「不法行為」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 不法行為とは

2019-05-17

川崎市立川小学校退職強要された結果退職に追い込まれた件

私は、管理職先生方に公の場で意見を具申してた。あまり長時間労働無意味会議、過剰に負担になっている研修、等々・・・。そんなものに常々苦言を呈してた。何度も何度も。「これでは先生方の健康を害しますよ」と。それが管理職にとっては邪魔以外のなにものでもなかったのだろう。

その日は、5時間目に唐突大矢教頭教室に来た。「これから教育委員会に行くから、6時間目は自習にして」え、6時間目あるんだよ、自習にさせる用事ってなんなのかな。

「吉新校長と私も行くから

それから教務の先生に任せて、バタバタ学校を出た。

ここから地獄の始まりだった・・・。

吉新校長大矢教頭と私の3人で学校から教育委員会に向かう間の会話はぎこちない。ふたりとも「なんで呼ばれるんだろうねえ」なんて話している。

教育委員会会議室に着いた。

だれもいない。

吉新校長が下階に人を呼びに行く。

担当者が4人も出てきた。

3人は以前も話した人たちだ。

ここから、彼らの尋問が始まった。

あなた素行が悪いと聞いているがどうなんだね」

「いや、それはどういう意味ですか」

「しらばっくれるな!他の教員との連携はやっているのかね」

「やれる範囲でやっていますが・・・」

「それがやれない理由か!」

「いや・・・時間がなくて」

教員時間なんていっていられる仕事じゃないんじゃないかな」

「ですが、体力的に無理でした」

「よく言うな」

わたしにだめなところがあるなら直します、教えてください」

学校現場で今のまま職務をつづけてもらうのは難しい。退職真剣に考えてほしいのだが」

「残って今の仕事を続けたいです」

 (このやりとりが数時間続いた)

「この話し合いをやめていただけませんか」

「ただの話し合いだ。拒否するなら職務専念義務放棄したととらえるがいいかな」

「辞めろと言われることが普通の話し合いなんですか」

「もう残れないよ」

可能性はあると思っていました。話し合いの場だとばかり思っていましたから」

「とにかく、今の学校で今のまま教壇に立ってもらうことは難しいだろう」

「・・・」

「繰り返しになるけど、川崎学校はいられないよ」

学校にもういられないということですか?」

「そういうこと。自分から辞めた方がいいよ。」

「ではどうしたらいられるんですか?」

「答える必要はない。これ以上粘ると、分限免職になるよ」

「それは辞めろということじゃないですか」

こんな問答が続き、最後退職願が置かれた。

「君みたいな人は教員をやる資格はないよ。子どもたちもかわいそうだ」

担当の男は吐き捨てるように言った。

こうなってくると、こちらも正常な判断ができない。狭い部屋で、むこうは管理職も合わせて6人だ。

つい、震える手でサインをしてしまった。

3月某日、その場で退職

明日から学校に近寄らないように言われた。

しかに吉新校長はいろいろ意見を言っていた。何度も何度も訴えてきた。学校の勤務時間がめちゃくちゃなのでなんとなしてほしい。対外的研究授業をやるくらいなら、負担を減らしてほしい。わたしは家庭の事情残業があまりできない等々・・・。

吉新校長大矢教頭とうまくいっていなかったのは事実

けれども、こういう対応で終わりというのは、理解できない。

しかに言ってきたけれど、学級崩壊を起こしたわけでも、保護者から信頼回復不能クレームを受けたわけでもない。信用失墜行為にあたるような不法行為をおこしたわけでもない・・・。

それに明日から子どもたちはどうするのだろう。通知表も書きかけだし。

せめて、3月末までは働きたかったけれど、そんなことは許される空気ではなかった。

それ以前、吉新校長はいさいこの件に関して、面談もなにもなかった・・・。

わたしの言い分が気に食わなければ、事前に話し合いの場を設けてくれればよかったのに。

「これから時代は話し合って解決していくことが大切です。議論できる子どもを育てます」っていつも子どもたちや教師たちに言っていたあなた議論しようともしないで、こんな場を用意して・・・。

あなたの言ってた「ハンドサインで誰もが意見を表明」「フリートーク自由闊達意見を」「児童相互指名で思いやり」ってなんだったの?

その日のうちに段ボール荷物をつめて学校をあとにした。

事務の方からはあとから退職手続き書類を送るから、と言われた。

子どもたちにお別れのあいさつができなかったことも心残りだけれど、せめてなんであと2週間も待ってくれなかったんだろう。

よくわからないまま川崎市を離れることになった。

いろいろあったけど、子どもたちとは楽しいことばかりが思い出される。

ありがとうクラスのみんな。

ありがとうございます保護者地域のみなさん。

ありがとうございます、お世話になった先生方。

2019-05-14

anond:20190514181624

まぁ純粋に知らなかったんやろな。

不法行為=悪党

みたいな思い込みってしちゃうよ。

調べる機会なきゃ思い込んだままだし。

2019-05-07

anond:20190507171300

んん??

何もしていないし、自然の行いでもないのに「被害者」とか笑える。

被害者

被害を受けた人。

不法行為犯罪によって権利その他の侵害侵害危険を受けた者。民事上、損害賠償請求ができ、刑事訴訟法上、告訴ができる。⇔加害者

被害

損害や危害を受けること。また、受けた損害や危害。「台風被害をまぬがれる」「被害にあう」⇔加害。

悪い結果や影響を及ぼす物事。「健康に害がある」「農作物に害を及ぼす」

2019-04-25

anond:20190425092506

教授ですらこう言っているのに・・?

秦郁彦 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/秦郁彦

南京事件 に移動 - 南京事件については自著『南京事件』において、日本軍不法行為による犠牲者数を「3.8万-4.2万人」とし、以後も被虐殺者数は約4万人程度と推定している。

2019-04-16

anond:20190416224134

これな

思想ですら許容されるんだから喫煙ならなおさら

https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/02/05.html

(1)憲法は、思想信条自由19条)と法の下の平等(14条)を保障するが、これらの規定は、国・公共団体個人との関係規律するものであり、企業労働者のような私人相互関係を直接規律することを予定したものではない。

(2)企業には、経済活動自由憲法保障する基本的人権の一内容として保障されており、それゆえ、企業には、経済活動の一環として契約締結の自由があり、どのような者をどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる。

(3)労基法3条では、国籍信条又は社会的身分理由とする労働条件に関する差別的取扱が禁止されているが、これは、雇用後の労働条件の設定に対する制限であって、採用時の差別禁止するものではない。また、思想信条理由とする採用拒否は、民法上も、直ちに不法行為公序良俗違反に該当するとはいえない。

(4)企業が、採否決定に先立って労働者性向思想等の調査を行うことは、雇傭関係継続的人間関係として相互信頼を要請するものであり、わが国のように終身雇傭制が行なわれている社会では一層そうであることを鑑みると、合理性を欠くものとはいえない。

2019-04-01

GIGAZINE側に対する疑義 (14:22追記)

anond:20190401153412

自力救済

自力救済不法行為構成すること、ヤカラ地上げ屋と動かない大阪府警クズであることに異論はありません。

刑法犯としても、建造物損壊建造物侵入窃盗構成要件を充足するでしょう。客観的情況証拠から経験則による故意認定も優に可能でしょう。逮捕に踏み切らないのは、警察に単にやる気が無いか上層部からの何らかの力が掛かっているかであると見ています。)

GIGAZINE側に対する疑義

ただGIGAZINE側に対する疑義は、適法性問題に留まる話ではなく、社会的相当性の問題と捉えるべきでしょう。

すなわち、建物使用必要性が乏しいと思われる土地賃借人が、地主に対する怨恨の情をもって、濫用"的"に旧借地権を主張していたためにこじれたのでないか、という点についての疑義です。

本件において、破壊された建物写真、その他の記事(地主建物10年間私物を置く等に使って時効取得したとの主張しようとしている)を見る限りでは、土地賃借人に全く建物使用実態があったようには思えません。また山﨑惠水氏のブログ(Posted on 3月 11th, 2019)には「息子はお金ではなく亡き祖父の思い(長年に渡る地主との確執)を晴らすことに執念を燃やしている。」との記載があります

もちろん、これらの疑義真実であったところで、現行法上は旧借地権を主張することが権利濫用(民法1条3項)であって法的に主張が封じられる、と言えるまでのものではありません。濫用"的"であって社会的相当性に欠けるのではないか、というだけです。

借地権自体への不信

ただ、これだけきっちりした書面を(フィー無しで)書いてる元増田が、旧借地法が昭和後期に制度疲労を起こして土地有効利用を妨げ、旧借地権自体無用ものとして扱われ、長らく立法不備であるとされたことを知らないはずはないでしょう。現に旧借地法廃止借地借家法制定からまり定借権へと、一方的賃借人保護からの揺り戻しという大きな流れがありました。

ただでさえ旧借地権は、土地所有者に課される租税公課・維持費を下回りかねない低廉な地代で、半永久的に返ってこないと言われています。これを濫用的に主張していたのではないか、という疑義は、旧借地権(及び無期限での経過措置を認める借地借家法附則)への不信と相まって、GIGAZINE側に一方的に肩入れすべきでないのではないか、というブレーキを掛ける心情を惹起することも、一定の理解は示せるところです。

私見

もちろん、いずれにせよ推測に基づく疑義に過ぎないのであって、GIGAZINE側もが叩かれるべきとは全く思いません。ただ例え社会的相当性の問題に過ぎないとしても、大衆はいわばクリーンハンズの原則に敏感です。私見では、その点に対する判断は保留とし、冒頭で述べた自力救済許すまじの問題に切り離してサポートしていくのが、妥当立場であると考えます


追記

id:casm そういった事情は立退料の減額事由になりうるので、ちゃんと法的手続きとりましょう。使い勝手は悪いけど、法がカバーしていないわけじゃないんすよ。感情論法律構成に落とし込むのも弁護士お仕事

<読み飛ばし可>本件ショベルカー前に建物収去土地明渡訴訟が係属していたとして、「そういった事情」を立証できたというお考えですか?GIGAZINE倉庫は目の前に旧本社があって、しばしば賃借人倉庫の様子を見に行っていた事情はあったようです。まあ壊れた倉庫見たら中身空っぽだったわけですけども、壊れる前は分からないわけです。そして元記事の指摘通り、損壊前は本件と地上に建物普通に建っていました。これで賃借人土地建物使用必要性否定的に解する(補完事情たる金銭給付を減額させられる)心証形成できるなら敏腕ですね。山﨑惠水氏のブログ記事プリントアウトして持って行くぐらいはできそうですが。</読み飛ばし可>

まあそんなことはどうでもいいんです。それより私が最も伝えたかったのは(自救行為というかただの犯罪なので犯罪と言いますが)『被害者にどんな事情があれ犯罪は決して許されない』という点です。元記事で「本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべき」とありましたが、このように短絡させると、折角盛り上がってきた「地上げ屋の悪質な犯罪を許すな、大阪府警の怠慢を許すな」というムーブメントに、かえって水を差すことになるように思います

擁護すべきは、建造物損壊やそれに伴う窃盗等の犯罪被害及び警察対応に対する支援に絞るべきであって、GIGAZINEがあの土地を使い続けられるべきかどうか(土地占有正当性)という点にまで話を広げるのは避けた方が良いのではないでしょうか。

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2019-03-07

肖像権侵害 anond:20190307190431

顔写真の発表は、芸能人ではない一般人でも写されている人の承諾が必要です

承諾なく公表すれば肖像権人格権の1つ)侵害として不法行為となります

なお判例

事件名】「街の人」肖像権侵害事件

【年月日】平成17年9月27日

 東京地裁 平成16年(ワ)第18202号 損害賠償請求事件

http://www.translan.com/jucc/precedent-2005-09-27.html

2019-03-04

自衛隊防衛において糞の役にしか立たない

自己完結性のとても高い組なのは間違いない。事実災害派遣でキチンと成果を出している。

物資輸送インフラ回復、非常に有能であることは、もういちいち言わんでも知ってると思う。

戦闘能力が低いわけでもない。装備の更新は遅いが、どこの国でもあることで、致命的な欠点でもない。

問題は、戦闘それ自体違法になることである

自衛隊法はある。でもそれは、刑法優越しない。警官犯人狙撃した際も、争点は緊急避難になるか、だった。自衛官もそうなる。

まり民間人が敵を撃ち殺して良い時と、自衛官が敵を撃ち殺して良い時は一緒ということ。

あなたが敵を見つけて「こっち気づいてません!爆弾お願い!」と連絡したとする。殺人教唆でつかまるのは想像に難くない。あなた緊急事態でも身の危険もなかったら当然だ。

国家危機、というのはいけない。治安の維持でも殺人が許容されない国なのだ

軍人として武器を持ち訓練しても、その殆ど日本においては不法行為であり、実現不可能だ。犯罪なんだから。それを庇う法律存在しない。イラク派遣された時も、命令による特例なんてありえなかった。

在外邦人輸送任務というのがあった。海外日本人を脱出させる任務だ。その訓練は当初、気が狂った訓練をしていた。民間人が打たれたら間に入って、間で敵に撃たれつつ反撃をする、なんて訓練が大真面目に行われた。すぐに民間人の為なら緊急避難にあたるとして、全員ですぐに反撃する訓練にかわったが。

さて、皆は覚えてるだろうか。クリミアロシアが何をしたか妨害電波デマを流し込み、クリミアが混乱したところをあっさり占領した。

この方法だと、撃たれてないので反撃もできない。占領されるのを黙って観察し、猛抗議するしかない。

ゲリラテロリストには十分応じられるが、現代戦では糞の役にしか立たない。

どこの国とは言わんが中国語練習しとけ。

2019-02-21

anond:20190221094918

「業として」はいろんな法律に書いてあるからe-govでぐぐれ

ライター業」乙

あと不法行為著作権法その他)で他人に損害を与えたなら広く民法適用できる

規約に多くあるとおりで、

著作権侵害以外にも公序良俗などでも一般不法行為にあたるぞ

2019-01-30

「〜〜に罪はない」というものが納得できない

たとえばファンマナーが悪くてヘイト買ってる作品キャラ

そら極一部のいるかどうかもわかんないマトモかもしれないファンも、厚顔無恥被害者面する害悪共も揃って「〜〜自体に罪はない!」なんて言うけど

それが無かったら、害悪は生まれなかったんだよね?それが存在たからこんな事になったんだよね?

じゃあ、そいつは罪ありき、しかも罪の中の罪たる「原罪」を背負ってるんじゃないの?

逆にやっちまった人間が作ったり関わった作品もまた、「〜〜罪はない!」って言われるけどさ

考えて?自分の罪がバレぬかとビクついてたり、俺は悪くないもんと無神経に考えてたり

場合よっち今日はどんな不法行為しようかとムラムラクワクしてる奴が作ったり演じたものに罪はないと?

共犯者だよね、罪ありき

から俺は「罪はない」という理論が嫌いだし信じない

関われば罪、関係してれば罪、重罪を背負った死刑囚執行制裁されるべき

2019-01-26

anond:20190126235119

結局それなんだよね

校内での不法行為を変に擁護するのは若者のためにもよくない

2019-01-13

なんで浮気はだめなのか

おかしくない?もちろん、結婚時に浮気不法行為とみなすという契約をお互いかわしてたら別だよ?でもなんも契約してないのに一方の精神的苦痛けが認められて慰謝料とかおかしいやん。複数の人を愛する性的マイノリティじゃん。差別だろ。

2018-12-03

anond:20181203142844

実際訴えられているどうかはともかく、不法行為なり債務不履行に基づく損害賠償要件事実に該当するように思えるなら、損害賠償モノだっていう感想おかしくないもおもうが。

訴訟の係属の有無は関係なくない?

2018-11-28

女性専用車両で追い出される理由

電車内でカメラもって撮影するからだろ。

そんなん、女性専用車両じゃなくとも追い出すわ。

女性専用車両に乗っていたら、動画?を取りながら二人組の男が入ってきました。おそらく女性専用車両反対の人たちです。

車掌さんと何やらもめていたのですが、無理やり車内に入ってきました。

まわりの人たちが、ここは女性専用車両ですよ?と言ってたんですが、聞かずに怒鳴りちらして話しかけた人たちを動画に取っていました。

「男も乗っていいんだ、ふざけるな」とかそんな感じだったと思います

そのうち車内がパニック状態になって皆、出て行ってください!とか動画をとらないでください!って言ったんですが、

男たちは聞かず、そのせいで電車が完全にストッしました。通勤ラッシュの時です。

取られた人はやめてくださいっていいながらカメラを払いのけていました。

そのうち警察が来たんですが、逮捕されたのかどうかはわかりません。

男性女性専用車両に入るとか以前に、車掌さんや乗客必要挑発したり撮影したりするのが

車内のパニック電車を大幅に遅らせる原因だったと思います20分以上は止まっていたと思います。本当に迷惑でした。

ここで質問なのですが、公共の場写真動画を撮られている人が、

やめてくださいって言っても取り続けたり、電車故意に遅らせるなどの迷惑行為は罪にはならないのでしょうか?

たこのような状況に出くわしたら、どう対処すればよろしいでしょうか、とても怖かったし、私も動画に映っていたら正直嫌です。

どうぞ、よろしくお願いします。



鉄道会社業務妨害したことは、業務妨害となる可能性があります

動画撮影は、犯罪とまで言うのは困難ですが、民法上の不法行為プライバシー侵害にはなるでしょうから損害賠償請求対象となるでしょう。

2018-11-06

anond:20181106185006

民間と元徴用工という特殊関係での係争

違うよ? そもそも国家行為の法理に反する認識だし

実際に韓国最高裁判決でも

日本政府ーーーと直結した日本軍会社の『反人道的不法行為』に対する『慰謝料請求権』」としている

思うに「日帝強占期の強制動員自体不法と見る大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突する」という文言から

韓国憲法以前の法は遡及してよいって論理なのかもしれない

戦犯法廷からだって論理採用できない。それだと前述の「直結」の認識矛盾するから

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-08-24

anond:20180823162846

だって反社の人の多くが威嚇や自己アピールのためにやっているのだから事実上、この国では反社会的習慣だもんね。

それを変えたいのなら、上記のような彼らの習慣を長い間かけてコツコツと自分たちでひっくり返していかないとね。

例えば、入れ墨をした人間が威嚇や不法行為をすれば、それに対して自分たちから批判をし、自浄作用を起こす運動などをしていったらどうだろう。

やるべきことは、タトゥーをしていない人間を変えるのではなく、タトゥーをしてる人間を変えることでしょう。


でもそういうことはしたくないんでしょ。きっと。

2018-08-22

anond:20180821200307

BOOTH利用規約とその魚拓を載せたのと、消費者契約法8条では過度に免責する規定無効

事業者損害賠償責任免除する条項無効

第8条  

次に掲げる消費者契約条項は、無効とする。

一  事業者債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

二  事業者債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三  消費者契約における事業者債務の履行に際してされた当該事業者不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法規定による責任の全部を免除する条項

四  消費者契約における事業者債務の履行に際してされた当該事業者不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法規定による責任の一部を免除する条項

五  消費者契約有償契約である場合において、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約請負契約である場合には、当該消費者契約仕事目的物瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者責任の全部を免除する条項

前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。

一  当該消費者契約において、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるときに、当該事業者瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

二  当該消費者と当該事業者委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約目的物隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

2018-07-22

婚前カップル登録制

14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。

登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。

登録カップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。

婚前カップル当事者未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所申し立てることができる。家庭裁判所審判により、必要と認める時は、当事者意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。

婚前カップル婚姻とは違い、戸籍上の変更はない。

婚前カップル婚姻とは違い、財産関係に影響はない。

婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。

婚前カップルが解消した場合財産分与は行わない。

婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである

婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為民法上の不法行為である。また、同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。

個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップル形成するには、家庭裁判所審判を経なければならない。

同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。

婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。

2018-07-16

anond:20180716220041

何の役にも立たないゴミみたいに素晴らしい提言ありがとう

まずここな

AV男優AV女優は、不特定多数の人とセックスすることから不貞行為に直結している。

結婚していて、AV男優AV女優を続けるということは、不貞行為公然と行うということ。

仕事である夫婦がお互い合意しているという状況であるから不法行為ではないかもしれないが、その条件がなければ、不法行為となる。

普通に婚姻時に「av俳優から仕事上のセックス不貞行為じゃない」って(暗黙的に)基準つけるでしょ この時点で詭弁

そりゃ仕事隠して結婚してたら不貞行為離婚理由になるかもしれんが、生活にかかわる以上ほぼすべての仕事はそうとも言える。

あと不貞行為不法行為で分けてるのなんか意味あんの? 普通にタイプミスくらい感覚でこっちはレスポンスしたけど。

不法行為に陥る可能性のある職業差別するのは、当然のことではないだろうか?

可能性や傾向で人を差別して良いなら、「女性身体能力が劣るので警察官消防士になってはいけない」で良いよね?

あと不貞行為ラインによっては、看護師介護士マネージャー秘書なんかも差別していいよね。

傾向や可能性と個人は別

マルチ商法の中にも合法職業があるし、証券会社営業えげつないことをやっている。差別とは何なのか、差別全てが悪ではない。人によっては、区別というかもしれないが、結局、個々の事象に対して判断するしかない。

差別区別概念が難しいっていうのと、(前述の)傾向や可能性で判断すべきでないって議論は難しいしめんどいのでパス

けど、結婚ていう個人個人のものくらい、当事者で向き合えよ。これは裏を返せばお前みたいなクソ野次馬どもがごちゃごちゃ言うな

AV女優AV男優

なぜ差別してしまうのか。

差別する感情とは、例えば、自分の娘がAV男優結婚すると聞かされて、心から祝福できない気持ちほとんどの人は反対するだろう。

AV男優AV女優は、不特定多数の人とセックスすることから不貞行為に直結している。

結婚していて、AV男優AV女優を続けるということは、不貞行為公然と行うということ。

仕事である夫婦がお互い合意しているという状況であるから不法行為ではないかもしれないが、その条件がなければ、不法行為となる。

不法行為に陥る可能性のある職業差別するのは、当然のことではないだろうか?

差別するしないというのは、はっきりとした境目が難しい。

マルチ商法の中にも合法職業があるし、証券会社営業えげつないことをやっている。差別とは何なのか、差別全てが悪ではない。人によっては、区別というかもしれないが、結局、個々の事象に対して判断するしかない。

2018-06-27

anond:20180627010650

結局言ってることは変わらない。

問題は「俺はお前に興味がない」と表明することです。

これ侮辱でもなんでもないし、これを問題視するのは言論の自由侵害

相手の神経を逆なでする行為が、トリガーになると言っているだけです。

もちろんこれも理解はできるけど、普通の人は侮辱とか不法行為でもなければ腹は立てたとしても飲み込む。

そういうことができない人が居るのも理解しても、それは周囲の問題ではなくて、その人の問題

こういうのを他責すり替えようとしてるのが脅迫じゃない?という指摘になってるのでは。

2018-06-26

anond:20180626151247

車両防犯カメラ、大いに結構

男女問わずあらゆる属性わず車両内で不法行為をしない人間には何の問題にもならない。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん