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はてなキーワード: 秘書とは

2018-09-11

探しています

1~2年くらい前に食べながら自分人生について語るニートにあこがれてる女の人の動画を、ふと思い出して関連ワード検索してるんだけど出てこない。

昔、campfire(だったような)で乞食みたいなこともしてて全然パトロン現れなかったんだけど、今はどうなったんだろうってふと思って。

campfire乞食してる人って結構いるし、なかなか出てこない!くやしい。

ショートカットちょっとぽっちゃり全然可愛くない。目も細いし。おっぱいはでかい。なんか秘書サービスビジネスプランだかで発表してた。

あー、出てこない

2018-08-31

anond:20180830201850

本人は見てないだろうけど秘書とかは見てないのかなと思う

こにたん秘書とかこにたんツイートする前に添削した方がいいよ

2018-08-29

anond:20180829105951

ヤクザじゃなくて正確にはヤクザと親交のある人物

それと秘書が旧知の仲だった

秘書友達の友達ヤクザって構図

金を渡したのは恐喝理由なんでただの被害者

anond:20180829105158

それ以前に

秘書恐喝して金を取ったら逮捕されたんで逆恨みして共謀して事件起こした

こうとしか読み取れないでしょ

anond:20180829104813

秘書からカネを受け取った」事実が「安倍選挙妨害を依頼した」事実とは違うってわかってる?

anond:20180829104236

「2 認定できる事実

の中に

議員地元秘書でかねてから交際していたW(以下「W」という )に対し,平成11年に行われた下関市選挙で自派と対立するX候補当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し,300万円の提供を受けた。

って書いてあるだろうが。

金を受け取ったと「主張した」ではない。

金の受け取りは事実として書かれてるんだよ。

anond:20180829104035

認定できる事実」に以下のような記述がある

被告人Bは,同年11月初旬ころに,Yに対し知り合いの業者を紹介し,

そのころから同月中旬にかけて,Yに対しても,被告人Aに述べたのと同様

に,下関市長選でX候補をG議員からまれ当選させないよう活動した

のに,G議員秘書にはめられて警察逮捕された,決まっていた仕事も流

れてしまった,その点の補償もさせる,許せんなどと恨み言を言っていた。

これは「恨み言を言っていた」という「事実」を認定しているのであり、「恨み言」の内容が「事実である認定したわけではない。

まりあなた勘違いです

anond:20180829104035

判決文どう読んでも事実じゃないけど

証言事実認定してる部分どこ?

恐喝受けただけじゃねーか

てか事実なら秘書贈収賄じゃ?なんで起訴されてないの?

無茶苦茶やで

2018-08-13

anond:20180813004700

困らなくなりそうな程度になるまで、断捨離しまくるのが基本だろうね。しているかもだけど、引き出しなど家具も最小にして。

誰か秘書付き人でもいないなら、自分で腹をすえるしかないもの

嫌に思われるかもしれないけど、増田は少しのものからいろいろ想像できるのだから趣味人バリにモノに溢れた生活をしなくても人生暇になって飽きたりはしないんじゃない?

外してたら無視してください。

2018-08-11

政治家ってブコメ読んでないの?

ブコメ見れば自分政策いかに間違ってるかわかるだろ

こっちは読まれるために書いてんだからちゃんとチェックしろ時間なければ秘書やらせればいい

2018-08-09

80年代裏口入学

80年代後半に浪人しました。

そんな私ですが、すぐさま、○○大学コネがある人をしっているので

紹介してやろうかという話が親戚のおじさんからありました。

いえいえ結構ですと、お断りしましたが、80年代とかそういう時代

70年代初頭に大学へ進学したおじさん。

おじいさんの同級生だった大学関係者挨拶に行って進学が決定した。

70年代そんな時代

新党○○の元代表自民党の大物代議士秘書だったとき

TVの取材が1日密着みたいな番組を作った。

大学に落ちた学生に、○○さんのところへいって挨拶しなさい

という場面をTVに取材させてた。

70年代はそんな時代

今の感覚からしたら、信じがたいが、そういうことは普通にあった時代であったことは

忘れてはいけない。

小西ひろゆきとか福島みずほ秘書って

何してんの?無能なの?

ツイッターの使い方とか何で教えてあげないの?

2018-08-05

anond:20180805184254

家の父と同じだ。

姉が神童と言われていたのに高校いかせてもらえず自分はアホだったのに大卒中小職人、姉は政治家秘書になったから物凄くこじらせてる。

親に頼らず勉強を身につけるのが一番偉いとかで教育費出したがらないし、男尊女卑も根強く受かった大学に女の4年制大学卒が一番使えないとギリギリに騒ぎ出して入らせてくれなかった。

2018-08-04

女性医師を「単純に」増やせば間違いなく医療崩壊する、という話

前提

女性差別を推奨しようという投稿ではなく、女性医師を増やせば医療崩壊するシステム批判するものです。

・今回の東京医大の件は、男女比の調整を行うと示していなかったという点から肯定しかます

女性医師能力男性医師と同等であり、一般に期待できる高い共感力から、むしろ臨床的能力に優れているケースが少なからず有ります

・実際には妊娠出産育児を行わない女性医師存在することは承知の上で、男性医師比較した場合、そういったイベントが起こる可能性が高い、という観点から女性医師」とひとくくりに記述していることをご容赦ください。

本題

医師はいつでも「人手不足

医師仕事ひとつに、「当直」(=夜中に病院に泊まり込むこと)があります。皆さんが深夜に救急外来を訪れたり、あるいは救急車で搬送されても、適切な処置が受けられるのは、この「当直医」がいるからです。

よくかん違いされることですが、この当直は、いわゆる「夜勤」ではありません。

「当直」とは、

・朝から夕方まで通常の業務を行う

夕方から朝まで夜勤をする(狭義の"当直")

・翌日の朝から夕方まで通常の業務を行う

という一連の流れを指します。普通の業種であれば三交代にあたるところを、一人で行っているのです。

このようなクレイジーな働き方がまかり通っているのは、「人手不足」だからに他なりません。

女性医師人手不足を加速するか?

結論から言うと、加速します。妊娠出産育児を、「今までと同じ仕事量を」こなしながら行うのは、難しいです。これは、上に書いた医師業務ハードから理解していただけると思います

産後女性医師仕事に復帰できる環境を整えるのは非常に大切ですが、男性医師と全く同じ労働時間は期待できず、医師絶対的供給が不足することは避けられません。

パートナーの協力があれば良いのでは?と思われる方も多いと思いますが、女性医師結婚相手の半数は男性医師です。つまり、どちらが携わっても医療におけるマンパワーが減ることは避けられません。

では、医学部の定員を増やせば良いのでは?

ここが非常に難しい問題です。というのも、一言で言ってしまえば「医者一定以上の"頭脳"がないと務まらいから」です。

(裏口で入学した学生などは、いわゆる「外れ値」で、彼らが医学生の本流ではありません。また、彼らは医学勉強をする際にも、塾に通ったり個別指導をつけたりすることで、財力で地頭の悪さを補っていますので、医学において"頭脳"がないと断じることは難しいのです。また、今回の女子学生のような「本当は優秀だったのに入学できなかった」ケースは本当に気の毒ですが、しかしながら多少の増枠を行ったところで、入試担当者男子学生を採ったことでしょう。差別を生じさせないほどに枠を増やすことのデメリットは、以下に記します。)

現代医療は非常に高度で、その知識技術もまさに日進月歩です。医師国家試験難易度インフレは顕著であり、カリキュラムは常にギチギチ、テスト期間が始まれば一ヶ月間毎日試験医学部においては「春休みは一週間だけ」というのも当たり前です。医学部に入ったからには常に学び続けることが求められます

ここで単純に医師の数を増やしたからといって、同じレベル人材が確保できるかは疑問です。仮にも人の命を預かる職業ですから、この点を妥協するのは危険です。

また、医学部の定員は増加傾向にあり、さら現在日本人口は減少していますので、どこかの段階(厚労省の見通しでは2028年)で需要供給釣り合います。つまり、今人数不足で困っているからといってやたらと医師を増やしすぎると、今度は医師が溢れすぎる、ということです。

歯科医師が人数を増やしすぎた結果、「食っていけない」歯科医師が増え、その結果として患者本来不要治療を勧め、保険点数を稼ぐケースが多くなったことは、広く知られている通りです。

医者仕事を減らせば良い

医師になることを希望する女性を「女性から」という理由で拒むことは、断固許されません。しかしながら、上記のような問題存在することも、確かです。

では、どのようにして「女性医師が増えても医療供給が保たれ」「今の医師絶対数を急激に増加させることなく」すればよいのか。

それは、「医師仕事絶対量を減らす」ことに尽きると思います。まずは、「医師免許がなくてもできる仕事」を医師がしなくてもいいようにすること。医療秘書医療クラークの増員が求められます。また、AIによる画像診断の積極的な導入で、画像診断の労力を減らすことも期待できます

医師仕事内容を「選択と集中」することが、女性医師を増やす大前提となると思われます

2018-07-19

政治家秘書って秘書じゃないよな

あれナンテ言うんだろう

2018-07-16

anond:20180716220041

何の役にも立たないゴミみたいに素晴らしい提言ありがとう

まずここな

AV男優AV女優は、不特定多数の人とセックスすることから不貞行為に直結している。

結婚していて、AV男優AV女優を続けるということは、不貞行為公然と行うということ。

仕事である夫婦がお互い合意しているという状況であるから不法行為ではないかもしれないが、その条件がなければ、不法行為となる。

普通に婚姻時に「av俳優から仕事上のセックス不貞行為じゃない」って(暗黙的に)基準つけるでしょ この時点で詭弁

そりゃ仕事隠して結婚してたら不貞行為離婚理由になるかもしれんが、生活にかかわる以上ほぼすべての仕事はそうとも言える。

あと不貞行為不法行為で分けてるのなんか意味あんの? 普通にタイプミスくらい感覚でこっちはレスポンスしたけど。

不法行為に陥る可能性のある職業差別するのは、当然のことではないだろうか?

可能性や傾向で人を差別して良いなら、「女性身体能力が劣るので警察官消防士になってはいけない」で良いよね?

あと不貞行為ラインによっては、看護師介護士マネージャー秘書なんかも差別していいよね。

傾向や可能性と個人は別

マルチ商法の中にも合法職業があるし、証券会社営業えげつないことをやっている。差別とは何なのか、差別全てが悪ではない。人によっては、区別というかもしれないが、結局、個々の事象に対して判断するしかない。

差別区別概念が難しいっていうのと、(前述の)傾向や可能性で判断すべきでないって議論は難しいしめんどいのでパス

けど、結婚ていう個人個人のものくらい、当事者で向き合えよ。これは裏を返せばお前みたいなクソ野次馬どもがごちゃごちゃ言うな

2018-07-04

anond:20180704041832

投票する価値はある」と、あなた自身がすでに答えを出している。

まり、(同じ意見の人が集まれば)投票政治を変えられる、というわけだ。

あなたもそれを分かっていて、以下のように述べている。

「ぼくたちの投票」「あなたたちの投票」には意味があるが、俺の投票には意味がない。

あなた投票価値があることを知っている。

しかし同時に、あなたは「ゼロか100か」の極端な考え方をしている。

自民党のように大きなグループを作ることは無理だと諦めている。

政治自分の思い通りに変えることを諦めて、1人または少数の世界で思い通りに生きようとしている。

完全に思い通りにならないなら、全て捨てる。

これは極端な考え方だ。もったいない

そもそも自分の思い通りに政治を変えることなんて、おそらく誰もできない。

自民党国会議員でも、自分1人の思い通りにはならない。

首相になっても、大きな抵抗にあうだろう。

妥協し、本来計画を曲げなければならないこともあるだろう。

安倍首相ですら、悲願の改憲をいまだ成し遂げていない。

働き方改革は通ったが、あれは財界要望に沿ったもので、安倍晋三さん個人がどうしても実現したかたことではないと思う。

極端な考え方で全てを諦めるのではなく、自分の力に応じた行動をすればいい。

もちろん、力の入れ具合によって、政治で実現される自分要求も薄まり小さくなる。

無理せず、自分要求の切実さに応じて、自分資源提供すればいい。

過労死遺族の方々が、高プロに反対するためにわざわざ議事堂まで足を運びメディアで主張したのも、その思いの強さゆえだろう。

他の政策でも同じ熱意で活動するということはないだろうし、そうする必要もない。

働き方改革は通ったが、法案問題点は指摘され、一部は修正された。

首相ですら政治を思い通りにできないことを考えれば、これも「政治を変えた実例」と見なしていいと思う。

変えたのは、投票で選ばれた野党議員であり、陳情デモなど選挙以外で活動した市民だ。

野党は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の頃から反対し、選挙でも訴えてきた。

私は前回の総選挙では野党投票したが、自分の一票が無駄だったとは思っていない。

あなたに悲願や野望がないのなら、自分資源を費やす必要はない。

人知人を説得するどころか、投票する必要もない。

しかし。

自分以外に入れるつもりなら、投票所に来てほしくないと思っている人がいる。

組織票で勝てるから政治に無関心な人はそのままでいてほしいと思っている人がいる。

投票しないことは、彼らを利することになる。

から選挙に無関心ではいられない。

結論

政治で実現してほしい要求があるのなら、投票する価値はある。

ただし、一票の力は小さいから、要求の切実さに応じて投票以外でも活動する必要がある。

数が集まれば、政治は変わる。

要求がないのなら、自分投票しないと誰が当選するかを調べてほしい。

その人物問題がなければ、投票所へ足を運ぶ必要はない。

危険だと感じたら、他の人物投票してほしい。

2018-06-23

秋の新潟市選挙

自民中原八一吉田孝志と分裂してグダグダであるが、野党側も全然動きがない。

飯野晋は原発とズブズブだし、

小柳聡は31と若すぎ&サイトに載ってる議会発言経営的すぎる(細野豪志の元秘書)。PFIPDCA、実績指標の具体性がないとかそういう話ばかりで、財政破たん寸前なのに北風の話しかできないのは。

共闘破棄して、齋藤擁立して共産特攻したほうが良いんじゃないか

一能篠田昭(現職)は民主党系だし。

飯野小柳西村智奈美支援したら、横浜市長選のとき山尾志桜里のようにつるし上げればよい。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

森友学園に関する近畿財務局開示資料を読んで

基礎資料

財務省国会に提出した交渉記録のPDF(毎日新聞より)

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

会計検査院学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

財務省:「新成長戦略」における国有財産有効活用

https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm

財務省普通財産貸付事務処理要領

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf

例の900ページ以上の資料を私も読んだ。

以下メモ

・当たり前だけど、会計検査院報告書とおおむね一致していた

・「定借からの売却」スキーム自体は内部で問題視されていない

会計検査院報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約財務省普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるもの財務局長へ申請上げれば可能スキームであった。

昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。

もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体豊中市)が買った(平成22年3月もの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ平成24年8月)。近畿財務局ホームページ要望受付をし(平成25年6月)、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。

ターニングポイント最初軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼

平成27年4月最初軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。

ターニングポイント:一人の不動産鑑定士にの評価依頼

公有地不動産鑑定価格ベースにすることになっているのでそれ自体問題ではないが、近畿財務局担当者は一人の不動産鑑定士しか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長から突っ込み有効打を打てていない。この局面では籠池理事長情報公開で得た資料も上手く使われている。

ターニングポイント工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京

それまで近畿財務局担当者工事施工業者ゴミ撤去見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事設計業者ゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月担当者が気付く。

前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。

直後、「工事業者設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。

ターニングポイント損害賠償請求ダメ押し

平成28年3月末近くに、籠池理事長弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。

・出てきた政治家等の名前

鴻池祥肇北川イッセイ平沼赳夫鳩山邦夫柳本卓治総理夫人付(安倍昭恵)、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局説明に納得して引っ込んでいる。

・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り

近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。

財務省は何を隠したかったのか

交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。

担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効反論が出来ていない。それまでは10億円前後価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。

ミスにより損害賠償請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。

詳しい方から突っ込み説明があるとうれしいです。

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