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はてなキーワード: 処遇とは
さっきスーパーで買い物をしてきた。大した買い物もしていないのに４千円を超えた。
この「大した買い物していないのに・・・」の感覚は、ここ2年ほど前から始まっている。
２年ほど前は、「大した買い物もしていないのに、２千円を超えてしまった」だった。それが今は４千円である。あくまで感覚だが。
子供に安い駄菓子（うまい棒など）を買うのを許可したら、その中で高額（といっても120円ほど）のものが混入していて、お菓子だけで500円を超えた。
そんなことで、帰りの車の中で子供を怒ってしまった。自己嫌悪だ。
私は介護職である。ここ2年で給与は微増した。国は、処遇改善などで介護職の給与アップに上っ面ではやっているように見せているが、肝心要の介護報酬を底上げするつもりはないので、ベースラインでの上昇は見込めない。
同僚は事業所の経営陣が搾取していると思っているが、介護報酬と利用者の実費での支払いを計算すれば、入りがだいたいわかる。
あの程度の売り上げでは搾取しようにもしようがない。
概算してみたが、私の事業所の給与は妥当か、ちょっとマシなくらいだ。
むしろ経営陣はお金の面でも人間関係の面でもよくマネジメントしている方だと思う。ハッキリ言って彼らは、才能を無駄遣いしている。介護の分野でなければ経済的にも地位的にももっと上に行けただろう。分野の選択に失敗したのだ。戦術レベルで優秀であっても戦略が間違っていれば逆転はとてつもなく難しいことが彼らを見ていてリアルに理解できた。
5年前に中古で一軒家を購入した。今思えばまだよかった時期だったがローンはたんまり残っている。
家に帰ったら、工場の派遣のチラシがポスティングされていた。パソナが噛んでいるのに、こっちのほうがよっぽど条件がいい。
大したものを買っていないのに4千円も使ったし、こんなことで怒ってしまうし、それが自己嫌悪になるし、円安だし、金利は上がるし、政治には期待できないし。
せめて、給与が物価の高騰と同じ程度で上がっていって欲しい。2年前ぐらいの物価と給与の水準であれば不満はあったけど、ここまでは苦しくなかった、ここまでのイライラも不安もなかった。
もう、介護職は辞めようかな。
ニュースを見て。
昔は執行するよって前日に告知してたら死刑囚に自殺されたそうで、
その反省から今は1～2時間前に告知するようになっているらしいです。
へー、人間ってそういう感じなんですね。
そして今、1～2時間前の告知は「不必要に残酷」だから、もっと前に告知すべしという訴訟が起こされてるのだとか。
でも逆に、事前告知が自ら死を選ぶほどの恐怖を与えたと考えたら、
ある意味死刑そのものよりも前日に告知するほうがシビアなのでは？
という気もしないでもないんですが。
恐怖を与えるというより、恐怖を醸成する時間を与える、というか。
なにをもって人道的とするか、ですよね。
それが何日も何年も続けばやがて日常になり、
「執行はとりあえず今ではない。まだ先のことだ」と思い込むようになることで
自我を保てている部分もあるんじゃないでしょうか？
だから執行は直前に告知されるものだとあらかじめ知らされていたほうが、
ある種のあきらめによって執行までの日々を「比較的人道的」に過ごせるのでは？
むしろそんな精神状態から「1日」も死に向き合うのは単純にキツそうじゃありませんか？
などと思ってみたり。
たとえば、「毎日0.01%くらいの確率で執行するかどうかの判定が自動で行われる」とか、
ランダム要素を事前告知してたらどうなるんでしょう？
その判定を機械にやらせて、当たり(?)が出たらゴハンに24時間後くらいに効果が出て、瞬時に死ぬような薬が入るようになるだとかしたら？
それとも飢餓に耐えかねて、毒入りかもしれないゴハンを恐る恐る食べて、やがてそれが日常になるんでしょうか？
そっちのほうがいいという死刑囚もいるのではないでしょうか？
そもそも、宗教者による最後の説教をうけて絞首台にのぼりボタンを押されて死ぬというような
あからさまなクライマックスを用意するのがなぜか当然とされていますが
もともとレールを外れた死刑囚に、さらに「更生ののぞみが皆無だから死刑」なんて処遇を与えておいて、
なぜかその人に自分と向き合い人道的見地を取り戻すようなことをさせる。
というのはとても矛盾だと思うんですが？
死刑囚でなくても、死に向き合うよりも「なんだかよくわからないけど気付いたら死んでいた」ほうがいいという人は多いのでは？
自分に向き合うようなことが苦手だからこそ死刑になるような行為に手を染めた人間なのだし
だから死刑になったのに、この期に及んでなぜ人間らしさを求めるのか。
もう死ぬんだからいいでしょ？これ以上面倒なことはしたくないよ……というのが
そういうやり方を選べるオプションがあったら、
そのやり方は人道的だといえるか？
人道を外れていることを理由に死を与えられる人間に、人道に戻る義務を負わせるのが果たして人道的なのか？
などが気になりますね。
法学部だから法学部がいいと言い続けていたら、次の経緯で審査があって今のようとなった。
平成１２月４月１日 井上修二 １年 独走状態であり他の生徒と大きく成績をあけている。
平成１５年３月１０日 東京大学教養学部 １４日 合格しましたので通知します。３月下旬開催の健康診断に出席し手続きを経てから
入学を許可する。健康診断の手続きを経由しない場合は入学させない場合がある。
平成１７年４月１日 東京大学法学部 進学を許可。理由、 前期課程の単位を全て取得し、進学許可事由に該当するため。
平成１９年４月 東京大学法学部 卒業を許可しない。理由： 本来ならば年度末に９０単位をそろえる必要があるが、
９月２８日 東京大学法学部 卒業を許可する。 理由： 卒業要件となる９０単位を取得しているため、卒業を許可し
学位記を授与する。
平成１９年１０月１３日 東大法学部の事務の女 いらねー、燃やす
平成２５年１１月１日 黒羽刑務所処遇部門 受刑者類級 ５級から３級へ
平成２６年２月 森脇進一 ねえからな、一部の奴がやっているだけだからな
長谷川順一 おわりだ
平成２８年１１月１６日 加藤恵子のむすめ １０分 だめー、だめー
平成２９年３月２９日 佐藤もぐら ３０分 あー、検察官、今日は帰ってください
平成２９年７月１３日 携帯電話の不審な女 ５分 鼻の手術許可
平成３０年３月２８日 富澤佳代子
平成３０年１２月２５日 ナヴィ蓮根の男 仲良しのしるしに乾杯
平成３１年２月１４日 真夜中の運動会の開催決定 （ ＠ 朝霞水門、朝霞大橋、和光高校 ）
令和元年１１月１２日 高野伸 ２５分 定年退官発令日を、令和８年１０月とする。それまでの間、月額１６万円を支給する。
令和６年２月１３日 縣人と美帆 次の一覧に記載する期日において性交を許可する。
（１）２月１３日
２月２３日
３月１日、９日、１６日、３０日
風俗で副業していた保育士に給与が安いことが原因と同情が集まっているので本当に安いか調べてみた。
令和5年版「中小企業の賃金指標」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の428,341企業、1,736,069人の賃金データが収録されています。
この「中小企業の賃金指標」は、ＴＫＣ会員事務所が「ＰＸシリーズ・あんしん給与」または「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」を利用して令和4年分（令和4年1月～令和4年12月）の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したものです。
規模問わず、継続雇用者のみ、全国の保育所のデータとなっている。
年代 人数 平均額 中位数
20台前半 3,086人 3,352千円 3,411千円
20台後半 2,247人 3,585千円 3,717千円
30台前半 1,081人 3,764千円 3,909千円
30台後半 782人 4,226千円 4,379千円
40台前半 702人 4,643千円 4,683千円
40台後半 671人 4,794千円 4,793千円
となっておりdoda調べの女性給与に比べ全年代で高くなっている。はてな民は今は保育士に処遇改善手当が出ていることも知らないんじゃないか？
いちおうだが、生活レベルという意味で高いか低いかを論じるべきなどと詭弁を使わないようにな。
これから処分を受けるであろう人物がバカ正直に私的な散財などと印象を悪くするわけがなかろうに。
詭弁を〜と書いたのに保育士の給与が高いかどうかをコメントしてる人の多いことよ…。
ちなみに、なぜ近年になって政府や捜査機関(処遇機関ではない点に注意)が再犯防止を叫ぶようになったのかというと、犯罪が激減してるからなのよ。
ただでさえ少子高齢化で初犯者予備軍が減ってる上に、犯罪率のコホート分析を見れば分かるとおり後に生まれた世代ほど犯罪を犯さなくなってきてるから、初犯者がどんどん減ってる。(それ故に、再犯数や再犯率の低下にも関わらず再犯者率は増加している。)
好意的に見れば初犯が減って再犯防止に手を入れられるようになったと言うのかもしれないけど、再犯率の低下を無視して再犯者率の増加を悪し様に言い立ててることから、予算維持のために民衆を欺こうとしてるというのが大方の見方。
特に虐待のケースだと、「親からの隔離」の意味合いが強いので、外出や通信に制限がかかる。他に入所してる児童の個人情報保護のためにも。
なので、なるべくここにいる期間を短くするために、児相の職員が面談と調整を繰り返して今後の処遇を決めていく。
ちなみに一時保護所は基本的にいつでも満員に近いので、保護が必要だけど保護所はもう受け入れできない……って時は、「委託一時保護」という仕組みがある。児相の管轄内にある施設でその児童の保護を代行する仕組み。入所児童とは別の空間を用意するけど、保護所よりは多少穏やかな雰囲気で過ごせることもある。
・児相の質は地域ガチャと職員ガチャがあるにはあるけど、基本的にどの人も真面目に真摯に仕事してくれている。まあでも相性もあるのであんまりアレだと担当代わったりもする。
一時保護から施設入所、保護者との交流、学校関係の手続きとかも基本児相が主導で動いてるよ(入所中の学校行事とかは施設職員が行くけど、児相とは常に連絡取り合ってる)。入所してからも頻繁に施設に面談に来たり、児童のほうがバイトだとか部活で捕まらない時は職員に生活の様子を聞き取りに来たり、あと親への対応はほぼ児相が担ってる。親と児童との交流(段階としては面会→時間制限ありの外出→外泊)の調整や、虐待のケースであればペアレントトレーニングを実施するとか、その辺りも全部児相。だからこそガチャの結果が大きい……(対応が難しい人が多いので)
・兄弟はなるべく一緒にしようとしてくれる。
まあ施設の空きに左右されてしまうところもあるけど、兄弟を分離させずに受け入れられる施設を基本的には頑張って探してくれている。一緒にいてくれたほうが処遇もしやすい。
ただ、兄弟関係が良くなかったりする際はあえて別の施設に分けることもある。
他にも思い出したら追記する。
カラ出張カラ接待、取引先からのビール券だのの数万円、数十万円なら毎週だし（本来、ビール券等ははお断りするルール）、数百万単位も毎月ある。さすがに楽天のような億単位のはまだ聞いたことはないが…。
処遇は、金額問わず全額返金させた上で、数十万までなら減俸＆降格＆金銭扱わない部署に異動＆退職金の積立係数減額。まぁだいたいは自主的に辞めていくが。百万単位なら懲戒解雇、さらに取引先巻き込んでたり、組織的にやってるなら刑事事件化までする。このレベルだと2〜3年に1回ぐらい。まぁ警察には面倒がられるけど。
バレるルートは同僚や部下からのチクリが大多数。コンプラ意識高いのか、嫉妬なのか…。バレたら人生狂うんだから、こんなことの創意工夫に力入れず、新規事業や新製品で創意工夫してくれよ、と思う。
「おじさん」という言葉はたいていネガティブな意味で使われる。私自身も、良くないと思いつつ「おじさん」という単語を使ってしまう。
ただ、一定の年齢を過ぎた男性すべてが「おじさん」と呼べるかと聞かれるとそうではない。「おじさん」とされる人たちは、多分「名前を呼ぶに値しない」と思われている気がする。「千と千尋の神隠し」で千尋が湯婆婆に名前を奪われているけれど、そういうノリに近い。仮想敵のような群衆感もある。「◯◯おじさん」と呼ぶ時、多くの人が「いるよね〜w」となるのは、それがもはや個人ではなく群衆的存在だからなのだろう。「おじさん」の対義語は「イケオジ」なのかもしれないけれど、おそらく「おじさん」と呼ばれない人は「個人名で呼ばれている」が正しい気がする。
では「おじさん」と「個人名で呼ばれる人」の違いは何なのだろうか。
多分、その差は「努力の値」なのだと思う。「おじさん」は、なんとなく努力が不足しているように見える。少なくとも自分の場合はそうだ。
例えば、会社で新しいツールを使い始めたときに、おじさんはすぐに「無理」と音を上げる。そして私がツールを使いこなしているのを横目で見て「さすが若いからすぐ慣れるよね」とか言う。「いや、違うから。自分でこのツールの使い方をググってYouTubeでチュートリアル動画を見て今に至ってるの。努力してるの」と思う。面倒くさいのでこの言葉を口に出さず「あはは〜」と受け流していると「今度レクチャーしてよ」とか言ってくる。まだこのように言ってくる人はマシな方で、プライドが高いおじさんは、結局新しいツールを使えずまじで窓際で何もせずに時間を潰すだけになる。
「若い子向けの施策を打ちましょう」という話をしているのに、出してくるアイデアは「野球」みたいなものばかりで「リサーチしてます？」と問いただしたくなる。「若い子の間で流行ってるものわからないんだよね〜」みたいなことをマジで平然と言う。「トレンドとかYouTubeの急上昇とか見てます？ そんなの30秒あればできますよね？ やる気ある？」。この手の苛立ちを感じた時、私は東京五輪の開会式を思い出す。
そして、こういう中年男性は私よりも給料をもらっているのだ。勤続が長いとか、年齢を重ねているからとか、そういうどうしようもない理由で。
実力とか成果が反映されて無能おじさんが「無能」としてそれなりの処遇を受けているなら納得感もあるのだけど、日系企業だとなんだかんだ年功序列の慣習が残っている場合が多い。おじさんたちは自分たちの立場があやうくならないように、うっすら群れては、似たような価値観をもった人間たちで足場を固めてたりする。この群れは合議で有利に働くから組織にとって悪質な場合もある。外資系企業で働いている中年男性がなんとなくシュッとしているように見えるのは、無能だとレイオフされるからかもしれない。なんというか緊張感が違う。「おじさん」はすべてが弛緩している。
いくら働く女性が増えたと言っても、すぐに社会全体が変わることは不可能で、世の中には今も「努力と処遇が見合っていない中年男性」が多い。それは給料の面だけではなくて、社会的信用とか、無意識レベルの「格差」がやっぱりある。「いや、私の方がこいつより努力しているんだが？」となったときに、「こいつのことは名前で呼んでやらぬ」となるような気がするのだ。
外見だってそうだ。ハゲたならAGA治療すればいいし、太ったならばビールをやめてジムに行けばいい。かわいい女の子から対等に扱ってもらいたいなら、洋服に気を遣えばいいし、美容室に行けばいい。
AIと機械化が何をもたらすかというのは性能がどれくらいかによって楽観的な予測から悲観的な予測まであり
複雑な仕事まで一気に代替してホワイトカラー上層までやられ、ベーシックインカムとかやるしかなくなるとか
逆にほとんど変わらなくて全体的に労働者の待遇が悪くなって終わるだけとか、予測はいろいろあったけど
「とくに先進国だけで、非正規なら最低賃金、正規なら正規の最低水準ラインで働いている労働者の低単価・低付加価値労働から先に消滅していく」
「ただし底辺労働者が一気に、全体的にやられるわけではなく、AIと機械化が完全対応可能になった一部だけが虫食い状態で各個撃破的に消えていく」
「それ以外の層は待遇悪化しないので政治の対応は鈍り、一気に格差拡大が進行して世界がヤバい」
でほぼ確定してしまった。
いや、「AIや機械化による代替は高単価・高付加価値労働のほうが利益が高く、逆に安い人材は中々代替されないんじゃなかったの？」っていう素朴な突込みが思い浮かぶだろう。
俺もこの説を割と信じていた。
「技術的に可能」でも、もっと安い人間がいるから「経済的に不合理」なのが機械化だと。一見もっともな話である。
しかし残念ながらそうじゃなかった。
冷静に考えると、そもそも「先進国の低単価労働」は、代替によるメリットが大きかったのだ。
なぜならとくに先進国では「国際水準では高い最低賃金ラインが存在するため、利益率が低くてもそれ以上単価を切り下げられない必須労働」というのが溢れていたからだ。
単純な事務作業でも、広告の端っこのデザインでも、時給でやらせたら最低賃金がいるため赤字ギリギリだ。
だからサビ残させたり、実質労働者の「フリーランス」に偽装請負まがいのことやらせたり、経済合理性は木っ端仕事をなんとか圧縮しようという圧力を生み出していた。
特に日本では物流は一人親方、公務員なら会計年度任用、とにかくこの方向の低単価労働は世にあふれて増殖し続けているが日本だけではなく先進国全体の傾向だ。
だが、それは逆に言うと「低単価の仕事ならいくらでもある」という話でも合ったのだ。
とくに日本はどんどん待遇が切り下がっているが最低賃金仕事がなくなることは全くない。
生活は苦しくなると言っても食えないわけではない。歴史的にもっと失業率の高い欧米先進国もむしろここ10年で失業率は低下している。
資本家と労働者の格差は開いたが、労働者全体の傾向は「低失業率、低負荷、低賃金」のワークシェアリング的様相になり、中層以下は平等化したともいえる。
アメリカのハイテク業界だけは例外で、そこだけ圧倒的な果実を手にしたが、要するに「資本家側」に回ったのに近い。Webに地主が出現したようなものだ。
資本家VS労働者というのはまあ対立の構造としては分かりやすい。1%が99%を収奪する。99%の中の処遇は大して変わらないのだ。
そこには一応の連帯がある。
だがこの流れが変わる。
最近著名なAI研究者が、先進国の労働者のうち10%が「完全に」失業するという予測を立てた。
10%というのはそこまででもないと思うだろうか？
だが、これは現在の「完全失業率10％」の状態とは全く異なる。
失業者は求職している労働者のうち職に就けない労働者の事をさすが、これは当たり前だがえり好みをしている労働者が圧倒的に多い。
完全失業といっても要するに求職活動をしていれば統計データとしては「完全失業」である。
しかし社会保障の手厚い先進国では「すぐ死ぬわけじゃないし、最低賃金の非正規では働きたくないから求職活動を続ける」というのが大半だ。
そうではなく、「健康かつ労働年齢なのに、どんな仕事でも、最低賃金でも、いやそれ以下の偽装請負のような形態でもいいのに、単に枠がないから仕事に就けない人」が10％出てくるというのだ。
残っている仕事は高負荷だったりある程度の肉体や知能が要求され、できない人間にはそもそも不可能なものになると。
世界全体の一人当たり生産性は向上するが、生活保護やベーシックインカムの枠の拡大は進まないだろう。なぜならまだ労働者の90%はまだまだ必要なので、退出されたら困るからだ。
失業者には「待機枠」で何かをやらせる義務（抜け出したくなるような圧力あり、リスキリングとか教育的な方向になるか）が課せられるだろう。それを求める声はむしろ失業していない労働者から出てくる。
そして一気に政治的な分断が発生する。今の「非正規」の下に「完全な失業者」が生まれる。
今だってニートやら無職やらいるだろうと思うかもしれないが、これらの人々は（補足されていないこともあるが）非正規労働を往復したりなんだかんだで働いているか
逆に病気や障害とされ、対応して病院なり作業所なりに一応の居場所を見つけている。
それが無い「健康だが完全な失業者」という一塊の集団になると、どうなるのか。
正直全く予測がつかない。
だが結局、直近ではAIと機械化の最大リスクはこれなので、選ばなければいくらでも仕事があった時代からは頭を切り替える必要があるだろう。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で（外部通勤作業の）令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。（いずれも犯罪白書より）
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ！というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い（今回のホタテの件がなかったとしても）。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度（平成28年施行）で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。（例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ）
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇（刑務所への収容）だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。（そんな予兆は一切ない）
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業（強制的な労働）がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。（これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。）
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。（半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている）
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため（15年間で被収容者数が55%程度に減少）だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※（追記）ゴメン法務省が言ってた「平成１９年当時，刑事施設は過剰収容の状態であり，収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため，民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの，今般，過剰収容状態が解消され，また，老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み，次期事業においては，民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」（https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf）
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね？受刑者に大卒が少ない？じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしｗ 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか？
○御用学者ポストを狙ってるのか？頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた？
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度（当時）と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設（前述の半官半民の刑務所）と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう（すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし）ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。（むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは）
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない（それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで）
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。（一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別）
○あるよ！（https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html）
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ！」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「（事業者には）福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。（ホタテに限らず）現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん！なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし（単に刑務所に入るだけで働かなくていい）
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様（肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる）。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者（ご指摘の高齢者も含む）っているよね！」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ！もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ！」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ！無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校（勉強名目）や職場（研修名目）で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね！ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
美術部あがりのインドア腐女子がラウダモンペしてカワイソカワイソしているがラウダを可哀想がるポイントがズレてるから反省しろ
パイロット科なんて若い男のなかでも特に負けず嫌いなほうのやつしかおらんだろ（※シャディク・ゼネリを除く）
現実にいるやつに例えるなら野球やサッカーのスポーツ特待で進学する奴だったり
ゲームもエンジョイ勢じゃなくガチってeスポーツの大会出るような勝負師メンタリティしとると考えるほうが自然
（だいたいお前ら腐女子は中学や高校で男子生徒がジャンプ読んでも教室で強さ議論ばかりして、「男同士の激重感情がどうの」みたいな話してたのが美術部か演劇部の腐女子しかいなかったことを覚えてないんか。陰キャ男ですらポケカの強さ議論しかしとらんかっただろ。人間関係ないがしろにすると人生が本当にやばいと気づき始めるのはだいたい大学以降や。それより前は強えヤツか雑魚かしかない。「ざぁ～こ」とかいう発想はメスガキやなくてリアル男児脳。それが気に食わないなら架空男性と理解したうえで商業BL読めや！）
そいつが後輩の女の子に機体完璧に整備しときましたよ！言われて寮全体から応援されて送り出されながら
「ガン！うわ〜！」で終わり、失神したところを後輩の女の子とアーシアンに庇われてましたってプライドズタズタだろ
かわいそうに……かける言葉もねえよ
そこのガノタは今すぐにカミル・ケーシンクの気持ちになってみろっていうんだよ
カミルの立場になってこのときのラウダになんて声をかければいいか考えてみろっていう話だよクソどもがよ
ラウダディランザはグエルに勝手に使われてエラン4号君にボコボコにされたときにしろ
ランブルリングでラウダがワンパンされたときにしろ噛ませ犬ばっかで可哀想なモビルスーツではあるんだわ
ファラクトもソフィのルブリスもガンダム禁止や決闘仕様の出力制限など無視したルール破りのモビルスーツだし
どっちも不正して高性能のMSにボコられてはいるけど、晒し者みたいな酷え負けっぷりだっただろ
グエルは4号にだいぶ憎まれてるのか執拗に毟られてたし、逆にラウダはワンパン（ソフィがラウダに一切興味がないから）っていう方向性の違う尊厳破壊
しかしどうして腐女子は強い弱いとか勝ち負けを徹底的に無視してメソメソして男から男への執着とホモセックス可能性のことばかり考えるのかね
ラウダがなんで可哀想かってずっとルール守って、身内も自分もルール違反者にボコられてプライドズタズタにされて耐えてきたのに
最後の最後に彼女意識不明説で錯乱してシュバルゼッテ乗ったのが「えっ、何？」「今それどころじゃねえんだよな～」「シンプルに邪魔」「グエルディランザと盛り盛りの最新鋭機シュバルゼッテでやっと釣り合うほど兄弟で実力差あったのかよ」と言われてしまうことやろが
しかも一方的にグエルに喧嘩売ったせいでもう賞賛されている兄と自意識同化することもできなくなった
「メッシ来たから俺らマイアミ最強！」みたいな帰属意識が異常なスポーツ観戦者のように、強者と自己同一化してプライド守るやり口が、もう使えないわけだわ
─3年後─と丸々スッ飛ばされたけどこの飛ばされた期間の適応や成長がラウダにとっては大変だったやろなまあメインキャラではないから丸々カットも当然の処遇ではあるが
ラウダ腐女子は自己憐憫の投影が強すぎるのとインドア文化部の発想の限界のせいでキャラクターの心情エミュレートにフルスロットルで大失敗しとると思うわ
私は東京都内の保育所に勤めています。そして、何度か都内の保育所で転職を経験しました。
私がこれからする話は、過去の職場および現在の職場を含む東京都内の保育所の内容ですので、それ以外の地域の保育所には一部当てはまらない事柄があるかもしれません。その点はご了承ください。
さて、皆さんは「保育所・保育施設」とひとくちに言っても、いろいろな種類があることを知っていますか？
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業型保育所、認証保育所、…もっともーっとあります。さらにいえば、地域型保育事業も４つに分かれ、そのうちの小規模保育所もA型、B型、C型と分かれていたりするのです。そして、その異なる種類それぞれに定められている規定も異なります。（「保育所 種類 一覧」などと検索するとすぐに出てきます）
「保護者が支払う保育料」と答える人も多いかもしれません。もちろん、それだけで成り立つ保育所もあるにはありますが、大半はそうではありません。では何か？正解は、行政・自治体からの補助金です。
※保育所の種類が様々と述べたように、補助金の種類も保育所の種類に応じて様々なため以下の内容がすべての保育施設に該当するものではありません※
東京都の多くの地域では保育所で働く職員に対して「宿舎借上げ支援事業（※）」という制度が存在します。人材の確保・定着・離職防止を目的として何年も前から実施されており、これはいわゆる借上げ社宅制度のことで、簡単にいえば、物件を保育事業者の名義で契約してそこに住んだら賃料を補助しますよという制度です。月の補助額は約８万円ちょっと（エリアによってはそれ以上）、その補助というのももちろん、行政・自治体からの補助金です。月々８万くらい補助してもらえるのはかなり大きいですよね。「保育士は給料が低い！」というイメージがまだ根強いのかなと思いますが、掘り下げてみれば、実はそうではない一面もあります。業務量に対してや人の命を預かる責任に対しての給料の低さというのはあるかもしれませんが、「低い」とひとことでは片づけられない側面があるのは事実です。
ただ、持ち家や実家暮らしの人に対してはその制度はもちろん適用されず、住宅手当が借上げ社宅と同レベルで８万円程支給される会社は少ないはずなので、「それなら違った形で一律の補助を出してくれればいいのに…」と不平等さを感じる職員も中にはいるようです。
コロナ禍に入ってからは、別業界の友達に「保育所が閉まっていた時のお給料は出たの？」「保育所、大丈夫？」と心配されたこともありましたが、なにせ補助金はしっかり支給されていましたので何ら心配ありませんでした。社宅の補助にも変化はありませんでした。なんならコロナ禍においては補助金も手厚く、コロナ対策にかかった費用（例えば衛生消耗品）の補助もじゃんじゃか出るようになったみたいです（補助金の上限はあります）。未来永劫続く補助金事業とはいえませんが、これはとてもありがたいことです。
それから「処遇改善等加算」。これもまたⅠ・Ⅱ・Ⅲと種類が分かれていて、なんだかややこしい。とりあえず簡単に言うと、Ⅱは決められた職員に対して、一定の金額を毎月のお給料の中で支払う必要があるとか、Ⅲは職員の月額のお給料のうちの○％程度の賃金改善を行うための費用としてあてなければいけないとか、いろいろと細かい決まりがあるらしい。けれど、どうやら私の前いた保育所ではそれらが補助金として支給されているにも関わらず、それがきちんと行われていないらしい。本当は決まりに従って支払われなければいけないのに、支払われていないらしい。保育現場で働いている皆さん、「私の給料で処遇改善のⅠ、Ⅱ、Ⅲに該当する部分はどれですか？」と聞いてみてください。（あなたが支給対象でない場合もあるので、そこは注意です！）私は前職の園長や経営者に何度もそのことについて質問しましたが、結局、納得のいく回答は最後まで得られませんでした。
補助金について、ここで触れた以外にも、もっともっとあります。
次は採用・転職活動の話をします。保育現場の皆さん、転職したいな～と思ったらどうします？「保育士 転職」とひとまず検索してみるかもしれないですね。そこには転職サイトがずらり。いろんな会社がいろんなサイトを運営しています。
正直、われわれのような転職する側にとってはどこのサイトを利用しようが関係ないのですが…でも、採用に関わる職員に聞いた話によれば、保育士系のエージェント経由で採用をする場合は理論年収の20～35％を支払わなければならないそう（これは、保育業界以外もそうですが！！）。とあるサイトを使って転職活動に成功したそこのあなた、あなたの採用に100万円以上かかっているかもしれないですよ？！まあ、そんなことは職を見つける側からしたらどうだっていいのです。使えるものは使ったほうがいい。
でも、使うエージェントはしっかり見極めて。エージェントの担当者はあなたの採用が決まったらマージンが入るから、そのためだけにあなたのやりたい保育ではない保育を行う保育所を紹介してくるかもしれない。募集内容もネット上（その会社のホームページや別の求人サイト）に載っている情報を転載しているだけのところもあるらしい（そういったサイトでの求人内容をみて営業電話をかけくる場合もある）ので、もしかしたら、保育所のホームページや某医療介護求人サイトから応募したほうが内心喜ばれるかもしれないですよ。お給料はどこから応募したとしても基本的には変わらないので。
保育士さん、栄養士さん、そのほか、保育所で働くすべての職員さんへ。
これは完全なる私の主観ですが、あなたが働いている保育所で少しでも違和感をおぼえたら転職を考えてみてください。「保育の質」という言葉に逃げ、保育の質をもっと高めないととか、保育の質がとか、表面的なことばかり言うトップは基本的にクソです。1年に何人もの人が辞め、長く勤めていた人が辞め、定着率が悪く、いつまでたっても人材が育たない保育所はクソです。何十年も保育所運営をしていて、長く勤めている職員が一握りの入れ替わりの激しい保育所はガチでやばいです。
保育所がクソなのはそうなのですが、その保育所を経営しているトップが一番の諸悪の根源です。中にはわざわざ保育現場にあししげく通い「現場に寄り添っている」と錯覚しているトップの方もいるようですが、まあ、もれなく陰では邪魔者扱いです。あなたが的外れなアドバイスをしているのは日々の保育の「一瞬」でしかないので。保育に余計な口出しはせず、職員たちのお給料を少しでも上げることに専念してください。あなたは職員たちが残業なんてしていないと思い込んでいるかもしれませんが、タイムカードをきった後、残って作業している人はいます。10分20分なんて残業のうちに入らない？残業代は1分単位で付けましょう。
それから、各行政・各自治体の保育にかかわる課の方たち、いつもありがとうございます。
あなたたちなくして、多くの保育所は運営ができません。ややこしい補助金の規定や、毎年変わるいろいろな事柄に対応し、わかりやすくかみ砕いて、われわれ保育所に資料を送ったり連絡をしてくれたり些細な疑問にも優しく答えてくれてありがとうございます。保育所への定期的な巡回もありがとうございます。あなたはおそらく望んでその課に配属されたわけではないでしょうが、本当にありがとうございます。
そんな行政・自治体の方々にひとつお願いがあります。保育所の監査を「もっともっと厳しく」してください。
いろんな側面で、監査の目をすりぬける方法はいくらでもあります。監査日は基本的に何週間も前に事前予告されているから、その日だけ職員体制を整えたり、事前に告知された書類を即席で作ったりすることなんて容易なんです。保育現場の職員がもっと居心地よく働けるよう、じゅうぶんな待遇で働けるよう、補助金がしっかりと確かな目的で使用されているのか、目を光らせてください。しっかりと見て、おかしな点はきちんと指摘してください。よろしくお願いします。
「『保育士は低賃金！』という世間のイメージが強い中、実はそうとも言い切れないんだよ」ということを保育業界以外の人へ伝えたくて、そして「まだまだ賃金の改善はできるよ、本当に良い保育所はあなたが働くそこじゃないかも」ということを保育業界で働く人へ伝えたくてこれを書きました。うちの保育所はセーフだとか、なんか思い当たる節があるなとか、感想はいろいろだと思います。とりあえず、職員の入れ替わりが激しい保育所はもれなくやばいので早めに転職活動の準備を。
待機児童問題がさかんに議論されていた頃に比べ、今はそのピークも過ぎ、子どもの数も少なくなる中で、これからは保育所がどうやって生き残るかが課題だと思います。保護者に対して、保育現場で働く職員に対して、どれだけ魅力をアピールできるかがカギだと思います。こんなことを書く私こそ理想を語るだけの者と言われてしまうかもしれないですが、最終的にはそんな職場だけが残っていくだろうし、そうなればいいなと願うばかりです。
最後に少しだけ 職業：保育士 の話を。前提として、保育士資格は国家資格です。
保育士という職業は業務の大変さを語られる一方で、いつまでたってもどこか職業として軽んじられているような気がしています。「子どもと遊ぶだけでしょ？」「それで給料もらえるなんていいじゃん」「でも自分はやりたくないけどね」令和になった今でもそんなイメージを持つ人は一定数いるでしょう。
極論、資格があってもなくても最低限のことができてしまうと想像させてしまうことが地位を確立できないことの理由の一つであるのではないでしょうか。また、保育士になるための専門学校、短期大学、大学はたくさんありますが、一定の単位を取得し卒業すれば（試験を受けることなく）国家資格が取得できることも一因といえるでしょう。
「そんなことをしたら保育士になりたい人が減ってしまう！」という声が出てくるのは承知で、国のお偉いさん、保育士の資格取得について今一度見直していただくことはできないでしょうか？
