピード感もって臨んで参りたいと考えておりますと
これ事務局の説明です で委員長の発言があり委員の質問があるわけです
先ほどの説明で平成30(2018年)4月の開学を目標にと言われたと思うんですけれども
これ当初から 今治市はそして加計学園はこのスケジュールはっきりしていて
何度もこういう話が出ているわけです
そして企画課長で 当初30年(2018年)4月と言うような目標と言うことを市の立場として言うことで
発言させて頂いております所ですけれども というのが云々あってですね
次のページ見てください
内閣府としましてはなんとか30年(2018年)4月を目指して努力をすると言う姿勢を
この分科会をつうじて見させて頂いておりますのでそれに向けて国のほうは動いていくんだろうと
言うふうに思っておりますと
ということは藤原さん 国家戦略特区で今治市イコール加計学園側はですね
内閣府として国家戦略特区でこう言うふうな やり取り あったんじゃないんですか
藤原豊
この30年(2018年)4月を開学するというところまでの議論が
本格的に行われていたとは認識しておりません
国家戦略特区でこう言うやり取りがありましたと言う議会のなかでの説明の議事録なんですよ
でわたくしも 藤原さん おっしゃるとおりで公開してらっしゃる議事要旨を見てもですね
この肝心の 30年(2018年)4月開学と言う所がどこを読んでも出てこないんですね
ヒットするのは 今年になってから
でも去年のうちにあったでしょ 何度か そういうやり取りが そこの部分だけ削除したんですか
議事要旨から じゃああの 公開していらっしゃる議事要旨は 議事録の全てではないと言う事で
よろしいですか
藤原豊
まったくありません
(to be おしょんべん)
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20170522191115
周知の通り、泉田は不審な韓国企業からオハマナ号という韓国で沈没したセウォル号の双子船を割高に三セクが購入してしまったため、新潟日報がそれを追及し撤退に追い込まれた。
双子船との表現は朝鮮日報による。http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2014042901259&code=news。訳文によると構造が似ているから双子船であり、被害に遭った学校はこの船とセウォル号以外修学旅行では選べなかったそうだ。
この企業のメールを残念ながら少し前、県のホームページから久々に探そうとしたのだが見つけられなかった。当時の文書のアドレスとキャプチャはこちらの呟きをご覧いただきたい。
泉田知事と新潟日報の件、韓国企業から「新潟日報が私の力になってくれる」「外交問題になるに違いない」という、脅しともとれるメールが送りつけられてること、かなり知られてないんだなあ。 https://t.co/JMbzX2mpip pic.twitter.com/ahd98CVvga— きたはら (@_kitahara) 2016年8月30日
財界にいがたや週刊金曜日等の複数のメディアでこの件は触れられている。横田一の著書にもこの件は簡略に記されている。
日報OBの篠田市長は現在もグループに圧力が掛けられるようだ。また、民進党新潟県連も再稼働派の鷲尾英一郎が正式な代表となり、政務調査会長には市長の推進するBRTの運営会社である新潟交通OBの上杉知之県議が就任したhttp://dp-niigata.jp/activity20170423/。BRTは不人気な新交通システムであり、導入当初は接触事故や料金無料化など混乱があった。篠田市長本人への批判も高まったが日報は新潟交通へ批判を集中させている。力関係は明らかである。このためか県連定期大会には篠田昭市長も出席している。
共謀罪の通過等で、野党共闘への期待も高まるが、再稼働への期待も同時に高まっていくだろう。次回の県知事選挙も共謀罪や憲法改正の目的となる東京オリンピックが行われる2020年である。注視して頂ければ幸い。
