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はてなキーワード: マンパワーとは
いやそれが、労基のマンパワーは税務署の1/10しかないので。。税務署員5.4万人に比べて、労働基準監督官は3千人。
「勤続年数は」
「30年くらいです」
「はい」
「あそこに訴えてみては？」
「あそこは私の勤め先です」
http://web.archive.org/web/20121108011613/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110590135649.html
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 
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俺は大学で勤務医してる卒後10年の皮膚科医なんだけど。女医がよく行く科としてあがる皮膚科でも長く働けて肉体的にもキツイことがこなせる男が欲しい、切実に。
開業医のクリニックかなんかで皮膚診て、塗り薬渡されて終わり、って経験みんなあると思う。でもさ、大学病院にいるとそういうケースだけじゃないの。
皮膚科とか眼科みたいな科は内科的治療も外科的治療も自分の科で行うんだ。それで当たり前だけど皮膚にもガンって発生するのね。それに火傷とかで皮膚を植皮する人もいる。だから皮膚科だって実は大きい手術があるんだよ。
5mmくらいの皮膚を切り取る、いわゆる生検くらいなら入局してすぐ何件か経験するし、簡単な採取キットもあるからみんなすぐできるようになる。
たださっき書いた癌とか植皮はやっぱり入局したてのやつが一朝一夕でできるかって言ったらそうはいかない。植皮なんて術後の審美性に直結するからどう切るか縫うか事前の知識と経験がそのまま直結してくる。だからね、俺たちのところは執刀医は俺、助手に若い医員を入れて、次世代の教育もしつつ患者さんにとっても満足のいく仕上がりになるように努力してる。
さて問題は、そのいわゆる執刀医ができる人間が今のところ医局では俺しかいないってことだ。俺は皮膚外科を専門にしているんだけど、他の助教はみんな皮膚内科で「切る」のは専門じゃない。俺より10才上の講師も悪性腫瘍には精通しているんだけど、地位が上がってくるといつもいつも最前線にいるってわけにもいかないからさ。だから切るのはいつも俺。切った後に経過を見る主治医も俺。切る前にアナムネ取って説明するのも俺。
うちの皮膚科に入局した人は基本的に将来皮膚内科に進んで、アトピーとか膠原病を専門にして飯を食ってく。医局入りたての頃に一緒に切っても皮膚を貼っても最後はみんな皮膚内科で、一緒に皮膚外科を盛り立てていこうっていうやつがいないの。しかたないよな。手術室に長い時間籠って手術するのも、外来で皮膚診て塗り薬出すのも給料一緒だもん。いや、皮膚内科を馬鹿にするつもりはないよ、診断つける時似たような発疹を見分けるのにはやっぱり経験値もいるしさ。でもね、傍から見たら皮膚内科に流れちゃうよ。誰だって肉体的にきつい仕事は嫌だろう？
それにもう一つ。皮膚外科で結局開業することはないってこともある。クリニックでは生検はするとしても、いざ植皮とか悪性腫瘍摘出手術となったら大きい病院に送るから、いくら今外科系スキルを磨いても、将来開業するとなったらあんまり役に立たない。それよりきっちり皮膚内科を臨床研究から学んでおいて「当院はアトピー性皮膚炎に強いです！」と触れ回る方がよっぽど集客力があるからね。となると皮膚外科医が輝ける場所は忙しくていつも人員不足の大学病院で飼い殺し、が現状なんだよね。
皮膚科は特に女性が多いから福利厚生は他の科に比べたら手厚くて、学会としても女性の働きやすさを推進している。消化器とか循環器とも違って急変も少ないし働きやすいのも分かる。それはいいことだと思うよ。ただ女性は男性より現実を見る分皮膚内科に進んで、将来は育児しつつまったりやりたいです、パートナーと開業も考えていますなんて人が多いから、皮膚科内でも分野ごとに偏りが出ている。学生にも分かるみたいで「先生いつも手術日は術野にいますけど、先生がいなくなったらうちの大学の皮膚外科って成り立たないんじゃないですか？」って質問されたこともあったな。そういうキツイ分野は聡い学生はますます敬遠するから、今後皮膚内科は増えても皮膚外科は増えないんだろうな、って俺は思ってる。
この歪みを解決するにはやっぱり「マンパワーを増やす」と「それなりにキツイ労働には対価を」が必要だと思う。
前者はいわずもがなだな。フェードアウトする人材より長く働いてくれる人材を登用すべきだ。後者についてはお金で全てが解決できるわけじゃあないけど、自分が頑張った成果が目に見えて分かるのが給料だから。俺も同期よりもうちょっと貰ってもいい働きをしていると思うんだ、甘いかな。
去年は男が3人入局した。珍しいことだよ。皮膚科に、男ばっかり、3人も、なんて。だから自己紹介されてこれから一緒に働きますって言われた時はすごく嬉しかったな。
今は一緒に術野に入ってもらって切って貼って縫ってを毎週1人1回は助手として経験させている。
この中に一人でも皮膚外科として芽が出たらいい、そんなことを思いながら俺は手術台の前に立っている。
高齢受験生に対する医学部の差別なんて今に始まったことじゃないし、実際訴訟にまでなってるけど、みんな「まあ医学部は就職前提だから」ってしょうがないしょうがないで済ませてきたんでしょ
それで自分の属性まで損してるとわかった今になってギャアギャア騒ぎだしても、それこそしょうがないしみっともないだけなんだよ
そもそも、医学部側の理屈としては「マンパワーの確保第一」ということなんだから、そりゃ若い男以外を排除する方向になるのは当然だろ
でも、今まで声を上げなかった奴らというのは、年食った奴なんかどうでもいいから無視してたし、そいつらが落とされるのも許容してたし、「医療サービスを維持するためだから」って理屈自体にも、みーんな賛成してたんじゃねえの？
ただ、自分の利害と感情だけが、なぜかその理屈のさらに上にあるってだけでさ
こういう優先順位になってるだけ
・女性差別を推奨しようという投稿ではなく、女性医師を増やせば医療が崩壊するシステムを批判するものです。
・今回の東京医大の件は、男女比の調整を行うと示していなかったという点から、肯定しかねます。
・女性医師の能力は男性医師と同等であり、一般に期待できる高い共感力から、むしろ臨床的能力に優れているケースが少なからず有ります。
・実際には妊娠・出産・育児を行わない女性医師が存在することは承知の上で、男性医師と比較した場合、そういったイベントが起こる可能性が高い、という観点から「女性医師」とひとくくりに記述していることをご容赦ください。
医師の仕事のひとつに、「当直」（＝夜中に病院に泊まり込むこと）があります。皆さんが深夜に救急外来を訪れたり、あるいは救急車で搬送されても、適切な処置が受けられるのは、この「当直医」がいるからです。
よくかん違いされることですが、この当直は、いわゆる「夜勤」ではありません。
「当直」とは、
という一連の流れを指します。普通の業種であれば三交代にあたるところを、一人で行っているのです。
このようなクレイジーな働き方がまかり通っているのは、「人手不足」だからに他なりません。
結論から言うと、加速します。妊娠・出産・育児を、「今までと同じ仕事量を」こなしながら行うのは、難しいです。これは、上に書いた医師の業務のハードさから理解していただけると思います。
産後、女性医師が仕事に復帰できる環境を整えるのは非常に大切ですが、男性医師と全く同じ労働時間は期待できず、医師の絶対的な供給が不足することは避けられません。
パートナーの協力があれば良いのでは？と思われる方も多いと思いますが、女性医師の結婚相手の半数は男性医師です。つまり、どちらが携わっても医療におけるマンパワーが減ることは避けられません。
ここが非常に難しい問題です。というのも、一言で言ってしまえば「医者は一定以上の"頭脳"がないと務まらないから」です。
（裏口で入学した学生などは、いわゆる「外れ値」で、彼らが医学生の本流ではありません。また、彼らは医学の勉強をする際にも、塾に通ったり個別指導をつけたりすることで、財力で地頭の悪さを補っていますので、医学において"頭脳"がないと断じることは難しいのです。また、今回の女子学生のような「本当は優秀だったのに入学できなかった」ケースは本当に気の毒ですが、しかしながら多少の増枠を行ったところで、入試担当者は男子学生を採ったことでしょう。差別を生じさせないほどに枠を増やすことのデメリットは、以下に記します。）
現代の医療は非常に高度で、その知識・技術もまさに日進月歩です。医師国家試験の難易度のインフレは顕著であり、カリキュラムは常にギチギチ、テスト期間が始まれば一ヶ月間毎日試験、医学部においては「春休みは一週間だけ」というのも当たり前です。医学部に入ったからには常に学び続けることが求められます。
ここで単純に医師の数を増やしたからといって、同じレベルの人材が確保できるかは疑問です。仮にも人の命を預かる職業ですから、この点を妥協するのは危険です。
また、医学部の定員は増加傾向にあり、さらに現在日本の人口は減少していますので、どこかの段階（厚労省の見通しでは2028年）で需要と供給が釣り合います。つまり、今人数不足で困っているからといってやたらと医師を増やしすぎると、今度は医師が溢れすぎる、ということです。
歯科医師が人数を増やしすぎた結果、「食っていけない」歯科医師が増え、その結果として患者に本来不要な治療を勧め、保険点数を稼ぐケースが多くなったことは、広く知られている通りです。
医師になることを希望する女性を「女性だから」という理由で拒むことは、断固許されません。しかしながら、上記のような問題が存在することも、確かです。
では、どのようにして「女性医師が増えても医療の供給が保たれ」「今の医師の絶対数を急激に増加させることなく」すればよいのか。
それは、「医師の仕事の絶対量を減らす」ことに尽きると思います。まずは、「医師免許がなくてもできる仕事」を医師がしなくてもいいようにすること。医療秘書、医療クラークの増員が求められます。また、AIによる画像診断の積極的な導入で、画像診断の労力を減らすことも期待できます。
言及ありがとうございます。嬉しさのあまり以下ごく簡単にネットで調べまとめました。
問題あれば都度修正・削除いたしますのでご指摘のほどお願いいたします。
――――――――以下まとめ―――――――――
・医療費全体は抑えたいけど給与水準は低くもないため、人を増やすのは難しい
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2010_4.pdf
・コメディカル（看護師を含む医療従事者の総称）における裁量権の拡大
・リフィル処方：処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋
・ナース・プラクティショナー：一定レベルの診断や治療などを行うことが許された看護師
・診療科ごとの偏りは出るものの、現状どこも大変。新制度で内科医志望が減ってる
新専門医制度：http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/Q%EF%BC%86A%206.2_Ver3.pdf
https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/specialist_b_9206298.html （ハフィントンポスト）
・地方勤務の待遇はいいものの、それでも志望者は少ない。教育環境の差か
（私見：仕組み作っている人だろうか。そこに病巣がある？）
・開業医は医者が増えることをうれしく思わない傾向がある。勤務医はそうでもない
（私見：働き方のコントロールがしやすく、かつ医者が増える＝商売敵が増えるから？）
（私見：必要なところでどんどん制限するしかないと思う。無駄を減らし、必要なものに金を払う意識を国民全員で持てればと）
・健康寿命が延びて元気な人が増えて医療にかかる人自体が減るとみんなハッピー
時給換算して時短分は差っ引いて、その分多い人数でカバー出来たら、ほどほどの賃金とマシな労働環境で結構ハッピーになるのでは、と愚考しました。
それとも医者とは、プライベートを犠牲にしてフルタイムを超えて勤務しないと現役度を維持できない職業なのでしょうか。それはあまりにつらくて大変だろうなと、はたから見て想像してしまうのです。
――――――――以下いただいた言及―――――――――
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
その通りです。
そしてこれを改善するには
→今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題？患者は満足するか？私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか？個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
そしてこれを改善するには
>>今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
②負担が大きくかつ重要な診療科（外科・産婦人科・小児科など）や
>>今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題？患者は満足するか？私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか？個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
>>その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
医者の数が増えると困る人がいる？待遇を改善できない理由がある？
>>いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
最近のニュースとして、郵便局の正社員の待遇が非正規雇用側に近づけられた、というものがある。
この判断について、インターネット上では避難轟々といったところだ。
ただ、非常に嘆かわしいことに、『郵政民営化の時点で間違っていた。』という意見がほとんど見られないことだ。
公務員の賃金が引き下げられた時点でも反対した方はいらっしゃるだろうか？
昨今労働者の価値が世界的に暴落している現状において、公務員にすらなれない水準、ということがどれだけ致命的なことか、考えたことがあっただろうか。
公務員の賃金が下がる、ということは公務員以下の人材の価値が余計に下がってしまう。需供はもはや関係ない。下をかき集めれば、PCはおろかスマートフォンすら扱えない人材なんて無限に手に入るのだ。
国際経済においては、優秀な人間同士で組んで資本とマンパワーで殴るのが最も効率的だ。（五大商社が凄い所以は、あの人数でレベルの高さが依然として失われていない点だ。）
もはや国家間での富の奪い合いはそこまで加速してしまっている。
もう公務員以下の人材の居場所は国内の半端な仕事ですら怪しい。
あんた、なんもわかってないな。
仕方ない、説明してやろう。
Amazonのせいではなく、これは安請け合いした配送会社のせい。
Amazonの契約者画面から送料（Amazon 手数料）を見ると、愕然とする安さで請け負っていることがわかる。
もとを返せば、2010年頃に、佐川がAmazonからの仕事にぐうの音を上げて、契約を断ったとき、なぜ郵便局は請け負ったのか。
そりゃ、佐川よりマンパワーがあるから、暫くは持つだろうが、キャパいっぱいになったら、（←ｲﾏｺｺ）無理ゲーになるにきまってたじゃないか。
佐川が断ったとき、郵便局には大きな交渉力があったのに、安請け合いしやがった。
もちろん、時代の流れもあるが、あのときの、郵便事業のトップが安請け合いしたせいで、配送のイノベーション（自動運転とか）の前にキャパオーバーが来てしまった。
再配達を減らすための施策なんて、いくらでもできるでしょーよ。宅配ボックスを安く販売する、受け取り前に時間指定できるようにする、云々。なんで、未だにドライバーに直電やねん。危なすぎるでしょ。
アホでもわかる経営改善をせずに、全て何の罪もない消費者や企業に押し付ける。
そもそも、郵便局は、民営化したとはいえ、税金で作られて、今や世界最大級の不動産やキャッシュ（ゆうちょ）を持ってる。
民間になったなら、ちゃんと資産を回転させてキャッシュにかえろよ。経営努力っていうのは、そういうことを言うんだよ。
ほぼ寡占状態のたった3社の競争で、値下げしまくって、アホとしか言えない。
アメリカ企業に舐められすぎ。
まぁ、これだけ経営努力をしない郵便局なら、舐められても仕方ないか。
出生前診断をどうしてやるかといえば、結局のところは資本主義下で我が子を人的資本としてリセマラしたいということなのかもしれない。資本主義社会が要請した技術でしかなくて、良いものが出るまで引き続けたいのだ。
確かに人的資本としての価値はとてつもなく重要なのかもしれない。就活をしていてわかる。
元々、頭と顔が悪いから苦労するとは思っていたがやっぱり苦労する。
自分よりも背がでかい見てくれのいい女を見ると劣等感に襲われる。
売り手だとしても安倍のせいではないだろうし、ホワイト大手は結局のところ大人気だ。
マイナーで中小を狙えとかいう話をしたり顔でするやつらが出てくることがある。
彼らはあてにならない。優良中小は5人くらいしか採用しないのに50人とか説明会に来る。
昔の状況は知らないが、女が「イケメンで高身長で高学歴で高収入じゃないとダメ」と言っているのと同じなのかもしれない。
母親にいうと大学院でも行けばと言ってくる。就職出来そうな体力がないことを懸念してのことでもあるだろう。
そして、ひどいニキビ跡の汚い肌に大きな顔。会社に入れても働けそうにない。
もう逃げようかと感じる。親もそれなりに金を持っているし大丈夫だろう。
いつも、容姿で嫌な思いをする。
大学院に逃げたら容姿やらのリペアメントでもできたらいいが、できない可能性が高い。
①「農業従事者の人口が減る中農地を守るために大規模農家へ農地を集積・集約化する」
②「農家の高所得化を目指すため水稲の代わりに高収益を望める園芸作物を栽培する農家を増やす」
現実問題として、農地の集積化によって一経営体当たりの栽培面積が増えたら、労力のかかる園芸作物なんか増やす余裕がなくて手のかからない水稲や土地利用型の転作作物（大豆とか小麦とか）の栽培面積ばっか増えてくんだよね
水稲や大豆や小麦なんて国内の需要も人口減のせいでどんどん減ってるし補助金なければまともに黒字にならない作物なわけだけど
7,500円/10aの米の直接支払交付金は廃止にしてるし国としてはどんどん減らしていって園芸作物に切り替えさせたいって考えなんでしょ？
無理だよ、園芸作物を推進するためにはマンパワーが足りなさすぎるし、この国にはあまりにも守らなければいけない農地が多すぎる。
①「農地を守る」という前提を保持するために水稲や土地利用型作物の栽培を推進する。その上で海外での日本産の米や麦や大豆等の需要を増やし輸出を増やせるような取り組みを行っていく。
②「農地を守る」という前提を捨て市街化区域や山際等の非効率な農地を中心に非農地化させ、基盤整備のなされた効率の良い農地を中心に残す。その上で園芸作物の栽培を推進する。