  |
はてなキーワード: 国民民主党とは
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う？
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う？
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う？
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
（追追記）
思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。
一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。
現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。
(そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。)
しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのルール及び細かい数字はよーわからん方々がエイヤーとやって定めているのだと理解しております。
自己負担○割に変更するのも一つの手でしょうが、明確な理由も無くその数字が定められる以上、本質的な最適化ではないと思われます。勿論、1割よりかは3割の方が望ましいと思います。
根本的にこれを是正するにあたって、米国の様に見えざる手に委ねるか、或いは英国の様に医療アクセスを絞り費用対効果を分析から得られた結論をトップダウンで課すか。
表題では医師というポジションのみを考え露悪的に前者を推してみましたが、現実的には後者でしょう。
つまりは「○○歳の五体満足な人間の一年間は、○○万円に相当し、bedriddenであればそれを0.○倍する」という、地球より重いはずの人命を日本円で測定する事をやらねばならない訳です。
忖度なしにこれをやると、いまの医療漬けのご老人方は壊滅すると思われますが、忖度無しに行うからこその費用対効果なのです。
このベースに加え、足りない分を、英国のように、修練を積んだconsultantにのみprivate practiceを許して補うという制度あたりがちょうど良いのだと考えております。
（追記）
医者バッシング一色になるかと思ったら、意外にもそうではなくびっくりしました。
我々の富が如何にして投資に回されず、誰のためにもならない形で浪費され、みんなで不幸になっているかを知ってもらうため、注目を引きたいが為に露悪的に、過激に書きました。ハマスがやってるような手法です。大勢の方々が気分を害されたと思いますが、誰も半裸にして引き回したりしてないので、許してね(^_-)
日本人が皆保険を手放す訳無いと理解しておりますし、仮にもし、皆保険制度がなくなったとしても、案外多くの勤務医がクソみたいな低い値段で医療を提供し始め、そんなに人件費は上がらんじゃないかと思います。奴ら、どうしようもないお人好しばかりなので。
私個人は普段努めて優しく臨床をしております。患者が憎いわけではないのです。先程私が口汚く罵ったような方々を実際に目の前にした際には、「大変だなぁ」と思います。患者ご本人に対し、そして世話をする家族や自分含めた医療従事者、そのシステムを支える皆様方や将来の子供たちに対して、です。
もうちょっと、制度が違っていれば、もっとうまくいくのになあと感じます。
さて、皆様に於かれましてはお医者さんが大嫌いな方も多いと思われますので、以下、医者を困らせる方法を記載しておきます
これらをされると、我々のお客さんが「なんもしてないのに病気になった人」だけになってしまい、困ります。
（本文）
国民民主党の玉木議員の医者の給与を減らせというツイートが昨今話題になっている。その理由は医療に金がかかりすぎ、成長と全体の幸福を損ねているから、らしい。
ここに、手っ取り早い解決法を提案したいと思う。国民皆保険制度を廃止すれば良い。
国民皆保険制度、そして高額医療制度は非効率な医療サービスのバラマキを行っている。
発熱すらしていないコロナ患者に対するラゲブリオや末期肝硬変患者の貧血に対するエリスロポエチン。どうしようもなくボケちまった爺さん婆さんはあめ玉のようにアリセプトを舐めている。大正生まれのご老人に順内と血外の連中がTAVIやらEVAR,TEVARをするせいで、ピンピンコロリへの道筋が絶たれていく。一種の老人病である心アミロイドーシスという病気にタファミジスのような冗談みたいな価格の薬が投与される。
PD-1阻害薬なんて薬ができたせいで森○朗が復活してしまい、東京五輪で遺憾無く老害っぷりを発揮したのは記憶に新しい。ヤニカスは年金を受け取る前に早く死んでくれるから財政的にトントンだったのであって、延命してしまえば単なる息の臭い金食い虫だ。
糖尿病で腎臓をぶっ壊せば医療費がタダになる上に週3人工透析をする権利が付与される。これは米国だと週2回である。別に週2でも死にはしないのだが、政治家にとっての票田、透析病院にとってのアクティブユーザー数を維持する為に週3となった。
そして今後これにレカネマブが加わる。
この話を欧米の医者にすると、イかれてんなwどこからその金が出てんの？、と言われる。納税者の財布からである。日銀が円債を引き受け、円の価値を希釈させることでそれを行うこともやっている。
世間のイメージとは裏腹で、日本の医療従事者の人件費はとても安い。
これは一人当たり医療費支出を見れば明らかだ（4,691ドルでOECD加盟中15位/38位）。上述のような無意味なバラマキをしており、かつ失敗国家のような人口比率であるのにもかかわらず、日本の医療支出は相対的に低い。何故か？それは医療従事者の人件費が安く押さえられているからだ。
米国の医者や看護師の給与水準は日本の5〜6倍くらいはある。最近は円安でそれにブーストがかかった。米国の一人あたりGDPが日本の2倍程度であるのを考慮しても、単純計算で3倍もらっていいことになる。しかも、日本は医療サービスを必要とする高齢者の割合が高く、富は高齢者に集中している。その上、日本の人口あたりの医者数は米国の二分の一強しかいない（看護師数は知らん）。自由競争が許されれば、価格はどこまで上げて良いのだろうか？
社会主義的な医療制度を採用しているカナダ、オーストラリア、イギリスと比較しても日本の医療従事者の待遇は地を這うような水準だ。この差は、これら国々は費用対効果に見合う医療のみ提供する事より生まれる。そして、費用対効果という言葉は日本で最も忌み嫌われる言葉だ。医は算術ではなく、バラマキなのである。
看護師の方々の礼節は海外と比較するとびっくりする程だ。大して金を払っていない患者に対して奴隷の如くクソ丁重にもてなす（個人的にやめたほうがいいと思っている）。消化器の先生は海外ではまず不可能であろうESDなどを華麗にこなしてみせる。外科の先生はクソ面倒くさいリンパ節郭清などを毎回丁寧にやってらっしゃる（あれエビデンスあるんすか？）。心外、脳外、婦人科の先生方はキチガイじみた24hオンコールを律儀に請け負っている。
ネットに出没する出羽守の方々が海外で稼げなくなってから日本に凱旋するのはまさにこれが理由である。医療が安いだけが理由であったのなら、金が腐るほどある金持ちは海外で医療を受け、そこを終の住処とするだろう。
要するに国民皆保険制度は医療従事者を抑圧する制度でもあるということだ。
この手の話題では、医業の独占を医者から譲り渡すべきだという議論になりがちがだが、別にそうすればいいと思う。
chatGPTの言われた通りに動けば素人でも9割方正解を出せる（残り一割はとんでもなく間違う）。
ただ、麻薬とか向精神薬とか抗癌剤など人を殺せる系薬剤の処方権をお譲りするのは難しいと思うし、無免許医が患者に不利益を及ぼした場合、たとえ事前の患者の同意があったとしても殺人罪やら傷害罪が適応されるべきだと思う。じゃないと麻薬密売やら自殺幇助などがはびこるだろう。
血圧とか糖尿病の薬程度であれば各々自由にやればいいんじゃないかな。ここら辺も匙加減間違うと死ぬけどね。
ネット上では医者が率先して寝たきり患者を量産していることとなっているが、それは嘘だ。寝たきり患者が増えることで得をするのは病院であって、医者ではない（そして、病院にも大した得にならない）。医者が胃瘻やら中心静脈栄養やら喉頭気管分離を行うのは、家族から「できることはやってあげてください」、或いは「昇圧剤と心マは希望しないけど、他はやってください」と言われるためである。一度そう言われてしまうと、文字通りできる限りの事をしないと訴訟や医師免許お取り潰し、場合によっては殺人罪を着せられることになる。延命を行わないことのデメリットが甚大である一方で、メリットは皆無なのだ。
そんな中でも過去にALS患者を安楽死させようとした医者や、透析を中断させようとさせた医者が過去に居たが、日本人はその行為の是非を議論しようとはせず、彼らは司法やらメディアの袋叩きに逢い、無事死亡した。
医療従事者は、低所得者や生活保護者ともっとも交流する職業のうちの一つだ。実際に相手をしてみると解るが、大抵彼らは愚かで、卑しく、救い難い。そんな人々を相手にしたくないし、彼らのために真面目に労働し納税している人々の税金を注ぎ込む際には良心が痛む。
だが、そうせざるを得ない。国民皆保険制度がそうさせているのだ。
ただ、想像してみてほしい。ご高齢の方々は、周囲から疎まれながら、そんなに長く生きたいだろうか？役目を終え、尊敬される老人のまま、死にたくないか？
デブやアル中、ヤニカスの皆様方は、太く短い生涯を送りたくて、そういったライフスタイルを営んでいるのではないだろうか？
そしてなんといっても皆さん、フリーライダーは、お嫌いでしょう？？
「お前もいずれは高齢者になる」と言われるが、私の経験では生産可能年齢を過ぎてからの延命は本人含め、誰も幸せにしない。
病院に巣くうご老人方は醜く礼節に欠きそれでいて生産性は皆無である。家族含めた周囲は陰に陽に早く死んでほしいと考えている。そんな中貴重な医療資源を浪費し、死ぬはずであった今日を先延ばしにしているご本人は少しも幸せそうでなく、それどころか不機嫌な顔をしている。飯塚○三のような、あの顔である。
医療に縋らないと生きられない時点で、生物として破綻しているのである。そんな中長く生きても、なーーーーーーーーーーーんもいいことないよ。
私は、基本的には人の為になりたくて医者になった。給与や労働条件が他国に比べてイけてないのはまだ我慢できる。だが、劣悪な労働条件で滅私奉公し、それが故に国賊の様に扱われるのは納得がいかない。国民皆保険制度は医療従事者の待遇を悪化させているだけではなく、医療従事者が頑張れば頑張るほど、日本国民、および患者とその家族に不利益を及ぼすような制度設計になっている。悪いのは制度であって、医療従事者でも、患者でも、老人でもないのだ。
自民党は最強無敵の与党というわけではないので、政権交代可能な野党が現れることで簡単に打ち負かせる
各党の支持率は、「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が4.9%、「公明党」が2.5%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が1.2%となっている
民主主義の原則として、政党支持率が自民党に匹敵するような政党（連立可）が出て来ない限り、いくら声高に政権交代の必要性を叫ぼうと無意味だ
自民党は公明と連立しているので、少なくとも30%近い支持率があってはじめて政権交代を目指す体裁が整うと言えるだろう
本気で政権交代を目指すなら野党の勢力図を根本的に変える必要があるのは言うまでもない
説明は省くが、共産党は毛色が違うのでそれ以外のここに書かれた政党は少なくとも連立もしくは新党を立ち上げて貰う必要がある
当然、新党の中心メンバーになれないやつも出てくるが、そんなこと文句を言うような政治家には退場してもらおう
近くまで行くだろう
さらに、そこに影響力のあるインフルエンサーを加えることで、選挙に行ってないような無党派層の獲得を目指す
こいつらは政治家に執着なんて起きようがないから、役割を果たしたら辞めてもらう
これで約30%の支持率は固いぞ
さあ、プランは示したぞ
それじゃあ駄目だと言うなら、お前等のプランを示してみせろ
実現可能なプランを示せばそれを完全に支持するつもりでいるんだから
さあ、お前等の出番だ
名古屋に住んでないから河村たかし氏のパワーがどれだけあるのかは分からない。日本保守党にとって適した人物なのかもよく分からない。それでも意外性は感じた。それだけで日本保守党は上々のスタートを切ったのかもしれないと一瞬思った。
高須院長の否定的な反応に村西とおる氏が乗っかったかと思ったら、その村西が一方では日本保守党の結党大会でも応援演説していて、頭がクラクラしてくる。
でも、このように有権者を混乱させることで関心が維持されるという作戦にまんまと乗せられているのかもしれない。
支持者が旧Twitterで、既に国民民主党と同程度の支持を集めているとも言っていた。まさかとは思うが、本当にその「まさか」が近い将来起こりそうな予感もする。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代～40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない（一部の維新候補を上回る）票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り（老人）が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半～60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党＋国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす（微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる）。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘（一人区の全部に統一候補（特に、れいわ新撰組の候補）を置く）を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった（一人区に統一候補を置けなかった）場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが（特に、若い人に）少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点（立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る）になると思いますが、皆さんは如何考えますか？
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想①の続き。
さて、ここまで「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話をしてきました。
では、果たして、今の国会に「政治」を行っている政党は存在するのかという話を少ししたいと思います。
先ず、「政治」とは何なのかを考えてみましょう。
「政治」とは「建設的な議論に基づき国を動かす」事を指すと私は捉えています。
「建設的」なのですから、「何らかの案を否定する時には、必ず対案を出す」という事が重要だと考えています。
となると「対案を出さずに否定している政党」は政治を行っていない政党、ということになります。
左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）は、与党の行う事に「対案を出す訳でも無く反対しかしていない」という点で「政治」を預けるには適格ではない。
日本維新の会（と大阪維新の会）は大阪万博関連の動きを見ている限り、「政治」を預けるには適格ではない。
言ってしまうと、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）も、日本維新の会（と大阪維新の会）も、「政治」をしているのではなく「仕事やってます」アピールだけをしている政党という点では同じという事になります。
では、現在、まともに政治（建設的な議論に基づき国を動かす）を行っている政党は有るのか？と問われると国会での動きを見ている限り、「自由民主党」は勿論、与党なのですから政治を行っています（政治を行えなければ与党であり続けることはできないし、与党が政治を行っていなければ国は保たれません）。
「政治」が行われているからインボイス制度の様な“新しい制度”が導入される。インボイス制度の導入は、自由民主党がしっかりと「政治」を行っている証明であると言えます。
そんな自由民主党と共にしっかりと「政治」を行っている党が、一つだけ有ります。
「ただ反対だけを行うのではなく、反対する際に反対する対象の良い点・評価できる点も挙げて、良い点・評価できる点を残しつつ別の案を提示する」という形の議論を自由民主党に対して行っている党…、「国民民主党」です。
当記事主は、少し前から「国民民主党」に注目しています。
自由民主党は、公明党を切って国民民主党と連立政権を組むのが今の日本にとって一番良いのではないか、と。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
