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はてなキーワード: 査察とは
共産主義は平等を原則としてるが、中国では職業や地域によって賃金に差があった。
また、同じ職業でも人によっては差があり、査察官が実際に見て決めるんだが、査察官が素晴らしいと思えば給料が上がり、そうでなければ給料が上がらない――一言でいうと成果主義を実施した富士通と同じことをやっていたからである
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshrm/10/1/10_43/_pdf/-char/en
ソースによると共産主義が実施された書記は基本給＋歩合給みたいな感じで、がんばれば給料が上がる仕組みだった。ただ、その過程で歩合給を増やすために不正――不動産仲介でいうとだましたりして、うその書類を書いて住宅ローンでアパートを買わせることが横行した。また、業種によっては生産量で歩合給が決まるので、自分だけ生産量を増やすために他人の足を引っ張ったり、新しいやり方だと効率が上がるが、一時的に生産量が落ちるので新しいやり方の導入を渋ったり…なんてことが横行した。また国全体で売り上げが上がらず、今まで通りの経営を続けていたのでは赤字になってしまい、歩合給の金額を減らすようになってしまった。その結果、いくら頑張っても給料が上がらず、労働者はろくに働くことがなくなった。やる気がない販売員とか共産圏だといるがそれはこのような仕組みが原因である。
「エンコミエンダ制」は、対イスラム戦争であるレコンキスタのなかで生まれた。
軍人たちは、占領した土地のムスリムを働かせ、そこから利益を得ることができる、というものだった。
前線で戦う指揮官が、現地の異教徒を皆殺しにするとか、略奪だけして放置するとか、そういうことをするとスペイン本国としても困る。
責任を持って異教徒たちを守り、教育もして、領地をきちんと統治しろよ、という話である。
ちなみに「教育」というのは、スペイン語やキリスト教の教育のことで、キリスト教の布教活動であり、一種の同化政策でもあった。
この「エンコミエンダ制」下における異教徒は、過酷な労働を強いられたが、法的な扱いとしては「奴隷」ではなかった。
異教徒たちは、あくまで国王から軍人たちに「委託（＝エンコミエンダ）」された領民であって、軍人が所有するものではなかったし、売り飛ばされることもなかった。
戦争で捕虜にした異教徒を奴隷として売ることと、戦争で支配した土地の異教徒を働かせることは、異なるものだったのである。
「イベリア半島をムスリムから取り返したのと同じやり方でアメリカもキリスト教国にしていこうね」という流れである。
コロンブスもそういうノリで、西インド諸島に植民地を築き、先住民たちを働かせながら、キリスト教を広めていこうとしていた。
「原住民たちの信仰を尊重しつつ仲良く住み分けていきましょう」なんてことは最初から想定されていなかったわけだ。
ちなみにコロンブスの宗教的情熱はガチガチのガチだったらしい。
このとき、スペイン本国は「アメリカ先住民はスペイン国民として扱う」「だから奴隷にしてはいけない」と命じていた。
一方で、コロンブスは「それはそれとして反乱を起こした先住民は奴隷にしていいだろう」と思っていた。
戦争で捕虜にした異教徒は、奴隷として売り飛ばすのが普通だったのである。
コロンブスが、反乱を起こした先住民を奴隷としてスペイン本国に送り、イザベル女王を怒らせた、というのは、そういう話だった。
そうした出来事もあり、またスペイン人植民者たちの不満の声が届いたことで、スペインはコロンブスのもとへ査察官を派遣した。
査察官のボバディージャは、スペイン人植民者たちの証言を集めた。
「トウモロコシを盗んだ男が耳鼻を削ぎ落とされて奴隷として売られた」「コロンブスの悪口を言った女が舌を切られて裸で引き回された」といった暴政が報告された。
コロンブスはそのまま拘束されて、スペインへと連行されていった。
申し添えておくと、ボバディージャはコロンブスに代わって植民地の総督になっているので、コロンブスを追い落とす動機はあった。
スペイン人植民者たちがコロンブスに不利な証言をする動機もあっただろう。
当時、エンコミエンダ制のもとで先住民の労働を管理していたのはコロンブスだけだった。
つまり先住民の労働から利益を得ていたのもコロンブスだけだったということだ。
植民者たちは「私たちにも先住民労働者を渡せ」と要求して反乱を起こしていた。
ボバディージャは、そういった植民者たちに味方したので、彼らはボバディージャの統治を歓迎した。
実際、ボバディージャの統治以降、エンコミエンダ制は有力な植民者たちにも適用されるようになり、いっそう拡大していったのである。
スペイン植民地政策の批判者として有名なラス・カサスは、コロンブスの息子と親しかったので、コロンブスに対しても非常に同情的だった。
ラス・カサスがアメリカにやってきたのはコロンブス失脚後なので、彼自身はコロンブス統治時代を体験していない。
ラス・カサスが実際に目撃したのは、コロンブス以降のスペイン人たちの所業である。
よって、コロンブスが残酷な統治をしていたかどうかは、査察官ボバディージャの報告を信じるかどうかが大きい。
現在、コロンブス批判派は「ボバディージャの報告こそコロンブスの残虐さの動かぬ証拠だ」と主張し、コロンブス擁護派は「それはボバディージャが捏造したのだ」と主張している。
1484年：コロンブス「ポルトガル王！ 西に進めばインドに行けるんや！ ワイの計算では可能なはずなんや！」
→ポルトガル王「うちはアフリカ探索が順調に進んどるし、東から行ったほうが有望そうやから却下やね」
1486年：コロンブス「スペイン王！ 西回りでインドに行って香辛料貿易でがっぽがっぽ！ どないでっか！？」
→スペイン王「ちょっと待っててな、いまイスラム教徒と戦うので忙しいんや」
1492年 スペイン王「イベリア半島からイスラム勢力を駆逐したった！ 異教徒から金も奪ったからコロンブスに出資したろ！」
→コロンブス「サンキュー！ ワイもスペイン王みたいにインドから異教徒を駆逐してキリスト教を布教したるで！ 出航や！」
→コロンブス「苦しい航海の末にインドの島々に到達したで！ サン・サルバドル島やイスパニョーラ島と名付けたで！」
ちなみに、当時の「インド」はインダス川以東のすべて、つまり南アジアだけでなく東南アジアや東アジアも含む概念だった。
コロンブスを含め当時のヨーロッパ人は、コロンブスが「南アジア」に到達したと思ったわけではなく、「東アジアのどこかに到達した」と考えていたのである。
1493年：コロンブス「スペインに帰ってきたで！ ワイは英雄や！」
→スペイン王「おまえが見つけた土地はおまえに統治を任せるで！ エンコミエンダ（委託）やで！」
→コロンブス「ほならすぐに出航するで！ 今度はイスパニョーラ島に植民地を建設するために農民や職人も連れて行くで！」
→コロンブス「イスパニョーラ島に帰ってきたで！ 原住民も働かせて街を作るで！ 金や真珠もどんどん見つけたるで！」
1494年：スペイン王「西回りでアジアに到達した私らと、東回りでインド到達を目指すポルトガルが衝突したら困るなあ……」
→スペイン王「西経46度から東側の新領土はポルトガルのもの、西側の新領土はスペインのものっちゅうことでどや？」
→トルデシリャス条約締結
1495年：コロンブス「反乱を起こした原住民を奴隷としてスペインに送るで！ 思うように金を採掘できてへんけど、それでなんとか補填できんか？」
→スペイン王「いきなり奴隷を送りつけてくるし、イスパニョーラ島から戻ってきた連中も文句言っとるし、向こうはどないなっとるんや」
1496年：コロンブス「スペイン本国でワイの悪評が広まっとるらしいで……いったん帰るわ……」
1497年：ジョン・カボット「伝説の島ハイ・ブラジルを目指して、イギリスから大西洋横断したら、新しい島に着いたで！」
1497年：ポルトガル王「西のほうでどんどん成果が上がっとる……俺らも早くインド目指さんと……！」
→ヴァスコ・ダ・ガマ「ほい、アフリカ周回してインドに到達したで！」
1498年：コロンブス「今回で航海も三度目やし、ちょっと探検したろ！ おっ、植民地の南のほうになんや大陸があったで！」
1499年：スペイン王「なんかコロンブスが新しい大陸を発見したとか報告しとるけど……ちょっと見てきてくれへん？」
→オヘダ「私にお任せください」 アメリゴ・ヴェスプッチ「ワイもお供します」
→オヘダ「ブランコ岬くらいまで南下したけどこれ以上は無理やわ……いったん帰るで！」
1500年：ボバディージャ「コロンブスさん、ちーっす！ スペイン王の命令で査察に来たで！ うーん、残虐な統治をしとるなあ……アウトーっ！」
→コロンブス失脚
1500年：カブラル「ヴァスコ・ダ・ガマに続いて、ワイもインドに行くよう命じられたで〜！」
→カブラル「大西洋を西に流されて変な土地に着いたで〜！ 未知の島っぽいからポルトガルの領土宣言するで〜！」
1501年：ポルトガル王「なんかカブラルが新しい島を発見したとか報告しとるけど……ちょっと見てきてくれへん？」
→ゴンサロ・コエリョ「私にお任せください」 アメリゴ・ヴェスプッチ「ワイもお供します」
→ゴンサロ・コエリョ「パタゴニアくらいまで南下したけどまだ陸地が続いとるわ……いったん帰るで！」
1502年：コロンブス「最後の出航やで！ きっとパナマに海峡があるはずやから、そこを通って（南アジアの）インドを目指すで！」
1503年：アメリゴ・ヴェスプッチ「南の大陸を何度か航海したワイが考えるに、あれはアジアやないで！ 新大陸や！」
1507年：ヴァルトゼーミュラー「うおおアメリゴさんすっげえ！ アメリゴさんが言ってる新大陸を『アメリカ』と名付けたるで！」
→ヴァルトゼーミュラー地図に「四方を海に囲まれた南北アメリカ大陸」が描かれ、そのうち南アメリカ大陸が「アメリカ」と命名される。
アメリゴの説は広く受け入れられたが、南アメリカがアジアとは別の大陸だったとしても、まだ「北アメリカはアジアの東端である」という主張が完全に否定されたわけではなかった。
たとえば、同じく1507年に、コロンブスが発見したイスパニョーラ島と、東方見聞録に書かれた日本とを同一視するルイシュ地図が作成され、こちらもベストセラーになっている。
1511年：アルブケルケ「インドのゴアとマレーシアのマラッカ占領したった！ 香辛料貿易はポルトガルの独占や！」
1513年：バルボア「パナマのあたりまで進出して植民地を作ったで！ パナマを横断したら海があったで！ この大陸は海に挟まれてるんや！」
1519年：スペイン王「ポルトガルが着々とアジアに進出してるやんけ！ 私らも早よ西回りでインドに行かな！」
→マゼラン「ワイはポルトガルのマラッカ遠征にも参加した歴戦の船長やで！ スペイン王のために世界一周を目指すで！」
1522年：マゼラン「ワイはフィリピンで殺されてもうたけど、部下が代わりに世界一周を達成してくれたで……ほな……」
→世界一周の達成
これによりアジアとアメリカが遠く隔たった別の地域であることが実証され、あらためてアメリカ大陸は「新大陸」と認められた。
南アジアや東南アジアといった本来のインドは「東インド」、南北アメリカは「西インド」として呼び分けられた。
「東インド諸島 / 西インド諸島」や「東インド会社 / 西インド会社」などの呼称はそれに由来する。
さらに200年後、ベーリング海峡が発見され、ようやくユーラシアとアメリカが完全に別の大陸であることが証明されたのだった……。
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市役所（郡部町村は都道府県）の福祉事務所（多くは〇〇センターなどの名称）に所属するケースワーカーが調査や面接を行って起案
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市役所（郡部町村は都道府県）の本庁保護部署が債権の有無や不正受給歴の有無をチェック
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保護部署の責任者（部長or課長）が調査結果を厚生労働省に持参（臣民の生存権に係る重要な書類であり郵送は禁止）
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厚生労働省社会援護局の保護課にて最終的なチェックが行われる（ここでは生活保護を支給するに当たって必要な書類が揃っているか、必要な調査が行われているかのチェックであり、保護の要否そのもののチェック権限はなし）
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宮内庁審議官と協議の上で日程を調整し、厚生労働大臣、厚生労働事務次官、社会援護局長が「下記の者について、福祉事務所に対する保護命令を発せられたく上申します」という書類を持参（臣民の生存権に係る重要な書類であり郵送は禁止）して皇居に向かう
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天皇陛下の決裁（事前に根回しと説明が行われており、この時点で天皇陛下が命令を拒むことはない）と命令
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福祉事務所は「朕の名において……下記の者を保護せよ」という命令書を受け取り次第、「保護決定通知書」を申請者に送付し保護費を支給する
気安く生活保護というが、これほどの労苦がかけられているのだ。
すまん、いたわ。でも大枠以下のような認識の人が多いんじゃないかな。
①ハマスが音楽フェスを急襲。世界中がドン引き。日本のネットも「やっぱイスラムテロリストやばいね、皆殺しにすべき」というのが初動の反応。
②この結果パレスチナに注目が集まり、ここ数年ウクライナ関連で名を上げたような学者や有識者、歴史オタ・ミリオタ・国際政治学オタが背景を解説。
「前段として、イスラエルは何十年もの間パレスチナ人の土地を奪い、空爆し、誘拐し、搾取してきた背景がある」「そもそもブリカスの三枚舌外交が発端」という情報がやや広まる
③イスラエルの地上作戦という情報に呼応して、有識者たちが「民族浄化をやる可能性が高い」と注意喚起。
④地上作戦開始。民間人はもちろん、大量の国連職員や国境なき医師団、現地NPOなども虐殺される。今度は世界がイスラエルにドン引き。
⑤イスラエルは「ガザ北部のハマスの拠点だけがターゲット。ハマスでない人間は南部に逃げろ」と言いつつ大規模な封鎖で人の移動を邪魔する。
⑥ターニングポイントになったのはシファ病院への攻撃で、地下にハマスの司令部があると言い張って乳幼児や医師を虐殺したが、司令部らしきものは見当たらず。
イスラエル軍の少将が「これがテロリストたちのシフト表だ。人質を監視するテロリストの名前が書いてある」とカメラの前でプロパガンダを行うが、池内先生などアラブ語を読める有識者からは「ただのカレンダーだ」と一瞬でデマを却下される。しかしなぜか自民党の佐藤議員などが「まさしくハマスの巣だったようです」と鵜呑みに。
⑦数日経ってもハマスの地下司令部は見つからず、病院のMRI室で「院内でテロリストの武器を発見した。やはりハマス司令部だった」などのアピールを行う。病院の医師らスタッフも生き残った患者たちもハマスの基地説を全否定。
イスラエルは10日以上経過してからようやく国連やメディアの査察を受け入れる。（お掃除済み）
⑧イスラエル、突如しれっと「ハマスの拠点は南部にあることがわかった」と言い出し、南部の避難所や病院を空爆開始。また国連職員や医師も含む民間人が犠牲に。
⑨人質交換が行われる。「交換……？ハマス側にイスラエルの人質がいるのはわかるけど、なんでイスラエル側にパレスチナ人の女性や子供が大量に監禁されてるんだよ」という疑問が持ち上がる。イスラエルが長年にわたり大量のパレスチナ人を非合法に強制連行・収容していた事が明るみに。
⑩これらと並行して、アメリカやドイツで「イスラエルの虐殺行為を止めるべきだ」と発言した人々が反ユダヤの差別主義者認定されて仕事をキャンセルされる事例が多発。
⑪パレスチナ人の死者はほぼ2万人にも達し、あまりのことに国連もイスラエルを名指しで非難。ウクライナ・ロシア戦争時を超える数の国々が賛成した停戦決議案に対してアメリカが拒否権を発動。さすがに世界中がドン引きする。
⑫世界中でイスラエルの虐殺に対する抗議デモが活発化。在米ユダヤ人ですらネタニヤフ政権によるジェノサイドを非難する。さすがのバイデンもかばいきれなくなったのか、手のひらをかえして「イスラエルは世界の支持を失いつつある」などと言い出す
俺の見てきた経緯はこんな感じや。細かいところはうろ覚えやが、大筋はこんなんで、つまり
最初ははてブ含め日本のネット世論は「イスラエルがかわいそう、ハマス死ね」というものだったが、民間人虐殺を正当化するイスラエルとイスラエルシンパが異常ぎるので世論が徐々に反転した」
というのが正しいと思う。
埼玉県内のセブンイレブンでおにぎりにゴキブリ混入というニュースを聞いた瞬間「わらべや日洋大宮工場」だと確信したが案の定。
今見たらgoogle mapsから丸ごと消えてる（吉野原ってとこにあったはず）。俺の口コミもあったのに。
とうとうゴキブリさんが天誅を下した。誰がどうしようとも改善できなかったあの最悪の現場に、ゴキブリさんが引導を渡したのだ！！！！
底辺労働してる時行ったことあったけどここは本当に凄かった。社員同士連絡もできてない、毎日同じような作業してるはずなのに、毎日段取りができてない、それでキレてクソ毎日怒鳴ってる若手がいた。上役？っぽい連中は事務所で澄ました顔してて、助けてやればいいのに何もせず。
社員全員異常に非協力的ですごかった。感じ悪いの最上級。話しかけたら100％損する。だから話さなくなるし最低限の連絡ができなくなる。
俺が行ってた時もおにぎりを711の指示通り作ってなくて、勝手に工程端折ってるのがバレて711から査察が入ってる時だった。
３人に１人は普通に良い人。
残りの２人に１人は目つきが怖いけど喋ると良い人。
そっから下、全体の1/6ぐらいにハズレがポロポロ混じってくる。
そう、小中学校の頃にクラスの２０％弱を占めてた「ヤンチャ」でなんでも済ませられると思ってるクソ野郎クソ尼がそのままの割合で交じる。
自衛隊は入隊テストがあるから大丈夫とか、万引きやひき逃げでクビになるとか、そんなのもちろんアテにならん。
だって普通の会社だってまともな組織なら万引きした奴はいつ横領とかやりだしてもおかしくないからクビでしょ？
クソ人間にもレベルがあり、普段はまともよりだけど少しストレスがかかるだけで化けの皮が剥がれる奴から、調子が良いときは元気にクソでグッタリしてると気怠そうにクソな３６５日２４時間態勢のクソ人間までそこそこの幅がある。
そんなクソの中のエリートクソは本当にクソだ。
おおむね４０人いて２人ぐらいだとして、５％って所か。
大声でセクハラとパワハラを繰り返して日夜職場の空気をゴミに変え続け、それでいて「コイツにかかわると面倒くさいから相槌でも打っておくか」で放置され続けている。
ハラスメント禁止令や通報システムがあったところで、そういった人間が同じ職場にいたと通報するだけで「なんでもっと早く言わなかった！」と皆が怒られるし、職場全体の余罪追求のための査察で時間がひたすらゴミになるだけなので誰も通報なんてしない。
自分が居なくなったあとに通報しようにも通報の匿名性が維持されていないのでバレバレになるが、自衛隊は兵科（職種、クラス、タイプ、部内免許みたいなもんだと思ってくれ）で世界が分かれているせいで見かけよりずっと狭いので生きて行くのが厳しくなる。
匿名性を維持したまま何とか怒られを起こせないものかと粘ってみても無視されて終わったという話はよく耳にする。
強いて言うなら、外部の人間（民間人）に対して高圧的な態度を取ったときの様子をメモしておき、外部から通報があったという風を装えば結構通るそうだ。
でもこれも「こういう人が居たらしいですよ気をつけてね」で終わって、まあ誰がクソな事をしたのかは皆知っていても、それで本人が懲戒処分を食らうかといえば全くそんなことはないので蛙の面に水で終わりがちだ。
自衛隊は必死に空気を変えようとしていますよと外部に宣伝をしているが、実際には全く機能していない。
最近は結構な数の懲戒処分報告を聞くが、実際には長年放置されてきた問題に対して「流石にそろそろ通報を無視し続けると怒られるんじゃね？」と慌ててゲロったものばかりであり、結局の所「ああいった事件を受けて新たにクソ人間が追加で処分を受けることになった」というのとは違う。
未だ多くのクソが日々クソな言動を繰り返しながらも、クソに下手に嫌われたくないからと愛想笑いに囲われて幸せに暮らしている。
変わらぬクソだ。
何がクソって、そうして愛想笑いで対応されるとクソどもが本当に嬉しそうにベラベラとハラスメントトークを大声で続けることだよ。
アイツは本当に使えないとか、何を考えているのかわからないとか、常識がないとか、ぜーんぶ自分に帰ってきてるのにそんなこと全然思ってない。
本当に辛いよ。
まさしく税金泥棒としか言いようがない仕事ぶりをしながら「俺ってなんて大変なんでしょう。皆使い物にならなくて困っちゃうわ。そういえば今日道であった女がオッパイデケーって思ったら顔はブッサイクでさーｗｗｗお前は一生マスクつけて暮らしてろよって思わず通りすがりに言いそうになったわｗｗｗ」とか大声で言ってんですよ？
こんな職場にいることそのものが恥ずかしいって毎日のように思うわ。
転職して―。
でも技能が身についてね―。
なーんの役にもたたねー。
まだ見たことがないので陰謀好きな人たちはもっと頑張ってもらいたい
・当初は西側との協調を目指していた（これは事実）が、何百というシミュレーションをしても、それでは将来の人類の破滅が不可避だと気づく。
・世界最多の核弾頭を持ち有数の資源国であり、ロシアで権力を持った者は世界に絶大な影響力を持つ。地政学的にはハートランドに位置し、必然的に生存圏の拡大が起きリムランドとの衝突は避けられない。専制政治を好む国民性から民主制が根付くことはなく、西側への被害妄想的な右派を抑えることもできない。いずれ利口なリーダーが再び世界覇権を目論んだ時に、巧妙に世界を二分する対立構造を作り出し全面的な・・（詳しくないので補完してほしい）
・プーチンは決意した。まだ絶対権力と年齢に依る判断能力が残っているこの数年のうちに「ロシアを弱体化」させる。
・ゴルバチョフのように軍部に力を残したまま改革しては潰される。エリツィンのように財界に力があるときに改革しても潰される。
・軍も経済も立ち直れないくらい消耗させる必要がある。急いではいけないが、あまりゆっくりでもいけない。考える時間を与えないまま事態が進行していき、いつの間にかなすすべがなくなっているくらいがいい。
・残るは、世界中の「反米・反民主」ネットワークといえる勢力だ。ソ連から引き継いだ諜報・工作能力、安保理での拒否権、西側に対抗できる安価で優秀な兵器の供給、世界最大の核兵力、それらが、数では世界の第多数を占める専制国家のネットワークに「後ろ盾」を与えている。
・これまでのように傀儡政権を使ってウクライナ東部からじわじわ行くのではだめだ。キーウ斬首作戦と見せかけて西側の軍事援助を引き出す必要がある。
・ロシア軍の弱さと東側兵器のしょぼさを見せつけることで、専制国家ネットワークに動揺を与える。
・「狂人戦略」で核の使用をちらつかせる。ロシア軍伝統の残虐性人権無視の作戦で西側メディアを巻き込む。常任理事国としての正当性を破壊する。経済制裁を少しずつエスカレートさせてロシア経済界の影響力を完全に奪う（財界人の暗殺もちょこちょこ）。
・くわえて原発への攻撃もすることで核保有国の管理能力に疑問を抱かせる。戦後は、中国などの牽制もされることなく、徹底的な査察と核兵器の削減を求められる状況にする。
・ここにいたっても「ロシア人・国民」に侵略の責任を負わせる動きは大きくない（あるけど）。自分か、権力を集中させた体制に非難があつまるムーブをしている。
・「ロシア国家を救うことはもう叶わないが、ロシア国民を将来の破滅から救うことができる」そしてそのタイミングは今しか無いと究極の決断をした。
・「進撃の巨人」のジークのように「ロシア国民を苦しみから救うためにロシアを消し去る」道を選んだ。
みたいなのがもし既出だったら誰か教えてほしい
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
3月7日、UNMOVICは2度目の中間報告を行った。アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランスは査察期限の延長を求めた。
アメリカ、イギリスに加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗。このため、フランスが拒否権を行使せずとも決議否決となる可能性が高まり、アメリカとイギリスは決議無しでの攻撃に踏み切ることにした。
イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中国、ベトナムなどが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声もあったが、それを押し切った形での開戦となった。
また、アメリカに合わせて武力行使を積極支持したイギリスのトニー・ブレア政権では、閣僚が相次いで辞任を表明し、政府の方針に反対した。
3月17日にロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務、3月18日にフィリップ・ハント（英語版）保健担当、ジョン・デナム（英語版）内務担当両政務次官が辞任（BBCニュースの記事に更に詳細なリストがある）。
色々雑でツッコミどころは山ほどあると思うけど今はこれで精いっぱい。
結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。
デマを拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。
言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。
容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在の問題を解決してもらう。取引カードとしては有効だ。
証拠のない感情論的思想論的政治的意見ほど有害なものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。
放送免許を年限制にして更新には査察や試験をパスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府のゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置に放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。
さらに財務体質は積極的に逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから、親会社の報道的中立性を検討し検査するための法整備機関創設は免れられない。
また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。
自民も野党も銀行も、そういうことで今は日米安保条約のほうを選んでる
（日本銀行）
輸出先第一位はアメリカ。低賃金でつくるありえない安さの製品を、沢山買って儲けさせて。円安にもしときますね。米軍駐留補助金もつけます。企業には、電気自動車や航空機を作れないバカの振りをさせて軍需生産の方向に進ませました。戦争でもあればその株価も上がるでしょうな。機械化や徴兵で人口を減らせば、富が集中して株屋がもっと儲かる。野党はこういうことを考えないからバカだということにしよう。自民政権は見栄っ張りで操りやすい。
安い輸出品をありがとう。わたしたちは世界の警察ですので、駐留の補助金もよろしくね。ああでも、好景気になりすぎて、こちらの兵が集まらなくなっちゃうかも～！ そのときは日本が軍でも作って出兵してね。日本の格差拡大バンザイ！ アフガン、アフリカ、アラブ圏とか、いろいろあります。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
