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はてなキーワード: 状況証拠とは
https://anond.hatelabo.jp/20200428203945
件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。
今回のケースは「緊急随契」（予決令第百二条の四）による調達と伝えられているので、
「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定（予決令第七十二条）は適用されない。
従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか？」
という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。（実際稀だが前例もある）
行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」
と言って省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。
もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる／当然張られてる、とみるべき。
この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか／政治介入があったかどうか」
という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、
事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。
「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、
つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。
突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか？」という点の方がまだしも隙のある話で、
既に実務家からはそういう指摘もある。
https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/
但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。
例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、
そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。
そもそも検査院指摘不当事項は（本来あってはならない話ではあるのだが）現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、
意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…）からだ。
（↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか？）
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html
結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、
ということになるわけではあるが。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識＋本件に関する詳細な情報が必要で、
少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。
ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても
自分や周りに味覚や嗅覚障害が生じて、状況証拠的に怪しい状態であれば検査までこぎつけられるって証明されたわけだな
そうじゃなかったら「藤浪は検査できてたのになんで自分はできないの！？」って質問に保健所は答えられるんだろうか
こんなの絶対に許すなよ
医療従事者とかならともかく、上級国民が検査できる状態であれば同じ条件で下級国民も検査できるべきだし、下級国民が検査できない状態であれば検査すべきではないだろ
「闇雲に検査すべきではない」という言い分もわかるが、「上級国民にはルールを捻じ曲げて軽症でも検査します」っていう今の体制だと下級国民が上級国民のためにベッドを明け渡してるようなもんじゃん
https://www.bpo.gr.jp/?p=10269&meta_key=2019
https://togetter.com/li/1474991
まーた都合の良い性的搾取等と言いあの手のフェミニストか女性団体が因縁をつけた模様。
フェミニストはこんな非生産的行為ばかりしているから嫌われる。
しかしここまでクレームや難癖付ける行動ばかりだと経済的文化的な意味からもフェミニスト自体を排除すべきだとも思えてくるね。
こいつらが存在しているだけでもはや経済活動や文化活動そのものにも打撃を与え続けているのは事実。
これによってMXやサンテレビを中止に追い込んだ奴等もこいつ等だと言うのはある程度確定したよね。
何せBPOがまたこいつらに配慮したのだからそれ自体が状況証拠と化している。
しかしBPOも一度は問題ないと言ったにも関わらず、こいつらにすぐに配慮する所をみてもそりゃ左翼だの言われても仕方ないと思うね。
異種族レビュアーズに関しては以下にアレだとしても地上波版は十分配慮しているでしょうに。
そもそも子供が見る云々は前回放送時間が放送時間で子供は見ないと言う結論が出ていたはずだぞｗ
更に言えばこの人達漫画アニメにはすぐ性的搾取だの言い出すし、実際の女性のポスターや職業にも同じ様な事を言い出し潰しにかかるから、この人達の女性の権利と言うのはどういう性質のものか本当に良く判るよ、呆れるね。
今やフェミニストは世間も赤十字やJAの一件もあり、ただの難癖をつけ場合によっては実害を与えてくる様な反社集団と言う認識を持ちつつあるのに懲りずにこの様な行動ばかりするんじゃ世間から毛嫌いされるのも当たり前だよね。
フェミニストはこう言うのをみても生産的ではないし、要はクレームばかりつけている人種だから世間的にもいい加減うんざりされておかしな連中と言う認識を持たれ出しているのは事実でしょ。
フェミニストの行動自体本質的にネガティブな代物そのものでこうした他者の嫌がらせばかりするから、建設的でもないし生産的でもないから世間からも嫌われる結果を招いたんだ。
以下に女性の権利以外にも子供の権利やある意味無敵のツールだった児童ポルノと言う単語を振り回しても余りに独善的に規制ばかり推し進めたから、それを世間から見透かされ、今やフェミニスト当人達こそが社会的に問題がある集団と見透かされるのは当然。
また山田太郎議員や漫画家が著作権でダウンロード違法化拡大とか言う世間の人々に喧嘩を売る様な行動と言う明らかな自滅をしてもフェミがこの様なお気持ち規制を振り回すのだから、そりゃ今も愚かな事にフェミニストに加担し続けるリベラルに対してオタク票や規制反対票が入る訳ないのも必然だよねｗ
まぁ、伊藤さんの事件について言えば、伊藤さんの方が正しいんだろうけどさ。
事件の経過としては、薬盛られて意識失ってる間にホテルに連れ込まれて強姦されて、目を覚ましたあとダッシュで逃げてきて、医者に駆け込み…ってことでいいんだよね？
こういうケース、犯罪立証するの難しくない？
男性側としては、合意の上でホテルでセックスした後に、万一、相手の女性に嘘の証言された場合と、区別できるのかが気になる。
結局、今回は、歩ける距離なのにレストランからホテルまで一緒にタクシーに乗ったこと、タクシー内で女性は伊藤さんが昏睡状態だったこと、タクシー内で嘔吐した事が、レストランで薬を盛った状況証拠として揃っていた事が大きい…と思っていいのかね？
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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『生理ちゃん』の作者である小山健氏は、女性への性加害をギャグマンガにしたり、それどころか「時効」と題して「【侵入した女子トイレ】で【使用済みの生理用ナプキン】を手に取る」過去の行為をマンガで自ら明らかにしたりしていた。
https://twitter.com/Haruka_5748/status/1198263872802541568
https://twitter.com/tachimimi_makio/status/1197920591384154112
https://togetter.com/li/1434909
女店員の月経をバッジにて明示するというこの大胆な試みには賛否両論あり、概観する限りでは「便利でいい」と支持される一方で、「セクハラ」や「変態へのご褒美」との批判が根強く多数派を占めている（特にTwitterでは）。
「生理バッジ」は、漫画作品『生理ちゃん』とのコラボ企画で、オモコロに掲載された「ツキイチ！生理ちゃん」の第19話に初登場。ネット上の各所で話題になった。
https://omocoro.jp/kiji/199147/
作中では、「生理バッジ」に否定的な人たちはあたかも保守的であるかのように描かれていて、女性が社会の中で前進するには「生理バッジ」が重要なんですと言わんばかりだ。
年配の女性を否定派、西洋人を賛成派、との描き分けをするあたりがいかにも恣意的で、作者の意図があからさまに反映されている。
しかし生理バッジは、果たして本当に「女性のため」になりうるのだろうか。
実際には、「生理バッジ」で女店員が下半身の個人情報を公共に明け渡すことで、女性の身体への社会管理や消費を強化しているにすぎないのではないか。
上半身裸になる欧米のフェミニストと同様、文脈が共有されないために、かえって女性の物象化を促しているだけなのではないか。
本当に必要なのは、バッジなどではなく、月経困難症などへの社会からの理解なのではないか？
さて。この第19話が閲覧できるウェブページには、「今回の「生理ちゃん」は株式会社大丸松坂屋百貨店への取材をもとにしたフィクションです。」との注意書きがあり、こうして、案の定大丸梅田店にて「生理バッジ」が現実のものとなったのだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00030892-forbes-soci
記事を読む限り、大丸の立場は、作中に描かれた百貨店（の女店員であるヒロイン）と同じく「生理バッジ」には肯定的で、先進的な取り組みとして前向きのようである。
保守的でなくともその過激さを指摘する声は少なくなく、男女問わず、女店員の「セクハラ」被害では、との意見が中心だ。
そしてTwitterでは女性の意見の方が目立つ。下半身の状態を晒し「変態へのご褒美」を与えてしまう苦行、との見方が大方共通している。
そんな中、「生理バッジ」の生みの親である、『生理ちゃん』の作者小山健氏の過去と過去作に注目が集まった。
（冒頭と同じURL）
https://twitter.com/Haruka_5748/status/1198263872802541568
https://twitter.com/tachimimi_makio/status/1197920591384154112
https://togetter.com/li/1434909
小山健氏は、女性への性加害をギャグマンガにしたり、それどころか「時効」と題して「【侵入した女子トイレ】で【使用済みの生理用ナプキン】を手に取る」過去の行為をマンガで自ら明らかにしたりしていたのだった。
男性の作者が月経について語っているのが気持ち悪い、との声は、極端に受け止められるだろうが、しかしその男性作者が小山健氏となると話は別だ。
気持ち悪いとの声は、今思えば、作品の背景にある欲望を直感した真っ当な感想だったと言えるだろう。
（本論からは多少逸れるが）さらにこの漫画の特徴として、女性の読者に寄り添っているという錯覚を与える技巧に秀でている点が挙げられる。
この漫画は、「ツキイチ」第19話に限らず、生理に関する物事について、とかく二元論的に語りがちである。二元論的に捉えるよう読者を誘導し、その二元論の選択肢からわかりやすい「正答」を選び出し、作者が読者と同じ価値観をもつ味方だと、読者に錯覚させる手法が頻々と用いられている。
結局のところ小山健氏は、性加害さえも戯画化する強烈なギャグ漫画家と、生理をネタに女性読者からの支持を集める「チンポ騎士団員」とのハイブリッドであると匂わせる状況証拠を、とうに出揃わせていたのだった。
30代前半のこの歳になるまで政治なんかほとんど興味なかったんだけど、ここ最近の与党周辺の体たらくがあまりにすごくて、若干政治に興味を持ち始めた。
そうするといくつか腑に落ちないことが出てきたので、無学を承知で誰か教えてもらえればと、ここに疑問を書いてみる。
以前台風の前日に質問案が来ないと大騒ぎになってたとき、「口が裂けても議員に口答えなんかできない」と書いていた人がいて、不思議に思っていた。
国のために建設的であればこそ、無理筋に対して、議論をもとに最適解を見つける努力をすべきなのではと思うのだけど、議員は頭で、官僚は手足みたいな、非効率な感じが当たり前になってるのだろうか。
これも不思議。桜を見る会なんかもなぜか枝葉末節にずっと噛みつきつづけていて謎だった。状況証拠的に安倍総理側の違法行為の可能性は極めて高いはずなので、メディアや有権者を上手く使ったり、いろいろやりようあるのではと思うんだけど…。国会の土俵だと数の上で負けてるんだから、それこそもっと上手く世論を味方にしてくれよと。
あと逆に、野党が与党を上手く監視して、ヤバいと思ったことを国民に上手く伝えてくれよ、と切に思う。野党の役割とはなんなのだろうと、いつも不思議な気持ちで動向を見ている。
シュレッダーが空いてなかったとか物凄いワードが飛び出してきてるけど、これも不思議だ。紙で保存する場合、そのスペースの関係で破棄をすることはわかるんだけど、データでなんでも保存できる今、破棄をする合理的な理由ってなにかあるのだろうか？
見えてないだけで、実際ありそうな気もするんだけどどうだろう。これは検索して探してみてもいいかなと思っている。
