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2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-05-23

民主主義情報の開示が基本だけど

日本人、基本釈明は「言い訳」っていってきかないからね。いえば言うほどマイナスになる。

おかげで、安倍政権マスコミも肝心なこと黙るようになっちゃって、検察もだんまりで、枝野さんまで国家公務員法改正については黙っちゃって、本当、みんな健全じゃない。

2020-05-20

秋元IR汚職事件検察首脳会議強制捜査するか決める直前で黒川が定年で退職するタイミングがきた

黒川はその検察首脳会談の一員だから黒川退職したら検察首脳会議解散→一から検察首脳会議構成し直し→

秋元捜査が振り出しに戻るという展開になるので

黒川の定年を検察庁法なり使って引き延ばさないといけない理由があったんだけど検察庁法には

それがなかったか国家公務員法を使って1年を越えない範囲黒川の定年を延期させたという背景があった

そのまま黒川定年退職させて秋元捜査が遅延してたらそれこそアベガ案件で騒がれてたと思う

2020-05-18

anond:20200515122641

元増田です。言及どうもありがとうございます改正案は断念されましたね。

国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身監視するつもりがないように見える。

私の関心に従い、私に可能範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています政権検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間いるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは?と考えたときに、現行法は、任命については国民監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。

それとこれと何か関係がある?

余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定コントロールがあるとして検事総長禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案さらに言えば現内閣)に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣検察庁内部の意見尊重してきたことを安易肯定することは、法律専門家たる弁護士姿勢としては不適切ではないでしょうか(私が最初記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。)。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。

この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。

定年を始めとして、職務の内容と無関係人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい適用問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案検討において考慮に入れることは不要ノイズでしょう。これを邪推問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。

どういう判断基準で定年延長する人を決めるか全然決まってない内から改定案強行採決されそうだけどね。

されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。

そういう検事総長誕生したとして、検察官は知らんが国民がそれを見抜いて何かできることはあるの?

そういう検事総長誕生し得る法改定がされそうだと見抜いて、今国民が声を上げてるんじゃないの?

私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は(明示的にではないでしょうが不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。

国民個別不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います

実際、結局、今回の運動のおかげで法案は(別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず)「無事」阻止されたわけです。日本総理大臣世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います

ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

とんふぃ氏のnoteを読んで出てきた疑問

3.誤解

黒川氏を検事総長にするための法改正である の項で彼は「誤りです。」と記述している。

 

その論拠として

・現検事総長稲田伸夫氏は(慣例の基づいた)2020年7月25日か、あるいは(定年の65歳になる)2021年8月13日まで退官しないこと

改正法の施工日は2022年4月1日であること

を挙げていて、それなら最大でも2021年8月13日まで黒川氏を勤務延長させればいいのではと思える

 

ここでよく分からないのが、閣議決定黒川氏の勤務延長を2020年8月7日までの半年間としたこと

 

国家公務員法 第81条の4で、勤務の「再」延長は1年を超えてはならないとしている

とすると、たとえ再延長したとしても2021年8月13日に届かないのである

 

なぜ一度目の勤務延長を半年間に留めたのか

 

黒川氏を確実に検事総長にしたいのならば、再延長で2021年8月13日まで勤務できるようにしたはず

 

内閣は慣例の基づいた2020年7月25日稲田氏が退官すると考えているのだろうか

公務員の定年を延長するだけ」とのご指摘が当たらない理由 #検察庁法改正案に抗議しま

なぜなら、今回抗議した人のほとんどが「黒川検事長の定年延長」と「検察庁法改正案」(と国家公務員法改正案)とを混同しているからです。


普通に考えて、ほとんど報道もされなかった「検察庁法改正案」自体に、1日で著名人を含むあれほどの数の抗議が集まるはずがありません。

まともな読解力があるなら(※1)、1月に大きく報じられた、異例の法解釈による黒川弘務さんの定年延長に対する不満が、今回爆発したのだと考えるべきでしょう。

まり、「#検察庁法改正案に抗議します」は実質的には黒川さん定年延長に抗議するハッシュタグです。


ですが、これに対する反論はなぜか、「検察庁法改正案」自体問題ない(黒川さんと直接の関係はない)というものばかりで、

黒川さんの定年延長は問題ないという主張はありませんでした。

(「興味がない」という謎の反論もあったけど)


「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ったお前らが悪いんだ!とのご批判真摯に受け止めなければならないと思うところですが、

黒川さんの定年延長はすでに決まってしまっているので、現実的手段として、関連する今回の法改正に抗議するのは妥当でしょう(新たな黒川さんを生まないためにも ※2)。

文言が気に入らなくともハッシュタグを乱立させては意味がないため、先に使われているタグ大同団結するというのも、Twitterでは政治に限らずよくあることです。


「昨日抗議に参加したのは間違いだったのではないか、謝ったほうがいいのではないか」と悩んでいる人がこの記事を読んでいるかもしれませんが、自信を持ってください。

あなたが当初持っていた黒川検事長定年延長への疑問は解消されましたか

謝るとしても、せいぜい「ハッシュタグ不正確だった」程度のものでしょう。

これに対する反論は、今後もたぶん出ないです。



今回の問題を分かりやすく https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

黒川さんはこんな人 http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html


※1 インターネット政治マンは、異なる意見に接すると読解力が著しく低下し、当たらないご指摘を繰り出す不具合を抱えています
インターネット政治マンが一人だけなら「なにいってんだこいつ」で済みますが、Twitterはてなブックマークのような政治マン巣窟ではこの不具合同時多発的に発症するので、当たらないご指摘も攻撃としてはそれなりに有効になります

※2 検察庁法改正案には新たな「異例の法解釈」を生む余地が残されています

安易に「検察庁法改正案に抗議する」方は自省してほしい

検察庁法改正案に抗議する人の何割が法案の中身を知っているのか?

そして、自分はその法案に対してどういう見地から「反対」なのか。

今一度5分でいいから考えてほしい。

有名人が言ったから?安倍政権が嫌いだから自粛続きで暇だから

そんな中身のない「反対」で作り出されるムーブは「金持ち特権階級は吊るせ!」と言っていることと同義だ。

こんな雰囲気で行き着く革命の先はジャコバン派独裁しかない。

有名人意見表明される方はその多くが改正案のどこに疑念があって、なぜ通すべきではないのかを明確にされている。

どうせ同意を唱えるのであれば、どの意見同意したのかもかねて発信すべきだ。

単に何のメッセージ性もなく「#検察庁法改正案に抗議します」とだけ投稿するのは脳死だし、規模は大きく見えても主張の像を薄まらせてしまう。

それこそ、食塩水に真水を加えて体積だけ大きくすることと変わらないものだ。

安倍首相が吊るされれば日本は良くなるというのは幻想だ。

本当に日本がよくなるためには多くの国民が良き市民に成長しなくてはならない。

良き市民が本当に自分たちの行き先を託すべき政治家を選ばなければ政治家家系は次の政治家を生み、それが貴族階級という断絶を生んでしまう。

良き市民たれ。

追記

ホッテントリに挙がってる記事程度には法案の中身を詳しく解説してやればブクマもたくさんついてよほど「啓蒙」できるだろうに

 確かに。そう見られるわけですね。ご指摘ありがとうございます

 ですが、既に解説意見表明を書いていただいている諸氏がいらっしゃるので、私が解説するのではなくそリンク記載しておきます

 ぜひ、皆さんもご一読いただいて、自分意見で是か非かを唱えていただければと思います

■いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか(徐東輝(とんふぃ))

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

検事長の勤務延長に関する閣議決定撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明日本弁護士連合会)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

検察庁法の改正抗議殺到小泉今日子有名人意見まとめ(FLASH

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00010007-flash-peo

2020-03-23

国会中継の定年延長問題を聞いて、頭の中を整理してみた

自分なりに整理してみると次のような感じかな。

 

・これまで、慣例として検事総長は2年くらいやって、定年前に席を譲ってきた。

・そろそろ、いまの検事総長は 2年になるので、次の検事総長の準備をして席を譲る時期だよなと、みんな思っている。

・けれども、検事総長としては心にこだわりやわだかまりがあって、今は辞めたくない。(未解決事件とかアレとかコレとか)

・いっぽう、㋐内閣において ㋗検事長はこれまでに数々の「功績」をあげてきた。(功績じゃなくて「功績」。カッコつき😝)

・だから、㋐内閣は ㋗検事長検事総長にしてあげたいし、なってもらいたい。(まだまだ「功績」あげられるかも)

・それに、検事総長の待機ポストである高検検事長だし。

・ところが、現在の ㋑検事総長法務検察意向としては、㋤高検の ㋩検事長が次期検事総長

・それに、検事総長の次期人事は、現在検事総長が仕切るのが慣例だし。

しかも、㋑検事総長がなかなか辞めようとしない。

・なので、㋐内閣が、先に定年退職が来てしまう ㋗検事長の定年を半年延長した。(根拠国家公務員法

・すると、㋗検事長の延長された定年が来る前に、㋤の ㋩検事長の定年が来る。

・つまり、㋩検事長という「障害物」がなくなって、㋗検事長が晴れて検事総長になり得る。

・ところが、検察庁法というのがあって、検察官の定年延長は認めてない。

・なので、「そりゃ、違法じゃないか!」と野党が ㋐内閣にかみついている。

・いっぽう、「いやいや、国家公務員なんだから国家公務員法に基づいて遵法だ」と ㋐内閣は言っている。

 

いずれにせよ、恵まれ境遇上級国民公務員お話で、下々には関係のない殿上人のいざこざだとしか思えない。慣例とか、心のわだかまりとか、「功績」とか、意向とか、国家公務員法人事院)と検察庁法(法務省)のどちらが優先されるのかとか。

 

慣例とか斟酌とか、そういうところを放置してきた当事者引き起こしていること。でもって、不勉強で、そんなことになっていることに無関心だった我々有権者責任でもある。

 

ともかく、この人達はどちらさまも相当に怪しい人達らしいという感じは伝わってくる事態で、きっと美味しい仕事なんだろうなとも思う。私だったら疑われた時点で「あ、ごめんなさい。お邪魔でしたね、申し訳ありません」とか言ってさっさと退散しちゃうよ。これだけ怪しまれても平気な顔をしていられるんだもん、相当に美味しい仕事なんだろう。うん、だったらやっぱりうちの子には国家公務員になってもらいたいワ。だから将来は東大法学部ね=結論

 

2020-02-25

森まさこ「口頭決裁問題ない」

https://this.kiji.is/604853513510880353

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した

法務省行政文書管理規則

第3章 作成

文書主義の原則

第11条

職員主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第4条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書作成しなければならない

第34条 行政文書の接受、起案、決裁及び施行等については、法務省行政文書取扱規則等の定めるところによる。

法務省行政文書取扱規則

第3章起案文書等の作成及び決裁

(起案文書の作成)

11条起案文書は,原則として,文書管理システムを用いて作成するものとする。

2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は,起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。

3前2項の規定にかかわらず,軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は,本省内LANシステム等を用いて作成することができる。

(決裁の方法)

12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,必要承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。

2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,所定の箇所への押印等により行うものとする。

3前条第3項の決裁は,本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。

(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は,別表第一に定めるところによる。ただし,同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について,特別事情があるときは,その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。

(部局内の決裁)

第14条部局長の決裁は,所管課長及び関係課長承認を経た上,総務担当課長の,特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官承認を要するものとする。

別表第一

20

法令解釈及び運用に関すること。 決裁者 部局長 文書施行名義者 官房長又は部局

法務省標準文書保存期間基準 大臣官房秘書

1.法律の制定又は改廃及びその経緯

業務区分(7)解釈又は運用基準の設定

当該業務に係る行政文書類型 逐条解説

保存期間 30年

保存期間終了後の措置 移管

新版検察庁法逐条解説(伊藤栄樹)

第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条規定は、国家公務員法昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条規定により、検察官職務責任特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。

この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである

規定からたどると、法令解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、

本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、

まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。

でも30年保存で公文書館移管が決まってるんだよね。

軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。

一応解説も書いとくと

NHKのだと、

文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」

とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則

行政文書取扱規則にあるように

1.原則文書管理システムを用いて作成する

2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙(文書)で起案

としたうえで、

例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員パソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。

で、決裁の取り方については

1で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき(電子決裁)

2で起案した場合には紙に押印することになっていて(決裁印が縦にズラーと並ぶやつ)

3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。

課長、これでいいですか」「ヨシ!」

てなもんでさ。

まりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。

まりこの規定の読み方を大臣意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。

「軽微な内容について指示又は確認法令解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。

その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」

役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。

言っていい?

法律所管する法務省自殺すんのやめてくんない?

2020-02-24

単純に安倍、菅、森、小泉...etc基礎学力がないからな....

毎日新聞

「勤務延長、検察官は除外」 1980年文書が見つかる 検事長定年延長

毎日新聞

1500

 東京高検黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書国立公文書館発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員無所属)が見つけた。

黒川の定年延長は、甘利と小渕を不起訴にした論功行賞でもあり、新たに河井と秋元を不起訴にする意味合いもある。

法務省法律違反とはな。日本法治国家でなくなったな。

返信147

17317

634

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国立公文書館正式な書面で残っている法解釈について、

今回正式な決裁を経ずに「口頭で」決裁し解釈を捻じ曲げた。

この一点をもってしても安倍内閣おかしさが垣間見えると思うのだが。

返信48

15561

646

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ある方のコメント勝手拝借すみません

人事院松尾恵美子給与局長検事定年延長問題で「言い間違えた」と答弁し、茂木外相から「帰れ」と罵倒され、うつろな表情で退席したキャリア官僚ですが、役所リクルート冊子「国家公務員女性幹部職員からメッセージ」(2015年)に登場。表情がまるで別人です。アベ政権官僚を次々と壊していく」

返信61

9105

738

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これは決定的。法務省検察庁への信頼は地に堕ちました。まさか法務省検察庁法治国家の枠組みを自らぶち壊すとは思いませんでした。

2019-06-01

[]毎日新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/4669524250738198498/comment/mienaikotori

id:mienaikotori 毎日新聞ネット記事を途中で有料化・削除したりしないうえに、こういった試みも。記者になりたい学生なら志望動機になりうるな、と/新聞社としては日本人ピューリッツァー賞受賞者を輩出した唯一の社でもあり。

ふむふむ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞政治部記者西山太吉が、日本社会党議員情報漏洩した。

日本国政府密約否定東京地方検察庁特別捜査部は、西山情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官国家公務員法機密漏洩の罪)、西山国家公務員法教唆の罪)で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

2018-12-11

表現の自由

ザッシュ2号(@zassyu2_ero)が漫画家協会相手取り民事調停を行うという。

彼の主張はnoteにまとめられている。 → https://note.mu/tutakazura/n/n7d7d48a377d3 https://note.mu/tutakazura/n/n162e8bb5c9eb?creator_urlname=tutakazura

言いたいことは山程あるが、今回は表現の自由について少し検討したい。

いくつか彼の言葉抜粋する。

無修正エロ漫画を描き、出版し、販売し、所持できる。

・それが表現の自由出版自由

憲法に記されているし、文化芸術基本法にも記されていし、独占禁止法からみた商売としてそれが公平で公正な状態。。」

「②正常な状態の発表、法的根拠

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている。憲法違反の法律判例判決無視するべきだと憲法に記されていることを主張。」

果たして本当だろうか。

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている」おい、されてないだろ。

好意的解釈原則からいくと、表現の自由があるからエロ表現保障され、修正強制されることはない。だから無修正で書けるのが当然だ、ということだろうか。

では表現の自由とは、一体どういう自由なのだろうか。


表現の自由とその制限

日本国憲法第21条1項「集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

ありとあらゆるすべての表現が許されるのだろうか?

もちろんそんなことはない。

ある芸術家が殺人こそ至高の芸術であり、表現である。そう主張し、殺人おかし場合、その殺人表現の自由として許されるかと問われたら当然否である

しかし、憲法は明確に表現の自由保障すると言う。

これを解く鍵の一つが憲法12条に規定されている。

この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

いわゆる「公共の福祉である

最高裁判所のH5.3.16.の判決は以下のように言う。

表現の自由といえども無制限保障されているものではなく、公共の福祉よる合理的でやむを得ない程度の制限をうけることがあ(る)

端的に表現の自由絶対無制限ものではなく制限を受けるものだと喝破する。さら引用を続けると、

その制限容認されるかどうかは、制限必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限態様及び程度等を較量して決せられるべきである

まとめると、表現の自由から、当然にエロ漫画表現が許される、という解釈にはならないのである

では性表現制限されるのだろうか。すなわち、刑法175条に規定する「わいせつ物」に当たる場合刑法犯となってしまうが、そうならないように表現の自由保障が発揮されるのか、それとも制限されるのか。

最高裁はS32.3.13(チャタレー事件)にて以下のような判示をしている。

性的秩序を守り、最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなす


最判S44.10.15(悪徳の栄え事件)では

わいせつ性をもつ場合には、性生活に関する秩序及び健全風俗を維持するため、これを処罰対象とすることが国民生活全体の利益合致するものと認められる

としている。すなわち、わいせつ表現表現の自由による保障制限される類型であるとしているのである

これに対しザッシュ2号は

裁判所表現の自由重要性をわかっていない

・だから正す必要があり、それには世論の声が必要

という。

この主張は(ある意味で)ただしい

(ある意味というのは、わいせつかどうか(制限されるかどうか)の判断は「わいせつ性の判断は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念を基準とし、当該作品自体からして純客観的に行うべきもの」(チャタレー事件とあるため、社会通念は重要である。また「作品等の芸術性・思想性等との関連において評価するなど、わいせつ概念相対性承認して総合的に判断しなければならない」という悪徳の栄え事件での田中二郎裁判官の反対意見があるほか、「性表現による害悪の程度と作品社会価値との利益衡量が不可欠である最判S58.3.8での伊藤正巳裁判官の補足意見などがあるため、世論一定程度必要であるが、一部の人間がモザイク反対! を叫んでも社会通念とは言えないだろう)。

しかし、裁判所がわかっていないという「表現の自由重要性」とは一体なんなのか。

これを本来は腰を据えて考えなければならない。そしてその自由重要性との関連で初めて、「エロ漫画」の表現への自由制限されないこと)が語れるはずである


表現の自由重要


ザッシュ2号は弁護士会声明 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2009/2009_2.html を引用し、表現の自由重要性を主張している。

それを参照しながら、なぜ表現の自由重要であるか一度見直したい。

ザッシュ2号も引用する冒頭部は非常にわかやすい。

憲法21条1項が保障する表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要人権である自由民主的社会自由な討論と民主的合意形成によって成立するのであり、自由意見表明が真に保障されていることが必要である

これを受けてザッシュ2号は

ようするに表現の自由って超大事!って言ってる

と言う。コレ自体は誤りではない。しかしなぜ重要だと言っているについて注意深く読むべきである

この声明では「表現の自由は」「民主主義社会の死命を制する重要人権である」と言う。すなわち表現の自由重要性の一つとして「民主主義社会の死命を制する」という点をまず強調するのである

なぜ制するのか。これが次の文である

前提として「自由民主的社会」(=民主主義社会)は「自由な討論と民主的合意形成によって成立する」という。そしてそのためには「自由意見表明が真に保障されていることが必要である。」

まり表現の自由重要であるのは、「民主主義社会」という重要存在があり、その成立のためには「自由意見表明が真に保障されていること」が必要からだ、というのだ。((本当に民主主義社会重要であるのか、という点についての検討はここでは省略する。しかしこれを考えなければ、民主主義社会の成立のために表現の自由重要だという論理が成り立たなくなるため、本当は超重要である))

表現の自由大事だ! と単に言うのではなく、「民主主義社会」の成立のために必要から重要だ、と言っているのである

ザッシュ2号がさらに続けて引いた声明文を見ればわかりやすい。

民主主義社会における市民表現行為重要性に鑑み、市民表現の自由及び知る権利を最大限保障するため、

(1) 国、地方公共団体特に警察及び検察は、市民表現行為、とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。

(2) 裁判所は、「憲法の番人」として市民表現の自由に対する規制必要最小限であるかにつき厳格に審査すること。

(3) 政府及び国会は、市民政治的表現自由を確保するため、早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すること。

「とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。」

という一説からも分かる通り、この民主主義社会の成立のための表現の自由というのは、もっぱら政治的表現自由のために用いられる論理なのである


勘の良い方はすぐに気づくだろうが、性描写わいせつ表現を「表現の自由から保護するべき、という論理を展開するときには、民主主義社会のために必要だという論理はあまりうまく嵌らないのである

もちろん、性描写わいせつ表現政治表現が一体化することはあるし、風刺的な表現にはわいせつ政治が混在することは多々ある。(トランプ安倍金正恩らの風刺エロ漫画があった)

また表現の選別を行うことは、結局政治的表現保護につながらないんだ、と主張することで、「民主主義社会のための表現の自由」論からも性描写わいせつ表現を要保護だと言うことはできる。

しかし、それでは弱い。

では何を重要性の理由として据えるべきなのか。

これは上記声明に、ちらり、と書かれている。

表現の自由は、人間本質的属性である精神活動を充足するものとしての重要

これである

表現の自由は「人間本質的属性である精神活動を充足するものであるから重要だ。これは性表現との親和性が非常に高い。

エロ漫画表現擁護するならば、どちらの論理の方が優れているか。明白だろう。

性的活動人間の根幹に存在し、有史以来、それを表現したものーー性的表現は幾度とない弾圧規制の中でも確かに存在してきた。その表現は人の精神活動の大きな一翼を担っているのである

そして表現活動において、自己表現に対し一部モザイクを付さねばならないことは、十全な精神活動を阻害することになる。

このような主張になるだろうか。

そして、こうして表現の自由がなぜ重要ざっと見た(あまりに表面的というのはそのとおりである)だけで気づくことはいくつもある。

少なくとも、表現の自由から直ちに無修正が当然」となるわけではない、ということ。

表現の自由から無修正であるべき」という主張を通すのならば、それなりの論理必要だということ。

そして、重要権利でありそれの保護必要だということだけではまだ足りないのであるさらに、より具体的になぜ現在制限が駄目なのかを主張しなければならない。

ザッシュ2号は、行動するのがまず大事だと言って、このあたりをあまりにおろそかにしているように見える。

行動は確かに最も重要ではあるだろうが、一度立ち止まって理由を考えるのも大事だと思う。

2018-09-29

この国は犯罪者だらけ

労働基準法地方公務員法国家公務員法、みなことごとく破られ社会は回っている。

街をただ歩くだけで知ることが出来るのは法定速度を破る車の多さ、逆走する自転車の数々、信号無視歩行者達。

この国に無数に散らばる犯罪者

その罪、原罪にあらず。

人が人と誓いあいまれた人の法なり。

人が人の手により生んだ法を、人が人の手により破ることで回るが人の国なり。

2018-05-11

[]麻生大臣尾辻かな子さん質疑への答弁

 国会ウォッチャーです。呼ばれた気がしたので書きおこすよ!

id:miyakawa_takuさん

ご指摘ありがとうございます

そういう意図はなかったけど、確かに認知症患者バカにしてる意図があるように読めますし、考えが浅かったですね。

タイトル変えます

ブクマでは残ってるでしょうけど、ごめんなさい。

 前提についてつらつら書く。

 福田次官否定していることを重視するならば、懲戒はせずに、身分を官房付にしておけばよかったわけで、早急に幕引きを図るために、根拠不明懲戒処分相当を事由とした退職金返納させたのは麻生大臣なわけですよね。財務省公的スタンスとしては、福田から明確な反証がされない限り、事実として認定し、謝罪するけど、懲戒事由役所としての信用失墜行為としてるわけですよね。非違行為事実認定されない行政処分違法ですよ。大臣本人が、事実認定はできていないと考えていながら処分したのであれば、とんでもない話なんだけど、わかってるのかしら。一応言っとくと福田事務次官人事院処分の不服申し立てをしていないので、行政処分の取り消し自体裁判で争うことは国家公務員法92条の2からできないわけ。争うって言ってるのは新潮社との名誉毀損でしょう。名誉毀損事実であっても成り立つので、福田次官公式事実否認はしてないと捉えるべき。もし懲戒事由事実認定を争うのであれば、人事院による裁決を経てからでなければ裁判では懲戒事由事実認定を含んだ取り消し処分提訴できない。まぁ全部わかってるから懲戒処分じゃなくて、懲戒処分相当、減給相当であり、退職金自主返納であったのでしょうけど。控えめに言ってクズだよね。

尾辻かな子議員の財金質疑

 冒頭で森友との交渉記録について500ページ分の文書が出てくるということで、これは野党がずっと追求してきたもので、ないと言っていて今さら出てくるというのは隠蔽と言わざるをえない、という指摘をしたのち、財務省福田次官セクハラ認定したということでいいのかと質問して、麻生大臣も4月27日に役所としてセクハラ行為があると認めたと答弁したのちの質問

麻生さんは謝罪したくない

尾辻

記者会見では、矢野官房長と秘書課長が会見、謝罪をされている。ここまで大きなセクハラ事件になり、騒動になっているわけです。麻生大臣から大臣として、セクハラ騒動について、謝罪された方がいいのではと思うのですが、いかがですか」

麻生

「そのことに関しては、文書(4月27日にテレ朝に対し、文書で、セクハラ認定したこととともに、謝罪文を提出しているが、差出人が財務大臣になっているのか官房長名なのかは知らない)できちっとした対応しまして、ご本人からも”深く受け止めています”という御答弁、いやコメントをいただいているというふうに理解しておりますが。」(ここまではまぁいいんじゃないでしょうか。本人あてをテレ朝に依頼して、本人に届いているんであれば、まぁ)

尾辻

「そうではなくて、福田次官は、謝罪したと言ってもですね、福田次官は未だに否認してるんですよ。福田次官は色々コメントされていますが、大臣から大臣からセクハラに対して謝罪言葉がないかと聞いています

麻生

「これは度々申し上げておりますように、福田福田次官否定をされておりますから。私はそういう、した覚えはないと、言っておられますから。この手の話は、ご存知のように、申告されて初めて成り立つということでありますんで、今の段階で、かたっぽは否定して、かたっぽはという段階で、どちらの話を取るわけにはまいりませんから(4月27日以降にこれを言っちゃダメでしょう。財務省事実認定してんだから。)、私どもとしては、役所処分お話は今申し上げさせていただきました。でも本人は、今ないと言って、これから係争されるということになるんだと思いますから、この段階で、今私どもとしては、一方的福田の方が悪かったと申し上げるのは、少々この種の判断としては如何なものかというご意見を色々な、方から伺いましたものですから、ですから私としては、役所としての処分はさせていただいた、ということでございます。」

 私どもと私、財務大臣麻生太郎と、人間麻生太郎が全部ごっちゃごちゃになっていて、意味をなしていない

尾辻

「えー福田一方的に悪かったというわけではないという意見を周りから聞いた、誰から聞いたんですか」

麻生

「私の弁護士関係の方からも、簡単に、かたっぽの方は否定している、という場合に、状況としては判断は極めて難しいですよ、という話を二人から伺っております

尾辻

「ではなぜ、財務省処分をされたのですか」

麻生

福田の方から反論反証というのを、私ども役所としての調査をさせていただいた、反論では、向こうがの言い分に対して、福田次官反証というものははっきりとしたものは出ておりませんでしたので、その段階で、私どもとして、長引く、少々時間をかけてやるというのは、本人に対しての個人尊厳という等々、プライバシー問題もありますから福田の方から24日に辞職の申し出がありましたので、私どもとしては、処分をして対応する、という役所としての対応の話をさせていただいたということであります

尾辻

「もう一度確認します。イエスかノーかでお答えください、大臣として福田次官セクハラを認めますか、認めませんか」

麻生

「これはかかって個人の話になりますので、本人がないと言っている以上、私どもとしては、あるとはなかなか言えんとこういうことであります。」

尾辻

「びっくりする御答弁なんですけど。財務省は認めて処分したのでしょう、そして、懲戒処分に相当していた、140万円がね、退職金の2.3%ですから、これは私、処分としては重いとは思いませんけれども、財務省処分したのに、トップが、いや違うんです、というのはおかしくないですか」

麻生

個人としていかががと聞かれたので、お答えをさせていただいたのでありまして、財務省としてはきちんとして対応をさせていただいたと申し上げておりまして、財務省としては、役所としてはですよ。役所としては、私どもとしては、前次官によるセクハラ行為があったと判断して処分を行ったと申し上げている」(大臣として、と聞かれてるんだけど、なぜか人間麻生太郎のコメントをしている)

尾辻

「ですから、その財務省トップである財務大臣はそれをお認めになりますかと聞いております

麻生(しばしレクを受ける)

個人としてと聞かれたのでそういったのであって、財務大臣として、組織として認めたのかと言われればその通りです」(だからおめー個人コメントなんか聞いてない)

尾辻

財務大臣としては認めた、財務大臣として認めたでいいですか」

麻生

財務大臣として、文書を出しております。その意味で、財務大臣として認めたとご理解いただければと思います

尾辻

「今回の件はですね、もう単に福田事務次官セクハラだけじゃないんですよ。その後麻生大臣が色々言われててですね、麻生大臣による、財務省による2次被害財務省によるセクシャルハラスメントに変わってるんです。私は、福田、部下であります、前事務次官によるセクシャルハラスメント認定されたのであれば、そのトップであります麻生大臣謝罪をされなければいけない、そう思いませんか」

麻生

「何を持って隠蔽と言っておられるのか、今隠蔽とおっしゃりました、何を持って言われるのかと思いますけど」(もうおじいちゃん、それ10分前の話でしょ?)

尾辻(戸惑って委員長時計を止めるように要請も止まらずもう一度質問するように促される)

「どこで私が隠蔽と言いましたか

麻生

「私どもとしては、紙を出してきちんとした対応をさせていただいていると思ってるんですけどね。向こうからも返答があったと承知している」(自分ボケていることについての疑念が一ミリもないところがやばい

尾辻

勝手に私が隠蔽と言っているなどと質問を作らないでください。(以下同じ質問を繰り返す)」

麻生

「私どもとしては、書面で、きちんと謝罪をしているので、財務省としてきちんと謝罪していると思いますが」

尾辻

「どうしても大臣自分の口から謝罪されたくないようです。これが本当に謝罪したと、国民は思うかどうかですよね。ご本人はまだおっしゃらないんですよ。記者会見、おっしゃられたのは官房長です。いわば、福田次官の部下が、上司がやったことを謝ってるんですよ。これ一般常識としてありますか。普通問題があれば、現場解決できなければ、その上司が出てきて、話を聞いて、それは申し訳なかったと、謝る。これが一般常識の中の謝罪だと思います。私は何度も聞きました。謝罪されませんかと。それでも謝罪されない。これは何が悪かったのか分かっておられないということではないかと思います。何が悪かったのか分かってない人に、再発防止は、大臣の手ではできないと思いますよ。まず自分が、自分たちの組織が起こしたこと謝罪できなくて、どうやって再発防止できるんですか。私は非常に疑問です。もう一つお聞きしますが、今回の調査のやり方、まず財務省の調書を発表して、被害者に名乗り出ろと言って、そして名乗り出るのがそんなに苦痛なのかといったやり方について適切だったと思いますか。イエスかノーかでお答えください」

麻生

「(人事院規則では、内部のセクハラしか規定してないから外部に依頼したけど、うまく伝わっていなかったのなら遺憾だとおっしゃる)」イエスかノーかで答えてないから省略するよ!

尾辻さんがパーティで男の番記者に変えればいいだけだろ、なぁ発言したのかをイエスかノーかで聞いたら、なぜか質問主意書の答弁通りであるとか答え出す、重ねて聞かれて、記憶がない。あまり覚えていない。とおっしゃる。要は言ったんだろうね。

尾辻

「略)大臣はですね、はめられた、福田事務次官がはめられた可能性があるとおっしゃっていました。大臣は今でも福田事務次官ははめられたと思ってらっしゃいますか。」

麻生

「これは福田事務次官が、裁判で色々されるんでしょうから、その段階ではっきりしていくことだと思いますが、そういう可能性もあるということは、よく言われているように、可能性は否定はできません。本当に事実かもしれませんから裁判事実が明らかにされていくんだろうと思いますが」(引用しただけ発言・・・

尾辻

「未だに、大臣福田事務次官がはめられた可能性があるということで、私はちょっとけがからないんですよ。なんで財務省としてセクハラを認めているのに、相手方がはめたのかもしれないと大臣がおっしゃる、、、これね、2次被害大臣、産んでるんですよ。被害者がね、今まではずーっと泣き寝入り、していたのを声をあげたら、相手方責任者が、はめられた、被害バッシングとも取れる発言をしているんです。これは、すごい悪い前例になりましたよ。これから女性セクシャルハラスメントを受けた、声をあげたら、相手が、はめられたかもしれませんよ、と言って逃げてしまう、こういう前例を作った。はめられた発言特に今回は財務省認定してるんです。はめられたかもしれないという意見をあの時に言ってしまたこと、今現在撤回されるべきだと思います

麻生

「はめられたという人もいる、これはネットなんかで見ればそういう意見もよく見ますが、そういうのをご紹介したんだったと思いますが、あの場で言ったのが不適切であったと言われればそうかもしれませんが、裁判で明らかになるでしょうが、私どもとしては、役所としては認めてる、福田発言に関しては認めておりますんで、これから先は個人の、裁判でうける話だと思いますが、その意味タイミングで、タイミングはいかがかというのを認めるのはやぶさかではありません(何様・・・)」

尾辻

「それだけじゃないんですよ。さらにひどい発言もある。セクハラという罪はない、という発言をされたと。これは事実ですか」

麻生

「これはね、セクハラ罪(ざい)はないと言ったんですよ。セクハラ、罪はないというふうにも読めますけどもね。あさ、なまたろうみたいなもんで、切り方の問題ね。間違えんでくださいよ。刑法上のそういう罪はないわけで。訴える、訴えられる。これは両方で争われるわけでこれは正確に、法律用語としてセクハラざいはないと申し上げておりますが、悪意を持って、セクハラという罪はないというふうに言い換えておられますが、ざいはない。一つのセンテンスで捉えてください」

尾辻

「言い直しましょう。セクハラ罪はないということは明確におっしゃったようです。本当にこれはいじめという罪はない、こうやって開き直って、また加害者を(言い間違いでしょうね)バッシングする。このセクハラ罪という罪はない、この後に何をおっしゃりたかったんですか。普通であればですね、これは法律の不備であると言わなければならないんじゃないですか。確かに今まで、セクハラ罪という、明確な定義がなかった、男女雇用機会均等法は、事業者義務付けているだけですから。だから被害者は泣き寝入りしてきたんでしょう。それを一部の頑張っている人たちが声をあげて、裁判をすることで判例が積み重なってきた。セクハラ罪という罪はなかった、その後におっしゃりたかたことはなんなんですか?申しひらきですか?」

麻生

法令として、私どもは法律の話を申し上げてるんです。これは法治国家ですからセクハラざいという犯罪はありませんという話をしておるんです。一般セクハラ捜査機関捜査するわけではありませんから一般的に。これは双方の主張が異なる場合事実関係認定することはなかなか難しい(今回は絶対難しくないですがね。あれで勝てなかったら痴漢セクハラ民事、全部無理だわ)その発言の一部が切り取られたということだと思いますが。私どもはセクハラ被害に遭われた女性尊厳、これは決して許されるものではない。セクハラ事実だったらアウトだと、最初から申し上げておりますが、全然取り上げて頂けないですが。アウトだと申し上げております。」(加藤一億さんならわざと意味不明な答弁してるのかな、とも思うけど、質問理解できなかったのかな、と思ってしまう)

尾辻

セクハラざいはないからという言い方は、まるでそれは許される、開き直ってるようにしか聞こえないんですね。そこは十分、大臣発言として、被害者に対するバッシングになっている、そしてこの国民の皆さんに、セクハラは罪でない、裁判にならない限り、大丈夫だと言ってるように聞こえますよ(以下略

もうろくしてきたとは思ってたけど、だいぶ認知能力問題が出てきているように思います・・・

2018-04-26

anond:20180426091333

今回のは厳密に「罪」には当然なりません

今回の、が何を示しているのか分かりませんが、TOKIO山口メンバーの件なら、まだ不起訴処分が出たわけでもなく捜査中なので、『罪には当然なりません』と言うのは、100%間違っています

ちなみに、福田次官セクハラ容疑は、報道を見ている限りでは刑法抵触するレベルの酷さではなさそうですし警察捜査をしている様子はありませんので、私見では刑法による罪には問われにくいかなとは考えますが、その他にも国家公務員法とか都条例などに引っかかったりするかも、と言う懸念もありますし、まだ無罪!とは言い切れない状況ではあると考えています

罪ではないと言い切れないのは、やはりこちらも調査中だからです。あと調査方法に大きな問題がある(セクハラ調査に加害側の弁護士を窓口に立てるというのは、信じられないぐらいマヌケ方法です)ことも、あんもんじゃ罪にはなんないだろうねーと思ってはいても断言できない理由です。なんか隠したいことでもあるんか?となるので。

出会い系知事とかエロヨガ大臣とかガールズバー次官については、書類送検される様子もない(まぁこれは当然だと言いやすいですが)ので、罪ではないと言いやすいですね。

社会的制裁、については、上記に上げたみなさんすべて、ある程度の知名度があり人によっては公人でもある方々なので、ある程度は仕方がないでしょう。というか止めようがない。止めようがないことが良いことづくめだとは思いませんが…人間社会なのでしょうがない面はある。

公人については公務員法その他で定められている行動規範もろもろありますので、その枠を超えることをして見つかってはマズイ人たち(パパラッチ)に見つかってしまったのなら、まぁしょうがない。

私人ではあるがセレブリティ有名人であるTOKIO山口メンバーについては、人気商売なので「市場の潮目が変わる」みたいなことは、報酬待遇やその他を含めてもともと織り込み済みだと考えるのが穏当だと思います

要するに顔をさされるレベル有名人や、政争の真っただ中にいる公人が、なぜ…笑、という(笑)は、避けようがないですね、もちろん全面肯定しませんが。

2017-08-20

前川氏の国家公務員法違反疑惑

産経WEBにあったが、

http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190013-n1.html

政治運動デモに参加したそうだ

公務員政治的活動制限されている

政治的行為制限

第百二条  職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

政治的行為定義

多数の人の行進その他の示威運動企画し、組織若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04514007.html

デモに参加したということは人事院規則政治的行為禁止にいうところの援助にあたるから国家公務員法違反の102条違反が成立する

淫行はなぜか事件にならなかったが、今回は事件化するのか?

逮捕されなくても、懲戒処分が決定されれば、退職金給与の一部返納になるのか?

詳しい人教えて

2017-06-13

森友学園とか加計学園とか

最近教育関係で反安倍勢力活動しているのは文部科学省の中に反安倍勢力がいるということか

今回の「総理のご意向メール調査」で個人パソコンスマホ携帯も徹底的に調べるようだから安倍勢力あぶり出されるのだな

民進党はじめ野党各党が官僚個人パソコンスマホ携帯も徹底的に調べろって言ってたか調査員は官舎まで行って徹底的に調べてほしいものだ

データは消しても残るから、今頃スマホ携帯バキバキに壊している官僚がアチラコチラにいるかもな

色々調べると、国家公務員法違反公職選挙法違反とか色々出てきそうで楽しみだ

文科省官僚を徹底的に調べ上げてもらいたい

2017-05-26

肉球新党天下り派】

猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい。だから天下りが好き、退職金が大好き。そして、動物と人が共生できる社会を。

「吾輩は再就職規制に反対である。」「再就職等監視委員会ニモマケズ」などのプラカードネット上で評判を呼び、それに共感した人と猫、動物たちの集まりです。基本理念は、「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」。これをもとに、国家公務員法が定める再就職規制に反対し、再就職等監視委員会に対抗し、天下りのできる社会をつくることを目標としています

 

天下りできなくなったニャー!

大学へ天下るんだニャー!

加計学園国会紛糾させるニャー!

2017-05-11

[]地方公務員法地方自治法が成立

国会ウォッチャーです。

本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよw

しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、4/13日の記事不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。

あと内閣委員会が、有村治子議員和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎常識人みえしまうぞ。

会計年度任用職員制度設計

 衆院本会議地方公務員法地方自治法改正案が成立しましたが、共産党けが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区外国人労働者人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。

 現在非正規公務員の職は、特別職臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員基本的統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法特別職は、審議会委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体特別職員そして、フルタイム会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイム会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイムパートタイム区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います

田村議員総務委員会質疑

 10年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体割合が、職種ごとに、3割から4割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針形骸化しているのではないか問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、15分だけ勤務時間を短くし、15分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしま正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣質問高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね)

田村

「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」

高原部長

個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」

そして、現在臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする(最長一年だけど)という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長問題があったら(自治体に)働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣質問共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。)

田村

高市大臣質問、いわゆる研究会報告書地方公務員のの臨時非常勤職員および任期職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織管理運営事態に関する業務財産差し押さえや許認可などの権力業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか

原田憲治副大臣

報告書におきましては、任用職員の任用根拠適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期職員活用検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられておりますしかし、これらはあくま典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体運営においては、公務中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております(でも予算措置はしない、自治体努力せよ、というたてつけ)」

田村

副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」

これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います非正規職員もっと大事要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則1年以内」から「最長1年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与報酬じゃなくてね)支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。

2016-07-09

参院選投票に行く前に】「子供たちを戦場に行かせてはいけない」と教える教師が密告されて逮捕されて欲しい人たちだけが自民党投票しましょう

産経新聞記事の紹介をまず

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html

自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校教職員政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていたという。

改正案では、政治的行為制限違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生場合は全国で約3割が私立に通学する実情があるとしている。

幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校政治活動をした教職員罰則を科す「義務教育学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則適用する案が浮上している。

日本教職員組合日教組)が組合候補者積極的支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正についても検討するという。

記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか?に対する答えが以下の投稿フォームです

(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)

https://t.co/fx1nicYoEM

自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

???

子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか?

子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね

少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育教師言葉政治的中立から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります

またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます

https://www.jimin.jp/privacy_policy/

自由民主党本部ではホームページメールマガジンNews Packet)などにおいて、ご意見投稿アンケート調査機関紙誌・メールマガジンの購読申込のほか、さまざまな企画への参加募集を行っています。これらのサービス提供の円滑な運営必要範囲で、ホームページ利用者情報収集しています

1.個人情報とは

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・個人別に付与されたIDパスワード、その他の記号など

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利用者から寄せられた意見質問などに対する回答

利用者へのプレゼント当選通知および賞品の発送

利用者特性を把握するため、アンケートなどのデータ作成分析

アンケートや各種企画・購読申込などで必要確認やお知らせ

・ その他なんらかの理由利用者と接触をする必要が生じた場合

3.使用制限

利用者より提供のあった個人情報は、上記2.の範囲内で利用します。

個人情報利用者同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。

まり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党政治活動」として利用されてしま可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。

政治的中立から逸脱しているという情報が寄せられた教師個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります

しかし、これって一政党がやる事なんですかね?

色んな疑問点が浮かびます

・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの?例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ?なんで自民党はいいの?

・ただの政党がこのような個人情報収集する理由は?仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの?

・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は?

・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか?謝罪及び訂正はしないの?



まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党投票すればいいでしょう。

ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります

世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます

この情報投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選明日です。



(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)

https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

2015-07-18

民主党強行採決した法案名一覧

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html

民主党による 10回の強行採決法案

3/12 強行採決

高校無償化法 

⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料徴収せず、私立高校生らには就学支援金支給する。4月1日から施行

在日朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。

この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。

子ども手当法

民主党マニフェスト政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。

 手当の支給対象に、海外子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。

給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当相殺したいとする自治体もあるが、子ども

手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。

4/14

国民健康保険

医療保険制度安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)

⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業従業員など

が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業サラリーマンなどが入る健保組合から支援

金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。

今後さらに大量に流入する貧困層移民保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。

5/12

国家公務員法

国家公務員法改正案

⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の

法案現在法律では在日韓国朝鮮人幹部公務員になるのは難しく、公務員には事実上

国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党改正案により、『日本

国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である

この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、

勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題さらった。

省エネルギー製品促進法

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案)

5/14

地球温暖化対策

5/24

選挙経費基準

5/25

放送法

5/26

外為法承認案件

そして10本目

5/28

郵政改革

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