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はてなキーワード: 金融危機とは
1. 行動ファイナンスは個人の振る舞いを説明するもので、企業の株価や利回りを予想するものでない。そりゃ、国力と株価のアンマッチなんてアラムコをみればわかるでしょ。
2. 外国債券と国内債券の利回りはその国の公定歩合にリスクプレミアムを加えたものになる。そして、それは通貨の流動性のある国ではアービトラージされることで為替によって無意味な差となる。ただし、これは金融危機のない場合に限る。
3. 株式はインフレに中立は厳密には嘘だと思うが、それでも通貨やモノに比べれば相対的には中立だとは思う。デフレ下では、株価がヤバいのは昨今の日本では周知の事実。
4. ドルコスト平均法は逆説的に言えば、投資に貪欲でなかった人にとっては機会損失を意味するからね。マクロで見たら受精した瞬間から投資しないのは不勉強だったというわけ。
5. ゼロサムは参加者のB/S を積分すると損も利益もないという話じゃなかったけ？分散してリスクを下げて時間をかけて儲けようというのは、努力というか、なんというか投資とは思えんよな。気持ちはわかる。
落とし穴も何も、オルカンは理論的に正解とは程遠いからな。結果論的に上手くいったとなる可能性はもちろんあるが。
NISAのように枠に限りがあるものだったらオルカンよりも、リスクもリターンも大きいものを買って上手くいった時の非課税メリットを大きくすることが本来は最適。
さらに、リスクリターンは小さくてもいい、そんなにリスクは取れないとしても、インデックス投資なんて過去数十年の実績が将来数十年にも成り立つことを祈る投資方法なんだから、過去実績が明らかに米国株インデックスに劣るオルカンを買うのは首尾一貫しておらず合理性が無い。そもそも一時的な金融危機こそあれ均して見れば何十年と安定した成長をしているというのは米国株では成り立っても、他の国では成り立っていないことも多い。そんな国の株を組み入れることはインデックス投資には向かないよ。生兵法なCAPMで変に市場全体ポートフォリオに近付けようとしているだけで、そのくせ株以外の資産を含めた真の市場全体は目指さない中途半端なものとなっていて、とても正解だなんて言えない代物。
バブル景気を経験し、団塊世代は比較的順調な経済成長の中にいた。その結果その子供世代である団塊Jr.の世代は団塊世代と比較してもかなり高い率で大学に進学した。就職して3年が目安だった結婚適齢期は大幅に後ろにずれ込み、この世代は30歳で結婚しないことが珍しくなくなった。また高等教育を受け、海外の文化に触れたりすることにより、伝統的価値観に縛られない自由（リベラル）を大切にする価値観が主に高学歴の層に芽生えていた。
1990sはCDの全盛期でカラオケもブームであった。この頃すでに女性の社会進出は始まっており男女共働きが増えてきていたが、ここにきて平松愛理が「部屋とワイシャツと私」でコテコテの昭和の価値観の曲を歌い流行。その結果、団塊ジュニア女性の専業主婦志向が強まる。ちょうどこの頃、大黒摩季も「あなただけ見つめてる」で男に尽くす昭和的な女性像を、「ら・ら・ら」で結婚を前に一生を見つめて戸惑いつつ妥協交じりの結婚を考える女性を歌っており、当時においても昭和的な価値観の歌はヒットしていた。一方で、中島みゆきは「ファイト！」で辛い境遇の中でもがく女性を叱咤しつつ応援しており、この頃に適齢期の男女の中でも、女性は依存しながら男性を立てるといった昭和的な価値観から女性も自立して活躍する価値観にシフトしつつあった。しかしながら地方では依然として男が働き女が家を守るという考えが根強いところもあった。
小泉内閣のせいにされることが多いがこの頃から非正規は増えていた。バブル期に入社した世代は右肩上がりに給与を上げ、そのとばっちりを受ける形で新卒採用が減り労働力市場で供給過多となった。非正規が増えた影響が顕在化するのがITバブルの崩壊とリーマンショックだがその爆弾はすでにこの頃に日本に埋まっていた。
Windows95が発表され大学が主戦場だったインターネットは一気に広まった。パソコンは当たり前となりADSLやケーブルテレビでの高速通信が普及した結果、インターネットブームがさらに加速され動画コンテンツが増えるようになった。この頃、東風荘やYahooでゲームに興じるインドア派が増える。娯楽の充実は恋人と過ごすことに競合する余暇の過ごし方として今後も存在感を増していく。
DVDやCDではエロ動画が視聴できていたが、ブロードバンド+dmmでエロコンテンツへのハードルが下がる。男は金、女は体という暗黙の結婚の武器のうち、女性側の武器が弱体化され恋人の役割を右手が肩代わりすることになる。不景気も相まって女優のレベルが高く男の性欲を満たすには十分すぎるほどであった。さらにXVIDEOSやPornhubなどの無修正、高画質のVRとおかずの進化はとどまることを知らない。
さらにニコニコ動画のブームにより、市民権のなかったオタクに市民権が付与される。ブロードバンドは田舎にも浸透していたため、インターネット上の娯楽の充実は都会、田舎関係なく訪れた。その結果、恋人がいなくても夜の退屈さがなくなり、社会全体としてデートのニーズが相対的に弱まった。
永久就職とかつて呼ばれた結婚について、配偶者を探す活動を就活になぞらえて婚活と呼んで始まったが、相手があっての結婚ではなく目的化した結婚になった結果、その前段階である出会いにステータスが入り込み、逆に恋愛のハードルを上げてしまった。テレビ朝日ワイド!スクランブルに出演した玉の輿にのるために38万円の高額婚活会社を利用するR子さんの「年収400万円では化粧品も買えない」は当時派手にバズり、完全なATM扱いに適齢期男性がドン引き。この人が悪いわけではないが2005年の女性専用車両のネットミームも背景にこの頃から男女に分断が生まれ始めた。
団塊ジュニアが続々結婚し始めた頃、Facebookの流行で学歴や経歴をオープンにする機会が増え、ステータスが可視化された。その結果夫の収入でマウントを取る女性が続出し女性側のカーストにもつながった。配偶者のステータスでマウントをとること自体は昭和の時代からあった女性にありがちな行動だが、SNSによってそれが町内という小さなコミュニティから同級生や会社単位に拡大され、妥協して結婚するよりも高めを狙う傾向が顕著に。さらに、この頃すでに子供がいる世帯ではキャラ弁の写真をアップする主婦が現れる。賛否両論あり否が優勢のまま終息したが、時間のかけられる専業主婦が共働き主婦の普通の弁当にマウントを取る形で「共働き＝負け組」を印象付けた。この世代は家庭科の必修が小学校のみなので女性が働いていても女性に家事が押し付けられることが多かった。ちょうどこの頃、負け組としてコンプレックスを抱いていた男により、秋葉原で大量の通り魔事件が発生する。
サブプライム住宅ローンに端を発した金融危機はリーマン・ブラザーズHDの破綻を招きそこから連鎖的に世界金融危機が発生した。これにより多くの非正規の雇止めが発生し、特に女性において非正規社員と結婚しようというインセンティブが大幅に下がった。
食洗機、ロボット掃除機、ドラム式洗濯乾燥機といった時短家電（いわゆる新三種の神器）が普及した。これにより、独身でも仕事をしながら掃除、洗濯、食事に概ね困らなくなり、家事の分担需要が相対的に低下した。
団塊Jr.世代(1970～1980生)は高学歴化によって結婚の年齢が4年～6年程度その親の世代よりも遅くなり、30歳で結婚していないのは珍しくなくなっていた。ちょうどその世代の適齢期となる00年代は娯楽が充実、進化をして男女ペアにならなくても楽しめるエンターテインメントが爆増したこと、価値観のアップデートができないまま専業主婦として高収入を望む女性と、その視界に入らない男性、娯楽の充実で配偶者を必要としなくなった男女といった形のニーズのミスマッチが発生。金さえ配ればなんとかなる的な政治家の思いとは裏腹に決定的な解決策が見つからないままタイムアップを迎えた。
すべての始まりはイーロン・マスク。人を騒がせることしか考えないあの男は「おねショタこそが至高！」と言い放ち、旧Twitterをざわつかせた。しかし、事態はそれだけに留まらなかった。
イーロン・マスクはおねショタを推奨するため、旧Twitterであらゆるおねショタに特別報奨金を支払うことを宣言した。そして、有言実行のイーロン・マスクは実際に金を支払い始めた。旧TwitterBlueのインプレッションがおねショタだけ特別報奨金のため極めて高く設定され、およそ旧100ReTweet、つまりちょっとバズるだけ、一ヶ月の給料分ぐらい稼げてしまった。
おねショタ時代到来である。すべてのジャンルはおねショタに支配される。気骨のある者を除き、あらゆる者がおねショタの大海へ向けて漕ぎ出した。
イラスト、マンガ、小説、アニメーション、ゲーム、メタバース、写真、ショートムービー、創作のジャンルだけにとどまらず、ネタツイまでおねショタに染まった。普段のツイートさえもおねショタが徐々に侵食し始めた。旧TwitterはXではなく、おねＸショタと呼ばれるようになった。
ここで少し冷静に立ち止まって考えてみてほしい。金のない旧Twitterにそこまでの報酬が支払えるだろうか？ 否、払えるはずもない。
では何が起こっていたのだろう。イーロン・マスクがおねショタ宣言をする三ヶ月前、新しい仮想通貨がICOした。その名もONESHOTA COIN。開発したのは中東の企業。バックには大富豪がいると噂されている。公開当時は中東の富豪が世界にネタを提供してくれた、程度の認識でしかなく、ONESHOTA COINが活発に取引されることもなく忘れられようとしていた。
事態を動かしたのは、イーロン・マスクである。彼はおねショタ宣言と同時にONESHOTA COINを買い占めた。ONESHOTA COINはイーロン・マスクの買い占めだけで23倍暴騰し、そして、二日後にはその半値まで暴落した。しかしイーロン・マスクは動じなかった。おねショタ宣言以降、宣言通りに特別報奨金を支払い続け、おねショタの普及を推進し続けた。
世間の風向きがだんだんと変わってくる。おねショタいけるんじゃね？ そういう意見が増えるに連れ、ONESHOTA COINは暴騰をしてイーロンマスクの買値から数千倍の価格がついた。おねショタ特別報奨金はONESHOTA COINの売却益から賄われるようになった。
世界的おねショタ人気を決定付ける作品がインドから出現する。「ＯＯＯＸＳＳＳ」インドの近未来おねショタＳＦである。十三歳少年と二十八歳の美女がインドはおろか世界の命運をかけて戦い、愛し合い、歌い、踊る感動の超大作。全世界で大ヒットし、世界中の興行収入記録を更新しまくった。
ONESHOTAは世界の合言葉になった。ハリウッドでも大量のおねショタ映画が作られた。世界中でショタ俳優が発掘された。日本の古いおねショタ小説が世界中で翻訳され、ついにノーベル賞候補に上りつめた。おねショタホテルが作られ、おねショタリゾートもできた。おねショタバスが地を駆け、おねショタ飛行機が空を舞う。おねショタコラボ食品が大量生産され人々は日々おねショタを食べる。
おねショタは一つのジャンルを超え、普遍性を獲得していった。おねショタがあることが普通になった。飽きるという概念さえ超越したかに思われた。全ては順調、かに思われた。
かつて、おねショタバブルは遠くない未来に崩壊すると警告する経済学者が話題になった。同じようなことを言う専門家は山のようにいた。しかし、おねショタ作品は作られ続け、世界中で愛され続け、経済を回し続けた。そこには実体があった。バブルではなかった。そう思われていた。
終わりの始まりは、「ＯＯＯＸＳＳＳ」の主演俳優が十五歳の時だった。主演の彼は世界で引っ張りだこの俳優になっていて、パパラッチから追いかけられるようになっていた。彼は同級生の女の子と付き合っているのをスクープされた。記者が「二十八歳の女性とは付き合わないの？」と聞くと、彼は笑いながら答えた。
「やだよ。そんなオバさん」
この言葉が世界中を駆け巡った時、何かが壊れたのだ。それはおねショタという幻想かもしれないし、パンパンに膨らみ切ったバブルかもしれない。世界中の人々に冷や水をぶっかけ、おねショタという夢からの目覚めをもたらした。
終わったのだ。
ONESHOTA COINは2日で63％暴落した。暴落は止まらず売りが売りを呼び、誰もその恐怖を制御できず、最終的に8日間で99.58%下落した。
ONESHOTA COINはビットコインに並ぶほどの規模になっており、それだけの資産が消え去ると何が起きるか？ 連鎖的に仮想通貨が大暴落する。それは恐怖から生まれた売りと、システム化されたロスカットと、ONESHOTA COINの損失を埋めるための換金と、暴落による強制ロスカットの連鎖によってもたらされる。仮想通貨市場は完全に焼け野原になり、多数の個人投資家の人生を破滅させ、いくつかの投資ファンドが消えていった。
さらに、地獄と業火は株式市場にも飛び火し、仮想通貨取引所の株が叩き売られ、ONESHOTA COINを保有していた会社の株も投げられ、ビットコイン保有の会社も売られ、連想ゲームと恐怖と噂とロスカットと追証とさまざまな思惑と無謀と強欲と狂気を巻き込んで株式市場は全世界で壮大にクラッシュして、バカの人生もクラッシュさせ、為替や商品市場も巻き込んでめちゃくちゃな騒ぎになり、最終的に日本では「おねショタショック」というありきたりな名前で落ち着くことになった。
ONESHOTA COINの下落がピークに達した時、イーロン・マスクはおねショタの特別報奨金の停止を宣言する。
こうして、おねショタをめぐる熱狂はイーロン・マスクで始まり、イーロン・マスクで終わった。しかし、作品が残ったことは確かで、それは紛れもない事実であったが、冷静になった人々はこれらの作品群の何が面白いのか理解できなくなっていた。それはきっと数百年後アーカイブを漁る人類の子孫たちを困惑させることになるだろう。
ところで、私は近々はてサの金玉の仮想通貨を作って一儲けしようと企んでいる。HKCという名前で売り出すので、私がイーロン・マスクに話を持ちかける前に買っておくといい。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
FRB は今回相当難しい問題に直面している。アメリカの中古住宅販売件数はここにきて高い水準で上昇している。
| イベント | 前回 | 予想 | 結果 |
| 中古住宅販売件数 | 400.0万件 | 410.0万件 | 458.0万件 |
| 中古住宅販売件数[前月比] | -0.7% | 3.7% | 14.5% |
他方、
※ 日本では銀行破綻はほぼ無いがアメリカではそれほど珍しいものでもないことは留意しておく必要がある
※ 更に付け加えると、パウエル氏が金利を長くより高くすると言った数日後に銀行破綻のニュースが飛び込み市場は相当のパニック状態となった
FRB はインフレと金融危機の両面を退治しないといけなくなった。
金融危機については預金を全額保証するというアクセル全開の金融緩和政策で対応し、インフレ対策には利上げでブレーキを力強く踏む金融引締で対応する形となる。アクセルとブレーキを同時に踏むような政策だ。この相反する政策によって色々なものが破壊されるように思うが今は予想が非常に困難である。
今物価が上がってるのがアベノミクスのせいではなく、いまだに賃金が上がっていないのがアベノミクスのせい
安倍晋三って当時10年後に150万所得アップさせるとかって言ってたよね？あれから10年経ったけど実際は？
あと、安倍って未曽有の大震災や世界の金融危機に対応した民主党に対して「政治は結果」とか言ってたよね？
じゃあウクライナの戦争とかいう外的要因にかかわらず岸田は結果を出すべきだよね？
もしくは壺安倍の価値観を採用せずに外的要因を最大限考慮したうえで政治を評価するべきなら当時のあまりに叩かれすぎていた民主党政権を再評価するべきだよね？
単純なロジックなんだけど耐えられる？
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
MMTを言ってるやつが批判しているまではまあ理解できるにせよ。
けど、悪い奴が滅んで、善良な一般市民が生き残るなんてのは金融危機には期待できないよ。リーマンショックのこともあるから金融会社をつぶすと他への波及が大きいし。悪い奴を滅ぼすには、悪い行為を羅列して刑罰でしか判断できない。
金融危機が起きた時点で金融市場の収縮が起きているのだから、詐欺商品が生き残り、住宅ローンが死ぬなんて逆勧善懲悪になるとは断言できないぞ。詐欺商品も住宅商品も金融市場の収縮は襲い掛かる。
無理をしてギリギリの状態を狙っていた連中が死に、余裕を持って保身的な奴が生きるぐらいの差で。
しかし、金融危機に対して無策どころか貸しはがしをすると、無理をしてギリギリの状態を狙ってた奴がみな死に絶えて、余裕をもって保身的な奴のみが生き残る。
結果として企業が保身になり、金をため込み設備研究投資をしなくなり、企業が資金余剰に移り、失われた30年を作る構造になってしまうことはあるかもしれないな。
詐欺的商品というけど、大言壮語を基に、売れれば真正の商品、うまくいかなければ詐欺なんて結果論にすぎないのが新規事業の世界だ。
まあ、科学的成果と資金管理の身を求めて大学などで試行錯誤ぐらいはできるだろうけどな。それでも近視眼的な費用対効果に基づく新自由主義の元では、生まれなくなる。
せいぜい、起業だイノベーションだだの叫んで、おだてて動くアホを増やせばいいと考え、さらにおだてて動くアホを投資家や企業の都合で引っ掻き回したり、それこそオンラインサロンでただ食い物にしたり、詐欺の受け子にしようとする悪趣味な人形遊びばかりが盛んになる。
米金融当局はインフレ抑制に向け積極的に利上げを進め、今年半ばごろから短期債利回りは長めの債券の利回りを上回っている。これは長年の経験則によると、迫りくるリセッション（景気後退）の警告だ。長短利回り格差は、インフレ退治に向けボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が利上げを実施し、1980年代前半に深刻なリセッションをもたらした時期に匹敵する。
ヤルデニ氏によると、長短金利逆転は信用収縮など他の事象に関する強い予兆でもある。同氏はインフレ高進につながると考えられる金融・財政政策に抗議して債券を売る投資家を「債券自警団」と名付けたことで知られる。
同氏は27日発表のリポートで「実際に逆イールドは米金融政策の引き締めが過度にタイトになりつつあることを予測している。それは、信用収縮に即座に変質しリセッションを招きかねない金融危機の引き金となり得る」と警告。「この夏以降の逆イールドで期待されているように、米金融当局は来年初めに引き締めを終了すべきだ」との見解を示した。
ヤルデニ氏の見方では、10年債利回りは4.24％と終値ベースで今年最高水準となった10月24日にピークに達した可能性がある。直近の取引では3.7％付近。
米国株については、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が3577と、終値ベースで今年の最安値だった10月12日に底入れした可能性が同社の分析で示唆されるとしている。11月28日終値は3963.94。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2SWRT0AFB701
その愛弟子である胡錦涛さんもそのマインドを受け継いだのだろう
オープンマインドだった 胡耀邦・趙紫陽の時代（藤村 幸義）2011年4月
最近の中国は経済発展こそ著しいが、自由闊達な雰囲気はあまり伝わってこない。それどころか政治の民主化は遅れ、メディアへの規制は強まるばかり。経済面では国有企業の勢力が再び増している。なにか時代に逆行している印象もある。
これまでの経済発展方式を転換すると言いながら、実際には大胆な改革に踏み切れずにいるのも歯がゆい。改革・開放政策に着手してから30年余り。中国はいまいちど、この政策に着手したころ、胡耀邦・趙紫陽がリーダーシップをとっていたころのオープンで溌剌とした雰囲気を思い起こす必要があるのではないか。
胡耀邦に初めて会ったのは、北京空港だった。筆者が特派員として北京に赴任してまもない１９７９年の半ばころだったと記憶している。すでに前年末の党中央委員会議で、中央政治局委員・党中央宣伝部長への就任が決まっていたが、我々外国人記者の前には姿を見せていなかった。
背が低くて頭は三分刈りくらい、なんとも貧相な男が、突然筆者の前に姿を現した。にこやかに笑っている。すぐに、これがあの胡耀邦だと分かった。つまり、筆者が復活後の胡耀邦の姿を見た最初の外国人記者だったのだ。気がついた他の記者たちが寄ってきて、たちまちのうちに人垣を作ってしまった。
その後はとんとん拍子で出世していく。１９８１年６月に華国鋒のあとを継いで党主席に就任した（１９８２年９月には党主席制の廃止に伴い、新しく導入された総書記に就任）。
筆者がその自由闊達な人柄に直接触れたのは、１９８４年６月、日本経済新聞社が人民日報との交流をスタートさせ、北京に取材代表団を送り込んだ時だった。人民大会堂で、胡耀邦と会見するチャンスを与えられた。初めて会った時の貧相な感じは消え、頭髪も長く伸ばし、威風堂々としていた。
中国首脳との会見では、相手側に一方的に喋りまくられ、こちらから質問するきっかけを作りにくいのが通例だった。しかし我々は違った。儀礼的なあいさつは最小限にとどめ、日本経済新聞社の初代北京支局長だった鮫島敬治氏と筆者がタッグを組んで、次々と質問を繰り出した。
これに胡耀邦も応えてくれた。会見は予定時間を大幅に超え、１時間半にも及んだ。「今後10年間に外国から５００億ドルの外資を導入してもいい」と、手に持った鉛筆を振りかざしながら、対外開放に積極的な姿勢をアピールした。
このやりとりがよほど気に入ったらしい。最後に胡耀邦は、同席した人民日報の秦川社長の方を向いて、「ことし秋に人民日報と日本経済新聞が共催してシンポジウムを開くように」と指示したのだった。秦川社長も驚いた様子だったが、すぐに同意し、その場で日中経済シンポジウムの開催が決まってしまった。
かくて１９８４年11月に「中国の対外開放政策と日中の経済・技術協力」をテーマにした日中経済シンポジウムが北京で開催された。筆者は当時、国際部デスクだったが、数カ月ほどその仕事を離れ、シンポジウムの準備にかかりっきりになったのを覚えている。シンポジウムのパネリストには、いま日本航空再建に采配を振るっておられる稲盛和夫・京セラ社長（当時）にも加わってもらった。
シンポジウム終了後には、胡耀邦と再び会見できた。年に２回も会ったことになる。メディアが単独で年に２回も中国首脳と会えたというのは、異例中の異例だった。
胡耀邦はこの時、韓国との直接貿易について「南北交流の進展を見ながら」との条件付きながら開始を示唆した。いまや中韓の貿易は大きく発展しているが、当時としてはかなり大胆な発言だった。我々との２回目の会談に胡耀邦も気を許したのかもしれない。
胡耀邦は１９８７年１月に総書記を解任されるが、日中経済シンポジウムは継続され、１９８８年11月に北京で第３回目が開催される。この時に会見したのが、胡耀邦の後任として総書記に就任した趙紫陽だった。
趙紫陽も胡耀邦に負けず劣らず、あっけらかんとしていて、オープンマインドだった。ブルジョワ的との批判を恐れずに、いち早く背広を着こなし、ゴルフ場にも通った。
ある時、明の十三陵近くのゴルフ場で趙紫陽とばったり顔を合わせたことがある。アウトの３番か４番だったろうか、ゴルフ場スタッフが駆け込んできて、「中国の偉い人がプレーするので、ちょっと待っていてほしい」と要請された。しばらくすると、趙紫陽がパターを手にしてやってきた。せっかちな仕草で、最後までボールを沈めずに、次のホールへと移動していってしまった。
会見では終始、ハイテンションだった。すでにこの頃になると、批判勢力の攻撃にさらされ、趙紫陽の政治的立場はかなり苦しくなっていた。会見が始まって間もなく、趙紫陽は付き人にビールを持ってくるように要求した。外国人との会見で、中国首脳がビールを飲むというのは、おそらく前例のないことだろう。約１時間の会見中にコップ２杯を飲みほした。ビールに力を借りなければ、思い切ったことも言えなかったのであろうか。この会見の半年後に、趙紫陽も天安門事件にからんで失脚してしまう。
●改革に前向きだった両首脳
胡耀邦失脚の際に、日中経済シンポジウム開催を独断で決めてしまったことが失脚の一つの理由になった、との報道もあった。しかしその後もシンポジウムは隔年開催で続けられ、日中交流の促進に役割を果たした。
胡耀邦、趙紫陽ともに、中国の古くからの悪弊を取り除き、新しい枠組みを作り上げようと一生懸命だった。やや性急なところがあったにせよ、常に前向きの姿勢を失わなかった。
中国はいま、経済成長の維持、インフレ抑制、投資から消費中心への構造転換、という３つの難題に直面している。ところがこの３つの中で、どうしても優先しがちなのは、経済成長の維持である。国際金融危機に際しても４兆元という巨額の財政投入によって、成長率を維持しようとがむしゃらになった。
その結果、ＧＤＰが日本を抜いて世界第２位となるなど、世界から大いに注目を浴びたのだが、半面でその後遺症ともいえるインフレに手を焼いている。ましてや、投資から消費中心への構造転換になると、対策が後手に回りがちで、ほとんど効果をあげていない。胡耀邦や趙紫陽のあの改革へのチャレンジ精神をいまいちど、思い返すべきだろう。
特に胡耀邦は清廉潔白なことでも知られていた。昨年４月、人民日報は温家宝首相が執筆した、胡耀邦を評価する論文を掲載している。その中で温首相は、「70歳を過ぎた胡耀邦が、食事や睡眠の時間も惜しんで人々の暮らしぶりを知ろうと、対話などに努めた」と胡耀邦の地方視察に同行した時の思い出を披露している。暖房が効かない宿舎に泊まって風邪をひき、高熱を出したが、それでも仕事を続けたという。胡耀邦がいま存命ならば、腐敗・汚職が蔓延している最近の中国政治に何と言うだろうか。
ふじむら・たかよし １９４４年生まれ 67年日本経済新聞入社 北京特派員 論説委員などを経て２０００年退社 現在 拓殖大学国際学部教授 著書に『老いはじめた中国』（アスキー新書）『中国の世紀 鍵にぎる三峡ダムと西部大開発』（中央経済社）など
