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はてなキーワード: 査察とは

2022-01-13

パヤオエプロン

バイオメガ巡回査察員に見えて仕方がない

モデルだったりするのだろうか

2021-11-20

表現自由責任は重大。負わぬに逃げるな。

表現責任を持たせつつ統制しないにはどうすればいい?

結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。

悪質デマは即逮捕

デマ拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。

監視社会は導入しない

言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。

かに切ってなぞのばしょにポイ

容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在問題解決してもらう。取引カードとしては有効だ。

政治的意見証拠とともに

証拠のない感情論思想論的政治的意見ほど有害ものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。

放送法は早くアップデートしてついでに新聞にも適用しろ

放送免許を年限制にして更新には査察試験パスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府ゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。

さら財務体質は積極的逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから親会社報道中立性を検討検査するための法整備機関創設は免れられない。

また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。

2021-11-03

anond:20211103105116

軍化すると査察がうるさくなるからじゃないの

自民野党銀行も、そういうことで今は日米安保条約のほうを選んでる

日本銀行) 

 輸出先第一位アメリカ低賃金でつくるありえない安さの製品を、沢山買って儲けさせて。円安にもしときますね。米軍駐留補助金もつます企業には、電気自動車航空機を作れないバカの振りをさせて軍需生産の方向に進ませました。戦争でもあればその株価も上がるでしょうな。機械化や徴兵人口を減らせば、富が集中して株屋もっと儲かる。野党はこういうことを考えないかバカだということにしよう。自民政権は見栄っ張りで操りやすい。

アメリカ銀行

 安い輸出品をありがとうわたしたち世界の警察ですので、駐留補助金よろしくね。ああでも、好景気になりすぎて、こちらの兵が集まらなくなっちゃうかも~! そのとき日本が軍でも作って出兵してね。日本格差拡大バンザイ! アフガンアフリカアラブ圏とか、いろいろあります

徴兵制がなくても、人の理性を奪う手段とか、格差拡大手段放置されてるし、日本人は不自由だなー

2021-09-27

なぜAUKUS同盟による原潜取引は核不拡散にとって悪影響なのか

以下はカーネギー国際平和基金による投稿抜粋超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・

https://carnegieendowment.org/2021/09/21/why-aukus-submarine-deal-is-bad-for-nonproliferation-and-what-to-do-about-it-pub-85399

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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家twitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。

 

私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初核兵器保有国が出現したこと意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事原子炉隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。

 

2002年ジョージブッシュ政権テヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本ドイツオランダといった核兵器保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国日本比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国ウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力さらされることを恐れてのことだった。結果、2006年合衆国安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。

 

多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした?安保理が不拡散強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散強制するだろう」と考えるかもしれない。

 

この反応は近視眼的である米国による制裁はより幅広い国々から同意があってこそより効果がある。実際、合衆国制裁正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独政策効果は低くなると予想される。

 

NPT条約核兵器保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEA海事原子炉保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦特にそうだ)。結果として、IAEA包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。

 

これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事原子炉核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルカナダを含む少数国が、真剣検討したことはある)。

 

にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年イランIAEAに「将来的に海事原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシア中国を含む国々から制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。

 

AUKUS原潜取引により、この潜在的バックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。

 

豪州イランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係議論である世界の残りの多くの国々は、豪州海事原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的制裁執行合衆国独自単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引保障措置抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。

※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。

 

2021-09-13

[]

9/13(月) 17:03更新

接種2回目、国民の半数が完了 423

東京都 新たに611人の感染発表 30

来週気温高く 時季外れの暑さも 192

IAEA イラン施設査察維持へ 42

くも膜下出血の原因は 医師解説

道路交通量の調査廃止検討 378

厚底すぎてマラソンV剥奪 欧州 509

長嶋茂雄不振中田翔訪問 660

昨日https://anond.hatelabo.jp/20210912184626

2021-05-06

anond:20210506014511

ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。

イラン経済制裁通貨安と輸入困難からインフレが発生している。たしか供給由来インフレ局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね

だけど、輸入困難のほうが悪いかイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。

フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。

その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。

だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融財政税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。

僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。

特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。

2021-04-18

anond:20210418004631

(1)支給はいつまで?

13歳まで

(2)人数制限は設ける?

設けないよ

どんどん生んでね

(3)産んだ子供をこっそり殺して、年300万(月25万)をただで貰おうとする人への対策は?

しません。全体の0.01%くらいなので

通報があった場合査察官がスパイして親から親権が取り上げられることがあるよ

2021-04-14

anond:20210414075530

ということになってるけど東電の言ってることを誰が信用するの?という話だし、トリチウムトリチウム言ってる馬鹿そもそもトリチウム以外の核種無視してますよねという話

「2次処理」が必要なのもALPSかいゴミ基準値の2万倍の汚染物資が出てくる代物だったからで

まぁIAEA査察に来るわけで実際は問題ないんだろうけど、どう問題がなかろうが福島東北茨城産物は売れなくなるってのもまた事実です

2021-02-11

anond:20210210183005

すみませーん私この界隈にあまり詳しくないのですが。

タイトルにあった「乳をもられた女児アニメキャラ」が最後まで出てきてない気がしてなりません。

これはマスダ条約第7章第2項「増田タイトル詐欺禁止」に抵触していると思われます

マスダ連合民主的かつ近代的な組織ですので、今すぐに処分が下ることはないのでご安心ください。

今季のマスダ査問委員会貴殿査察対象になる可能性はありますので、そのことをご理解いただけると幸いです。

2020-10-30

お答えを差し控える

https://twitter.com/sakuey/status/1321710667418644480

お答えを差し控える、ということへの指摘がある。

しかし、過去国会を振り返ってみると、答弁をしようがしまいが、実態は答弁していないことに変わらない、ということはあるのである

追及する側は、論点を整理し、どんどん追及してよいのである。何を答弁し、何を答弁できていないのかを明確にすることが大切ではなかろうか。

(例)

第162回国会 衆議院 予算委員会 平成17年1月27日

小泉内閣総理大臣 フセイン大統領国連査察を受け入れて、みずからないですよと証明していれば戦争は起こっていなかったんです。そうなんです。

 それと、これも菅さんとの討論で、どこが非戦闘地域ですか、どこが戦闘地域ですかという議論になったんです。私が、非戦闘地域、わかるわけない、当たり前でしょう。だれに聞かれたって、総理大臣に聞かれたって、防衛庁長官に聞かれたって、日本に、ここにいて、私がどこが非戦闘地域か、どこが戦闘地域か、イラクに行って調べたってわかりませんよ。それは、よく専門家に聞いて……(発言する者あり)

○菅(直)委員 私もかなり多くの総理大臣を見てまいりましたけれども、確かに総理大臣もいろいろですね。これほど国民をばかにして開き直った総理大臣を私は見たことがありません。

 特に自衛隊活動しているところが非戦闘地域だ。国民は、現実サマワロケット弾が撃ち込まれている、果たしてそれが非戦闘地域か、そういうことに対して岡田我が党代表が聞いたのに対して、つまり論理を逆転させて、非戦闘地域から自衛隊を出した、だから自衛隊が出ているところは非戦闘地域だ、こんな子供のけんかのような、そういう論理をする総理大臣は初めて見ました。

 これは、小泉総理、せっかく小泉総理発言語録と書いておきましたが、変えようと思います。ここをはぐりますと、小泉妄言録ということになるわけであります。まさに小泉妄言居士、これは、私は改めて総理命名をしておきたいと思います

2020-10-27

核兵器禁止条約

核兵器廃絶ってさ「核保有や開発の疑いがある国にはすぐ核査察要求拒否したら即座に攻撃」くらいのルールを決めないと怖くてできないよね。

北朝鮮とかの状況を考えると。

2020-08-02

戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P795

昭和20年5月13日第一回戦力会議船舶損耗状況、輸送実績、輸送要請

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戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P796

昭和20年行政査察(決戦行政体制ニ関スル行政査察)について

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 戦勢転換のため航空戦力拡充が超重点視されるに及び、昭和十八年秋、軍需省を新設して陸海軍飛行機一元的生産する態勢が初めて整備された。(中略)軍需省新設は東條首相陸相英断によって実現したものであり、東條首相は軍需相をも兼摂したのであった。

(戦史叢書33巻『陸軍軍需動員<2>実施編』P831、むすび)

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大東亜戦争の完遂をめざして戦ってきたわが海上護衛戦は、海軍を始めとする関係各部必死努力にもかかわらず、逐次強化されてきた米国の対日海上交通破壊戦の前に、あえなく潰え去った。(戦史叢書46巻『海上護衛戦』P561、むすび)

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ともあれ戦争というものは、常に多分の不確定要素を含み、如何なる様相の変化にも即応しうる万全の準備を完整することは困難であり、かつ作戦の成否が戦運に左右されるところも少なくない。しかし今次戦争海上護衛戦に関する限り、当初から、既に失敗すべき要素を多分に含んでいたのであった。(戦史叢書46巻『海上護衛戦』P563、むすび)

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戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P832-833

軍部が軍需・物資配分の意思決定を実質に行っていた件(作戦等の機密事項を握り、かつ、各省の状況・国力も知悉していたため自然とそうなった。(要旨)

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経済安定本部総裁官房企画調査課「太平洋戦争による我国の被害総合報告書昭和24年2月

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2020-06-06

WHOゥ!

なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか!

なぜ 渡航制限を推奨しなかったのか!

なぜ 中国露骨に媚びるのか!

その答えは

なぜPHEICの宣言を一度見送ったのか?

IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。

1月21、22日時点では中国外の感染者数が4~6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7~6.6(天然痘風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)

また、ちょうどWHO専門家武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。

そういうわけで「今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで」との結論に至ったわけだ。

この見送り中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言比較してもそこに特別な違いは見られない。

また、「PHEIC宣言は時期尚早」というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意たからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。

また個人的感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか

「PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない」等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。

一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]

データ提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる」と、そんな感じ。

エビデンスは無いけど念のため」程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。

ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。

なぜ渡航制限を推奨しなかったのか?

長年のWHO方針である2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]

その理由は、渡航制限パンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。

複数研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身23研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90~99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである

※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界渡航制限が行われていれば新型コロナ流行はなかっただろう。

研究をまとめると、

渡航制限メリット

患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオバーを緩和できる。

予防接種治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)

渡航制限デメリット

流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。

サプライチェーン(特に医療品)の深刻な寸断、専門家交流の途絶、国際支援の遅延または減少。

・↑2つと部分的に被るが、経済コストが非常に高くなる。

感染の発生を隠ぺいするインセンティブが働く。

WHO的に、渡航制限は高い経済コスト、低い効果、そしていくつかのデメリット存在から推奨されない。

全く無意味というわけではないが、より有効政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。

これらはあくま過去エビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。

しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。


なぜ中国露骨に媚びるのか?

諸君は↑の2項目について「中国への媚」と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベース判断であり、発生国中国以外でもWHO対応は同じだった可能性が高い。

しかし、中国への批判を控えたり、台湾冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHO医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実

なぜか?

テドロス局長場合簡単だ。政治的支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]

WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーゲイツマジェスティWHOに注ぎ込まれている。

では何がWHO中国寄りにしているのか?

データである中国から提供される疫病情報である

WHOの宿痾として、情報提供加盟国善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自情報収集もできない。

中国批判してデータが出てくる――「中国さん。あなた隠ぺいしてますね」「はい申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです」――なんてことはない。

ゆえに政治義理人情感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベスト中国が正直に全データ差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)

これはWHOの根幹に関わる極めて深い問題だ。

「(WHOは)何のための組織なんだ」「政治より医学を優先しろ」という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。

オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、「(拠出金削減よりも)WHO権限をより強化し、強制的査察権の付与等をすべきだ」という提言をしている[13]

ちなみに「中国抜きで新組織作れよ」的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。

中国世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り貿易も盛んだ。民間レベル医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。

疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対無視し得ない国、それが中国

今回のコロナ禍で中国から情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄

故に切れない。切ってはいけない。

参考URL

[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/

[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports

[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154

[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178

[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/

[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497

[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212

[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401

[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591

[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936

[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/

[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736

[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html

2020-04-18

武漢ウイルス研究所めぐるシナリオ

最悪ケース

BSL-4に巡航ミサイル、米特殊部隊の潜入、小型核ミサイルが撃ち込まれる。米中戦争への緊張が高まる

アメリカ在住中国人中華アメリカ人の強制収容、もしくは隔離差別からの行動が正当化される。

中国、および中国企業へのハッキングが大量になされる。

中国から輸出入前面規制

中国企業への国際金融取引禁止

githubなどが中国からアクセス禁止措置。

中国所有の衛星への攻撃


中国国内の米企業締め出し。米国への輸出規制

米国へのハッキングが大量になされる。

ケース2

イラク戦争時の大量破壊兵器が見つからなかった経験から、国としては動かない。

ケース3

武漢への第三国査察団を中国が受け入れ。ウイルス証拠は見つからない。

2020-01-16

今どきの労基の査察パソコンログの提出を求められるよ

自前Excelの勤怠管理とか参考にもされない

せめてタイムカード

普通イベントログを取られちゃう

2019-12-20

1年単位の変形労働時間制を導入し、2年めに突入した私立学校の現状

公立学校教員労働時間についての詳細な話等は記しません。「教職調整額」という名の搾取システムについては、このあたりの記事が分かりやすいかと思います

教師残業代が出ない理由理解するために知っておきたい2つの事実

https://education-career.jp/magazine/career/2019/kyouin-zangyoudai/

残業代ゼロ 教員長時間労働を生む法制度(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20171211-00079169/

今回は、公立学校や他の私立学校に先んじて「変形労働時間制を導入した私立学校」の実態レポートをお送りします。「何かの足し」になれば良かれと思いまして。

以下、時系列に沿って記します。

------2017年9月------

突然、理事から就業規則改定の話が来る。

それまで、私の勤務先については「残業代」についての規則存在しておらず、36協定も締結していなかった。

そもそも私立学校の勤務時間管理は「一般企業」と同じ扱いであったらしい。そのことを私は知らなかった。なお、私は職場組合の「代表者」を務めている。

酷い話だ。酷いのは自分だ。

私の勤務先は、様々な点において「公立学校に準ずる」という点が多かった。それは、学校法人税金を受け取って運営されているという面もあろう。勤務についても、公立学校と同じく「残業青天井」だと思い込んでいた、それまでは。

そもそも、この話は何故始まったのか。

理事側が言うには、その夏に労働基準監督署からの指摘があったということだった。「36協定を締結せよ」「協定が無いままに、職員残業させてはならぬ」と。嘘か本当か分からぬが、その夏休み都内私立学校の幾つかにに対して、同様の査察(?)が行われたという話も理事から聞いた。

私はそれまでの20数年間、残業代支給されないのは当然のことであると考えていた。

タイムカードがあるわけでも無く、管理職は各教員の詳細な勤務時間を把握しているわけでも無く。

また、部活動指導に費やす時間についても、その状況は教員によって様々であった。「部活動指導」というパンドラの箱は、本校内においても「開きかけたり、閉じたり」している。本格的に開けてしまうと、カオスが増すからである

2017年度においては、「各専任教諭は、何かしらの部活動顧問を務めるように」というお達しがあった。

2019年度現在、「なるべく、部活動顧問をやってくれ」という風に、理事(校長等)側は「言うだけは言って」いる。理論上は部活動顧問を持たないことも、可能にはなっているようだ。

しかし、実際は「公立学校部活動顧問の状況」と大差ないと言えよう。「やりたい人間」は放っておいても、年中ほぼ無休(かつ、ほぼ無給)で部活動指導に勤しむ。「やりたくない人間」も当然居る。また、「やりたくないけど、仕方なく」という者も。

公立学校部活動顧問の状況に詳しいサイトこちら。

公立中学校 部活動顧問制度絶対違法だ!!

http://bukatsu1234.blog.jp/

話は2017年9月に戻る。

理事側の希望としては、2017年10月(年度の真ん中)より、36協定を発効させたいとのことだった。そのため、理事側は36協定の素案を提示してきた。

その素案は、全体として「現状の勤務・賃金形態を変更せずに、法に沿うように規則を再構築した」と言えるものだった。

給料等は一切変わらないが、現行の「調整手当」を「残業代の定額払い」として再定義するという話だった。

この「調整手当」とは、公立学校(等の地方)公務員場合、「東京都(区部等)の物価が高いので、それを調整するため」に支給されているものである。従って、そもそも残業代に相当するもの」ではない。

勤め先は私学であるが、この「調整手当」も「公務員に準じる」ということで、支給されていたのだ。

この解釈は、理事側が社労士(?)あたりに相談し、法的に問題ないことも確認済みだという話だった。

私を含めた組合側の代表も、「給料手取りが変わらないのであれば、拒否する必要もないだろう」という見解を伝え、後に組合員全体に諮ったのであった。

その話し合いに付随し、理事などが言っていたことは、おおよそ以下の通りだった。

来年度(2018年度)からは変形労働時間制を導入する予定。

・「週1日の『研修日』」を廃止し、「完全週休2日制」とする。

・調整手当の定義を変更(残業代扱い)する。

・調整手当はおおよそ40時間分の残業代であるといえる。

・40時間を超えた部分については、新規に「超過勤務手当」を支給する。

残業時間は、最大でも月に45時間。それ以上は働かせない。

研修日」とは、公立私立を問わず中学高校ではよく見られるシステムだ。

週の1日程度、「担当する授業を持たない日」を設定しておき、その日は「出勤せずとも済む」のである

数年前の又聞きではあるが、都立高校」の教諭について記す。休日である日曜日(と土曜日?)の労働(だいたい部活動絡み)が「所定の数(詳細は不明)」を超えると、翌年度は研修日が設定可能になる、とのことだった。

私の勤務先の仲間である組合員(残念ながら、過半数は超えていない。しかし、私の職場はその意見尊重してくれている)からも、「36協定」について、特に異論はなかった。

2017年10月に「遅すぎた36協定」は締結されることとなった。

------2017年10月------

36協定が発効する。

------2018年3月------

変形労働時間制の年間の案が示される。

その「年間計画」が妥当なのかについては、理事側と組合側で意見を摺り合わせる機会も無かった。

基本的ルールは以下の通りだった。作成したのは、基本的に人事担当職員だった様子。

・それぞれの教員(および事務職)について、平日1日を「法定外休日」として設定する。

基本的週休2日となる。

行事(各種式典・保護者会・入試等)で「頭数」が必要な日は、全員出勤となる。

・法定外休日がどの曜日にあっても、総勤務日数(250日強)と総勤務時間(2000時間強)が変わらないように設定する。(←この点に非常に苦労したはずである)

・所定労働時間数は年間を通して平均週40時間以内。

基本的に8時間勤務となり、途中に1時間の休憩を挟む。

会議が設定されている曜日などについては、10時間勤務で途中に1時間の休憩を挟む。

・育短、産休、育休、介護休業等に入っている者は、前述の「8時間勤務で間に1時間の休憩」。

「ご意見があれば、直接立案者まで」という話であった。

個人としては「カレンダーを作るのが大変だったろうなぁ」と考えた。また、その人事担当職員に対しても、普段仕事ぶりには敬意を持っていた。そのため、特に異論」を申し入れることはしなかった。

------2018年4月------

変形労働時間制の運用開始。

36協定も改めて締結。

2017年度と比較し、勤務時間等を含めた「働き方」自体は、概ね変わらなかった。良い点も悪い点も。

『出勤簿上の勤務時間と実際の勤務時間には齟齬がある』ということだ。ただし、結果的には「拘束される時間」は若干の増加を見た気がする。

この『齟齬』が労働基準監督署などに改めて見出された場合指導が入ることになるのだろう。

------2019年4月------

変形労働時間制が2年目に突入

36協定も改めて締結。

明らかな変更は、先に述べた「部活動顧問強制では無いが、なるべく何らかの顧問担当して欲しい」という指示があったこである

------現在問題------

どこの学校であっても「あまり文句を言わず仕事をコツコツと進める人物に、仕事が集中しがちになる」という面はあるのでは無かろうか。

私の勤める学校理事も、それを改善するつもりはあるようで、「仕事分担は公平に」という意図メッセージを随時発してはいる。

しかし、年度当初あるいは年度途中、各分掌(教務とか生活指導とか進路とか)や各学年、各教科内で様々な仕事を割り振る段階で、1人あたりの仕事量の軽重が発生してしまうのである。加えて学校幹部は「何らかのプロジェクト」を(勝手に)立ち上げ、その責任者に「忙しい人」を指名したりする。

なお、教科の違いについては、私の勤務先ではあまり考慮されていない。週当たりの「担当授業コマ数」については、概ね一定となっている。このあたりは、学校によって異なるはずである

授業準備という「重要仕事」をする際に、最も関わってくるのが「担当科目の種類数」でもあろう。このあたりも、私の勤務先では明文化されていない。

個人的には「教えることが一番楽な教科」は数学だろうと感じている。なお、私が担当している教科は数学ではない。「楽」イコール楽しい」というわけでは無いだろうとも思う。私は、学生時代に最も好きだった、楽しかった教科の教員をやっている。それなりのやりがいを感じながら。

2019-01-23

ヨドバシカメラの店内案内が繰り返し放送されてるが中国語バージョンだけ最初IAEAヨォドォバァシィカァメェラァになってて変な感じ

査察されるんか?

2019-01-14

日韓の罵り合いを嗤う北朝鮮中国

レーダー問題世論の焦点が局所化され、日本韓国対立ムードが醸成されることで、得するのは北朝鮮中国である

韓国では2016年朝鮮半島有事に備えてTHAADミサイル配備が決定した。これは北朝鮮だけでなく、中国にとっても脅威になる。中国からミサイル迎撃することも可能になるからだ。このため中国政府は、中国から韓国への旅行者ブロックしたりして制裁を行った。また、ロッテ商事など中国で操業する会社には査察の回数を増やしたりして、嫌がらせを行った。

韓国政府は中国に譲歩する形で、THAADミサイルの追加配備は行わないこと、他の米国ミサイル配備しないこと、日本米国との同盟には加担しないことを約束した。

韓国日本の間でミサイルに関するデータ共有が行われれば、双方のミサイル迎撃精度を高めることもできただろうが、これは行われなかった。

北朝鮮にとっても、中国にとっても、米国韓国日本軍事同盟を組んで北東アジアに展開している事態は都合が悪い。

したがって、現在のように、火器管制レーダーデータを共有するのしないのといって日本韓国対立ムードになり、米国を介在した軍事的アライアンスが離散するかのようなムードが醸成されている事態は実に都合がよい。

大使召還せよと言っている自民党議員を含め、韓国毅然とした態度を取れといっている日本人の存在は、北朝鮮中国にとって、実に都合がよい。いったい誰の言動が美しい日本の「国益」にかなっているのだろうか。日本今日平和だ。

2018-10-06

anond:20181006132427

例えば税務調査日常的にあるわけだから、一部検査のように特定店舗のイートイン利用状況を査察。そこでの利用実態店舗売り上げのデータ提出のち、「この売り上げのうちイートイン利用は約数パーセントあるにもかかわらず、消費税が一律8パーセントしか収められていない。足りない分を申告するか、こちらでの推定申告漏れ分を納付すること」

が割とよくやられるとは思うんだが。

(店ではなく会社に向けて)

2018-08-19

イスラエルの核と日本の核開発

イスラエルIAEA査察拒否しているが、国際社会からその件では制裁を受けていない。

アメリカは依然としてイスラエルを支持しているし、日本もそう。

日本IAEA査察拒否して核開発に乗り出しても、国際社会の扱いはイスラエルとたいして変わらないだろう。少なくとも、臨界前核実験までは何の問題もなく進行できるはず。

というのが、核武装派の頭にはあるだろう。

2018-08-16

anond:20180815112442

某市で旅館業法担当している保健所職員です。

住宅専用地域民泊に伴う迷惑行為が横行している現状、お困りのこととお察しします。

保健所査察件に関してですが、旅館業法に限らず刑法以外のたいていの法律には「これを犯罪捜査のために認められたもの解釈してはならない」との一文が入っています

このため、たいていの保健所許可を取らせる、衛生指導要領を守らせるなどの指導はお手の物ですが、告発は苦手としています。私も未経験です。

ですが一連の法改正に先立ち、厚生労働省から無許可業者に対する取り締まり教化のため、情報提供など警察連携を強化することとの通知が各自治体の関連部局に出ています

これに伴い、各保健所でどの程度の期間、何回指導に従わなかったら警察告発するとのガイドライン作成されていると思われます

保健所は衛生指導が本職であるため、一発退場とは言いにくい部局です。)

ですので、これを念頭に各取り締まり部局に働きかけ続けていただきますでしょうか?

お待たせすることになるかもしれませんが、これが一番の近道と思われますので。

2018-08-15

ヤミ民泊の現状、最前線から情報共有

ヤミ民泊現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。

まず最初お断りをさせていただきます

なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。

違法民泊事業者利益を守るために平気で卑劣手段を使ってきます

実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。

今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。


ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。

これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業旅館業法では完全に黒)を

オリンピックインバウンド需要を踏まえて、届出制許可制ではない)にして、誰でも自由民泊が行えるようにする、という内容です。

いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードルであると言われていました。

これは法律ですので、国が民泊を認め推進している、という状況が出来上がってしまったわけです。

(国の考えとしてはヤミ民泊特定やすくするために届け出をさせて管理するのが目的ではあったそうです)


これを受けて、多くの地方自治体が反発を行い、それぞれにて条例を制定しました。

具体的には法律上は、条件をクリアすれば『どこでも』民泊をして良いということになっていますが、

これを住居専用地域は認めない等、それぞれの自治体によって異なりますが、ハードルを高く設けるようにしました。

私の住む地域もこれにあたります


この辺で、一度整理をしておきたいですが、ヤミ民泊とはどの状況のことを指すのか、です。

よく、民泊反対を表明すると「民泊反対に反対の勢力」が出てきて三つ巴になります

これはみなさん、何が問題で何が問題でないかが混乱してしまっているためです。

※すでに理解されている方は飛ばしてください

まず、宿泊施設運営するには旅館業法を守る必要があります

ホテル旅館、また簡易宿所と呼ばれる民宿などはこの法律を遵守しており、

ハードルは当然高いです。

また、旅館業法管轄保健所に定められています

これは、宿泊者の安心安全を守るためと、衛生環境安全に保つための法律なのです。

防火設備があるのか、非常口が規定数あるのか、伝染病を防ぐことができるか、など、

目的は多岐に渡っています

ここを理解してない人が多いため、「民泊別にいいじゃん、安く泊まれるし」とのんきなことを

言う人が後を絶ちません。

※静かに泊まってくれてたら問題がないという意見の人が多いですが、そうではありません。

誰が泊まっているのかもわからない、衛生環境も守られておらず伝染病などが蔓延する元となりうる、

また犯罪を行うにも適した場所となる、法律を守っていないというのはそういうことです。

なので、まず民泊として認められてない限りは旅館業法を守らない限り法律違反となります

(当然守ってるだけではいけなくて、認可が必要です)

この状況に対する規制緩和民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法です。

これは前述しました通り、届け出さえ出せば、後は一定ハードルを越えれば宿泊施設運営できます

また、届け出制ですから基本的には自己申告です。

後になってもし問題があれば罰則なりがあるよ、という物になってます

(実際には届け出を出す時に少し厳しいチェックが入るという話も聞いているのでそこまで簡単ではないという意見もあります

この上記つの状況に当てはまらないものは「ヤミ民泊」になります

ちなみに、なぜ「ヤミ民泊」をするか、ですが

これは簡単理論で「とても儲かるから」です。

上記つの法律を遵守するにはそれなりのコストが必ずかかります

ヤミ民泊はそれらのコストをまったくかける必要がなく、言い値で宿泊費をもらえるのですから

ほぼ丸儲けですし、真面目に法律を守ってる人たちからしたらたまったものじゃありません。

前振りが長くなりましたが、このヤミ民泊に対する行政対応に関する情報共有になります

まず、私が住んでいる地域にて、ヤミ民泊を行っている人がいます

差別になりかねないので、詳しくは言いませんが、日本人ではありません。察してください。

最初にどうして発覚したかというと、近隣住人の方の不審目撃情報と、民泊法施行前に

実際にAirbnb掲載されていたことで発覚しました。もう2年前くらいになると思います

別にただ泊まっているだけなら、そこまで問題にならなかったかもしれませんが、

宿泊客のモラルがなさすぎました。

夜中に窓全開で大声で騒ぐ、近隣で写真動画をたくさん撮ってSNS等にアップする、

裸で近隣をうろつく、ゴミ不法投棄、などなど。

また事業者白タクも行っていて料金をとって、車で送迎もしていました。

なにより法律違反で衛生環境も守られていない状況が近所で続いていることは問題です。

そこから色々調べていって、用途地域としてもアウトだし、法律的にもアウトであるということが

わかりましたので、保健所役所に対して通報を行いました。

マンションではないので管理規約で縛るということも難しいのが原因です。

ここで豆知識になりますが、お住まい市町村政令指定都市場合

市役所内に保健所が設置されており、市役所管轄になります

そうでない場合は、都道府県からの出向で保健所役所とは別に設置され

管轄都道府県になります

後者場合保健所役所情報共有は非常に乏しいです。

id:gamil 本題とはずれるけれど、政令指定都市ではなくても、保健所政令市であれば市が保健所管轄している。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82





肝心の保健所役所対応ですが、とても鈍いのです。

特に政令指定都市でない場合相互の取り組みがしにくいので、保健所としても

民泊対応しきれる人手がない事を理由に、断り文句を言ってきます

役所としては、査察権などは保健所にあるので、こちらも手出しができないということで

断ってきます

それでは警察にということで、地元警察署の課長レベルまで話を持っていきましたが

こちらも事件性がなければ動けないとのこと。

しかし、再三お願いをしていくうちに、一人の担当者の方が、熱心に聞き入れてくれるように

なり色々動いてくれるようになりました。

民泊事業者聞き取り調査まで行ってもらったのですが、事業者本人の言い分としては、

本土にある会社社員を泊めているだけ」→社員証を見せてほしい→「社員じゃない、友達を泊めているだけ」

Airbnbには載せてない」→実際に見せると→「知らない自分登録してない」

日本人文化おかしい、海外だと民泊は当たり前にやってる」

などなど、とにかく言い逃れしかしてこない様子だったそうです。

なにより、保健所に出向いてきたときには氏名すら偽るという徹底ぶりです。

その聞き取り調査があった直後に、Airbnbホスト情報が書き換わりました。

(変更前はホスト本人の顔写真まで掲載していたが、別人の写真にすり替わる)

担当者の方のしつこい働きかけでAirbnbから物件が削除されましたが、

それでも民泊客は減らない状況でした。

おそらく海外Webサイト海外の方向けに宿泊情報を載せているものだと思われます

役所保健所管轄警察には再三そうした状況も共有し対応を求めましたが

Airbnbから削除されたし、民泊新法が施行されたらヤミ民泊はなくなるから、それで様子をみるしか

という反応のみでした。

また、熱心に動いていただいた担当者の方の上司からは、「こんなことで担当者を使わないでください」と怒られましたし

当の担当者の方は人事異動で、別の保健所に飛ばされてしまう有様でした。

そして、民泊新法が施行され、当該地域は県の条例により民泊が行えない地域となりましたが

状況はまったく変わらないまま今を迎えています

我々も業を煮やして、議員を通じて、それぞれの管轄上層部とも接見しましたが、それぞれの対応としては

警察事件性がないので動けない

保健所:(ホスト宿泊客に)日本語が通じないので対応できない

役所権利がないので動けない

と、相変わらずの状況です。

これは逆に言うと、日本語がわからないふりをしたり、

とぼけながら営業を続けても、行政対応をしないということです。

こうした情報はすでに広く知れ渡っていってるのではないかと思います

一方で日本人民泊をしていた人は多くが撤退したり、廃業していっています

最終的には、そうした日本語の通じない民泊事業者日本全国に

どんどん進出してくるのではないかと思っています

なにせ行政が何も対応をしないのですから、やりたい放題です。

自分の所は関係ないやと思っていても、どこかでだめになったら、別の場所でやってを

繰り返していくのではないかと思います

実際に不動産に詳しい人に聞くと、外国人中古マンションを買い漁っているとの

情報もあります

まだこれからどう対応をしていけば良いのかはわかりませんが

被害が拡大しないためにも、多くの方に情報を共有していかないといけないというのと

良い対策案があったら教えていただきたいという所があります

また、間違っている箇所などもご指摘いただければ幸いです。

みなさんの近隣で同じような問題が起きた時に、まずどう判断したら良いのか。

どこに働きかけをしたらよいのか。その際に、事前に私共の状況を知っていれば

もっと先を見越した対策が打ち出せるのではないかと思います






みなさんたくさんの反応ありがとうございます

ブコメへの一部、返答を追記させていただきます


id:kuippa税務署 or 入国管理局 とは言え、マンションでもないなら簡易宿泊所とればいいだけだから正業としてやられたら受け入れざるを得ないんじゃないの。地域力の問題

こちらに関してですが、我々の地域用途地域制限によって、旅館業法でも認可がおりない場所となっています



id:nentaro 保健所に何人か複数名で繰り返し通報東京都なら認可番号が掲載されているか民泊サイト確認する。認可されていないなら、保健所警察に連絡を繰り返す。

ありがとうございます。とにかくこれをやるしか我々には力がないですね。

ちなみに、認可に関しては役所に調べてもらって、ないことを確認済みです。




id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政対応がぬるいのね。参考になったわ。


この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・



id:m_h 届け出番号を申請しないと6/5ごろ?からairbnb掲載してくれなくなってるよね?その届け出番号も偽ってるってこと?→と、おもったら2年前はの話ですね。2015年頃は多かったね、違法民泊。いまは闇は困難では??

そうですね、Airbnbはかなり登録が減った状況みたいです。

ですが、どうも、海外無許可民泊サイトのようなもの仲介をしているらしく、

もう日本では探せないけど、海外の客だけ日本に呼び込む図式が成り立っているそうです。

そして、行政は取り締まらないのでやりたい放題です。




id:e_pyonpyon21 市議会議員さんなどで話を聞いてくれそうな人は?


市議会議員、県会議員には相談していますが、皆始めてのケースで、なにをやったらいいのか、というレベルです。

行政との取り次ぎにはなっていただいています

やはりマスコミに内情をバラしかないのでは、という意見も聞いています


id:garage-kid 111: ブログにわざわざこの増田リンクが付された書き込みがあった。作為的ものを感じたのだがこれは真実であると信じてよいものなのだろうか。

迷惑をおかけして申し訳ありません。

広め方がわからなかったので、民泊関連のブクマをされてるかたになんとか知らせようとしてコメントなどで

書かせていただきました。

削除していただいて構いません。



id:hyoutenka20 書いてあることが事実だとして、身の危険を感じるから増田で、という案件では、物理攻撃に対する抵抗手段を持たず、訓練もしてない行政職員が取り締まるのは難しいような もはや外国人からかい問題じゃない

保健所には査察権があたえられているため、立ち入り操作や、法律を守っているかどうかを

調べる権利が有されていると聞いています

ただ保健所に関しては、民泊対応に関していきなり降って湧いてきた話なので、

立ち入り検査などもやったことがないし、どうしたらいいのかわからない、というようなニュアンスでした。

保健所行政警察三者を引き合わせて会議も行い、共同戦線を張ってほしいと訴えましたが

警察は我関せずで、保健所がやれという一点張りでした。

2018-08-07

核兵器廃絶って無理だよな

以前ネットで「世界から核兵器が完全になくなったあとに、どこかの独裁者がこっそり核兵器を作ったらどうなるの」と言ったら「核兵器をばれないように作るのは無理」と反論された。

でも、今の北朝鮮状態を見ると「すべての国が核査察を完全受け入れ&核査察拒否核兵器開発が疑われたら即断通常兵器施設破壊」みたいなルールにならないと、やっぱ止められないよね。

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