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2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170608064208

皆さん、トラバコメントありがとうございます

賛否両論頂戴しましたが無職となって2か月ちょい、久しぶりに社会との繋がりを実感できました。

特に心身に対するお心遣いのあるコメントには、本当に感謝しております

 

まとめてで恐縮ですが、要点ごとに返信させていただきます

特定を避けるため一部ボカシている点、ご容赦ください。

 

 

1.当局への通報について

相談先の弁護士曰く、

税務署脱税じゃないから動かないだろう。

 警察被害当事者金融機関)ではないので効果は期待できない」とのことです。

   

2.そもそも通報したいのかについて

通報したいのですが、今だと情報源が私だと特定できるため、それによる逆恨みを避けたいと思っています

強い守秘義務のある税務署ならともかく、金融機関だと相手方情報漏れ可能性もありますので。

社会的制裁を与えても、ホームから突き落とされたら割りに合わないと思っています

 

3.証拠書類について

アドバイスに従い、適切に処理をさせていただきます。ご助言下さり、ありがとうございました。

 

4.高い基本給について

初任給交通費込30万円弱でした。

一見高く見えますが、賞与なし、サービス残業込なので、交通費を引いて時給換算すると1000円ぐらいです。

 

5.社長の考えについて

不正を知っている人間懲戒解雇するなどありえない、とのコメントを頂戴していますが私も不可解です。

ただ私が気付かなかっただけで、どこかで恨みを買っていた可能性もありますし、真意は全く分かりません。

 

6.傷病手当金について

健康保険組合から貰っているものなので、会社の存続には関係ないと思いますしかし本当に良い制度です。

 

 

から悶々と悩んだ末に書き散らかした文章に、色々とご意見をくださりありがとうございました。

皆さまのやさしさに救われました。感謝しております

昨年、会社首になった。社員数100名、都内受託開発を営む会社

首になった原因は、会社不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。

会社は数年ほど前から億円単位不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金融資を受けていた。

 

昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法利益を創出するよう求められた。

過去方法グレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。

粉飾決算裏付け書類も用意され(私文書偽装)、税理士からは黙認を取り付けた。

 

個人的には、安い賃金犯罪片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員相談して回った。

その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。

もちろん直球ではない。「あなた希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。

 

 

翌週、出勤するとカードキー無効化されており、入社できなくなっていた。

顔見知りの警備員理由説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から顧客クレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。

人事に対して、財務担当者クレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続き説明する」の一点張り

 

人事が出した書類を全部回収し、弁護士相談に行ったのが昨年の年末だった。

ショックだったのか、病院でも「軽度のうつ」と診断を受けた。

 

そこから3か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、3か月分の賃金+既定の退職金和解金を得られたのが、5月のGW明けだった。

弁護士から不当解雇復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。

嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので3か月間で打ち切った。

弁護士報酬を差っ引くと、給与1年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。

 

 

メンタル悪化し、今でも毎週心療内科に通っている。

日本保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合退職後も給与の2/3を18か月間保証してくれる制度がある(傷病手当金)。

幸い、独身、(メンタル壊して)実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月5万円も使わない。

過去貯金もあるし、なにもしなければあと20年ぐらい生活できてしまう。

 

 

この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長

本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収500万円と言いつつ、実態は5000万円の報酬を受け取っている。

その他、社内に数名いる親族社員にも毎年2000万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い2代目。

 

売上が入金されたそばから社長個人の口座に移していくのだから運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。

その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業強要したりするようになった。

給与遅配も年に2~3回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化(でも、仕事が終わらなければ出勤してね)もある。

 

雇用流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、

残存社員新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。

4月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。

手取年収270万円とは言え、月200時間~250時間労働から秋には逃げ出すと思うが。

 

 

とりあえず手元に「粉飾決算証拠書類と二重帳簿」等不正証拠書類はあるが、

これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。

下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。

 

 

病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。

 

6月8日21:30 一部表記修正

8月24日10:55 トラバに追記>

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

2016-12-12

河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむ

最近河野太郎が研究費の効率的な使い方にご執心だ。

それを受けて、研究者河野太郎にせっせと意見を送っている。

それが公開された。

https://www.taro.org/2016/12/%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8.php

なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。

これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

→これは事務がバカ。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

→これは事務がバカ。研究者自主的な申し出ということで、千円ひけばいい。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

→これは事務が過剰。だが、東工大は結構やらかしている大学なので、事務が研究者を信用していないんだろうな。信用勝ち取れるようがんばれ。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

→なんで、消耗品がダメなのか理解しがたい。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

→このままなら事務がバカだが、これをいった研究者側が科研じゃない予算のほうが合算使用できない場合もあることを理解していない可能性もある。

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

→おまえのところだけじゃない。国の補助金のほとんどがそうだ。言うほうがバカ。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

→預け金や換金詐欺もあるご時世に、1円から全て検収あるのは当たり前。形骸化しているなら直せよ。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

→これは研究者気持ちはわかる。なんとかしたいところ。けど、国の税金を海外企業に垂れ流していいのかね。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

→これはかわいそう。

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフ雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

→これは研究者がバカ。だから換金詐欺や預け金あるから検収は厳しいのが当たり前なんだって

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

→これは研究者がかわいそう。だが、この意見は代案まであるんだから河野先生に言うんじゃなく、大学内で議論したらいいんじゃないの??

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

→まず公費で購入した本は自分の私物じゃないよね。なんで当然のように私物のように扱いたいと思っているの。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

→これは一理ある。法人アカウントは超必要。

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

→だから換金性の高いものっていろいろあったよね。わかってる??

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積が必要な理由が意味不明

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

→これも意味不明。けど、たぶん、これを書いた研究者勘違いしている可能性もある。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

→登録業者が何を指すのか意味不明。なので、判断できない。

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

→これは岡山大学おかしいんじゃないの?

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

気持ちはわかる。立替払い認めてもらいたいよね。説明責任という言葉があるし、説明は書類でしかできないんだよね。

岡山大学

業者サイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

→法人カードがほしいってこと?それとも自分のクレカで立替払いしたいってこと??

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長(文科省出身

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

→笑える。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

→これは大学事務がなんとかしてやれーや。

北海道大学

年度末に科研費支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費執行期日は以下のとおり設定させていただいております

ご協力お願いします

—————————————————————————

今年度の科研費予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システム予算情報を0円にすること)願います

研究代表者となっている科研費平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

→これは大学がバカ。けど、研究者側も早く使えよ。3月まで貯めてなにしたいんだよ。

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

→これは基金にも適用しているなら大学がバカ。

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

→これは大学がバカ。支払ってやれよ。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

→何が不正利用なのかさっぱりわからない。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

→これは研究者がバカ。領収書を受け取った後に、返品する等して不正に受給できる可能性があるから。てか、この人、WEB明細は使ってないの?

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

→これは大学がバカ。きちんとルールブックを作ってほしいよね。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

→うん。そうだね。けど、それって正直、その辺はみんなうまくやってんじゃないの?あからさまにすることなの??

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。

原本がないと偽造の可能性があるからね。けど、気持ちはよくわかる。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

年会費OKだったんだ!!昔は年会費を税金で払うことすらできなかったのにね。てか、年会費って科研費ルール的にもともとダメなんじゃないの??

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

意味が分からない。どうせ初日は科研の用務、次の日は他の外部資金の打ち合わせとかにして、全部科研で出そうとしたとかじゃないの?

香川大学

旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。

→これはわかる。直接払ってほしいのに、個人口座に振り込まれるんだよね。

山形大学

学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「5時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。

学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッション学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。

→これは大学がバカ。先生は超人じゃないよ。単なる人なんだから朝ぐらいゆっくりさせてあげようよ。

北海道大学

宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。

例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。

→これは大学研究者の双方の気持ちがわかる。

佛教大学

海外からの招聘にかかる旅費執行科研費)について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケット領収書クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券(往復分)。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか(半券をPDFなどにしてもらって)メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

北海道大学

鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

大阪大学

新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しか新幹線特急券改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。

→これは大学がバカ。けど、そんだけの対策しないと決断した理由を知りたいところ。大阪人はそんなに小銭をねこばばしていたのか。

北海道大学

道内での移動に飛行機自家用車の利用が認められていない。

→これは大学がバカ。けど、旅費法の世界がそうだよね。

福岡教育大学

国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない(あるいは、本数が少なく、現実的ではない)場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。

→これは大学がバカけど、旅費法の世界がそうだよね。

岡山大学

出張時に,基本的航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと,電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず,用務先に到着するだけで1日使ってしまう,というようなことが生じる。

→時間と交通費のどっちを優先にするのかは悩ましいよね。

書類仕事・その他

東京工業大学

本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。

その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。

この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。

→この研究者はなんなんでしょう。勤務していたら勤務報告は必要だよね?

東京工業大学

コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。

???あなたのところはそういうコンプラ研修を真っ先に受けなきゃいけない機関だよね?

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-10-07

税務相談室のヤノさんの責任感と誠意と熱意

昨日、税務署に行った。

去年の確定申告FXの損失分を計上していなかったからだ。

損失分を3年繰り越しができることになったのを知ったのは割と最近になってからだった。

一応、電話してから税務署に行った方がよいと思ったので、先日確認電話をしたら

「更正の手続きになりますので、証拠書類印鑑を持って窓口におこしください。」

という回答だったので、暇ができたら早めに行こうと思っていて、それが昨日だった。

総合案内若い女性要件を言うと

「しばらくそちらの椅子に座ってお待ちください。」

と言われたので、椅子に座って待った。

他に来客もないのに10分くらい待たされて、イラっとしているところにクボタさんという30代くらいの男性が現れて要件確認をされ、また

「しばらくお待ちください。」

と言われたので、指示に従った。

それから20分くらい待たされた後クボタさんが現れて

「いろいろ検討しましたが、FX損失計上については、確定申告時にしていただくことになっておりますので、更正の手続きはできません。」

さらりと言われた。

「は?電話して確認したらできると言われたのでわざわざ来たんですけど」

と言ったら

すみません法律でそういうことになっていますので」

全然申し訳なくなさそうな感じで言われた。

全く釈然としないまま

法律で決まっているのならしょうがないですね。分かりました。」

と言いながら、家に帰ってネットで徹底的に調べてやると思っていた。




家に帰ってネットで調べたら、更正手続きができないというようなページもあり、できるような通達内容のページもあった。

(どっちなんだよ。使えねーな。)

と思いながら、思いついたのが他の税務署電話して聞いてみることだった。

他の税務署の税務相談室のヤノさんの回答も地元税務署の回答とほぼ同じだった。初めの回答は。

電話を切ってしばらくしてまたヤノさんから電話があった。

「私もあれから気になっていろいろ調べたんですよ。そしたらもしかしたら更正手続きができると解釈できる通達を見つけたんですよ。地元税務署には私の方から電話しておきます。後日地元税務署の方から電話がありますのでよろしくお願いします。」

という素晴らしい仕事ぶりだった。責任感と誠意と熱意が感じられた。

私は受話器を握りながら自然に深くお辞儀をしていた。




そして今日地元税務署クボタさんから電話があった。

「昨日の話ではできないということでお伝えしていましたが、上部組織に問い合わせしたところ可能という回答でした。また税務署に起こしいただくもなんですので、郵送させていただいて返送していただくということでよろしいでしょうか?」

ま、対応はそういうことになるだろうと思っていたので、了承したがチクリと嫌味を言ってやった。

根拠条文はこれだ。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/15.htm

それにしても地元税務署仕事のできなさというかなんというか・・・

ヤノさんに電話していなかったら「できません。」で終わっていたのだ。

やれやれ

2015-08-23

 主    文

     原決定を取り消す。

         理    由

 一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである

 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正

本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方

裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、

裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制

競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在

ない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二

年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年

二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農

地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二

月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原

審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事

農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高

価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじ

め、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規

定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月

三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言

い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審

は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権

得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農

地の差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分

のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権

強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有

権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者

の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」

旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正

決定をなしたことが明らかである

 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければな

らない。

 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田

の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める

効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃

貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右

(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置

法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から

売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けない

で、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経

ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着

たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその

準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、

同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、こ

れを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであること

推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効

ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの

所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その

言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗

告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるの

であるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定を

なしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。

 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地

買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三

担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未

墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・

第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二

条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していな

い。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの

外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押

仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、す

べて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この

土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収に

あつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権

かぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上

代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員

会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申

し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、こ

れら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができる

ことを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第

三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行

中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅し

た一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落

許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による

国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条によ

り、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担

物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととな

るので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとす

れば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることと

なるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落

不許の更正決定をなすべきものである

 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のよ

うな強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一

三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国</要旨第一>

農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを

わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわ

ゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権

移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要

旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八

条)しか農地に対し強制競売申</要旨第二>立の記入登記をなして差押の効力を生

じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押

債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権

利が執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者

利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がな

い。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、善

押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しな

いので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買

収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がな

されても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方B

は、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、か

えつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとお

り、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一

般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無みして、有効競売手続を続行しう

ものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合におい

て、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原

因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権

移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後に

なされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然

存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても

領解しうべきところである

 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さる

べき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事

案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡

を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか

<要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種</要旨第三>の担保権利者に対し、対価供託

要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付

した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特

定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定

めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたか

らといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定

であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書

交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三

条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経

たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに

対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取

得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国

所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはで

きないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないこと

は、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでな

く、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条

規定の存することからも確論されうるところである

 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登

記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国

差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権

移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執

裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買

人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許

可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人た

抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである

 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可

定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、

競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り

消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定

がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれ

に対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれど

も、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、こ

れについて判断をなすべき限りでない。

 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

2015-05-20

とあるホテルの客室清掃責任者になって過労死しそうなわけだが。

どこのホテルかまでは書かないし、一部ごまかしや嘘も織り交ぜて書くけども、読む人が読めば俺が誰だか分かるだろう。

 

とあるシティホテルの客室清掃責任者が辞めることになった。

最初は辞めるつもりはなかったのだが、以前から出勤率があまり良くないことがホテルから指摘されていた客室清掃業務を委託している我が社は、以前から応援で結構な頻度で入っていて現場をそこそこ知っている俺をその責任者休みの日に責任者代行にしようと考えた。

だが、その我が社のやり方を以前からよく思っていなかったその責任者は、やめると言い出し、俺とは別に仲が悪かったわけではないが、ろくな引き継ぎもせずにほぼ唐突現場に来なくなった。

 

以前からずっとスタッフ不足が続いていた。

それも尋常ではない不足。

単純計算だが、平均で必要な人員数の半分にすら満たないこともあるくらいだ。

数百室の客室があるホテルで、結構な人気もあり、満室である日もかなり多い。

委託している以上、どんなに人員不足であろうとも、絶対毎日必要な全室を清掃しなければならない。

しか募集を何度やっても、まるっきり人が集まる気配もなく、そんな状態が何年も続いてきた。

そんな状況でどうやって何年も業務を続けられてきたかについては言わないが、しかし、そんな現場をずっとやってきたのだから責任者がそのストレスに耐え難くなるのも無理は無い。

そもそも無茶なのだ

人を集められずに仕事を続けるなんで、はっきり言って我が社は無能だと思う。

 

ホテルというのはどこでもそうだけど、その当日の朝にならなければ、何室清掃しなければならないのかは判明しない。

延々売り続けるからである

空いてる部屋があれば売る、当たり前のことではあるけど、その前日に泊まった部屋の数で清掃数が決まるわけだからこればかりはどうしようもない。

ホテル仕事しながら変な話だが、だから売れ行きが悪いほうが我々にとっては喜ばしい事態となる。

から、その当日の朝にフロントから清掃数を知らされるまでストレスが続く。

 

責任者仕事は膨大である

スタッフへの指示や指導は当然として、各スタッフに対して処理すべき部屋数を指示し(スタッフ能力個人的事情により部屋数は変わるからほんとにややこしい)、各部屋の備品の状況に応じてそれらを準備したり、あるいは在庫管理発注スタッフには出来ない特殊な清掃作業、フロントとの直接対応、客の忘れ物の整理、毎日の業務報告の作成スタッフ労務管理普通会社なら多くの人がする仕事を全てほぼ責任者一人でやらなければならない。

清掃人員数は数十人。

正直言って、過酷過ぎる仕事である

そんなのを毎日やってたら頭がおかしくなるのも無理は無いし、その上での人員不足なのである

 

から、応援してきてある程度知っているつもりであった俺であっても、いくらなんでもまともな引き継ぎを受けずに責任者やるとか、無茶苦茶だ。

なんにも教えられなかったとまでは言わないけども、実際にやってみると、おかしなことが次から次へと発覚したしね。

例えば、客室清掃と言っても部屋の仕様によって作業量が変わってくるので、ある程度はスタッフに支払う料金を変更しているのだけども、今までのやり方ではアナログ過ぎて間違いが頻繁に生じかねないことは明らかだった。

数十人のスタッフについて、個人別に仕事の量や質で事細かにデータを打ち込まないといけないのに、自動的に集計できるシステムの整備があまりなされていなくて、記録との照合もかなり難しい状態だった。

ほんの少しだが調べてみると明らかに付け間違いもあった。

「これはマズイぞ…」と直感した。

しかも、そのデータの元になる証拠書類は、給与支払いを終えるとすぐに処分されていた。

まりスタッフに支払っている給与が正しく計算されていなかったのである

 

俺は早速、作業量の集計システム整備に取り掛かった。

つったって、与えられている資源は少し古めのパソコン一台。

ネットに繋がってはいるけども、別に本社サーバーとかと繋がっているわけでもない。

俺には大した知識も技術もなく、ワードエクセル、ほんのちょっとだけマクロが書ける程度だ。

多分そんなのは普通RDBMSとか使うんだろうけど、俺はエクセルでやるしかない。

しかエクセルって、特に古いエクセルは貧弱なんだよね、意味不明バグとかも結構あるし、なおかつ結構な頻度で落ちる。

作ってたらファイルサイズはどんどん肥大するし、重くなるし、意味不明バグには苦しめられるし、ただでさえ他の仕事忙殺されながら、しかも引き継ぎもろくに受けてないから知らないことだらけで苦労して…体重がたったの一週間で五キロも減った。

 

毎朝5時に起きて、帰るのは夜10時を回ることもあるし、なかなか休めないし。

一応、最近はどういうわけだか以前からすると嘘のようにどんどん新人が入ってくるんだけども、その人達研修しなくてはいけないし。

クレームバンバン入って、こないだはある客室が清掃してないのに清掃したことになってて、むっちゃくちゃ怒られたし…。

 

多分過労死するんだろうと思ってる。

悔いはないけど、入る会社は間違えたとは思ってる。

 

 

追記:

ホッテントリ入りして驚いてる。

受託」と「委託」を間違えてしまったのは恥ずかしい。意識朦朧毎日なので日本語おかしいのも許してタモリ

エクセルを頑張らざるを得なかったのは、スタッフ給与絶対に間に合わせる必要があった為である

それなりの歳なので、特に資格特殊能力があるわけでもないので、そうそう簡単には辞められぬ。

上手くいけば、もしかして評価を上げられる可能性もないことも無いかなとの期待もないわけではないわけではないわけではない・・・・。

一応、PC以外ではあるが古かった機材も色々と買ってもらった。

労基に駆け込めねぇ・・・ホテルではないけど、前に似たようなことをした事があるんですよね。その結果、会社丸めまれしまい、そういう人だと思われるようになってしまって(笑)

 

過労死はさすがに言い過ぎかもしれんけども、欝にはなるかなぁ、間違いなく。

2015-04-15

福岡高等裁判所昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日)「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

         主    文 

原決定を取り消す。

         理    由 

一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである。 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在しない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農地差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを問わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八条しか農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権利執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Bは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無にして、有効競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

 
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