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はてなキーワード: セーフティネットとは
戦後しばらくの間、日本全国の街には赤線と呼ばれている地域があった。そこは娼家がたくさん集まっている場所で、そこでは政府公認のもとに売春が日常的に行われていた。
赤線の廃止後に売春がなくなったかといえば、そんなことはない。売買春は地下に潜った。現在パパ活と呼ばれているものは周知の通りたんなる売春であるが、それは個人レベルで取引が行われ明確な規制が困難になった。
さまざまな事情を抱えて生活保護が受けられない女性にとって性風俗店は収入を得る手っ取り早い機能を果たしている。いわば性風俗店がセーフティネット化している。だが最近の裁判で性風俗店にコロナ禍の補助金支給を認めない判決が下ったとおり、性風俗店は道徳的でないという理由で勝手に差別されている。つまり女性が自らの性を商品化するという行為は、憲法に違反していようがなかろうが、国は勝手に不道徳だと決めつけている。性の商品化には本人の主体的な決定を阻む抑圧が働いているのである。女性の活躍を促進するなどというのは国のお題目であって、実際には身体レベルでの主体的な選択すら認める気はないのである。
本当に社会で女性の活躍を促進するのなら、売買春は完全に合法化し、売買春を安全に行うための地域として赤線を全国に復活させるべきだろう。ほんとうに自分自身の主体的な選択によって生き方を決めていってよいのなら、自分の身体を商品化して換金する自由も本人の選択に委ねられるべきであって、それは法律で禁止する理由はおろか不道徳だと司法が断定する理由もない。
性病の蔓延が懸念されるのなら、なおさら売買春を専門的に行う地区を設けて、定期的な性病検査を無料化したほうが安全である。性行為を有料で反復的に行うことをひとつの職業として認めれば、売春に従事する人の職能団体を作って健康保険や厚生年金の運用も可能となり、現在の制度化では貧困の危機にさらされている女性の生活は安定し、国の税収も増えるだろう。
コロナ禍の不況で収入を失った女性にとって、性風俗産業がセーフティネットとして機能しているという話を聞く。しかしそれは本当にセーフティネットなのだろうか。女性が主体的に貧困を脱却していくことのできる「溜め」が生じるような仕組みになっているだろうか。性風俗産業の実態を知るにつけ、どうもそうは思われないのだ。
それならばいっそのこと国が責任を持って公娼制度を復活させて全国に慰安所を設置し、性風俗産業に収入の道を求めるしかない女性に安全安心を提供するべきではないだろうか。
慰安所に勤務する女性は国家公務員と同様の待遇が得られ、当然のことながら公務員向けの共済に加入することができる。定期的な健康診断は国費で行われ、性病感染を心配する必要もない。慰安所には託児所の併設が義務付けられ、シングルマザーも時間帯を問わず安心して勤務することができる。
慰安所が集まる地域は新赤線と呼ばれ、訪れる人々のためにさまざまな飲食店ができる。コロナ禍で稼働率の低下した外食産業にとっても慰安所は新しい活力を与える試みとなる。全国の新赤線めぐりツアーが新しい旅行商品カテゴリとなれば、壊滅状態にある旅行産業も再生の途上に就くことができるだろう。
より多くの女性の社会参加が求められている時代に、主体的な選択によって慰安所に新たな活躍の場を求める女性が増えるならば、新しい男女平等社会が形成されていくだろう。慰安所で働くことをごく普通の仕事として捉える意識が浸透すれば、セックスワーカーに対する差別もおのずから解消され、女も男もより自由な社会が実現するだろう。
慰安所で働く女性が高齢になってきたらどうするのか、生活が成り立たなくなるのではないかという懸念を述べる人が当然出てくるだろう。しかしこれからの日本は高齢化が進む一方だ。若い異性との交流を求めて慰安所にやってくる人ばかりではなくなる。むしろ、年齢を重ねた女性の方が人気が高くなる状況も出てくるだろう。
このラインの線引きを先回り引いておかないと、昭和的一億結婚一姫二太郎社会の存続を強要する連中が有耶無耶にしてきそうなので先に言わせてもらうぞ。
「結婚はしなくてもいい」＋「結婚はしてもいい」が令和における日本のスタンダードかつ最新鋭の価値観だ。
出生率を高めるための努力として「結婚して子供を産めとお互いに強要しあうこと」を選ぶことは失敗に終わったと証明されたのが平成という時代だ。
令和の出生率対策は「経済的な発展」＋「子育て層に対する経済的支援」によって行うと世論はもう決定し終えている。
「俺は結婚しているから正しい日本人だけど？」ｖｓ「低能・低学歴・アスペの癖に結婚して無能遺伝子再生産でセーフティネット無駄遣いやめろ」の戦いはもう終わらせろという方向で世界はまとまったはずなんだよ。
「結婚した」に加害性があるという主張の是非がどう転んだとして、「結婚しろ」に加害性があるという令和が始まるより前に決定された歴史的な事実が揺らぐことはないんだ。
時代を逆向きに進めるなよ。
いや、そもそも昭和の頃から「結婚しろ」には加害性があったというのを、ようやく日本人が認められる所まで来たんだ。
一億人が共有した罪を「あれはやっぱり駄目だったんだね」と口にできたんだ。
満州を占領したこと、アイヌを迫害したこと、同性愛者を笑ってきたこと、穢多非人を作り上げてきたこと、そういった悪事と同じでようやく認める余裕ができるようになった悪徳なんだ。
田舎だからか選挙のときは毎回選挙公報って新聞みたいなのが届くからそれで広く浅く候補者状況がわかるけど、他ではこういうのあるんかな
ってググったら義務化されてんのね
方法は新聞折り込みみたいけど、うちは新聞取ってないから単体で届くわ
まぁでも県政にしても生活が変わる実感があるような主張ってあまりない
対抗候補の主張は子供に対する医療と学校給食の無料化、補聴器の補助金導入、ダム中止、原発廃炉、国スポの簡素化、くらい
無料化は子育て世代にとって魅力なんだろうけどリア充死ねと思ってるのでこんなんいらん
補聴器買うような年齢でもないしどーでもいい
ダムなんか知らん
政党についてはより興味がわかない
●給料を上げる、国を守る
…少し具体的に5項目が書いてある
給料があがったらいいなぁ
…は？
・改革、そして成長
…ここも6つの項目あり
●日本を前へ。
…他と違うのは天皇がどうこうと書いてるくらいの違い
…季節ごとに10万円くれるらしいぞ！
…グレタ教ってなんや
●がんこに平和！くらしが一番！
…ここも天皇のことを書いてる
…1票で250円の政党助成金を原資にNHKから守ってくれるみたいだけど、守り方は裁判の時に代わりにお金を払ってくれるやり方だそうだ
知らんけど
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
約2か月の間に6人と見合いして、一人に絞り込んでからさらに2か月で成婚退会。この間かかった費用は、あちこちデートで出かけたりした費用（ただし交通費のぞく）も含めて、総額約32万円。
ありゃ、デート代、意外とケチってる...もしかすると計上もれがあるかもしれないけど。
相談所に支払った費用は、入会金・月々の会費・成婚退会費（いわゆる成功報酬ってやつ）。
月会費は約17000円/月でした。
なお、当時のスペックは以下の通り。5年ほど前です。
お見合いの申し込みはほぼ断られませんでした。見合いの結果、断られたケースもなし。
同時並行で複数人との交際をしていた2か月間は正直大変でした....。
「ああ、こんな人、残ってたのかぁ、すごいなぁ」と、思うくらいしっくりきたのが、決め手でした。
時々は喧嘩もしますが、基本的に現在も仲良くやっているつもり....です。2馬力共同体生活は、生活の幅が広がって楽しいですね。
（以下追記）
妻の収入は私の半分くらいですかね。
チームとして考えたときに、一人よりも二人のほうが出来ることが増えるだろう、と思い、お互いを保管するような役割のパートナーを求めたのが始まりです。
独身時代の家事ノウハウをお互い出しあって、快適な生活を営めるよう、日々努力中です。今のところ、良い方向に進んでいると思っています。料理のレパートリーもかなり増えました。また、めんどくさがりな私にとっては、妻の行動力には随分と助けられています。単なるノロケですが、「ありがとう」「ごめんなさい」「いってらっしゃい」「いってきます」「ただいま」「おかえり」を言い合える家族がいるのはそれだけでも大変幸せなことだと思っています。
二人の遺伝子を残すのは生物学的にもはや可能性が低いのはわかっていたので、子供目的というわけではありませんでした。
ただ、妻は子供が欲しいようでしたので、今後どのように折り合いをつけていくか、だと思います。
養子縁組というのも一つの方法かな？とは思っています。一人より二人、二人より三人のチームのほうが、出来ることがさらに増えそうな気もするので。ただし、これはこれで条件が厳しいですが....。
ー最近の不動産価格食料品税金の値上がり見れば年収1000万って一昔前の年収800万くらいだよな
もしかすると、もうちょっとキツイのかも？とは思っています。住宅購入は正直手が出ないですね。年齢的に長期ローンを組むのが難しいというのもありますが、なにより高い。独身時代に購入した中古マンションを賃貸に出し、その家賃収入の助けを得て、少し広めの賃貸マンション住まいです。売買相場と比較して、家賃相場はそれほど動いていないので、なんとかなっている感じです。
あとは、年収の増加だけに関わらず、年齢とともに、いわゆる天引きされていくものも増えていく（介護保険料とか）ので、年収が1000万円を超えたとしても、手取りが増えていっている実感はあまりないです。
また、年収1000万超、といっても、ボーナスが占める割合が4割近く、会社業績が悪化すれば普通にこれを切ってきます。昨今の情勢だと、数年後には1000万は割り込むんだろうな、という状況が見えているので、今のうちに余裕資金をつくって、自らセーフティネットを構築しないと....と思っているような感じです。
30どころか55歳くらいまでなら別に何したって食えるんやろ
肉体労働しても良いし格安デスクワークしても良いし勉強もスキルも不要
日本は豊かな文明社会なので身心にトラブルを抱えていなければある一定の年齢まではメシが食える
そして、何らかの事情で身心トラブルを抱えたり、予期せぬ災害に巻き込まれた時のために、
生活保護をはじめとするさまざまな社会保障制度(セーフティネット)もある
今ちょっとばかり稼ぎがあったとしても、
すべてはFIRE出来そうか？老後の不安は消せそうか？に尽きる
あと、FIREの実現・老後の不安を消すINの確保の達成と併せて、
分け合う食べ物があり、子どもを売ったり・売血しなくとも仕事はあり、どんな知的水準でもそれなりの生活が営めるようになった
なんかいろいろ葛藤を抱えているのか定期的に勉強ガースキルガーとか言ってる増田もいるが、
そんなん老人になってからの身の振り方・備えの話であって、今、今、今、の話では無い
日本は豊かな文明社会なので身心にトラブルを抱えていなければ何したってある一定の年齢まではメシが食えるのである
そして、何らかの事情で身心トラブルを抱えたり、予期せぬ災害に巻き込まれた時のために、
生活保護をはじめとするさまざまな社会保障制度(セーフティネット)もある
つまり、文化的で最低限度の生活送ることが日本では誰もが可能なのだ
でもどういうわけだか、現実ではそうなっていない
能力に極端な凹凸があったり、知的な困難を抱えていたり、親ガチャで大ハズレを引いたりで、
健康を損なうようなことをされられていたり、テキトーな職からも、セーフティネットからも、
そういう人たちに向けて近年盛り上がっているのが、
アウトリーチ活動(支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、積極的に働きかけて情報・支援を届ける)な
アウトリーチ活動やっている自治体や施設やNPOや個人の質はさまざまなのでここでは言及しないが、
まぁ興味があるなら適当に調べてどうぞ
キーワード例：
ちなみなのだが、ITはある一定の年齢(老人)までは何となくメシが食えるの代表格である
ただ、認知能力に極端な偏りがあったり、批判的思考力を持たない人は、
情弱ビジネスに食い物されがちなので自衛はした方がいいよとは思う
私は弱者女性だった。メンタル壊して働いてもすぐに辞めるのを繰り返して職歴はボロボロだしいろいろとあきらめて精神障害者手帳まで取ったような、親元でこどおばしてるから何とか生きていけてたけど親が死んだらすぐに路頭に迷うことが確定している人生を送っていた。
でも、なんのまぐれか結婚できて、今は安定した生活をしている。
男尊女卑の両親のもとに育ったので、もし自分が男だったらって考えたことも多かったけど、もし本当に男だったら今の人生はない。
だから、こういう助けのない弱者男性の生きづらさが少しばかり想像できて、ぞっとする。
女性は資本主義社会の経済競争に負けても庇護される機会があるが、男性にそれはない。
男性が経済競争に負けるということは、人生で手に入れるはずのもののほぼ全てを失うということだ。ときには命まで失うことになる。
昔は男性だから履けていたはずの下駄も、今そんなものはなくなりつつある。
では、女性が結婚することで男性の経済的セーフティネットになるケースが相応に増えているかというと、そんなこともない。
これを考えるに、現在アラフォー以上の弱者男性にとって家庭を持つことは不可能という結論になる。
しかもこの世代は就職氷河期にあたり、新卒至上主義の日本の採用事情の中で新卒カードを無為にした人が多い世代である。
高卒大卒関係なく、新卒で就職できなかった人がその後正社員の職を手に入れるのは難しい。
その上日本の社会的なセーフティネットは正社員かそれに準じる雇用形態でないと使えないものが多い。厚生年金、社会保険などがその最たるものだ。
厚生年金と国民年金の年金の金額差は語るのもばかばかしいくらいに乖離しているし、社会保険なら若くても当たり前に受けられる健康診断も国民健康保険にはない。
というか、書き連ねてみてこの世代の弱者男性の棄民っぷりに今更ながら引いている。
現状、弱者男性を救える制度、習慣が老後の生活保護に期待する以外に何もない……。
本当にどうしたらいいの、これ……。
弱者女性が結婚してセーフティネットがあるのに弱者男性はそれがない、という事象は存在は存在するけど、この事象を説明するのは「女性は弱者女性ですら結婚したりそれを維持する努力をしている」ってことなんだよね。別に誰にも結婚を強制されてるわけじゃないんだから。
先日、ガーナのアグボグブロシー地区の特集をテレビでやってた。世界中から電子機器のゴミが集まってくる「電子ゴミの墓場」と呼ばれている地区だ。
その番組の中で、現地の人は有毒ガスが充満するゴミの山からせっせと金属類を取り出してお金を稼いでいるといっていた。それが普通に働くよりもかなり稼げるらしい。だから生命・健康に害があってもやめない。やってることはゴミを拾ってきて、燃やして、金属類を回収して売ることだけ。文字を書けなくてもいいし、特別な技能も不要だ。支援の手を差し伸べる人もいるがそれを拒絶して現状の危険だが稼げる仕事に固執する。
これ見てて構造がパパ活とか風俗とかそういうのと同じだなと思った。
生命や健康に危険があるけど、体を売った方が稼ぎがいい。一般的な仕事で使えるようなスキルは一切身につかないけど、お金は稼げる。だからやめない。一時的に一般的な仕事についてもスキルがないから賃金が低く、長く続かない。そしてまた体を売る仕事に戻ってしまう。やめられなくなってしまう。
手っ取り早く稼げるが危険で何のスキルも身に付かず将来性のない仕事は麻薬みたいなもんだ。
で、女にとってそれは体を売ることで、男にとっては毒ガスの中で働くことなんだな。
それってある意味セーフティネットでもあるのはないだろうか。何のスキルもなくても誰でもありつける仕事でそれなりに稼げるから生きてはいける。
先進国では上記のような毒ガスの充満する中での危険な仕事は高度技能職になって、何のスキルもない男には到底ありつけない仕事になってしまった。まぁいいことなんだろうけど、何のスキルもない男が生きていくには不便になったともいえる。
女の方の体を売る仕事はまだ健在だ。でも将来的にはなくなっていくのかな。それとも買う男がいる限りなくならないのかな。まぁなくならないよなぁ。
ここでもよく職場の不満日記を目にするけど、たいてい仕事が増やされたとかそういうのが多い。
基本給10万、他は抱えてるタスク作業ごとに何万円、ってすればいいじゃん。
タスクが終わるなら何時間かけてもいいし、何時間休んでもいい。
これ究極じゃん。
あの人はあれだけもらってるのはタスク多いから当然だ、って納得するし不満もない。
あの人は家庭の事情でタスク少ないから給料も減るしみんな納得。
これでみんな納得で仲良しな職場になる。
今も使われてる「なんちゃら手当」だけにするイメージ。
ベースサラリー＋顧客Ａ見積作成手当＋顧客Ｂアフターフォロー手当、みたいな。
＜追記＞
手当が大項目だけだと、
顧客Ａ対応手当と顧客Ｂ対応手当は、規模が違うのに不公平じゃん！となる。
それさえしっかりできてれば、
まあこれができるのはせいぜい数百人規模の会社までかなあ。
＜追記２＞
https://youtu.be/iGZUJLjtGWo?t=213
＜Q＆Aコーナー＞
世の中のサラリーマンってそんな同僚の給料とか仕事量とか把握して
5000円でも違ったりするとギスギスする。
中途で入ってきて、役職が高かったりすると、まず古参の平社員とトラブルになる。
「なぜあいつのほうが多いんだ！」というのは、判断基準がクリアじゃないからで、
もしそれをクリアにできれば、
究極の民主主義じゃん？ってことで書いた。
基本は同じ発想ですよ。
営業マンと開発・間接部門がギスギスするのはコミッション性と固定給制の違いも一因としてある。
少なくとも不公平感がなくなるかなと。
これは書いた直後に思った。
少人数だと談合とかが起きるのは明白で、だから全社で透明にするしかないですね。
あと、給与も全員オープンにすることが前提となるので、まずそこがイヤな人は入ってこないから、
そういう人材がキックバックとか談合を好むとは思えない、ってのはあるかも。
「自分は今月これだけのタスクをやったので給与アップを希望します」
って言える人が入ってくる。
これを公平に達成するには、一社だけだと厳しくて、絶対にブラックボックス化する。
タスク内容を国レベルでオープンソースにしないとだめかもしれない。
ああいうかんじ。
「Ａ社ではこれこれタスクを〇〇円でやってました～」って実績で活動すれば、
「ウチでは〇〇円ですが大丈夫ですか？」みたいな。
それこそ資本主義じゃない？
「本日は良いお日柄で・・・」「趣味はなんですか？」「ｱﾊﾊﾊﾊ…（ちいかわ）」
そこでオープンソース化ですよ。
JDに書かれているタスクと募集職種でだいたい平均値に収れんしていくはず。
同業種で業務内容がめちゃくちゃ違うなんてことはないんだから。
まとめたら国が基準として発表する。
今までになかった新しいタスクの時にどうするか、は、
それをベースに毎月全社員で固定タスクの単金に落とし込んでいく、みたいな。
そのために、参考にできるオープンデータ（勘定項目）みたいなのがあればベスト。
50項目も抱えてれば、明らかに給料高くても誰も文句言えない、みたいな。
むしろ「この毎月発生してるトラブル解決タスクはなんですか？」と、
突っ込まれてやりづらくなりそう。
すべてガラス張りのタスクになるから、闇でやるのが好きな人はいろいろ不都合感じそう。
まあ実現性はともかく、
「スキルの希少性」は、その人の財産になるのでは？と思ってる。
今の正社員システムは、スキルの希少性がない人ほど、転職できなくなる。
他社で使いまわせないから。
逆に会社としては都合がいい。
とがった人材を作らせない。
これで飼いころしにできる。
成績表の英語数学美術体育でオール3の人材を作る。（忠誠度だけは5）
これがほとんどの会社員の、「月曜日に仕事にいきたくない病」の、
遠因なのではないかな？と思ってる。
今回は、どれかを5にしてほかは2とか1でいいという案ね。
タスク量を定量評価して、人事に反映させるのが上司の仕事なんだけど、日本の場合は給料払えば定額使い放題と思ってるから、優秀な人間の評価ができない。お金を稼ぐには残業。優秀かどうかは能力ではなく（時間）
ある意味、処女を開発して洗脳させるのが新卒採用だからなあ・・・。
経営者には都合がいいのだろうけど。
時間給だと、どうやって一つのタスクにかかる時間を延ばすか、にスキルポイントを振ってしまうのはあると思う。
結果として、その人の能力50%も使ってないってことになるのでは？
JDを明らかにして、その人が意識的にスキルをチョイスしたほうが、長期的にはいいと思うけどなあ。
完全歩合制みたいなの考えたりもしてたけど、結局それやりだしたら無能が弾きだされるし、
効率最優先になって、どんどんいらない仕事が減っていく（失業者だらけになる
そろそろおかしいんじゃね？と気づいていいんじゃないかっていう。
まあ効率最優先になると、国レベルでどんな弊害が出るかもしれないし。
なので10万円っていうのは、ベーシックインカム・セーフティネットのつもりで書きました。
まあAIやRPAが発達すると、多かれ少なかれそっち（効率優先）の方向になっていくのかと。
そういうことができなくさせるための仕組みづくりが、今回のアイデアって感じですね。
民主主義を捨てると何が起きるかってことが。
ほかの社員への協力というのもタスク化されるから、それも成果として可視化される。
あと、このモデルが仮に実践されるなら、教育も必要なくなると思ってる。
最初からタスク内容が100%分かって入ってくるのでミスマッチがない。
風通しについては、
給与とスキルデータが全社員に可視化されるから、全員スケルトン状態。
誰もやりたがらないタスクは少しずつ対価が値上がりしていく仕組みとか試してみたくはある
これは思いつかなかった。
これができれば究極だよね。
明らかなブルシットジョブでも、誰もビッドしなければ値上がりして、最終的に誰かが食いつく。
MSはバルマー時代にこういう評価制度を導入したら皆が自分の短期的成果に繋がる仕事だけする状態になったので、ナデラCEOが「他メンバーの評価に貢献したら評価ポイントがつく」という制度に改革したという逸話がある
「マネージャが自分の仕事やキャリアを助けてくれる」のあたり。
https://www.publickey1.jp/blog/22/1_regional_scrum_gathering_tokyo_2022.html
そんな回りくどいことよりやっちまえよ、セックス
やっちゃえ日産
