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2017-09-12

議員歳費

ふと思いついたのだけれど

議員歳費は総額を一般会計の*%と決めて

議員数が増えれば一人当たりの歳費は減少、定数減れば一人当たりは増

税収が増えれば歳費総額増、税収減れば歳費総額も減

とするのはどうだろう

経済活性化(=税収増)に本気になるだろうし

念仏のように唱えられる定数削減議論無駄時間取ることも無くなるだろう

2017-04-27

国会議員ホームページを論評してみた

国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分国会は好きだしたまに見る。

今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないとき山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイント面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。

国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員ホームページ一次ソースになることが多い。

いずれにせよ、国会議員ホームページ千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。

一つの原因として国会議員ホームページに対する有権者側からの包括的レビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員ホームページレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず

自分が重要視するのは以下のような基準。

①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)

政策ビジョン(論点の明確さ、情熱特設サイトetc)

③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリットデメリットetc)

④予算/決算に関する情報(一般会計特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)

行政/司法に対する監視(質問主意書議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)

⑥実行力・組織運営能力

⑦内容が面白い

⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)

⑨収支報告

多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員ホームページ標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員ホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。

①UI

前原誠司 衆議院議員(民進党) http://www.maehara21.com/

普通に見やすいのは前原さんのホームページモバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。

ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。

あと、政治とカネ問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。

②論点の明確さ・政策ビジョン

辰巳孝太郎 参議院議員(共産党) http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/black

野党の一年生議員辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分コンビニ会計について少し調べる契機になった。

野党の議員もっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。

自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。

正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界グレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネ問題の亜種に思えるしその他行政府情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。

また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員ホームページもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。

③立法活動

山田俊男 参議院議員(自民党) https://www.yamada-toshio.jp/

ここで紹介したいのがこの自民党議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員ホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議

惜しむらくは、その法律に関するメリットデメリットや各種データシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。

全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpresshatenamediumにして移行してもらえると有り難い。

④予算/決算に関する情報

河野太郎 衆議院議員(自民党) https://www.taro.org/2017/01/6929.php

予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員ホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。

行政事業レビュー」では次は社会保障テーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国社会保障制度の説明で定評のある平成24年厚生労働白書』でも再読しよう。

最近提唱された「こども保険」には、「子育てリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。

玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。

というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。

ちなみに、決算会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?

行政/司法に対する監視

倉林明子 参議院議員(共産党) http://kurabayashi-akiko.jp/report

自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。

なお、動画は衆議院参議院サーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。

あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。

正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。

やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。

永田町のDJ的な存在といえばこの人だろうか。

山本太郎 参議院議員(自由党)のページ

ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。

取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的リスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。

ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。

⑥実行力・組織運営能力

岸田文雄 衆議院議員(自民党) http://www.kishida.gr.jp
塩崎恭久 衆議院議員(自民党)のページ

実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関トップホームページ

岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相体現しているようなコミニュケーション力の高さな帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログ継続的に書いて欲しい。

塩崎さんのホームページ面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。

小池百合子 東京都知事のページ

小池さん都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。

⑦内容が面白い

大塚耕平 参議院議員(民進党) https://ohtsuka-kohei.jp

先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。

あと、ダークホース的なのが

大野元裕 参議院議員(民進党)のページ

自分インターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログ面白い気がする。amebaではなく、wordpresshatenamediumにして移行してもらえると有り難い。

というより本会議に登壇するレベル議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。

他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。

【番外編】出版物面白い議員
西川公也 衆議院議員(自民党)

の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。

西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベル議員政治とカネ問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。

不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物もっと出版して欲しい。

⑧定期的なengagement

山添拓 参議院議員(共産党) http://www.yamazoetaku.com/schedule

野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーママニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。

多分twitterでは少し煽り気味。議事録ブログとは違う感じがする。2017年4月13日日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。

日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュール予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員ホームページ殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??

twitterとか見ていると「明日、本会議代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人スケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。

多分、多くの国会議員の方は国会スケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。

野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこ国会で成立しないけれどもそれはスケジュール関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。

⑨収支報告

長妻昭 衆議院議員(民進党) http://naga.tv

多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員ホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。

長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。

実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員ホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。

根本的な原因は、多分、ビジョンが無いことなのだと思う。

年金制度の抜本的な改革とは何か?メリットデメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。

とはいえ、2014年衆議院選挙東京小選挙区民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。

細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。

収支報告書も監査付きのものが、本当は欲しい。

こんなところだろうか。

終わりに

自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページ標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。

日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党議員ホームページ自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。

国会議員情報発信クオリティーが高まれば、国会中継は少なくともその辺の交流戦試合よりは面白くなると思う。

2016-12-13

プレミアムフライデー

http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html

ニュース

プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンター商店街などにイベントキャンペーン企画してもらい、買い物や外食旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省広告費などとして、2016年度の補正予算に2億円を計上。

という記載があった。2億円かあ…。

そう思って計算をしてみた。

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201611.pdf

から確認できる日本人人口より。

ここで若者として仮定するのは34歳以下の日本人とする。まあ、総人口でもいいとは思いますが、なんとなく日本人します。

とりあえず、0~34までの日本人人口

40978000人 見やすく書くと 4097万8000人。

これを2億円で割ってみる。

4.880667675337986円

…一人あたりに当てられる金額は4.8円程度らしい…。(計算間違ってたら誰か治して)

ちょっと思考を変えて。

そもそもプレミアムフライデー関係しそうな働いている若者…にターゲットを絞ってみよう。

15~34歳までにしてみる。その年代日本人人口

25128000人 見やすく書くと 2512万8000

大体半分ぐらいになった。

これをまた2億円で割ってみよう。

7.95924864692773円 (これも誰か計算間違ってたら治して)

働く世代に絞っても一人当たりに当てられる金額は7.9円程度。

まあ、予算けがすべてではないと思いますし、限りある予算でどうやって経済復興を。

と考えた苦肉の策かもしれませんが、こうやって一人あたりに計算してみると明らかに当てられている金額少なくないですか??と。

うまい棒の一本すら買えないですよ。

この計算始めたきっかけは正直なこというと、そんな広告費とかに金回してるんだったら現物支給しろよゴルアw

って言いたかったのが本音です。

が、こうやって計算してみると現物支給もなにもあったもんじゃない金額だった。というところ。

こんなはした金で経済復興できるんですかねぇ。

とまあ、計算記事でした。

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追加で計算してみた。

若者(0~34歳まで)に一律で1万円を支給した場合

4097億8000万円必要だそうです。

また、働く若者(15~34歳)に一律で1万円を支給した場合

2512億8000万円必要だそうです。

まあ、桁が変わるだけだから大した話じゃないんだけど。

平成28年一般会計予算から

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

一年の歳出を確認すると約96.7兆円

4097億8000万円はそのうちの0.4%らしい。(計算あってるかしら)

まあ、これぐらいの予算はだしてほしい…なぁと思うけど、桁が桁だから無理だろうなーと。

その分何処かの予算削って…とかになって結局こっちにしわ寄せがくる…。んだろうなーと。

そんなことを思いつつどうせプレミアムフライデーの日は普通に仕事してるんだろなーと思うそんな私でした。

2016-09-21

高齢化への歯止めのかけ方

人口減少、高齢化何が悪い


 民進党が党を挙げて擁立した、いわば野党代表就任早々に言ったセリフがこれだ。

事業仕分けで散々叩かれ、二重国籍問題で叩かれ、またも燃料投下。もはや炎上ブロガー以上の炎上スキルである

続けてこう発言した。

「今の政権では社会保障の充実が置き去りにされている」(中略)

人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」

http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190021-n1.html




 我が国一般会計予算96兆円(H27)のうち、33%(31兆円)は「社会保障費」である。そのうち、いわゆる老人に使うカネである年金医療介護保険給付費 (年金医療介護)は23兆円なのだ。※1

まりざっくり言うと、国家予算23%は老人に費やしているのだ。この国の未来よりも、選挙で一番投票層の厚いこの世代の事を考えれば怖いもの無しというわけでしょうか。彼女はこれ以上社保障費を充実して、何を削るというのだろうか?


 社会保障費に対して、我が国の"未来への投資"はどうだろうか?

文教及び科学振興 」(5兆円)と「公共事業」 (6兆円)の割合は合わせて11兆円程度であり、わず11%にすぎない。


 高齢者に対する投資が足を引っ張っていることは明白なのだ

しかに年配者は聡明で何でも知っており、できれば長生きして貰いたい人だっている。けどそれとこれとは別で、老いれば誰しもが、もはや独りで自立できる状態では無くなってくるのだ。


 きっと原因は進みすぎた医療にあるとおもう。

いや医療技術技術としては本当に素晴らしい。大昔の平均寿命を考えれば、もはや神の領域だ。しか医療恩恵を受けるのは身体のみであり、脳は延命治療は施せない。本来であれば脳が死ぬ前に身体死ぬはずだったとしても、現在身体医療により脳の寿命より延命される。

まり脳が死んでもなお身体は生き続ける。これが認知症状態だ(少なくとも私はそう認識している)。

  江戸時代の平均が30~40歳で、平均寿命が50歳を超えたのは戦後すぐの1947年医療によりわずか70年で平均寿命さらに35年も伸びたのだ。

脳の寿命がこんな急激な変化に対応できるとは思えない。


 現在、要介護認定者は2014年に600万人を超え、65歳以上の約2割を占める。(全体の人口の5パーセント

この中のどれだけの人たちが認知症なのかはわからないが、医療により身体と脳の寿命バランスが崩れてきているのではないかという気がする。


 自立していたであろう大人が年を追うごとに、赤ん坊帰化するかのごとく、頭も身体も、自分の足では立つことが難しくなる。

経済上若者が納めた税金年金享受し、介護では肉体的に若者に支えてもらっているのが現状だ。それ自体は仕方がないし、支え合うのは当然だ。

 しかし、老人ホームへ赴くたびに若者がこんな処で消耗していていいのか?と思う。

貴重な国の財産であり、これから未来を担うはずの若者老人ホームで、もうすぐ死ぬであろう者のお世話をしている。きっと好きでやっているんだろうな。

そう考えるとおこがましいが、勝手にどこかで彼らに対し"勿体無い"という気持ちになる。


 高齢者に対し、身体的にも経済的にも投資することに対する見返りはほとんどない。いわば"沼"なのだ反発係数ゼロの壁だ。そこへ投資するカネはとたんに"死に金"になる。

我が国はこれ以上本当に高齢者に、莫大な時間と、若者の手と、カネを費やす必要はあるのだろうか?


 ただでさえ各国に追い抜かれ、後進国となりつつある我が国若い層を大事にしなければならない。

子供を産ませ、教育サービス経済的支援を充実し、社会資本整備による国際競争力の向上、モノづくりに対する支援などで景気を好転せねばならない。でなければ、もう手遅れかもしれないが、秒読みでもっともっと情勢は悪くなるだろう。


 いずれは自分も、散々上記に挙げたような高齢者になるし、その時に誰にも助けてもらえなかったらと心配もするが、高齢者問題はこのままではあまりにも大きな重りとなって、この国を沈めてしまうだろう。

高齢者尊いし知恵もある人生の先輩だ。いつまでも元気で自分らしく生きて欲しいと願う気持ちも当然ある。

 かつて高齢者大事にしなさいとはよく言われたものだが、それは高齢者が数少ない貴重な存在だったからだ。貴重なものは確かに大事にすべきだが、高齢者はもはや増えすぎだ。

正直アンバランスである。数が多いもの大事にする必要があるかというとそんな事はないように私はおもう。


 例えば、うちのばーちゃんは認知症施設に置いている。

もう子供名前はわからないし、駄々をこねたように暴れたり、暴れお漏らしだってする。でもそんなことすら1時間もすれば忘れる。

そんな姿を見て、昔の姿と対比して、生きるってなんだろう?と思う。動いてれば生きてるということなんだろうか?解放できるのであれば、解放させてあげたいがそんなこともできない。

そんな祖母は上に挙げた社会保障から補助金施設に置くことができているし、幸運にも祖母自身にも貯金があった。そういう身内を支援する仕組みや貯金があって不幸中の幸いというやつだ。

よく無理心中の話も聞くが、これらが無かったらと思うとゾッとする。しかし世の中には当事者貯金もなく、要介護認定を得られなくて苦しんでる人だって、おそらく相当沢山いるのだろうな。


どうやって高齢化問題解決すればいいのだろう。現代姥捨山必要なのではないか

一定の年齢を超えたら無理に延命措置を取るのをやめる。

安楽死という手段合法化し、本人にも身内にも安楽死という手段選択肢に入るようにする。

これくらいしか思いつかない。というかこうでもしなくてはいけない段階にきているのではないかと思う。でも人間尊厳とかでそんなことを実現するのだって無理なんだろうな。根深い、根深いよ



※1 内訳には医療も含まれており一概に老人に使う金とは言えないが、医療費のかなりのウェイトを老人が占めるので多少大げさだがこの表現とした。

2016-07-31

選挙に行かなかった人へ。貴方政治批判する資格はない。

2016年参議院選挙東京都知事戦が行われた。参議院選挙での投票率は全体で54.7%、実に約半数が投票権棄権した形だ。

都知事選投票率は18時時点の速報ベースで35.8%とこちらも半数以下。

参議院選挙投票率年代別で見ると18歳51%、19歳39%、20代33%、30代43%、40代51%、50代61%、60代67%、70代以上58%と、18歳が善戦しているが、若者投票率が低く、中高年の投票率が高くなっているのは明らかだ。

私は20代だ、選挙に行かない若者に腹が立ってしょうがない。

選挙棄権することの意味が本当に分かっているのかと問い詰めたい。全て分かった上で、信念があっていかないならもう何も言うまい。ただし行かないやつに政策批判する権利もないからな。国がどんだけ高齢者優遇若者差別政策とっても文句言うなよ。黙って甘んじて受け入れろ。選挙に行かない若者が多数なら、国は今後も高齢者優遇政策を推し進めるだろう。

私は予言する。私達が高齢者になる時、年金破綻する。毎月何万も給与から天引きされてる年金基金だが、将来私達はそこから一円も貰えない。保育園に入れられず、育休から社会復帰が出来ずリタイアを余儀なくされる人も減らないだろう。

「なぜ投票に行かないのか?」

周りに尋ねると「興味がない、忙しい、投票してもしなくても一票で結果は変わらないので行く意味がない、選びたい候補がいない」などの答えが返ってくる。そこに共通するのは圧倒的な当事者意識の不足だ。

貴方達の言い分もよく分かる。確かに本当に興味がわかないだろう。投票なんて5分で終わるが、デートに買い物に人生は忙しい。組織票が多いし、一人一人の個人の一票の重みが実感出来ないのもよく分かる。候補者はクソばかりだ、ゴミ箱の中からまともなゴミを選ぶなんて不毛だ、だって全部ゴミなんだから

...本当にそうだろうか。こんな言葉がある。

民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが by 英国元首ウィンストン・チャーチル

こんなデータもある。衆議院データだが、一票の価値360万とする試算だ。

「一票を「国家予算の配分を決める権利」だと考えること。政府一般会計は約90兆円だから有権者数を約一億人として、これで割ると、一票は年に九十万円。衆院議員任期を四年とすると、360万円の価値ということになる。」

日本では選挙義務じゃなくて権利規定されている。だから行かなくても表面上はなんの罰則もないし、誰も貴方選挙に行くことを強要できない。

でも覚えとけよ、お前らに政策文句を言う資格なんてないからな。

待機児童問題にも、低所得者へのバラマキ政策にも、生活保護にも、例えポルシェを乗り回す裕福な高齢者であっても後期高齢者なら一律で1割しか医療費負担していないことも、お前らは文句言う資格なんて無いんだからな。

一緒に心中してやるよ。選挙に行かず、結果として差別されることを自ら若者選択するなら、民主主義社会ではそれを民意として受け止めるしかいからな。正にチャーチルの言う通りだ。民主主義は今までの他の政治体制を除けば最低だ。

将来は食うものにも困りながら、汚い長屋で一緒に暮らそうぜ、江戸時代みたいで風流だろ?俺がお前のオムツを替えてやるよ、お前が俺のオムツを替えてくれ。

2016-04-04

保育を充実させるための財源はどうする?

http://anond.hatelabo.jp/20160403231721

良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。

育児サービスインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。

現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。

事実保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。

0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから1000万。

赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。

1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。

これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。

追記  投資から赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。

投資赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります

作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。

後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか?


となると増税だろうか?

例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか?と自分に問うて欲しい。

又は所得税を上げる?富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。

議員無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外本社所得を移されるだけ。

追記  

防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。

5兆円有るから削れるだろ?という発想なら、民主党現在民進党)が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。


または社会保障を削るべきだろうか?

高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか?

ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。

単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。

魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。

民主主義国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか?



ブコメに対する返答です。

「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。


まず意図的に0~2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40~50万、年間500万程度の税金がかかります

認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。

保育園の3歳以上には年間70万くらいしかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。

けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100~200万くらいかかります

認可外でもかまわない。運動場無しで無資格保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。


認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。


保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。

認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者資本家が入れるような所ですね。

無資格保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか?

「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか?と自分に問うて欲しい」&lt;&lt;全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる(=企業保育所を設ければ減免etc.バーター可)」って案は出ないの?


消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。

もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか?

防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。

企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園増設するより不経済です。

お金場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。




ブコメで多いのは累進課税強化、法人税増税ですか。

いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。

30年前ならともかく、現在累進課税強化や法人税増税を行えば、所得海外に逃がすだけです。

もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。

法人は個人よりも海外収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。

困ったら誰かから税金取れって、中世領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。

ボーダレスグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。


最後

だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派構成していますね。

赤字国債発行しろの人は、子供借金を残しながら「未来投資した」と仰る森元総理のご同類失笑を禁じえません。

増税安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。

実際は年収400万程度から所得税増税消費税15~20%まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。

数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います

出来ればその前に対策が打てれば良いのですが・・・

間に合う事を祈りつつ、ここらで終わりとします。お付き合いありがとうございました。

2016-03-18

なぜ政府財務省消費税を増やそうとするのか

素人なりに理解している事を説明します。

政府の懐事情について

まずはこれを見てください。

平成27年度一般会計予算
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

見ての通り、

など、かなりヤバイ状況です。

歳出の削減でどうにかならないのか

先の資料を見ても分かるように、国債費、社会保障費、文教科学振興費だけでも約60兆なので、無駄な歳出を削るだけでは解決しません。

無駄に見える公共事業費も、下手に削ると所得税法人税現象に繋がります

所得法人税増税ではダメなのか

課税対象、税率、税収をよく見比べて下さい。

所得税
所得」に対する10〜45%の課税→税収約16兆
法人税
所得」に対する15〜24%の課税→税収約11
消費税
「消費」に対する8%の課税→税収約17

なぜか税率が低く、課税対象が「所得」の一部から捻出される生活費他の「消費額」である消費税の方が、税収の額が大きくなっています

これは何故かと言うと、所得税法人税

  • 人口の約半分を占める高齢者
  • 上記以外(0〜60歳)の約1/3を占める未成年(0〜19歳)の大半
  • 上記以外の約半分の一部を占める主婦
  • 上記以外の一部を占める失業者など

を除く人口の一部に過ぎない労働者けが払っているのに対し、

消費税はほぼ全人口で稼いでいるからです。

負担が重いと景気が悪くなるという理由消費税に反対するなら、所得税法人税に対する課税もっとあり得ないのではないでしょうか。

景気を向上させれば税収が増えるのでは

先に挙げた所得税率・法人税率をかけた額しか税収にならないので、低コストで絶大な効果のある策でもなければ却って赤字を拡大させるだけです。

2015-12-12

http://anond.hatelabo.jp/20151212073212

つか日本一般会計決算書を見ると、8%の消費税収がそのまま全額、年金特別会計赤字補てん金に注入されている計算になってるのよ。これから更に老人増えるから増税してもっと注入していかないと制度が回らなくなる。

金持ち年金なんて無くても生きていけるから年金制度国家財政が潰れてもどっちでもいいけど、しか年金福祉が頼みの綱の人たちほど、制度崩壊させるような政治運動に熱心なのは、なんだかな。。

2015-09-27

http://b.hatena.ne.jp/entry/267326358/comment/ramirez_tseki

日本もすでに高福祉・高負担国家だ。

国債発行金額は、だいたい福祉関係予算の額に匹敵する。一般会計予算の三分の一かな?

日本がこう言うシステムに生まれ変わる”ことがあるとするなら。。。

団塊に集中した富が、団塊の死によって、幾分かは社会還元され、残された世代が息をしていたら、だろう。

たっぷり20年はかかるだろうね。

中村淳彦氏が言う地獄

今後20年は日本介護業界地獄が続くのか。

介護必要とする人口は増加し、不足するマンパワー生活保護受給する人々が担う。

経済的困窮で軍隊に入る日本若者などいない。

経済的困窮で介護業界で使いつぶされてしまうんだね。

あの面々もお花畑だけど、団塊もお花畑

団塊のご老人方にはお気の毒ですけどね、満足な介護はご用意できないでしょうね。

そもそも団塊Jr世代子供を産ませる事に失敗したのが原因ですね。

あの面々はホント自衛隊とかそんなことで老人に煽られている場合ではないですよ。

自衛隊員死ぬよりも多くの若者が、今後介護業界で使いつぶされてしまますよ?

あの面々はポエムな虚飾に弱いですから、気を付けてください。

ポエム若者を共食いする側かな。


おっさん漠然とした前向き発言過剰反応してしまったようだ。。。

2015-06-17

人文社会系を潰す前に

歳出のほとんどが社会保障医療費

平成27年度一般会計予算

歳出のほとんどを 国債24% (23兆円) 、地方交付税16%(15兆円)、社会保障33% (32兆円) が占めています

社会保障の内訳は2009 年度のものですがこちらにまとめられていました。

年金を除くとほとんどが医療費ですね。

人文社会系の取り分は 0.3%

一方、文教及び科学振興は 6%(5兆円) です。これは小中高大学全部合わせた額です。

大学の取り分はどうでしょうか?

平成21年度の資料によると

国立大学法人運営費交付金

です。(資料8 p10より)

それでは科学研究費はどうでしょうか?

科研費全体で2000億円。まず半分を生物系が取って行きます。残り40%をその他理系分野が取り合います。(資料8 p10 左上の3色に色分けされた図)

人文社会系は残りの14%。280億円ですね。

運営交付金 + 科研費 = 2700億円。 歳出の0.3%程度。

人文社会学部を全部潰して研究者解雇すれば

このくらいが浮くかもしれませんね。

でもそれよりは医療費35兆円1% 削減した方が効果的ではないでしょうか。

まず僕たちにできそうな簡単な事は

この辺りでしょうかね。

医療費負担割合を変えるというと叩かれそうなのでこの辺りで)

理系からといって優遇されている訳ではない

ついでなので研究費の話をもう少しします。文系の方はどうか読んでください。

理系からといって皆がお金をもらっている訳ではありません。

お金のある分野は

の重点推進 4 + 4分野です。

それ以外の分野は文系とそうかわりません。

仕分けときも今回の騒動でも理系の役に立たない代表例として純粋数学特に初等整数論など)や素粒子理論特に理論など)あたりが引き合いに出されることがあるのですが

この辺りは文系同様お金のない分野です。

お金がないのでポスドクポストもない。生き残れるのは5年に一度の天才のみ、といった状況です。

理系からといって一緒くたに叩かないで欲しいなと思います

2014-11-27

Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

こんにちは自分は、民主党リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田シェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクス金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

金融緩和は短期的(2〜5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか? 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html

こうして諸資料を見てみると「リーマンショック日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施前後でそれほど変化していないのではないか?」という印象が出てきます内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇(第15循環)が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf

たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権安全保障問題で、菅政権東日本大震災への対応支持率を落とし、野田政権ねじれ国会国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

直前四半期のQ2(4-6月)とQ3(7-9月)を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です(中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2)。一方で採算(経常利益DI資金繰りDI全般的に昨年より悪化しています(全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9)。この採算(経常利益DI悪化には、円安の影響が直撃しています

円安状況が引き続いているために原材料商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算(経常利益DI悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。

不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

結局、アベノミクス金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本コンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います経済学教科書では、デフレーションの原因は:


の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている=実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体創造ができるわけではないですよね(需要創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです)。

紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力(需要)がなければ紐がたるむだけです(銀行マネー余剰)。結局のところ「量的緩和は(潜在的な消費力によって)奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか? 

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2014-03-23

消費税を15%にして所得税を廃止してほしい。

まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日税金に関して、話をさせてください。

高額所得者烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率税金徴収され、自分資産リストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています

給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。

みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。

江戸時代小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。

税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達利益享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。

まもなく、消費税が8%に上がり、翌年には10%に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。(問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。)

ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40%、住民税10%の計50%の所得税率、

さらに、

復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%

があるので、最高税率は50.84%です。

(超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。)

江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民(実際には平均2割7分6厘)の負担から五公五民(5割)に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。

例えば、給与所得最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります

実は、累進課税最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。

もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています

香港10年度税収最高を更新 17%増の2兆2000億円

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/

アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています

では、そんな中で最高税率さらにあげて何が得られるのでしょうか?

これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転さらに加速するでしょう。

仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本所得税収14兆円のわずか0.35%に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。

国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。

「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」

頭のなかに、ファシズムという言葉が浮かんでしまます

少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。

もちろん、一部の金持ち出身から金持ちだという人もいますが、大半は(私も含め)、ほぼ環境は似通っています

子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学大学院を出て、有名な会社入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。

私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。

みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり(高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです)、旅行グリーン車ビジネスクラスで移動したり、都心土地の高いところに住んでいたり(それも豪邸ではなくマンションです。)フェラーリベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています

少し贅沢な庶民です。

夢のような生活ができる人は、自分会社上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。

少し前から富裕層の友人たちが、香港シンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。

アジア特定都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も!みたいな感じで、加速しています

日本事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機日本に来て、ホテル滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。

となれば、結果的に税収が減ることになります

平成25年一般会計当初予算を見ると、日本所得税収は、14兆円。一方消費税10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15%にすると30兆円。

国の財政(歳入・歳出) b日本の現状と課題

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf

消費税を15%に上げるだけで、所得税ゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。

そもそも、今の税制は、全く公平性を欠いています

今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています

年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41%を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8%足らずです。

平成23年分民間給与実態統計調査

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています

不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう)

まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに(怠惰にサボったりグレたりして)大人になって、さらに、大人になっても努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか?

消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。

ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。

私は、生まれ育った東京日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います

公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層日本に戻ってくると思います

そのためには、まずは41%の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。

2013-08-05

出生率解釈について。あるいは少子化対策雑考。

例の「いうほど国は何もしてないのか?〜エイベックス松浦氏ポエムに寄せて〜 」のエントリhttp://anond.hatelabo.jp/20130804050326 )の元増田です。

あれの「出生率2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・

「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。





これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。

1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた(かもしれない)表記については勘弁して欲しい。


ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。


アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。


ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。


上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。

もちろん俺もこれが政治行政のおかげだ!すごい!と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービス提供している企業マーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ(まあ広告のことだ)をたくさん発して、商品・サービスのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。

彼らにしてみれば団塊ジュニア出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ5,6年が最後の勝負やで!頼むでもう!」とばかりに必死にやっただろうからね。

第2次ベビーブームときだって合計特殊出生率理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が(ひのえうまじゃないよ)、2.15近辺で数年間推移したことがあった。

企業マーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。


社会ふいんき()の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。


正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者仕事がなく結婚できない出産できないからだ。

要するに金の問題だ(ほかにも人生価値観多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く)。


金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。

俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。

いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ2人にやらせる。

雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。

400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。

これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。

解雇普通になれば、世間体も問題ない。

企業はムダの少ないフレキシブルな人員計画が可能になる。

いわゆる雇用の流動化というやつだ。

アルバイトとは異なり、年金健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。

からどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。

そうやって年収200万の若者結婚し(あるいは同棲事実婚で)400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。

そうやって将来不安雇用不安出産不安を少しでも軽減してやる。


余談に余談を重ねるが、俺は主にネット進化IT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。

海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。

ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェア必要だと思っている。

それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。

それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。



次は金の話とも密接な関連のある出産育児支援の話。


出産子育て支援もっと大事だ。

今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。

これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ?子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。

ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円?元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ?

あの2.6万をパチンコに使わず必要ないとき(公立の小中学校なら月2.6万もいらん)はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。


パチンコ不安なら2.6万支給じゃなくて高校大学も学費をどーんと下げる。高校授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行無償でいいじゃないかと思う。

元増田国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費5.3兆円のうち、0.4兆円な。


もっと大事なのは保育園幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。

このサイトhttp://educationalcost.com/list.php)によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人(乳幼児1世代100万人の計算)として約1.2兆円。

文教科学振興費がプラス1.2兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービス効率化によりなんとか捻出する。

そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらお金時間かかるだろうけどね。

さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。

乳幼児期の出産子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の1丁目1番地だ。

育児手帳出産手帳だっけ?話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。


とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。

乳幼児期の費用医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。

高校授業料無償化されている。

そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。

(国の負担は50万人×4学年=200万人×24万=年0.48兆円の支出となる)


こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。


国庫負担はここに数字あげただけでも2兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園認定こども園)の充実と医療費をあわせるとさらに増える(このへんは別途どこかで試算が出てるだろう)。

自分国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。

ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか

なにやり少子化改善することは将来の日本経済のためだ。


急激な少子化日本経済破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf)によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本人口は8600万人になるらしい。33%減だ。

同じ8000万でも若者老年バランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかち人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか?そんな市場世界グローバルカンパニービジネスしたいと思ってくれるだろうか?

荒廃しきったマンション団地住宅地商店街オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか?

全国津々浦々「リアルデトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトリアルか。

あいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。

デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって日本人口6000万でデトロイトになれる!そうなりたいのかという話。


今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気生まれる。日本いけるやん!」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。

そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ(9000万は適当数字だよ)。

そこからまた腰をすえて「2」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。

そんな社会になればいいなと思ってます

最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg

2013-08-04

いうほど国は何もしてないのか?〜エイベックス松浦氏ポエムに寄せて〜

https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977

はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏Facebook投稿

投稿本文そのものちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、

税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。

国民のためにちゃんとしてくれるならば喜んでもっとたくさん払う!


みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。


ちゃんとしてるなら税金喜んで払う?え?そうなの?

本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに?


そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。

ニュースワイドショー政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。


「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話?

CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの?で、補助金しかったの?

補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの?

まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる(それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね!」してるのは意味わからんが)。

それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。


はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか?

ここからちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。

いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。


さて次の表は平成25年度一般会計予算、歳出の部。

92兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は43兆円。

不足分49兆円のうち43兆円は借金国債発行)でまかなうことになっている。

元本返済(下表の債務償還費)12兆円の4倍弱の額をまた借金しようということだ。


------------------------------------------------------------------------

国債費          22兆円(24%)

        利払費等 10兆円(11%)

       債務償還費 12兆円(13%)

地方交付税交付金     16兆円(18%)

一般歳出         54兆円

        (内訳)※1兆円を超えるもの

       社会保障費 29兆円(31%)

       公共事業費  5兆円(6%)5.2兆

     文教科学振興費  5兆円(6%)5.3兆

       防衛関係費  5兆円(5%)4.7兆

         その他  8兆円

   食料安定供給関係費  1兆円

    エネルギー対策費  1兆円

──────────────────

計            92兆円

------------------------------------------------------------------------


このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。

で、肝心な92兆円の内訳だが、22兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。

16兆円が地方交付税交付金地方自治体へあげるお金自治体県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別にからもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。

次に社会保障費で29兆円、言うまでもなく年金給付医療健康保険等)、その他(生活保護等)に関する支出年金医療も、国民年金健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金健康保険だけの財源では足りないから。

さて、ここまで合計で67兆円。92兆円のうち73%もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。

そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本社会構造の変化が日本財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。

地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。


要するにそういうことなのだ別に政治家役人がさぼっていたわけではない。

医療の発達で高齢化少子化必然であり、経済発展少子化を促進するのも日本特有のことではない。

ちなみに出生率2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。

もっと前の段階から少子高齢化政治行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民責任がないと言えるのか。

バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。

貧困層富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。

貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税モチベ下がるので反対」「相続税モチ(ry」、企業も当然「法人税増税反対」。

あのー消費税所得税法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね?

たばこ?酒?ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。


増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。

・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね?

特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。

実際は数千億の削減だった?国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。


脱線したが件の投稿の話。

政治行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う(あとはもちろん少子化対策ね)。

だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。

企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。

日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。


毎年10兆円借金返済してるそばからあらたに4、50兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックス社員幸せも考えてあげてください。

松浦氏はあの投稿に「いいね!」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちから軽蔑視線が(おそらく大量に)あるであろうことを知るべきだ。

2011-04-28

気仙沼市本吉病院に関する備忘録

 Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。

 webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。

本吉町公式ホームページ 交流広場掲示板から

どうなのかな? 投稿者:一患者 投稿日:2007/02/20(Tue) 19:57 No.106


 この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいもです

森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。

直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……


 あとは、勉強用に。

本吉国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月本吉国民健康保険病院)

病院あゆみ

 本吉国民健康保険病院は、昭和22年8月に旧津谷国民健康保険組合の直営で一般病床24床の病院として開設された。

 翌23年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。

 昭和26年には産婦人科の診療も開始された。

 昭和30年3月の町村合併により本吉国民健康保険病院となり、この年に新病棟建設され、一般病床52床、伝染病病床12床を有する病院となった。

 昭和34年当時診療科目は、内科、外科、小児科産婦人科標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。

 しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和47年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた。

 赤字解消策の一つとして、同年に外科、産婦人科が廃止された。

 その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和61年には一般病床38床で、内科、小児科標榜する現在病院の規模となった。

 昭和47年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成6年に全て解消することが出来た。

 その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。

 本吉町内には、かつては数軒の医科医院開業されていたが、医師高齢化等により廃業し、平成15年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。

 国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。

 特に平成16年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。

 現在本吉病院では、常勤医師2名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師3名となっており、早急に常勤医師3名体制の確立を図る必要がある。・・・


現在病院提供している医療と職員数

 本吉国民健康保険病院は、一般病床が38床で、診療科目は内科、小児科標榜しているが、現在は内科医師2名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている。

 外来患者数は、1日平均70~80名で年間約21,000人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は1日平均35人で病床利用率は93%となっておりここ数年は横ばいとなっている。

 外来入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている。

 本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関はなっていないが、内科に係る初期救急については24時間受け入れを行っている。

 また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園保育所小学校中学校の校医も受託している。

 さらに、町内企業産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催健康相談への協力も行っている。

 以上のように、本吉病院地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要医療施設となっている。

 本吉病院の正職員数は、医師2名、薬剤師1名、診療放射線技師1名、臨床検査技師1名、理学療法士2名、管理栄養士1名、看護師18名、事務職員5名の計31名、ほかに臨時職員が看護補助員9名を含めて21名で、合計52名となっている。

 医師については、本吉病院患者数による常勤医師必要数は3名で、1名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。

 看護師については、本年度正職員1名を採用し18名となり、必要数は確保している。(参照 【別表】定員管理に関する計画)

4月2日河北新報

気仙沼本吉病院 苦境を結束でカバー「住民守る」


 宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院(38床)が苦境に立たされている。津波で1階が高さ1.7メートルまで浸水した被害に加え、2人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。

 押し寄せた津波入院患者20人や職員は避難したが、1階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影CT)などの医療機器は水に漬かり、損壊した

 3月20日には院長(59)が辞表届けを提出。もう1人の常勤医の40代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の2~3倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。

 現在医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊TMAT」が担う。入院患者岩手県千厩病院一関市)に移送し、24時間態勢で外来診療に当たる。

 千葉県から5泊6日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん(54)は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。

 病院職員は津波によって12人が自宅損壊、2人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん(54)は「JR気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。

 TMATの支援期間は1カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。

 看護師長の佐々木美知子さん(44)は「人口1万1000の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。

 職務に追われ、2人の子どもと会えたのは震災1週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。(高橋鉄男)

4月17日河北新報

ふんばる 3.11大震災病院存続 使命を胸に


◎常勤医去り職員が結束/宮城県気仙沼市本吉病院看護師長・佐々木美知子さん(44)

 入院患者19人全員岩手県病院に移し、人心地ついた朝だった。
 3月20日。気仙沼市本吉病院
 男性院長(59)の姿が消えた。
 震災から9日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう1人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
 旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
 看護師ら31人の職員が残された。被災で派遣された外部医療団の応援を受けている。

4月上旬
 「おばあちゃん、眠れていますか」
 2階の一室で外来患者に話し掛ける。そばで派遣医師心音を聴いている。
 院長は地元兵庫県阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
 「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
 津波で1階が水没した医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
 メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
 入院患者の足元で雑魚寝し、患者タオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
 病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
 外来患者は1日200人前後震災前の3倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
 「病院地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」


 4月9、10の両日、地元の住民約100人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長(52)が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
 1階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
 看護師長になって12年になる。2人いる管理職の1人として職員を束ねる。
 「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
 職員のうち、12人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師現場復帰した
 家に帰ると、長男(8)と長女(5)に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫(42)も市の水道職員で忙しい
 医療はいずれ去る。
 「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
 心の中でわが子に言い聞かす。
 もう少し待って。いい未来を残すから。(高橋鉄男)

4月20日毎日新聞

東日本大震災:常勤医不在に看護師奮闘 宮城気仙沼


 東日本大震災津波で1階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院(38床)は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら2人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】


 3月11日、2階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約35分後には津波が襲った。1階が水没したが、入院患者19人と看護師長の佐々木美知子さん(44)ら看護師、職員約20人は2階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は2階の一室に運び込んだ。
 夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器モニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
 来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約4倍の270人が来院する日もあった。佐々木さんは10日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
 17日には県外から3人の医師が応援に入り、19日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長(59)の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
 院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長鈴木幸志さん(59)は「2度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
 残った看護師や職員たちも被災者で、計29人中12人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員ほとんど休まずに勤務を続ける。
 4月9、10日には地区の住民ら約100人が1階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から1カ月の11日、1階での診療を再開した
 応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです

4月27日中日新聞

宮城気仙沼病院、常勤医不在


 宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
 「大丈夫? 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん(44)が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
 1階天井近くまで達した津波白衣医療機器も流した人口1万1千人の本吉地区から中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長(59)は1日に最大で270人の患者を診察した
 応援の医療チームが到着した14日から、50代の男性医師休職。20日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した
 応援チームは小児科や外科の医師もいて、24時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。5月までは医師2人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
 「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 (柚木まり)

記者とインフォーマントが誰なのかも控えておく。

2011-04-06

anond:20110405190256

核燃料廃棄コスト補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。

  税金補助金関係は、詳しくは「資源エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
  5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用原子力発電施設解体引当金見積額と原子燃料サイクル・コスト)も計算に入れている。
  現在原発補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。

だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解研究者から示されている。

ゆとり脳は、どっちなんだろう。

東日本大震災福島第1原発事故 原発問題点を聞く/上 /京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html

 

 東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故放射性物質流出拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故からエネルギー費用計算原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学教授経済学)に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】

 

 ◇事故から最も割高--大島堅一・立命館大教授

 --まず、原発費用の分析結果は?

 

 ◆原発では、(1)発電に直接要する費用燃料費減価償却費保守費など)の他に、(2)原発に特有の「バックエンド費用」(使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費)(3)国からの資金投入(開発・立地のための財政支出)(4)事故に伴う被害と被害補償費--を考える必要がある。

 

 (1)(2)は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力9社が公表している有価証券報告書総覧のデータ(1970~2007年度の合計)を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、1キロワット時当たり、火力9・80円▽原子力8・64円▽水力7・08円だった。

 

 ここで注意が必要なのは原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発コストは「原子力+揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は51・87円、一般水力は3・88円。「原子力+揚水」は10・13円となり、火力を上回り最高額となる。

 

 --(3)の財政支出はどうなってるのか?

 

 国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。1970~2007年度の合計で見ると、95%が原子力に費やされていた。火力の106倍、水力の27倍だ。

 

 そして、(1)(2)に(3)を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力10・68円▽火力9・90円▽水力7・26円。一般水力3・98円、揚水53・14円で、「原子力+揚水」は12・23円に跳ね上がる。原発安価はないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。

 

 --バックエンド費用に問題があると指摘されているが。

 

 原発の最大の課題は放射性廃棄物処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物処理輸送・処分、原子炉の廃止措置など(2)の「バックエンド費用」は04年の政府審議会報告書で総額18・8兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。

 

 ここで問題なのは劣化ウラン、減損ウラン高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みMOX燃料(ウランプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費(11兆円)に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。

 

 そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とTRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場稼働率考慮すると、現在バックエンド費用見積もりは過小評価はないか海外の再処理工場の実績稼働率は07年で仏56%、英4%。政府が想定する100%は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。

 

 --こうした指摘に対し、反応はどうか。

 

 これらの調査・分析の結果講演会などで報告し、昨年3月に東洋経済新報社から出版した。昨年9月には原子力委員会原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか

2011-02-28

みんなの党高橋洋一も終わりだなあ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm

みんなの党は25日、子ども手当廃止や国会議員公務員人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成23年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した政府案が一般会計総額92兆4千億円に対し59兆8千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の44兆3千億円に対し17兆7千億円に縮減した。現行40%の法人税率を20%まで引き下げて経済成長を目指す。

http://www.irhpress.co.jp/detail/html/N0192.html

ザ・リバティ 2011年4月号(幸福の科学出版

経済成長で多くの問題が解決できる 元財務省嘉悦大学教授 高橋洋一

馬脚を現してきたね

高橋洋一氏を支持してたfinalventさんや一部経済系の人たちはどう考えてるんだろうね

2010-11-01

テレビは勝谷の肩書からジャーナリストという項目をはずすべきたった一つの理由

勝谷自身がその自覚ないじゃん、ということで

少なくとも、彼をジャーナリストとして扱うことも、

また専門家として政治に関するコメントを求めることもやめてほしい。

政治について勝谷がコメントする場合、必ず一緒に専門家を横におけということだ。

どうも、偉い人がいない場所では専門家面してなんかずれたことをとをいって、

また、タレントたちがその発言にうなずいてしまうという構図は見ていてかなり寒気がした。

今日テレビ見てたら第三次仕訳の話をしてた。

で、勝谷さんはこんなこと言ってた。

林業一般会計化に関して、借金ごと一般会計に持ち込むべきだ」と。

私はこの主張の是非はわからない。だが、

彼がそうするべきだと主張する理由がくるってるのはわかる。

彼はこういった。

特別会計においてこういう借金漬けになっているのは、

 国民がこういう無能な人たちを野放しにしてきたせいです。

 本来国民税金の使い先として彼らを監視すべきなのに、それをしてこなかったんだから国民自己責任です。

 だから、国民借金を負担するのは当たり前のことです」

・・・ハァ?

いや、官僚って国民が選んでるんじゃないと思うんですが、それって他の会社の人事に口を突っ込めって言ってるようなものだと思うが、というツッコミはまず我慢。

さらに、その理屈がまかり通るなら詐欺師に騙された人は全員自己責任ですというツッコミも我慢しよう。

そういう細かいネタはいつものことだから置いておくとして、これだけは許しがたい。

勝谷さん、あんたいったい自分は何者なんだ?

国民の代わりに、そういった不正に目を光らせて、報告するのがジャーナリストの役割だと思うのだが、

今のこの現状はまさにジャーナリストが全く役に立っていないことを示しているよね。

もちろん、そういう不正を暴き、報道することできなかったことが全部お前らの責任だと責めるつもりはない。

しかし、自分たちの無能を棚に上げて、「今こうなったのは国民責任だ」とかいうその神経が理解できない。

少なくとももう自分がただのコメンテーターであってジャーナリストではないという自覚がおありのようだから、

少なくとも、今後はジャーナリスト看板を外して発言してほしいなぁ。

2010-08-05

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000758.html

年金積立金取り崩し案浮上 11年度予算編成

 政府の2011年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約123兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが4日、分かった。

 基礎年金は給付費約21兆円の2分の1を国庫(税)で負担しており、09、10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、11年度は不足の財源約2・5兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末予算案決定まで調整はもつれそうだ。

 基礎年金は現役世代が支払う保険料国庫で賄う。国庫負担は以前は3分の1だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、09年度から2分の1に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。

 そこで政府苦肉の策として、厚生年金国民年金の積立金を最大で2・5兆円取り崩し、国庫一般会計)に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」(厚生労働省幹部)との考えだ。

埋蔵金の正体は俺たちの年金でしたとさ。めでたしめでたし

同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、

それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。

2010-07-30

景気回復金利上昇→財政破綻論はどこがおかしいのか?

http://diamond.jp/articles/-/8902

 今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。

 景気が回復し、経済成長率が1%高くなって税収も1%増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1%上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。

こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府収入国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1%高くなって税収も1%増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府一般会計赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人基金とか日銀とか政府機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。

2010-07-11

http://anond.hatelabo.jp/20100711085009

例えば大阪市収入の半分が生活保護で出て行くってさ

俺は地方財政とかには詳しくないんだが、いくらなんでも収入の半分が生活保護に使われるってのはおかしいだろうと思ってググってみたら、

平成22年度 一般会計歳入予算:1兆6905億円 生活保護費:2863億円

ソース 大阪市財政局 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000068414.html

詳しい人によるさらなる解説がほしいが、とにかく半分なんて事はなさそうだよ。

おそらく半分というのは、比率を誇張するために歳入部分を限定した(たとえば「市のこれこれの収入分に対して」とか)うえでの半分くらいという表現が何処かでされたのが、その限定部分が落ちてしまっているんだろう。

実際大阪市の市税収入だけだと6091億円ということなので、そういう操作された数字で間違いないのじゃないか。

2010-06-23

民主党の新成長戦略官僚の作文以下の出来

新成長戦略

官僚の作文以下の出来である。

経済活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済計画経済共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。

企業お金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内経済は回るのである。

国家税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。

資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義本質である。

消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。

行政企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本工業力や知的財産権生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業内部留保銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。

銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰り銀行融資依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。

世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。

国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカ不動産企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保株主還元しろという意見が出てくるようになってしまった。

法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資雇用消失していくだけとなる。

法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主お金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。

あとは、接待費査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売タクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。

排他的独占的運用がなされている特許権実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士会計士仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりバッジが泣いている。

国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金ガソリン代、年金保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。

他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。

[2010.6.20]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-05-11

2000年自民党政権口蹄疫への対応と、民主党口蹄疫への対応を比

2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年自民党政権時の対応と、2010年民主党政権での対応とを並べてみた。

日数2000年自民党政権のときの口蹄疫への対策2010年民主党政権での口蹄疫への対策
- 4/9 都農町農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。
03/25 農水省宮崎県畜産課、口蹄疫感染の疑いを発表。県と農水省口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。4/20 宮崎県口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施農林水産省牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部(赤松農相が本部長)を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定(24時間体制)。農家が密集する都農町(*my)。
13/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問実施宮崎県畜産関係者ら100人と対策会議4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員県庁訪問。
23/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事都農町川南町を視察。県議会会派自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。
33/28 韓国牛肉輸入を暫定的に停止。台湾日本牛肉輸入を禁止。厚生省感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相口蹄疫専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市都城市も独自に消毒ポイント設置。
43/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。4/24 宮崎県農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。
53/30 発生農家から3km以内での採決検査獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医臨床検査実施する方針を表明。獣医派遣農水省に要望。農水省中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県口蹄疫防疫対策本部の第2回会議対応協議農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市消毒薬2600戸に配布。
63/31 宮崎県宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。4/26 九州政局風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。
74/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。4/27 東国原知事農林水産省赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学専門家チームの派遣家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合要請東国原知事自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m)
84/2 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分(以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分=陰性の可能性もある)。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8~10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁川南町JA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市市民からの要請道路2カ所を通行止め日南市串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜生保健所に現地対策本部を設置。
94/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。4/29 農水省疫学調査チームが現地調査。宮崎県感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣東国原知事宮崎県庁で意見交換し、知事予算措置を要望。
104/4 農水省、1例目のウィルス感染確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。
114/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。5/1 宮崎県陸上自衛隊災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町派遣宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官首相の指示でえびの市を訪問し、市長農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県風評被害防止のためのチラシとポスター配布。
124/6 宮崎県高城町、町長選に。農家選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。5/2 農林水産省宮崎口蹄疫ウィルスアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊川南町で埋却作業を開始。
134/7 中国日本の食肉輸入禁止宮崎県、県内15000戸の和牛農家臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事口蹄疫補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。
144/8 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。
154/9 高城町町長選。5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議県知事非常事態表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告(河野副知事トップ)。
164/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事畜産農家支援の緊急要望書を提出。5/6 原口総務相口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。
174/11 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭(牛3101頭、豚41791頭)。平野官房長官自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事小沢幹事長宮崎市内で会談。知事経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢政府に申し入れる」と応じる。
184/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す(12日目の4月7日の欄を参照)5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭(豚57938頭、牛4488頭)(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。
194/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU口蹄疫対策として日本ワクチンを緊急提供すると発表。5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭(豚59607頭、牛4747頭)(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省研究機関ウィルス香港発生例と酷似との分析(n)。
204/14 農水省、10頭の感染確認を発表。県議会臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣熊本市九州政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。5/10 赤松農相東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事赤松農相ブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度改善を表明(amn)。獣医師派遣人員倍増(その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り)、九州政局派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員赤松大臣口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭(豚71121頭、牛5731頭)(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算(算定根拠は非公表)(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。
214/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。(1)激甚災害並みの対策を講じる(2)防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省検査の遅れを謝罪。5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員衆院農林水産委員会赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警Twitter上で口蹄疫補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。
224/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官畜産関係者意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。5/12 公明党の東副代表平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。
234/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事民主党の「食の安全研究議員連盟口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市市民畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。
244/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。
254/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。5/15 
264/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。5/16 
274/21 宮崎県西都市議会畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。5/17 
284/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。5/18 
294/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。(27日目と28日目)5/19 
304/24 5/20 
304/25 農民連、県に支援策を要請農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。5/21 
314/26 宮崎県家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。5/22 
324/27 農水省畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。5/23 
334/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。5/24 
345/1 宮崎県中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。5/25 
355/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。5/26 
365/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県口蹄疫の第2次対策をまとめる。5/27 
375/10 宮崎県口蹄疫の終息を宣言。5/28 

使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。

使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)

(*) 読売新聞(2010.5.7 西部朝刊)で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。

掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって(これまでの経緯ふりかえりなど)は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)

(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。

農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html

「O/JPN/2000株は反芻動物、とくに乳牛、緬・山羊に対しては病原性が低く、ウイルス伝播も起こりにくいことが判明」

2010-04-30

民主党政権のいかに素晴らしいかがよくわかる簡単なまとめ

最近麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。

2010-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20100404014858

数字のインパクトとしても、消費税5%→50%というよりは、所得税20%→30%の方がましに聞こえるかな~なんて。

え、なんで消費税は10倍必要で、所得税は1.5倍で済むの?

平成21年度一般会計補正予算の概要

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm

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