「生活支援」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 生活支援とは

2020-10-21

まずはプリペイドスマホを確保 anond:20201021064042

Libero3 とかが良いかな。これで連絡が取れなくなるとかなくなる

 

[ケータイ Watch]ソフトバンクプリペイド向けスマートフォン「Libero 3」を9月18日発売 

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1277099.html

 

次に自己破産だけどたかだが20万でなぁという気もしないでもない

『なにで出来た借金なのか?』と『何故、飲食接客ダメなのか?』は気になる

すべての職業には適正があり、誰でも飲食接客が出来るとは思わないけど、

採用はされ易い(人を選んでいる余裕がない)をいう側面は事実としてあると思う

 

おすすめされた職ならどれでも一応真摯チャレンジするよなら、

プリペイドスマホGetした後に社会福祉事務所へ足を運んでは?

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

2020-09-05

anond:20200905174419

コロナ対策の緊急小口資金と、生活支援資金を借りたら?

転職活動最中コロナがきて、こいつを使って再就職までしのいだぞ。9月1日から勤務してる。

2020-08-30

anond:20200830125347

何度同じ投稿するんだよ

必要なら生活保護申請を出しなさいわかったね?

[日弁]あなたも使える生活保護

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


働けそう、働く意志がある場合はこっち ↓

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

2020-08-10

anond:20200810105951

支援NPOの1つ目、「精神障がい者グループホーム」 以前投稿した一例

自立支援ホーム精神障害者グループホームピュアルトとは?

法人名運営する、精神障がい者グループホームです。

ソーシャルワーカー、そして社会保険労務士としても10年以上経験を積んだ、専門の心理相談員が常駐しています。 お一人お一人に合った生活スタイルを送っていただくために、 企業への就労支援をはじめ、趣味や好きなことから始める在宅ワークなど、自由な働き方を支援しており、 仕事だけでなく日々の暮らしのご相談も大歓迎です。 一言で"自立"と言っても様々な形があると思います。そんな皆さんお一人お一人の"自分らしい生き方"を 身近で支えるホームでありたいと思っています


○特徴1.自室で自分だけの暮らしと安らぎを

自立支援ホーム ピュアルトは、県内でも少ない完全ワンルームタイプホームです。集団生活には自分は自信が無い、自分一人の時間が欲しい、誰かの目があると眠れない、などの不安を解消し、自分一人の時間を確保し、一人暮らしに限りなく近い環境提供します。


○特徴2 .新築の綺麗なホームです

2018年4月開所の新築ホームです。お部屋は洋室で、お風呂トイレセパレイト(別)、オール電化IHキッチンや浴室乾燥機を備えている他、モニターインターフォンなど嬉しい設備が備わっています


○特徴3.生活家電付き!

収納冷蔵庫洗濯機など完備しているので、身ひとつで入居できます


○特徴4.保証人不要

身一つで入居できます。入居にあたって保証人不要です。


○特徴5.初めての一人暮らしをしっかりサポート

専門ソーシャルワーカーが常駐しております食事提供(希望者のみ)や服薬管理生活面での指導など、個々の状況に応じてご要望にお応えする事ができますので、生活リズムが整い、 自分らしい生き方、安定就労に繋がってきます生活のこと、自分との向き合い方、お仕事ことなど、何でも相談してくださいね


https://www.tanoshii.house/


ただ、生活支援系で一般的懸念される要素としては、


2020-07-19

anond:20200719172452

過去投稿した気がするが見つからなかったわ

精神障がい者グループホーム」で検索するといいぞ

一例を拾ってきたわ

自立支援ホーム精神障害者グループホームピュアルトとは?

法人名運営する、精神障がい者グループホームです。

ソーシャルワーカー、そして社会保険労務士としても10年以上経験を積んだ、専門の心理相談員が常駐しています。 お一人お一人に合った生活スタイルを送っていただくために、 企業への就労支援をはじめ、趣味や好きなことから始める在宅ワークなど、自由な働き方を支援しており、 仕事だけでなく日々の暮らしのご相談も大歓迎です。 一言で"自立"と言っても様々な形があると思います。そんな皆さんお一人お一人の"自分らしい生き方"を 身近で支えるホームでありたいと思っています


○特徴1.自室で自分だけの暮らしと安らぎを

自立支援ホーム ピュアルトは、県内でも少ない完全ワンルームタイプホームです。集団生活には自分は自信が無い、自分一人の時間が欲しい、誰かの目があると眠れない、などの不安を解消し、自分一人の時間を確保し、一人暮らしに限りなく近い環境提供します。


○特徴2 .新築の綺麗なホームです

2018年4月開所の新築ホームです。お部屋は洋室で、お風呂トイレセパレイト(別)、オール電化IHキッチンや浴室乾燥機を備えている他、モニターインターフォンなど嬉しい設備が備わっています


○特徴3.生活家電付き!

収納冷蔵庫洗濯機など完備しているので、身ひとつで入居できます


○特徴4.保証人不要

身一つで入居できます。入居にあたって保証人不要です。


○特徴5.初めての一人暮らしをしっかりサポート

専門ソーシャルワーカーが常駐しております食事提供(希望者のみ)や服薬管理生活面での指導など、個々の状況に応じてご要望にお応えする事ができますので、生活リズムが整い、 自分らしい生き方、安定就労に繋がってきます生活のこと、自分との向き合い方、お仕事ことなど、何でも相談してくださいね


https://www.tanoshii.house/


ただ、生活支援系で一般的懸念される要素としては、


2020-07-17

anond:20200717001211

このやりとり100回目なんやが?

[日弁]あなたも使える生活保護

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


働けそう、働く意志がある場合はこっち ↓

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

2020-07-13

anond:20200712161135

なんやっけ、

生活支援として支給?(←嫌な制度動物本位の人間からすれば)された介添犬?を虐めぬくのだが、本人は身寄りのない身上的にも肉体的にもたいへん不幸な生活をしていて、また、支援者には腰も低く感謝を忘れないのだが、犬が身体を壊すたびに支給せざるを得ない状況の生活をおくっている独身クソジジイの話を思い出したで。

2020-06-30

anond:20200630012718

何度同じ投稿するんだよ

必要なら生活保護申請を出しなさいわかったね?

[日弁]あなたも使える生活保護

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


働けそう、働く意志がある場合はこっち ↓

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

2020-06-27

anond:20200524233706

この時書いたブコメに准じて、都知事選候補者公約確認中。

確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者公式ページ公約から、「障」「発達」などのキーワード検索

いずれも、6/27(土)19:00現在

なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。

公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が(少なくともホームページ上では)詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・

ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページ判断するのはフェアじゃないかもしれない。

小池百合子

公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。

とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。

https://www.yuriko.or.jp/policy

※該当すると思われる項目のみ抜粋

障がい者を含めたeスポーツ振興

障がい者スポーツ支援強化・メジャー

児童発達支援センターの整備推進

・重度心身障がい児への支援強化

・「感染症バリアフリー」の検討マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク接触必須障がい者への感染防止策・多様な申請手法情報発信最適化(手話字幕の追加、音声認識アプリ活用)など

デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会東京開催を推進

山本太郎

8つの公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

かつて米国教育特殊教育リハビリテーションサービス局次長クリントン政権)を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者政策決定過程重要位置を占めることが重要です」(『季刊福祉労働』81 1998年12月25日号)との言葉を残しています

障がい者は、日頃の生活差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者差別をなくすためこのような窓口の充実を行います

また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています

このような問題を解消するためにも障がい者関係する部署には必ず障がい者責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。

障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している!ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。

また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体連携してはかります

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

宇都宮 健児

※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやす希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。

※ただし、障害者福祉はそのページ内でさら12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする(とはいえ公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない)

※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。

http://utsunomiyakenji.com/policy/important01

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制民間学童保育も含めて強化します。

知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者地域生活できるようにサポート体制を作ります

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京しま

障がいのある人の権利を確保する東京をつくります

日本政府批准をした国連障害者権利条約を実質的ものとするため、平成30年に施行された「東京障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります

東京都の障がいのある人にかかわる政策策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルールします。

住宅相談介護支援医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります

市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者地域での自立生活社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村財政援助を行います

障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京しま

出前福祉制度を導入する~江東区兄弟餓死事件のような悲惨事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。

老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています高齢家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。

障がいのある人が住むことができるバリアフリー都営住宅建設検討します。

視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーまちづくりをすすめます

身近な地域相談できる場と、その人にあった療育教育保障しま

ADHDLD自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域相談できる専門機関を増やします。

障がいのある子どもたちが地域普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます

障がいのある人の医療無償化を実現します。

憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自所得保障を拡充しま

多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金基準引き下げによって、さら貧困なくらしや家族への依存が強められています生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます

東京独自所得保障施策検討実施します。

障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。

災害を想定し障がい者安心して避難生活を送れるような体制をつくります

避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。

医療介護保障視覚障がい者聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います

制度の谷間のない障がい者施策実施しま

東京都は独自に、病名や障害種別障害者手帳の有無で福祉サービス対象判断せず、「その他の心身の機能障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

http://utsunomiyakenji.com/policy/important04

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がいのある子どもたちの教育を受ける権利保障します。

障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます

学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

小野 泰輔

4つ立てた主要項目?の4番目「4.誰もが安心安全で心やすかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。

https://ono-taisuke.info/policy/

手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。

●まだ多くの保育所対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者基礎自治体さらなる財政支援を行います

医療ケア必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-06-07

10万円給付金っていつから経済対策になったの?

本来経済的に困窮してる人たちに30万円渡るはずだったけど、スピーディーに渡す為に一律10万円給付推し

その点については過去ブクマかのぼってみても、そういう評価で間違いないし、否定する人もいないよね

けど、今バズってるブクマみたら下記の内容がトップブコメ

景気回復のためなんだから真っ当な使い道なのにこの言われよう」

いつから景気対策になった?(笑)

景気回復の為の対策なら、外資商品じゃなくて内需それも大ダメージ受けた地元対象に使うべきだろ

そもそも景気回復の為じゃなく、弱者への生活支援って解釈はどこにいった?

じゃないと、10万円を景気対策もうやったよねってされて、今後本当にV字回復目指さなきゃなのに支援削られるだろ

うすうす気づいてたんだけど、お前らマジで頭悪いだろ?

そりゃ自民党みたいな政党選挙で勝つの良く分かるわ

対抗しなきゃいけない側についてる市民馬鹿なんだもん

その一点で自民が生きながらえてる

マジで消えてくれお前ら

邪魔

2020-05-19

anond:20200519172506

感染症対策専門家だけどそもそも政府の水際対策の不備が感染拡大を招いたわけだし、高々10万円ぽっちで生活支援した気になってるのがそもそもの間違い

最低でも月10万の継続的支援必要だと思う

2020-05-12

anond:20200512114336

「嫌って関わらない」???

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/radsum.com/archives/14277

大竹まこと:たとえばどんな行動を期待されてますか?

藤田孝典:たとえば、私達も支援してますけども、10代、20代で、貧困が故に生活困窮している方とか、女性支援をしている方とか、あとは夜の仕事をしている方の生活支援だとか、セカンドキャリアっていう転職支援をしている団体もたくさんありますので。

大竹まこと:うん。

藤田孝典:できればそういった方の声を聞いたり、活動に参加してもらったり、寄付してもらったり、様々、できることを検討いただきたいなぁというふうに思いますね。

2020-05-02

フェミさんは岡村氏の件で完全に自滅したよね

岡村隆史失言フェミニズム村の空気について考えてみた

https://www.news-postseven.com/archives/20200502_1559822.html

題名にも書いた通り、フェミさん達はこの件で完全にそれこそ昨今で言われる所のネットいじめ様相やらかし完全にこの件においても自身の印象を悪化させると言う自滅をやらかしたなと見ていて思った(小並感

そもそも当事者達は生活がかかっていてそれ所じゃないし、元々フェミさん達は風俗やら攻撃していたにも関わらず、この件に関して絡んできたと言う厚かましさも発揮したからね。

そして案の定生活支援等の方に弊害が出る様な邪魔になる事態すら引き起こしかけたりしたわけで。

今回の件に関してもだけど、相も変わらずフェミニストと呼ばれる人達はただ騒げれば良いだけで他所や利用したものについてはどうでも良いと言う事が今回の件でも良く判った。

何かフェミさんが言っているみたいだけど、これに関しても「新廃止主義」という考え方と言いながらも結局は

>買う側(とくに男性)や場所等を提供する者らを犯罪化する

とか言い出している時点で、やはり潜在的意識レベルでこの人達こそ男性嫌悪主義者や男性差別主義者であり、問題の根幹自体を良く判っていないのだなと読んでいて思った。

読んでいてそれこそフェミニストがセックスワーカーを理解する事も永遠にないだろうと思う。

風土経済人種立場など色々な要素が絡み合っているのに短絡的な結論にもって行く所が以下にもジェンダーな方らしいなと思う。

しかしこの人達いちいち海外ガー的なグローバルっぽい事を言って考えを押し付けるのが好きだよね。

昨今ではこの手の世界標準的な考えこそが嫌われ始めだしているのにそれすら理解していないのは相変わらずこの人達らしいなと思ったりもするけどな。

何にしてもコロナ禍があった事もあって、今後良くも悪くも世界は急速にローカル化が進んでいく事でしょう。

フェミさんに関してはスペインデモの一件もあり、コロナ禍を変に自身思想悪用しようとして更に自滅している印象しかない。

2020-04-21

10万円ってマジで不要不急のばら撒きだと思うんだけど

ブクマカ増田も絶賛しててキモい

批判している奴らも「少ないだろ!」「遅いだろ!」って感じでバカ丸出し

そもそも目的支持率対策丸出しなわけだけど、10万ばら撒いたってCOVID-19は消えないから景気悪化は止まらないし、生活困窮者10万貰ったところで大して状況は改善しないし、安定企業正社員在宅ワーカーは「Switch品薄だね、貯金しとこうね、それにしても景気悪いねコロナまらいね」で終わりだから、結局支持率は上がらない。

生活支援企業支援としては一人あたりが少なすぎるし、景気対策だとしたら不要不急でしかない。

12兆円もかけて。何の意味もない。

一ヶ月もすれば梅雨が全部きれいに洗い流してくれるって、本気で信じてるんだろうなこれ考えたやつは。

別に麻生の肩を持つわけじゃないけど、安倍政権はかなりおかしいと思うけど、野党公明党も発想が貧困、非知的非科学的だよ。

あと自分のことを書くと、俺は今のところは大企業正社員在宅ワーカーで、もちろん10万円は貰って、多分子供の行ってる保育園(今後経営難懸念アリ)に寄付すると思う。

2020-04-17

anond:20200417162155

生活支援や衛生対策のはずが消費喚起策としか思ってないところが麻生のアホなところだよな

2020-04-15

【続報】緊急生活支援給付金10万円支給決定!

給付、および徴税費用削減のため各自自分銀行口座から10万円引き出してください

2020-04-13

休業補償くれって騒いでるやつ

まともに税金払ってないから、経済対策給付金とか生活支援臨時給付金申請出来ないんじゃないかと思ってる。

2020-04-08

anond:20200408094358

世界中コロナ治療費生活支援を国がしてるのに何がBIなのか

しろ高税高福祉国家への移行が進むのでは?

2020-04-03

Yahoo! JAPAN広告独自コロナ所得減、世帯あたり現金20万円給付自己申告制で政府調整 4/3(金) 9:24配信 読売新聞オンライン  政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。  現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者所得が急減した世帯を中心に家計支援する狙いがある。政府与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。  安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者生活に困難をきたす恐れのある方々に必要支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。  現金給付与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付首相提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位給付することが妥当だと判断した。  給付額の設定では、米国大人に最大1200ドル(約13万円)を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。  給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の2009年に実施した定額給付金でも行われ、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税給付された。  政府は、与党と調整して制度設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。  現金給付自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。  ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。      ◇  検討中の現金給付ポイント ▽1世帯に20万円を非課税給付所得が急減した世帯などが対象給付を望む人が申請する自己申告制

住民票はなしにしてくれよ。

住まいないんだから雇い止めで。

個人にせいよ‼️

親んとこに住民票あって

住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️

で。派遣雇い止め場合

派遣先との契約は切れるが、

派遣元との雇用関係は残る。

しかし、紹介はしない。

クビはきられてるのに(仕事がないのに)

きらない。

自分から言うと自己都合退職

されかねない。

3カ月待たされる。

あるいは補正申請して時間がかかる。

会社都合でも一カ月かかる。

なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと

失業保険は一週間で、出ますよ!」と嘘をつく。

さないようにする。


で。

この自己申告は、いつ振り込まれるんだ?

何ヶ月後か??

不正

そんな微々たるもののために大勢不利益になること考えるな。

なら

マスク2枚の方がかなり無駄

ボケナス‼️

2020-04-02

anond:20200401232907

一時的に支払いを待ってもらえるものは、待ってもらうように交渉する。

行政立法もそれを支援する。

請求する側は企業だったり資産家だったりするのだから耐えてもらうしかない。支援はするけど。

生活支援としての現金給付最後の手段

マクロ需要創出のための商品券と一緒にしてはいけない。

2020-03-23

[] 無料低額診療生活保護生活困窮者自立支援制度活用しなさい 

無料低額診療 地域名 で検索するのだ

無料低額診療事業とは?

 社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が経済的理由によって必要医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。


対象者

 低所得者要保護者ホームレスDV被害者、人身取引被害者等の生計困難者

医療保険加入の有無、国籍は問いません)

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/seikatsu/hogo/mutei.html


無料低額診療』を利用する際に併せて地元役所生活保護相談するやで

[日弁]あなたも使える生活保護

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


働けそう、働く意志がある場合はこっち ↓

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。/content/000584346.pdf

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

わかりましたか

anond:20200323171959

anond:20200324150233

anond:20200330224238

anond:20200401234014

2020-03-04

貰えることを知らない人が多いanond:20200304195434

機能的非識字

そもそも困窮者に向けての支援あるんやが

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

住居確保給付金支給

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います

一定資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

一時生活支援事業

住居のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。/content/000584346.pdf

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計管理できるように、状況に応じた支援計画作成相談支援関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生支援します。

一定資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間就労」)もあります

就労準備支援事業

就労への第一歩。

社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援就労機会の提供を行います

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん