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はてなキーワード: 国家公務員とは
警察や防衛省に入った一般職国家公務員が「え？新人研修のために警察学校（軍学校）で３ヶ月警官（自衛官）と一緒に共同生活を！？ムリムリムリ！！事務所で座学のオンライン研修とかじゃ駄目なんですか！？？？」とか言ってたらどう思うよ？
流石にそれは自分の適性を考えずに職場選んだお前が悪いだけじゃねーかってならないか？？
俺だったらなるね。
いやマジでさ、製造業に関わるのに機械油・食品油にまみれる覚悟がないような人ってちょっと異常だと思うんだよね。
たとえばこれがIT系の事務職募集だったらやったとしてもデータセンター研修のために北海道で一週間ぐらいが良いところだと思うわけよ。
氷河期の爪痕とでも言うのかな、「とにかくどこでもいいから給料が悪くない会社に入っちまえば良いんだよ！」みたいなノリで就活してる学生さんが多すぎるんじゃないか？
今はもう転職しまくる時代と言ってもさ、最初からジョブホップ前提で動いても人生がグチャグチャになるだけだって。
転職上手く行ってる人はどの職場も条件さえあえば３０年ぐらい働くつもりで入って、その上で自分と会社の折り合いを考えた結果他の会社に移ってるからさ。
定年退職した国家公務員の５人に１人は家計赤字で生活苦 人事院まとめ - 社会 : 日刊スポーツ
この記事によると国家公務員の5人に一人が家計が赤字だそうだ。
へーっていう感じですね。むしろ5人に4人は黒字というのはさすが国家公務員恵まれてるなあという感じです。
今は例えば晩婚で子供がまだ学校にいいってる。しかも私大でお金かかるなどといったらそれだけで赤字でしょう。
あと晩婚化で家を建てるのも遅いとローンもたくさん払ってるかもしれません。
また、3人にひとりは離婚するので養育費などを払い続けているひともいるかもです。
そういったことをのりこえて5人に4人は家計黒字。これは一般人に比べて恵まれているのではないでしょうか。
と思うのですがどうやら日刊スポーツの記者はそれは意外と思っているようです。
または人事院はこういった情報を流すことで再任用国家公務員の給与をあげようという作戦かもしれません。
ひどいものです。
・国家公務員の転勤だけでも１年辺り１５万人ほど
・これは３月に県またぎで移動する人間の30%に相当する。
・公務員共は自分達が前例踏襲すること以外なにも考えてないので３月末転出→４月１日転入を意地でも維持しようとする
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公務員が４月１日異動するのを「民間の状況を省みない横暴な振る舞い。公序良俗に反する。公僕として恥ずかしい。社会運営の敵。独善的。何も考えずに同じことを繰り返すだけで頭が悪い。自分のやったことの結果がどうなるか想像力がない。身勝手で自己中心的」といった理由を持って辞めさせれば、引っ越し難民問題がだいぶマシになる。
Q.１５万はどこから？
A.国家公務員の一般職の人数がおよそ５８万人。ただし自衛隊の下っ端は全国転勤ないらしい（ソースN=2（俺の知り合い））ので、２０万人ぐらい引いて約４０万人。この４０万人が２・３年で転勤するっぽいけど、子供や介護を理由にバタバタすると県内でグルグル回れるとの話もあるのを加味して、大体１５万人が異動していると推定した。
Q.１５万が３０％はどこから？
住民基本台帳の統計を見た。日本人全体で見たとき、３月に件またぎで移動する人間の数はおよそ５０万人。
Q.４月異動辞めたらそんなに改善する？
する。住民基本台帳の情報になるけど、３月が５０万人に対して、４月の異動者が３７万人、それ以外の月は１５～２０万人になってる。３月４月だけが本当に異常な跳ね上がり方をしてる。公務員が６月異動にするだけでこのピークが一気に解消される。ピークさえ解消されればどうにかなるのは、何らかのオペレーション処理をやったことがある人間なら嫌でも知ってるはず。４月と比較しても１０万人以上増える異質なピークが、公務員が４月１日異動を一斉に諦めたら一発で解決するんだよ。こんなの公務員の人事や旅費の担当者の９９％はとっくの昔に気づいてるのに、「まあでも慣習がそうなってるから～～～つーか新人が４月に入ってくるからそのタイミングで一気にやりたいじゃんやっぱ～～～～」で放置してるんだよ。マジでカスすぎるでしょ。それとも公務員って自分等で統計とか集めさせておいてそれを自分等で活用したりは出来ないのかな？馬鹿のあつまり？それともクズの集まり？カスの集まり？はマジ税金泥棒過ぎるよ。マジでなんとかしろ。俺の引っ越し代なんでこんなに高いんだよって引越し業者に聞いたら「だってこの時期は公務員も転勤しまくるからですねー」と言われて調べてみたら想像以上にカスでひっくり返ったわ。ほんまカスすぎるだろこの国の公僕様々共は
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃
https://smart-flash.jp/sociopolitics/272443/1/1/
身分証として使うことにされたから社員証ケースに入れてるし、社外では仕事用の鞄に突っ込んでる。
https://sp-jp.fujifilm.com/id_ic/mynumber/
社員証部分のマスキングカード失くして怒られたら嫌なので、保険証として使うならいちいち週末はマイナカードだけ抜き出して財布に移さなきゃならないのが面倒。社員証として使わなくていいなら保険証として使ってもよかったんだが。
目先の利用率を引き上げたくて公務員の身分証にしたのが裏目に出てると思う。社員証にプライベートな機能山盛りにしたい奴なんてそんなにいないだろう。
あと、北海道における地方公務員のうち、一般行政部門に限って言うと1/3弱が北海道庁職員だけど、
北海道庁は上級じゃない職員もみんな転居必須の全道転勤をさせられる転勤族なんだよね
(教育部局や警察も転勤はあるけど、小中学校教員だと転勤の範囲が狭かったり、警察は転勤の範囲が他府県と比べて広いけど事情は大して変わらなかったりするから割愛)
ふつう地方公務員って転居がなくてずっと地元で働き続けられるから女性が働きやすいわけだけど、北海道庁は転勤があって国家公務員より給料が低くて勤務先は田舎が多いわけ
いまどき男性だって転勤は嫌がるけど、とりわけ女性からは人気がないわけ
九州の県職員には一般的に転勤はないんじゃないかな？(せいぜい長崎の離島勤務？)
他にも、北海道は平成の大合併を経ても179の市町村があって、うち8割が町村(九州だと町村は半分以下みたいだね)
ど田舎だと大卒者でも勤められるような比較的まともな勤め先が役場しかないとかざらにあるわけ
そうすると、一家庭から一人しか役場では雇わない慣習を持つ役場があって、職場結婚してどっちかが辞めさせられるときに女性が辞めさせられることが多いんだわ
クソだと思うし最近も続いているのかはわからないけど、少なくとも昭和にはあったし平成にも消えていなかった慣習だと思う
多分、採用においては女性の方が合格率は高いんじゃないかな……
大学進学率は、札幌近郊以外だと通わせる価値のある大学が実家から通える距離にない市町村の方が多いから、金銭的余裕がない家庭ではオートロックの住居とかでよりコストのかかる娘の進学より低コストの息子の進学を優先するっていう田舎共通の課題だよね
北海道内の国立の総合大学って北海道大学しかなくて、他は単科大学でまともな私大はない
そうすると、特に文系で進学したい子は上京するか京都大阪にでなきゃいけない
九州は国立の総合大学が8つも、その上各県にあるんだよね？状況がだいぶ違うよね……
だから、北海道は九州と違って特に男尊女卑的な文化がある土地ということはないけど、
ほとんどが田舎で構成されているから田舎共通の課題と北海道庁職員の存在から順位が低くなっていると思う
私は国家公務員の選択的シングルマザーだ。最近、首都圏に念願のマイホームを手に入れた。
新居に子供と二人暮らし。これこそが、私の待ち望んでいた未来だった。私が選択的シングルになることを決意したのは17歳の時だ。きっかけは父親の母親に対するモラハラと、小学生の頃の担任から受けたセクハラ。
男というものに拒否感を持ち、中高大と女子校を貫いて生きてきた。
女が1人で子供を養って生きていくためには、安定した職業につき、なおかつ福利厚生も大切だ。となれば自ずと進路は確定した。公務員か大企業である。大企業に入るほどの柔軟性は持ち合わせていないため、学力で下駄を履ける公務員に絞り、合格。数年間はぼろ官舎で金を貯めながら馬車馬のように働いた。大変ではあったが、子供と暮らすためならなんともなかった。
今は子どもの中学受験に寄り添いつつ、新居で穏やかに暮らしている。因みに出生の経緯は伝えてある。今のところは混乱はない。
子供は私と違い今のところ男性不信ではなく、学校も共学を志望している。おしゃれも大好きで、テストのご褒美は必ず洋服だ。とても良いと思う。娘の人生は娘の人生としてこれからも応援していきたい。
ご苦労様。
自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから
増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。
一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。
集団移転をすべきなのか、
なんとかならないのだろうか。
本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。
その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、
その前提で、いざというときに自動的に決まったことを運用できるよう、ありとあらゆる判断基準を決めておくことが本当は計画で一番大切だった。
いざというときの現場の判断にかける負担を少しでも減らすのが計画というものの本質だから。
まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。
事前にこんなことがわかっていれば、何をやったかを考えると、、
例えば、保健師や介護士の派遣とか、そのテーマで考えてみても、
孤立した地域に踏み止まっている老健施設や老人福祉施設に一人や二人派遣してもほとんど力にならず、意味ないってわかる。チームを派遣する余裕もない。
支援によってベーシックニーズを満たすという優先目標が達成できるかどうかを先に考えるべき。
神戸の行政の方々が、能登の現実をみて、都市型の集中管理型が通用しないといって、くじけてしまった、というのはわかるんだけど、
でもだからといって「送る」「派遣」型の支援は無理ありすぎじゃないか？
やっぱり山古志式の全村民避難や三宅島全島民避難のやり方が安全だし、時間や人のリソースをきちんと生かせる。
一般ボラの立場からみても、支援したい人が陸の孤島と化している能登の奥のほうにいけない、という状況を打開するには、支援されるべき人を連れてくるほうがまし。
地域コミュニティごと、施設ごと、まるごとその単位で連れてくる、ということを最初から地域防災計画に予定しておいて、
平素から地域住民とコミュニケーションをとっておく、ということになるんだろう。
ただ、かつての山古志式のリーダーシップは、平成の大合併前の小さな自治体で首長が地域住民と顔の見える関係を築いていたからできた、ということも改めて思う。
だからこそ国は市という今となっては大きくなりすぎた行政単位でなく、地区防災計画という形での防災も平行して進めてきたところだったが、北陸では果たしてどうだったか。
＊被災者に寄り添う支援であるべきだ、という意見がトラバであった。ただ、その支援によってベーシックヒューマンニーズが満たされないなら、そうあるべきだという理想にうっとりしたいだけの単なる自己満足じゃないかい？
→嫌味な言い方だったかもしれないが、そうも言いたくなる。
https://anond.hatelabo.jp/20240121103729
eternal_reflection なんと言うか国家公務員的な意見だなぁって。計画に集団避難を記載して平時にコンセンサスを得るってのもかなり理想論だと思う。結局そこで集落と調整する事をやらない人の意見だよね。人間相手だから難しいんだよ…
というブコメもあった。そうだね。頭でっかちだとは思ってるよ。
高齢者の2次避難は実際のところ、実は解決のしやすいタスクの部類。もっと難しいのは生計をもつ世代。生活者。地域の人間関係が社会的にも経済的にもより強い世代。
高齢者は生計の切断を無視してでも対処しうるけれども、働く世代はそうはいかない。例えば、地元の取引先があるのに、それを差し置いて自分だけ避難できない、といって車中避難を続ける被災者の言葉を紹介するニュースを目にしたとする。イメージとしては漁港の箱詰工場のひとだとか、除雪作業員でもなんでもいいんだけど、自分が逃げたら他の関係する取引先に影響を及ぼしたり、地域の状況がより悪化したりするひとってたくさんいるよね。
教員の労働監督は労働基準監督署の代わりに人事院や教育委員会（使用者）が行う。
つまり使用者が教員の労働基準が順守されてるか監督することとなり、第三者視点がまったく無い。
なので給特法は教員多忙化の促進剤でしかなく、仮に給特法が無くても彼らが「教員の残業は自主的な物」と言えば、その通りになる。
では仮に労働基準監督署が教員の労働基準が順守されてるかを監督すれば、教員の多忙化および教員不足は解消するのか？
答えは否だ。
労働基準監督官は国家公務員であり、労働基準監督署は国家機関の１つである。
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
