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はてなキーワード: 立案とは
インスタの写真は全部無加工と思ってそう
女は息を吐くように嘘をつくんだよ
斎藤氏が折田氏の会社にSNS戦略の企画立案などについて依頼をした事実は、折田氏が明確にブログで述べており（その後、斎藤記事に関する記述などを削除）、折田氏がブログで公表した事実を否定することは困難だと思われる。
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
カンテレ【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
ボランティアじゃなかったらしい
１ 買収罪
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案
考えられる。
総務省 | 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
https://megalodon.jp/2024-1121-0124-57/https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
あ、でもボランティアらしい
新田 哲史 @TetsuNitta
金銭の授受がなければOKなんだろうに何で消したんだろうかって言う人もいるけど、消すのは自由だからね
話題の本件、斎藤元彦陣営からお金が出ていれば違法なのですが、第三者的には事実関係が分からないので、あした東京地検に告発状でも出しに行きます
自分はエンジニアなのでなるべく芸術寄りの人の気持ちを想像して、彼らの苦しみを理解したい。
・自分の絵がパクられるのは辛い
・これに関しては正直申し訳ない、というしかない。大抵のイラストレーターはあなたが長い時間かけて積み上げてきた技術を真似できないもんな。でも技術を使えば一瞬であなたの絵を模倣できるから法で守れない以上ごめん意外の言葉がない。
・気持ちはわかる、でもそれは難しいんだ。生成AIが生まれる前から音楽の世界ではパクリかどうかって議論は日常的に起きてたし、結局いい音楽は残ったしそうじゃない音楽は残らなかった。コード進行を模倣するのはいけない、という議論が馬鹿げているように、単なる色彩コードの羅列であるイラストの模倣を禁じる正当性を説明できる人は誰もいないんだ。
・生成AI以上の価値を生めないイラストレーターはそうなるだろうね。そもそも仕事というのは誰かに価値を提供して、その価値が認められてはじめて対価をいただけるものだ。価値のないものにお金を払う人はいない。労働を舐めるな。
自動運転が実用化されればタクシードライバーの仕事はなくなるし、会計ソフトが進化すれば会計士の仕事はなくなる。産業として当たり前の話だ。だってこの国は資本主義なのだから。
じゃあタクシードライバーも会計士も不要になるのか？私は、形を変えてそれらの仕事は生き続けると思ってる。
例えば交通ルールが変わればそれを理解して自動運転技術を発展させる人は必要だし、税制が変わるたびに会計ソフトの修正に尽力する人も必要だ。
イラストレーターも産業の世界では不要になってくるかもしれない。でも、芸術の世界ではクラシックの演奏家が残っているように、自ら価値を生み出すイラストレーターの需要ももしかしたら今よりも高まるかもしれない。もしかしたら、絵を描くことでお金を稼げなくなっても、コンセプトの立案とか、そういった形での需要が生まれるかもしれない。
あなたたちがやるべきことは生成AIを否定することでも、それを禁じることでもない。人間が絵を描くことの、それ以上の価値は何か考え、生み出すことだ。
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
兵庫県民です。
今のニュースを見ると稲村さんと斎藤さんが競り合っててそれ以外はまぁという感じなんですかね。
NHKのアンケート「当選後に最優先で取り組みたいことは何ですか。」に対して、
「職員との対話やコミュニケーションの充実、政策立案における丁寧な合意形成を通じた
ですよ。
マイナスをプラスに戻すのにどれだけ時間がかかるの。まだ県政停滞するの見えてるよね？
稲村さんも正直あまり期待してないんだけど、とにかく票が割れた結果
斎藤さんが勝つということになってほしくない。
選挙と言えば毎回そんな感じですけど、
バリバリ応援してます！本当に勝ってほしい！という人はいない。
だから今回は稲村さんにしよっかな。
ミクロ経済学の観点からいくつかの反論を提示させていただきます。
理論モデルは現実を単純化したものですが、これは複雑な現象の本質を理解するための有用なツールです。抽象的なモデルは、重要な因果関係や傾向を明らかにする助けとなります。
南丹市の例を挙げられましたが、ミクロ経済学は、複数の指標を総合的に分析し、背後にある要因を探ることを重視します。
内部留保に関する数式は、企業の意思決定プロセスを表現しようとしたものです。これは単純化されたモデルですが、利益と社会的責任のトレードオフを考慮に入れています。ミクロ経済学は、こうしたモデルを通じて企業行動の傾向を分析し、政策立案の基礎とします。
二重労働市場モデルは、労働市場の分断を説明するための一つの理論的枠組みです。このモデルは、非正規雇用の増加や賃金格差の拡大といった現象を説明するのに役立ちます。ミクロ経済学は、こうした理論を基に、労働市場の問題に対する政策提言を行います。
ミクロ経済学は、実証研究や事例研究を通じて、理論の検証と改善を常に行っています。地方商店街の問題など、現実の複雑な事例も、ミクロ経済学の枠組みを用いて分析することが可能です。
ミクロ経済学の知見は、現実の政策立案に活用されています。例えば、市場の失敗に対する政府介入の必要性や、効果的な規制のあり方などを検討する際に、ミクロ経済学の理論が基礎となっています。
結論として、ミクロ経済学の教科書レベルの知識は単なる抽象的理論ではなく、現実の経済問題を理解し解決するための重要なツールです。理論と現実のバランスを取りながら、経済学は常に発展を続けています。
ご指摘ありがとうございます。以下、より具体的な数理的な観点から反論を試みます。
例えば、南丹市の産業別就業者数の推移から、単純な循環率では捉えられない産業構造の変化が見て取れます。これを踏まえ、以下のような動的モデルを考えることができます：
dE_i/dt = α_i * E_i - β_i * E_i^2 + γ_i * ∑(E_j) - δ_i
ここで、E_iは産業iの就業者数、α_iは自然成長率、β_iは飽和効果、γ_iは他産業との相互作用、δ_iは外部要因（例：高齢化）を表します。
このモデルを用いて、各産業の変化を同時に追跡し、より現実に即した分析が可能になります。
経営者の行動データを用いてより具体的に分析することは可能です。
日本の上場企業の内部留保率の推移の変化を、回帰モデルで分析できます：
R_t = α + β_1 * GDP_t + β_2 * I_t + β_3 * U_t + ε_t
ここで、R_tは内部留保率、GDP_tはGDP成長率、I_tは設備投資指数、U_tは失業率、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、マクロ経済指標と内部留保率の関係を定量的に分析し、政策立案の基礎とすることができます。
最低賃金と非正規雇用の関係については、データを用いてより詳細に分析できます。
日本の非正規雇用者比率の推移の変化を、以下のような多変量時系列モデルで分析できます：
N_t = α + β_1 * W_t + β_2 * GDP_t + β_3 * T_t + ε_t
ここで、N_tは非正規雇用者比率、W_tは最低賃金指数、GDP_tはGDP成長率、T_tは技術進歩指数（例：ICT投資額）、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、最低賃金政策が非正規雇用に与える影響を、他の要因を制御しつつ分析することができます。
これらのモデルは、データに基づいた定量的な分析の出発点となります。
理論と実証の両面からアプローチし、現実の問題に対する理解を深めることが重要です。
また、これらの分析結果を踏まえつつ、現場の声や質的データも考慮に入れることで、より包括的な政策提言につなげることができます。
しかし、あなたの論点は、ミクロ経済学の教科書レベルの知識が必須であることをむしろ補強しています。
ご指摘ありがとうございます。AI以下の知識しかないあなたに言われるとは、心外です。
しかし、数理モデルは現実を理解するための有用なツールの一つであり、適切に使用すれば洞察を得ることができます。以下、より現実に即した形で数理的な反論を試みます。
複雑系理論を用いて説明します。都市の活力を表す指標 V を以下のように定義します：
V = f(P, E, I, S, G)
ここで、P は人口、E は雇用機会、I はインフラ整備度、S は社会サービス、G は行政の政策効果を表します。各要素は相互に影響し合い、非線形的な関係を持ちます。
α(V) は成長率、β(V) は衰退率を表し、V の関数となります。この微分方程式は、ある閾値を下回ると急激な衰退が起こる可能性を示唆します。
例えば、RESAS（地域経済分析システム）のデータを用いて、南丹市の事例を分析すると、地域経済循環率が93.4%という高い値を示しています。
行動経済学の知見を取り入れ、経営者の意思決定モデルを以下のように拡張します：
U(π, B) = w1 * π + w2 * B - λ * σ^2
ここで、U は経営者の効用、π は企業利益、B は経営者の私的便益、σ^2 はリスク、w1, w2 は重み付け係数、λ はリスク回避度を表します。
この関数形は、経営者が短期的利益や私的便益を重視する可能性を示唆します。日本の内部留保率が50%前後で推移していることは、この理論と整合的です。
L = Lr + Ln
w = wr * Lr / L + wn * Ln / L
L は総労働力、Lr, Ln はそれぞれ正規、非正規雇用者数、w は平均賃金、wr, wn はそれぞれ正規、非正規の賃金を表します。
最低賃金制度により、wn ≥ wmin という制約があります。この制約下で企業が利潤最大化を図ると、Ln / L が増加し、平均賃金 w が低下する可能性があります。
これらのモデルは、問題の構造を理解し、政策立案の基礎となる洞察を提供します。
例えば、地方創生には複合的なアプローチが必要であることや、企業ガバナンスの改善が内部留保問題の解決に重要であること、労働市場の二重構造解消が賃金問題の改善につながる可能性があることなどが示唆されます。
現実の問題に取り組むには、これらの理論的洞察と実証データ、そして現場の声を総合的に考慮する必要があります。
ぜひ、前半からお読みください。
https://anond.hatelabo.jp/20241031080310
＜前半の概要＞
に分解することを目的とし、
・上記1.守谷駅前の開発は現在失敗しているかの議論・2.守谷駅前の再開発は必要なのかの議論
↓以下、続きとなります↓
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守谷駅周辺は散々な状態だし、再開発しないと守谷市にとっては大問題が降りかかるであろうことは理解できたと思います。
ニーズに関しては2で考えてきたので、ここからは、そもそも守谷駅前の再開発が実現可能なのかを考察したいと思います。
3-1 金の話
再開発において最も必要なものは、お金です。先ほど集めた通り、
建築費：2015年を100とすると、現在は135程度まで上昇しています。
一般財団法人 建設物価調査会：https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/k-city10.html?city=1&type=21&index=1&index=2&index=3&year=2011
今後の地価・建設費は正直読めないところもありますが、最低賃金の引上げや作業員の不足が響いた場合、今後も高騰を続ける可能性はあります。
生涯に渡って守谷の人口が増え続けることが見込める場合は、地価も高騰を続けるでしょうし、建築費高騰も回収できるでしょう。
ただし、人口を細かく見ていると、ほぼ開発の終わった松並青葉は人口は既に横ばいに入っています。
また、ひがし野や中央も、大型のマンションができるタイミング以外は基本的に横ばいで推移していることに注意が必要です。
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ひがし野1丁目＋4丁目 1091/H29→1110/H30→1226/H31→1304/R2→1298/R3→1337/R4→1341/R5→1370/R6
中 央1丁目～4丁目 2327/H29→2354/H30→2401/H31→2366/R2→2334/R3→2331/R4→2556/R5→2584/R6
百合ケ丘2丁目＋3丁目 4737/H29→4825/H30→4781/H31→4840/R2→4849/R3→4930/R4→4931/R5→5001/R6
松並青葉1丁目～4丁目 1463/H29→2123/H30→2717/H31→2366/R2→2334/R3→2331/R4→2556/R5→2584/R6
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意外に思われるかもしれませんが、今後、守谷で人口が増える余地があるのは、空き地がある場所です。
(高齢化が進んだ地区の住み替えが住んだとしても、人口は増えません。よくて維持です。)
そう考えると、守谷の地価を上げることは、人口観点からも難しそうであるかもしれません。
3-2 土地収用の話
これも調べていなくて申し訳ないのですが、守谷駅周辺は、元々駅があった地区のため地権者が多く、収容が難しいという話を聞いたことがあります。
実際に駐車場が広がっている、そしてそれも運営会社がそれぞれ違うことから見ても、それは一定の事実であろうことは容易に想像されます。
正直、儲かることが予見されるならもう誰かがやってる可能性は高いんですよね・・・。
そう考えると、土地収用にもある程度多額の金額と交渉力が必要になることは自明でしょう。
今から交渉を始めて、着工がいつになるのか・・という観点も抑えておくと良さそうです。
そしてそれは市の財政や内部留保の見直しが必要なことも理解していますが、申し訳ありません、私はそこまで踏み込むほど、この問題に必要性を感じていません。
※残念ながら、必要性を訴える２候補も、財源については一切触れていませんでしたということはお伝えしておきます。
ただし、
・この１０年で、地価が1.5倍や建築費が1.3倍になったこと
・そう考えると、今からの開発は高値掴みになる可能性もありえること
・少なくとも再開発の必要性を訴える２候補から、財源や具体的に必要な金額の提示がないこと
・土地収用にも時間がかかるであろうこと、いつから再開発の議論をし、いつ頃にどうなるのかに関しても明確でないこと
に関してまで踏まえた上で、「そもそもやれるのか」を議論された方が良いのではないかと思います。
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4.マクドナルド理論
話は変わりますが、皆さんはマクドナルドに行ったことがありますか？
マクドナルドではアンケートをとると、「健康に良いメニューが欲しい」という声が多く届くそうです。
そしてその顧客ニーズを基に、実際に健康に良いメニューをリリースしてはことごとく失敗する歴史を繰り返しています。
例えばみなさん、「マクドナルドに健康メニューがあったらいいよね！？」と聞かれたら、「いい！」と答えますよね？
それと同じく、「守谷駅前がにぎわってたら良いよね？」と聞かれたらなんとか答えますか？
大半の方は「いい！」と答えるでしょう。
だって、賑わってて悪いと思うことは特にないでしょうし（ガールズバーから聞こえるヘタクソなカラオケがうるさい、みたいな実害は想像しづらいでしょう）
このことから、ニーズと購買にはある程度の差があることが想像されます。
経営やマーケティングにタッチした経験がある方はわかるかもしれませんが、アンケートで言われたから全てそれに従ったり、クレーマーに丁寧に対応しきってニーズを拾い上げようとすると、経営はコケることが多いです。
経営者はどこかで線引きすべきですし、消費者も経営側に無限の要求をぶつけるのは極めてナンセンスです。
そういった観点で守谷再開発について考えてみると、「私は何をどこまで要求すべきなのか」ということが整理して考えられるかもしれません。
もちろん、耳障りいいこと言われたら「いいな！」と思っちゃうのは人間として当然なんですけどね。
STRENGTH：強み
WEAKNESS：弱み
OPPOＲTUNITY：機会
THREAT：脅威
に分解し、効果的な戦略を立案するためのフレームとされています。
これ、未だに使っている人は注意が必要です。
なぜなら、「真面目な人であればあるほど、WEAKNESSには対策が必要だ」という考えに陥るからです。
このフレームを使いこなせていないと、以下のような思考に陥る人がいます。
そう、重要なのは、弱みは「改善しなくてはならない」のではなく、「それを個性として受け止め切る」か「諦める」という選択肢として残すことです。
自分は経営上、これはタッチしません・・！というのはものすごく勇気のいることです。
しかし、全方位に配慮した製品ほど売れづらいものはありません。
全方位に世界一配慮した製品は売れますが、それはすぐ超えられるのが世の常。
経営戦略を考えても、「守谷の駅前が弱点」という観点に、どこまで向き合うかは、検討する必要があるでしょう。
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5.最後に
ということで、改めて何度も論点になる「守谷駅の再開発」について、個人的に論点を整理してみたつもりです。
これらをごちゃまぜにせず、本当に守谷駅の再開発についての議論が活発化すると嬉しいなと思っています。
私が「負の遺産」と書くと、「負の遺産ではない」の一言でぶったぎられたりするのですが、できれば論拠も伺いたいです。
今回の文章は、自分も居住者として当事者なので、事実をベースにしているつもりですが、解釈もふんだんに含まれています。
ぜひ丁寧に読み解いていただいて、守谷の未来について考えられるといいなと思います。
それを踏まえて、守谷が駅前再開発をせずに沈没しても、駅前再開発をして沈没しても、それも私たちの選択です。楽しく生きていきましょう。
また、私は、自民の手先でも松丸の犬でもありません。
ただ、議論がごちゃごちゃしているのが気持ち悪い性分なので、こんなアホみたいな長文を書いています。
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6.本当に最後に
前回の記事は、おかげ様で多くの方に読んでいただくことができました。
https://anond.hatelabo.jp/20241028233555
個人的には、当該記事をベースに議論が発展することを祈っていたのですが、実際にその様子が見られずちょっと残念です。
それどころか、この数日で起きていることとして
・他人の本名を名乗ってネットを荒らす（人として本当に終わっている行為）
・人の経営するお店や病院の真偽不明の悪口を書く（事実か不明なので卑怯）
・裏金レッテルを貼り付け、拡散する（事実ではなく、推測なのでセーフという考えで卑怯）
という残念な状況に陥ってしまいましたね。僕の文章が原因ではないことは百も承知ですが。
私は政治家でも聖人でもないので、理論的に理性的にやりとりができない人との交流に対して前向きではありません。
というか、そういうことができない人が支持する候補に票を入れることはないし、そういった行為は裏で拡散されてるから辞めた方がいいですよー。笑
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
岸田政権支持、自民党総裁さんでは林氏、加藤氏、上川氏あたり推し、決選投票では消極的な石破支持。
ここ数年の選挙では、支持政党より候補者優先で投票してて、自民、立憲、維新の候補に入れたことがある。
さて。表題について。増田は2020年のコロナ禍で暇を持て余して国会中継見てる時に「批判一辺倒ではなくて、なんかまともなこと言ってる野党がいるな」という感じで国民民主党を認知し、2021年衆院選と2022年の参院選の比例では国民民主党に投票している。自分が支持できるなと感じた部分はこんな感じである。
◼︎外交や安全保障等の、自民党の路線からあえて変える必要のない部分は同様のポリシー(ロシアや中国に接近するより、アメリカや台湾と友好的な関係継続する方が良いでしょ？)で
◼︎現役世代優先という、自民党の路線に不満を感じていた部分では違いを出して
◼︎従来の野党で下品だなと感じていた、ヤジや揶揄が少なく、「現時点では」クリーンなイメージもある
いよいよ本題。今回の衆院選の情勢報道を見る限りだと、国民民主党が事前予想を大きく超えるレベルで躍進しそうということで、支持者の身としては喜ばしいと思いきや、今後の党勢考えると不安な要素が多い。
まずは新規に議員になりそうな人たちの質。前回の参院選から継続して活動し、経歴も良く、SNSで見る限りボランティアで参加した一般人の評価も良い候補もいれば、問題発言を繰り返し、SNSを定期的に炎上させているヤバい候補、怪しいビジネスをやってた過去のありそうな候補と玉石混合な雰囲気である。事前予想より少し風向きが良いくらいなら実力のある候補だけが政界入りし、資質に欠けそうな候補は受からない可能性が高い。だが、解散前の7議席→20議席を超える勝利となると…ヤバい候補も混ざるリスクが上がるだろう。そういう事態になると当選後に不祥事で失言でやらかしたらするんじゃないかと不安が募る。
次に党首の玉木氏の人望というか人を見る目が無さそうな部分。直近だけでもベテラン議員の前原氏に離反されたり、旧民主党時代から選挙区当選を続けてた有力議員の首長転出が相次いだりと、人材流出が相次いでいる。まあ、ベテラン議員から見れば政治家をやれそうな残り年数と党勢を見ての決断とも言えるかもだけど。
ただ、この数年間の党の動きを見る限り、人を見る目が怪しそうなのは確かなんよな。直近で都知事選に出てた石丸氏と対談して、石丸氏について批判的な発言をした衆院選候補の鳩山氏をSNS上で叱責してたり、2022年の参院選では自分の党の候補の医師と三浦瑠麗氏が論争になった際に三浦氏の肩を持ったり。あとは少し前の東京15区の補選で訳ありそうな候補を選んで後からトラブルになったり。直近の尊厳死問題での炎上しかり、どうも取り巻きや政策立案のブレーンに(穏健保守の立ち位置の増田から見れば)筋の悪そうな人たちが混ざってて、親しく付き合ってるんじゃないかと懸念するのだ。
◼︎自民党と変えなくて良い部分は変えずに
◼︎現役層を重視する方針の
◼︎「今のところは」まだ相対的に汚れていない
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
はてなブックマークオフ会2014が開催されるまでの振り返り - さばかり
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/sabacurry.hatenablog.com/entry/2024/08/26/050000
「無能な働きもの」だけ集めてオフ会をさせたらどうなるか、という蟲毒みたいなオフ会だった。
みんな計画立案や音頭取りは出来ないくせに、余計なことだけは積極的にやりたがる。
学生の集まりなら百歩譲って許せるが、いい年こいた社会人が集まってこれとは。
こんな連中と同類と思われたら嫌だし
下手にオフ会を開いたら、当時の連中がまた寄ってくるかもしれない。
自分の父親は県幹部OBだが、斎藤は直接知らんものの、他のOBや現役との情報交換したところによると、貝原・井戸ともに斎藤とは比べ物にならんほど有能であったとのこと。
貝原は確かに怖い人であったが、理不尽な怒り方をするわけではなかったそう。職員がテキトーな説明や立案をすると「やりなおし」の一言でつっかえしてくるので常に緊張はしていたと。なお後からなんとでも言える震災対応のまずさは、当時の状況では仕方なかったと評価されている。都市直下型の大地震の経験なんか誰にもなかったのだし。それよりも震災対応に忙殺されてテレビに出るたびに日々痩せていく貝原知事を見て（そして映り込む親父を見て）幼い自分は応援していた記憶がある。
井戸に至っては職員に怒ったところを見たことがない、と父は言った。長期県政でなあなあになってるところがあったかもしれないが、職員としてはやりやすく信頼していた。
おそらく斎藤は、県職員がほぼ全員井戸側に見えていたので（実際そうかもしれない）少しでも比較されて侮られたと感じればパワハラに出るようになっていたんではないかというのがOB会の感覚である。あと吉村との比較な。
父が若い頃にも、心労で亡くなった同僚の遺児のために募金を集めたことがあるらしい。今回、斎藤側にそれを止める権利が上にあるのか、とめちゃくちゃ憤慨している。
娘がコンクリート事件の概要を読んでしまい、以来不安と恐怖で通勤に支障が出るようになってしまった。 世の中の不条理や凄惨な事件を知ることが自分の身を守ることにつながったり、同じ過ちを防ぐ改善策をもたらす可能性は否定しないけど、万人におすすめしないことも強調したい<script src="https://b.st-hatena.com/js/comment-widget.js" charset="utf-8" async></script>能力の話になってしまうが、不安強い人って比較力や洞察力が弱くて、目の前の物事や状況の違いとの区別がつかない事が多いかも。傾向と対策や回避方法が立案できないとただのホラーコンテンツだよね。2024/09/04 15:33
根拠ねーーー！
「誰かを犠牲にするなら補償を与える」という考え方は、経済学における補償原則と呼ばれるものです。これは、ある政策や制度によって一部の人々が損害を被る場合、その人々に対して何らかの形で補償を行うべきという考え方です。
「パレート改善」は、ある経済状態から別の経済状態に移行する際、少なくとも一人の人の効用が増加し、誰の効用も減少しないような状態を指します。つまり、誰かを犠牲にすることなく、全員がより良くできるような改善を目指す考え方です。
経済学は、このような複雑な問題に対して、様々な分析手法やモデルを提供することで、より良い社会の実現に貢献することを目指しています。
経済学は、単に物事を数値で表す学問ではなく、より良い社会を築くための指針となる学問です。
「誰かを犠牲にするなら補償を与える」という考え方は、経済学の根底にある重要な概念の一つであり、この考え方を踏まえて、より公正かつ効率的な社会の実現を目指していくことが重要です。
・ダッチ
みんなに愛される蠱惑的な男
・アーサー
主人公 ダッチのことが大好き
両親を失いダッチを父代わりに育つ
・ホゼア
アーサーの育ての父2号でダッチのことが大好き
・ジョン
両親を失いダッチに拾われる ダッチのことが大好き
・マイカ
上のメンバーは10年以上の古株ばかりだが、サークルに最近入った新人 ダッチのことが大好き
口が悪く乱暴でダッチを取り合ってアーサーとよく揉める
20世紀が近づき秩序が生まれ「無法者」が駆逐されていった時代のアメリカが舞台
ダッチサークルは肥えた金持ちから暴力で金を巻き上げ、貧乏人たちには恵みを与える義賊的なギャングだった
しかし急速に文明が発達する中でその生き方は許されなくなり、サークルを率いるカリスマであったダッチは衰えていく
大掛かりな強盗でドカンと稼いだ後で遠くに逃げようと計画するも、強盗失敗
ダッチはその中でうっかり老婆を殺害してしまい、非戦闘員を殺めたショックでダッチはますますおかしくなっていく
金はないが遠くへ逃げ、ダッチの無根拠な「大丈夫だ、俺には計画がある」という言葉にアーサーは従うも、こいつおかしいなと察し始める
追手はどこまでも執念深くダッチを追い(多分こいつらもホモ)、逃げるために資金必要→危険な強盗→失敗、を繰り返し仲間も死んでいきサークルはボロボロ
サークルは、ホゼアが計画を立てダッチが鼓舞しアーサーが実行というのがメインだったがホゼアが殺されて無軌道な集まりになり内部崩壊していく
なぜ敵はこちらの居場所をすぐ知ることができるのか、それはマイカが敵のスパイで情報を流しているからだった
アーサーはをマイカが裏切り者だと告発するも、ダッチは最近能力を疑い冷たくなっていたアーサーよりもマイカを信じて寝取られる
それから8年、ジョンはサークルクラッシャーのマイカの居場所を突き止め山の頂上に隠れた小屋へと辿り着いた
そこにはマイカだけでなくダッチもいた
かつての輝きを失い枯れたじいさんになったダッチは、サークル崩壊後気力を失い
マイカに手籠にされ山奥で8年も二人きりの生活を強いられていた
俺のことを信じず見捨てたお前らよりマイカを取ったのだと言い、ジョンはショックを受ける
ジョンがマイカに銃を向け、ダッチがジョンに銃を向けるという緊迫した状況
ジョンはアーサーが死んだことを告げ、サークルを壊したのは裏切り者のマイカだ、マイカを信じるなと説得する
ダッチは正気に戻りマイカを殺害し、それでもジョンとよりを戻すことはできず孤独にその場を去っていった
最初はホモだと思わなかったが、激狭山小屋で二人が暮らしているのを見た瞬間こいつらはホモでホモサークルの話だったのだと全てに納得が行った
マイカの裏切りについては「明確な証拠はなく、冤罪だ」という説もある
裏切って場所教える→銃撃戦を何度もやっていたとしたら、マイカだってリスクが高く死と隣り合わせだ
金のためにそんなことできるか怪しいが、愛のためだったらできるかもしれない
サークルを崩壊させて他のホモたちを死なせたり道を違えさせることでマイカはどうしてもダッチを独占したかったのだ
コンサルタントというのは、企業や組織の問題を解決したり、成長戦略を練ったりする役割を持つ者たちじゃ。
彼らは特定の分野や業界に精通しており、その知識と経験を駆使してクライアントをサポートするのじゃ。
お主の友人たちが示すように、一部のコンサルタントは派遣のような形で働いておるが、大切なのは技術だけでなく、その場に応じた柔軟な対応力と戦略的な思考なのじゃ。
B◯Gのシニアコンサルタントともなれば、パワポを綺麗に作るだけではなく、クライアントのニーズを深く理解し、それに対して最適な解決策を提示するための高い分析力やプレゼンテーション能力も必要とされるのじゃ。
ただの「パワポ職人」ではなく、その背後には膨大な量のデータ分析や戦略立案といった高度なスキルが隠れておるのじゃぞ♡
決まった思考のテンプレートとパワポのテンプレートさえあれば務まるように見えるかもしれんが、実際にはそれらを使いこなし、具体的な問題に応じたカスタマイズが求められるのじゃ。
さらに、クライアントとのコミュニケーションや信頼関係構築も重要な部分で、これらのスキルを持つ者が高給を得る資格があるのじゃよ。理解したかの？
