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はてなキーワード: 国土交通省とは

2019-01-18

国土交通省死ね

通る信号通る信号ぜーんぶ目の前で赤に変わる

今目の前で踏切遮断機降りたとこ

2019-01-10

anond:20190110124219

国土交通省「200g以上の飛行可能物は都市部では飛行禁止っすね。私有地なら別ですけど」

2018-12-25

エスカレーターの片側空け派です(今の所は)

私は、エスカレーターは歩かないで乗りたいが立ち止まりからはじき出された場合、歩く列で煽られるのが怖いのでしょうが無く歩く。2列で立ち止まって乗ることが浸透したら従いたいけど、恐怖を感じている。といったところです。

さて、私が恐怖していること、それは過積載によるエスカレーターの逆走や、ホームへの流入超過による転落事故です。

東芝エレベータさんのページでは「踏段幅1000mmでは1段当たり2名まで(踏段幅600mmの場合では1名)の利用とし、前後の間隔をあけて乗ってください。」の記載があり、1段に2名乗った場合は1段空けて乗る事を想定しています

乗車率100%を超える乗客らがそのままエスカレーターに2列で乗るとなると、1段空けている余裕はあるのでしょうか?過積載によるエスカレーターの逆走や、ホームへの流入超過による転落事故心配心配です。

ところで国土交通省の「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン(PDF)」を拝見したのですが、東京ビッグサイトの逆走事故を起こしたエスカレーター画像が使ってあり大変ほっこりしました。

最後に私が印象に残ったエスカレーター動画掲示して終わりにします。

クリスマス舞浜駅ホーム。ケガ人出るかと

https://twitter.com/miirn371/status/680408769218478082

うわっ、ローマ地下鉄駅でエスカレーター制御不能になってものすごいことに。

https://twitter.com/echo_sbb/status/1054846976871649280

2018-12-22

anond:20181222203500

そうですか。

国土交通省地方公共団体景観改善をやっているので、いつかは変わっていくのではないでしょうか?

2018-12-02

自動車走行距離に応じた課税地方を救う

マイカー離れ→公共交通利用増→公共交通増便で便利に→クルマなし高齢者でも便利に暮らせる地域へ復活

https://imgur.com/UN4kg0B

これまで自家用自動車マイカー地域を自滅させていった事実国土交通省も指摘している

http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/index.html

自動車走行距離課税に反対している人が脊髄反射的ですごく馬鹿に見えるよね。

2018-11-27

国土交通省は和モダンを推進しないの?

国土交通省景観問題真剣に取り組んでいるようだが、和モダン住宅を推進しないのだろうか。

今後建てられる住宅等の建物で、和モダンを推進すれば街並みが少し改善しそうな気がするのだが。

日本らしさが出てくるような気がするのだが。

電柱の地中化は沢山の予算必要だ。和モダンは高いのだろうか?

地図サービスあれこれ

全部挙げるとキリがない・・・

Googleマップ

総合的に評価すると現状最強の地図サービス

ナビゲーションではユーザから得られた情報を使いつつ、渋滞情報を参照し、最適ルートを案内する

しかし高低差は判定せず、高架道路の多い都市部では上手くナビゲーションできないことが頻発する

最近では商店施設口コミ情報投稿するユーザが増え、口コミサービスとしても存在感を発揮している

Yahoo!マップ

ナビゲーションではユーザから得られた情報を使いつつ、渋滞情報を参照し、最適ルートを案内する

Yahoo!Japanが開発する国産地図サービスともあり、Googleマップ問題視される高低差による座標ズレに対する許容値が高い

ナビゲーションUI日本人としては見慣れたもので扱いやす

しか先駆者でありAndroidスマートフォンなどへプリインストールされているGoogleマップ比較して機能性と普及力に劣る

マップ(Apple)

Apple提供する地図サービス

開始当初に完成度の拙さが問題視されスタートはそれほど良い評価でなかったが継続的アップデートにより状況は改善しつつある

こちらもGoogleマップと同様に高低差に関する精度問題がある

今後の進化に期待

MapFan

Googleマップよりも先に携帯電話向け地図サービス提供し多くのノウハウを持つ

日本人へ特化した最適化が施され見慣れたUIで使えるのが美点

しかし長らく有料提供をメインとして運営されていたためユーザ数には恵まれなかった

NAVITIME

乗換案内として一世を風靡し事業を拡大した

現在では様々な地図サービス乗換案内サービスを開始してしまったため優位性は少なくなったが、それでもまだまだ乗換案内サービスとしての価値は高い

ゼンリン

名実ともに地図物件情報のみを考えるならば日本国内では勝るものはない地図サービス

GoogleマップYahoo!マップNAVITIME地図情報ゼンリンデータを元にしている(MapFanはインクリメントP)

国土地理院

地図サービス・・・と言っていいのかわからないが、お国なので少なくとも表に出せない情報すら持っているであろうサービス

ただ普通の国民にはあまり関係ないので有用であるとするならば過去地図で、現代地図比較するとオモシロ

Waze

Google出資するイスラエル発の地図サービス

日本ではマイナーすぎるが実は全世界で7,000万人以上が利用しているという物凄いシェアを持っている

サービスの中心はドライビングナビゲーションで、ソーシャルネットワークを利用した集合知によって道路渋滞情報を処理するというもの

ユーザ道路の速度や制限表示、オービス、隠れた警官などの情報を共有することができる

国土交通省国土地理院のようなインフラ確立されていない国ではユーザが最新の道路情報更新することで地図情報アクセスできるようになるということで人気

北米ではWazeがあまりにも人気すぎて抜け道となっている道路沿線上の住民が嘘の情報Wazeへ共有するなどの現象が起きた

Wazeユーザの多い国ではGoogleマップよりもナビゲーションの到着時間が正確という評価を受けているが、日本ではユーザ数が少なすぎてあまり意味がない

食べログ

日本有数の口コミサービス

非常に流行したもの食べログ評価問題などが勃発するとともに、Googleマップなどで口コミ機能が強化されたためユーザ数は減少傾向にある

Foursquare/Swarm

スマートフォン黎明期には日本でも流行したチェックインサービス

施設商店情報ソーシャルネットワーク上へ共有することでポイントを獲得する口コミサービス

日本ではほとんどユーザが居なくなってしまったが、海外ではまだまだ日本で言うところの食べログ並のド定番という地位確立している

OpenStreetMap

一部のギーク無料地図APIを使いたいITエンジニアしか知らないマイナー地図サービス

みんなで作る地図ということでユーザによって整備されている

道路の速度や制限表示などWaze的な機能もあるが地図マニアくらいしか楽しくない機能のため編集しているのは好きものしか居ない

2018-11-21

anond:20181121113606

穴掘って埋めるのは国土交通省管轄や。

省庁によって穴掘り穴埋めワークの形が違うのはよくあること。

今で言うと技能実習生選抜事前審査なんて正にソレだけどなw

2018-11-19

anond:20181118210123

もっと言えば、つい10数年前には「省庁が多すぎる」つって科学技術庁文部省をくっつけて文部科学省にしたり、厚生省労働省をくっつけて厚生労働省にしたり、建設省運輸省をくっつけて国土交通省にしたんだよな

また大臣増やしてマッチポンプ

2018-09-07

anond:20180906225822

横田だけど茶々を入れるね。

 

id:cider_kondo デマ書くな。http://b.hatena.ne.jp/entry/kabumatome.doorblog.jp/archives/65925963.html で書いたが80倍は電力線じゃなくて信号線の話だっつうの。電力線の場合は約2倍でしかない。で、地中化のコストは空中架線の10倍(リンクも読まん文盲

ということでリンク先のブコメを見ると、

id:cider_kondo 関電の2本継電柱どうだったんだろhttp://www.kepco.co.jp/corporate/oneaction/201709.htmlid:sin4xe1https://goo.gl/J49Hhh 阪神淡路だと地中線の被害率は電柱の約半分(よく80分の1と出てるがそれは電力でなく通信線)ですね。揺れには強いです

2つ目のリンク日本政策学会議論文(※1)。これのp.8(※2)の表1が論点になっている情報

表1:地中線と架空線の被害状況の比較国土交通省 東日本大震災阪神淡路大震災時のライフラインへの被害状況 より筆者作成

とあるので出典をたどると、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_13_06.html に行き当たる。

論文の表1とほぼ同じ表である(※3)。こちらには、さらなる出典も載っている。

 

これによると、阪神淡路大震災時における電路力供給では、地中線で4.7%、架空線で10.3%に被害があった。

したがって、地中線の被害率は架空線の被害率の1/2弱である

注釈によると、被害割合の算出方法は以下の通り。

震度7地域サービス供給に支障が生じた区間設備数の割合(地中線はマンホール間、架空線は電柱

 

1/2という数字を見ると、電線の地中化が災害対策としてどの程度有効であるかはけっこう疑問だと思う。

ただし、論文では、費用便益分析により無電柱化の便益は費用を上回ると結論されている(※4)。

 

 

※1 いわゆる学術論文ではない。https://www.meiji.ac.jp/koho/meidaikouhou/201802/p03_05.html によると、著者は明治大学学部3年生複数のよう。

※2 当該論文にはページ番号がない。論文の全体的な体裁も、いかにも学部生のレポートという感じ。

※3 僕の感覚では、この表を論文に乗せるのは引用であって、「~より筆者作成」と言っていいものではない。

※4 論文の内容の妥当性については、僕はこの分野に明るくないので、評価できない。印象としては、論文体裁等に学部生のレポートっぽさを感じるので、鵜呑みにはしないほうが良いと思う。

anond:20180906234824

最初に張ったリンク国土交通省の「専門家」が検討してる話じゃん。

http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/mokuteki_02.htm

知識を持つ者に詫びろ。社会に役立つ研究を考える者、会社の将来を考えなければならない経営者、国の将来を真摯に考える国家公務員から政治家まで。

別に絶対にそうしてくんなきゃ嫌だ」と言ってるわけじゃなく、専門家もこう言ってることだし、この案わりといいんじゃね?と言ってるだけなんだけど。知識がないから教えてほしいなと。

こういう世間話をすることや疑問を持つことが侮辱になるんだ。お前の理想とする世界ってすばらしいな。あんたのような増田がいる限り国家も安泰だよ。

2018-09-06

電柱線は地中線の80倍壊れやすい ?

「地中化したら地震死ぬだけ」とか「災害時の架空線の復旧速度をこうも見せつけられると、地下化はホント無謀だなって思う」という意見をわりとよく見かけるけど、国土交通省データによると

阪神大震災時の神戸地区ケーブル被災状況

架空線:被災率 2.4% 総延長 4,150km中の 100km

地中線:被災率 0.03% 総延長 2,400km中の 0.7km

http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/mokuteki_02.htm

上記の人たちはこういうデータをまったく知らないの?かなり以前から発表されているデータなわけで、どこかで目にすることがあると思うんだけど。

これは電線ではなくて通信線だとはいえ、仮に地中の断線化が1/80で済むなら、1000本直すところを13本で済むわけで、働く方からしても途方もない数を直せと言われるより13本だけ全力で行けと言われる方が楽だよね。

大雨が増えているなか水没が怖いのは確かだけど、地中にある分、台風障害物が引っ掛かりまくることによる被害は1/100以下で済む気がするし、天秤にかければメリットが上回るのでは?

ぱっと目視できない分地上より特定は困難だけど、ちぎれる箇所が少なければ小規模停電で済んで、修復以前に電力系統の迂回措置だけで済むかもしれない。

初期投資が莫大にかかるからほとんど進まないだろうなとは思うけど「地震死ぬ」「復旧速度」の話とは別だし。

「やっぱり電柱」と言う人の理由がその場の印象でしかないというものが多くて、そのくせ自信満々というのはどういうことだ。

追記

80倍は電力線じゃなくて信号線の話だっつうの。

からその旨記載してるじゃないか

電力線の場合は約2倍でしかない。で、地中化のコストは空中架線の10倍。どっちが選ぶ?

こういう風に印象の話ではなくてデータとして書いてくれたら納得するよ。できればソース増田追記してくれたら嬉しい。

さら追記リンクありがとう防災面における無電柱化の評価政策フォーラム発表論文)】https://goo.gl/J49Hhh

電力線は

架空線:被災率10.3% に対し

地中線:被災率 4.7% でした。

第1章 第5節 第1項:架空線と地中化のコスト比較すると、通信線においては約 2.5 倍、電力線では約 11 倍となっている。

というわけでこのあたりの話はそう単純じゃないとわかりました。返信ありがとう

第3章 第4節:この結果、全国規模で無電柱事業経済面から評価したとき便益が費用を上回ることが明らかになった。

冒頭の要約にも

経済面からアプローチも含めた分析により、全国的に無電柱化の便益が費用を上回ることが明らかになった。そのため、無電柱事業は行われるべきだと結論づけられる。

とも書いてあるので、もう少しきちんと読んでみるわ。

2018-08-24

一応いっとくけど車買うのにそんな統計データはいらないよ。

元の元の元の「軽自動車に乗っているやつって馬鹿じゃないの?」の煽りタイトル書いた増田です。

anond:20180824113128

anond:20180822005110

anond:20180823142932

anond:20180823192412

なんか統計厨やらデータ厨やらが集まってお祭り騒ぎになったのはうれしいけど、なんかこのままいくと軽自動車のっている層の学歴収入データまで探しあてて「そもそも軽自動車に乗っている層のDQN率が高いのが事故の原因ではないか?」とかまで話が逸れそうなのでその前にツッコミしておきます

もしこれから車を買おうか迷っている人、軽か普通かで迷っている人、あなたが調べるべきは「どの車が事故にあう可能性が低いか」ではなく「もし事故に巻き込まれときに、どの車が運転手乗客安全を確保してくれるか」なので、これらの統計データはいっさい無視Okです。具体的にはanond:20180822005110さんが最初に載せたJNCAPの安全基準テスト、あと加えるなら購入5年以内の故障率、あとは個々の予算内で買える範囲で一番安全な車をピックアップしてディーラーにいって確認しましょう。

そもそもこういった統計データ必要なのは、国全体の安全基準やら交通データやらを調査せなあかん国土交通省役人や、利益率が高く同業他社にも競争力のある自動車保険プランを作らなあかん保険会社計算担当名前忘れたけどめっちゃ高給取りな連中)ぐらいでしょ。むしろ下手に統計玄人が作ったデータなんて、作成者バイアスがもろに反映されるのでそれ基準にしちゃだめでしょ。俺みたいなアンチ軽なやつが作成したら軽自動車に不利なデータばっか探すにきまってるもん笑

増田の一人で「軽と普通で1万台を無造作に選んで事故発生率を調べる」って人いたけどさ、同じ自動車でも俺みたいに平日&週末ほぼ毎日車つかって毎月1000キロ以上平気でドライブしている車と、普段はほぼバス電車通勤で月に1度くらい遠出するぐらいしか使われない車を同じ1台にカウントするとか雑にもほどがあるだろ。。。おれの車なんておそらく後者の車の20倍くらい年間で走ってるぞw あと俺みたいにたくさん運転するケースだと数年たったらタイヤ部品劣化リスク考慮せにゃならんのだぞ?

それに仮に毎月同じ程度の走行距離の車だけを選んで比べてみても、「いつも行ってる郊外アウトレットに往復する」ケースと「いつものアウトレットに行く途中でいつもの道が封鎖されてて、グーグルマップで知らない道を走っている最中に突然の豪雨に遭遇する」ケースじゃ事故率が全然違うだろ??同じ車でもその所有者の健康状態走行距離環境時間帯、などなどで事故にあうリスクなんて全然変わるんだよ。それにいくら自分安全運転してても巻き込まれるケースだってあるんだしさ。そんな不確定要素おおすぎリスク計算なんて保険屋みたいなプロ中のプロじゃないと無理だから。まぁ統計オタクの与太話は面白かったけど、書いている内容の半分くらいしか理解できない。。。

そんなわけで、これから車を買おうと考えている人は、「事故あいにくい車」じゃなくて「事故にあった際にダメージを最小限にできる車」を最優先に予算範囲内で探してください。俺のポリシーに反するけどたしかHondaN-Boxコスパ考えたら悪くないです。ただ個人的にはVWPolo押しです。安全性も高いうえにデザイン、小回り、ハンドリングエンジンの加速具合とか考えたら超コスパいいぜーーーー。

2018-08-12

HONDA VEZEL におけるディーラー営業あやふや知識

HV Z FFカタログ燃費が他グレードのFFより悪い理由

FFではHVZだけが車重1310kgを超えており、JC08モード燃費試験における等価慣性重量の区分が他グレードのFF車と異なるため。この重量区分にはHV Z FFHV 各グレードのAWDが含まれる。

JC08モードでは燃費計測のためのシャシーダイナモ抵抗等価慣性重量)が試験車重(車重+110kg)に応じて段階的に区分されている。グレードによる車重の違いにより上位の区分と下位の区分に分かれると、それぞれ異なる抵抗値による燃費計測となり、上位に区分されたグレードが非線形的に不利になる。

なおJC08モード採用されるのは2018年8月までで、国際基準であり等価慣性重量が車重に応じて無断階に設定できるWLTPに移行するため、この問題は解消される。

FF車の方が最低地上高が高い理由

諸元表によればFF車の最低地上高は18.5cm、AWD車は17cmでFF車の方が高い。これはAWD車の悪路走行を想定して燃料タンク保護するフューエルタンクガードパイプという部品が取り付けられているため。

これを取り外せばFFAWDは同じ地上高となるが、擦ることが前提の部品であり、装着しておいた方が安心である

テールランプの違い

ヴェゼルには導光チューブLEDを用いたものと通常の単体LEDの集合のものの二種類のテールランプがある。

導光チューブのものフェンダー側とハッチバック側に導光チューブのテールランプがあり、フェンダー側に単体LEDブレーキランプがある。

単体LEDのものは、フェンダー側に単体LEDブレーキランプを兼ねるテールランプがあり、ハッチバックのものダミーである

17モデルまでは、ハイブリッドモデルに導光チューブガソリンモデルに単体LEDのテールランプであったが、18モデルからガソリンRSにハイブリッドと同様の導光チューブのもの採用された。また18モデルから若干のデザイン変更があった。

荷室のフルフラット化についてのモデルによる違い

ヴェゼルではフィット同様センタータンクレイアウト恩恵を受けた後部座席ダイブイン機構によって、荷室と後席背面によるフラット空間使用可能であるが、荷室と後席背面の段差のでき方にモデルによる違いがある。

荷室と後席背面がツライチフラットハイブリッドFF

荷室の方が後席背面より約5cm高い:ハイブリッドAWD

荷室の方が後席背面より約5cm低い:ガソリンFFガソリンAWD

したがって、何もせずに完全なフラットにでき車中泊などに使えるのはハイブリッドFFのみであり、残りのモデルでは何らかの嵩上げ必要である

嵩上げについては荷室側の方が面積が狭く後席足元を埋める工作干渉しないため、ガソリンFFAWDの方が工作が容易であり、ハイブリッドAWDはやや手間がかかる。

はいえ段差があるだけで両方とも水平ではあるため、後席背面が斜めになる他社のフラット機構よりは使いやすい。

現状i-DCD車に全車速ACCが適応されていない理由の推測

i-DCDは、初動をモーターにして擬似的な1速としている。この「1速」での始動バッテリーの充電具合に寄るので充電が少ない状態だとモータ始動できず2速発進状態になる。

i-DCD搭載車で全車速対応ACCにすると、停車は出来ても、滑らかな再発進が難しい場合がでてくる。トランスミッションダメージを与える可能性もある。

これがセンシングが、緊急停車ブレーキには対応出来ていても全車速ACC に対応出来ない理由。強引に止まる事は出来るが、再発進が出来ない。

下手な話だが、やろうと思えばガソリン車はCVTなので、対応可能。ただ、ハイブリッドより下位グレードのハズのガソリン車のみ全車速ACCに対応、としてもバツが悪いので未対応のまま。

i-DCD開発時には、ここまで急速に全車速対応のACCが普及するとは思っていなかったので、仕方ない。

Honda SENSINGにおける単眼カメラメーカーの違い

現在ホンダ先進運転支援システム(ADAS)「Honda SENSING」で使う単眼カメラ日本電産エレシスからドイツボッシュBosch)製に順次変更中であるが、VEZELの18年マイナーチェンジ時点では変更はなされていない。

ボッシュ製になることで、同システムの主要機能の一つである自動ブレーキの昼間の歩行者検知性能が大幅に高まるが、2018.8現在ボッシュ製の単眼カメラを搭載しているのは、セダンの「シビック」と軽自動車の「N-BOX」のみ。2017年に行った全面改良で単眼カメラ日本電産エレシスからボッシュ製に変更した。

ボッシュの単眼カメラは、日本電産エレシス製品に比べて「水平の検知角が広い」、「歩行者認識精度が高い」といった特徴があり、走行車線左側の歩道から飛び出す歩行者や、停車している車両の前方から飛び出す歩行者などを検知しやすい。コスト日本電産エレシス製品より安い。

またボッシュの単眼カメラは、1台のカメラHonda SENSINGの基本機能対応できる。従来は「オートハイビーム」の機能を実現するために、別の単眼カメラを追加していた。これらの理由からホンダは、単眼カメラボッシュ製に変更したようだ。

ホンダは今後、Honda SENSING用の単眼カメラにはボッシュ製品を使う。新型車だけでなく、既存の車種についても全面改良の時期に合わせて、日本電産エレシスからボッシュ製に切り替える計画である

自動ブレーキ歩行者検知性能の向上は、国土交通省自動車事故対策機構(NASVA)が2018年5月31日に発表した2017年度の「自動車アセスメント(JNCAP)」の結果にも現れた。

アセスメントの予防安全性評価の結果を見ると、昼間の歩行者対象にした自動ブレーキ試験では、ボッシュの単眼カメラを搭載するシビック24.4点(満点:25.0点、以下同じ)、N-BOXが22.6点だった。

これに対して、日本電産エレシス製の単眼カメラを搭載するミニバンの「ステップワゴン」は10.6点、小型車の「フィット」は11.5点である。これら2車種の点数は、ボッシュカメラを搭載する2車種の値を大きく下回っている。

http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00563/?P=2より引用改変)

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-11

anond:20180711181519

なんで野党議員閣僚レベル責任を認めてるのか謎なんだが

閣僚レベル責任権限もないのに、災害対策本部を立ち上げる野党への批判はやめろ!

2018豪雨災害対策本部第1回会議を開催 - 立憲民主党

立憲民主党は9日午前、7月初旬から台風前線の停滞による豪雨災害被害対応するため「2018豪雨災害対策本部」の第1回会合を行い、内閣府気象庁国土交通省防衛省消防庁警察庁など関係省庁に対しヒアリングと質疑を行いました。

2018-07-10

ネトウヨの敵は石破



場当たりでも何でも無く、何年も前から要望出してるっつーの

2016/10/22

自民石破茂氏、防災省設置を重ねて要望

https://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220014-n1.html

2016/12/02

防災専門組織の創設など

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-769c.html


石破が何を言っても「総裁選対策」って印象操作しようとするのがネトウヨの戦法

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

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