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はてなキーワード: 就業とは
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
雇用していた派遣社員の一人を、路上生活者の中に見たという話を、昨日開催した慰労のBBQで社員から聞いて激しく動揺している。
民主党政権下の円高で工場への受注もままならなくなり、やむなく社員を切る事にしたうちの一人であるらしい。
内部留保は持っていたので、全てを捨てれば派遣で来てもらっていた人にも猶予は与えられたかもしれないが、他の社員や私の家族の生活を守る為に、内部留保については事業の立て直しに使いたいと考えていた。派遣、契約社員であれば会社にはノーダメージで切れるという都合のいい考えはあった。彼らの首を切った事も、超円高、超低株価時代に経営を健全に保てなかった事も、経営者である私の責はまぬがれない思っている。
内部留保や私財、かき集めた資金による投資も尽き、いよいよという時に自民党政権になり株価上昇、円安と共に受注も増加し始め、投資していた新規事業も回り始めて経営は立て直すことが出来た。民主党政権下で、会社の資産だけでなく、私の私財の殆ども社員の給与か事業への投資に消えたのだけど、この好況下でそれも取り戻せたように思う。
件のホームレスの社員だが、今になって工場への就業を誘うのはどうかと考えつつも、失礼になりはしないか?との不安もある。自分の人生をどん底に落とした相手の情けなど、欲しくもないのではないかという思いもある。弊社で働いて貰えれば、それが一番の罪滅ぼしになると思うのだが、今は好景気で会社も順調ではあるけど、再びあの悪夢としか言えない時代が訪れるかもしれない。その時が来れば、再びいくらかの社員を切らなければならない時が来るかもしれない。その時になって、再び解雇を言い渡すのはあまりにも酷い話だ。彼が自立して他の企業に就職するまでの数年間だけ雇用するという体で支援できれば一番ではあるかもしれないが、どうだろうな。
私がこの手でどん底に落とした社員たちには、知ってしまったからには出来る範囲で何かをしたいと思っている。でも、未来の事は本当に分からないのだ。ここ1年ほど続いていた森友、加計両学園問題は、そのものよりも再び民主党政権が誕生して地獄に落とされるのではないか?という怖さで、揺れ動く世論に恐れを抱きつつ見ていた。世論と言うのは本当に恐ろしい。
雇用していた派遣社員の一人を、路上生活者の中に見たという話を、昨日開催した慰労のBBQで社員から聞いて激しく動揺している。
民主党政権下の円高で工場への受注もままならなくなり、やむなく社員を切る事にしたうちの一人であるらしい。
内部留保は持っていたので、全てを捨てれば派遣で来てもらっていた人にも猶予は与えられたかもしれないが、他の社員や私の家族の生活を守る為に、内部留保については事業の立て直しに使いたいと考えていた。派遣、契約社員であれば会社にはノーダメージで切れるという都合のいい考えはあった。彼らの首を切った事も、超円高、超低株価時代に経営を健全に保てなかった事も、経営者である私の責はまぬがれない思っている。
内部留保や私財、かき集めた資金による投資も尽き、いよいよという時に自民党政権になり株価上昇、円安と共に受注も増加し始め、投資していた新規事業も回り始めて経営は立て直すことが出来た。民主党政権下で、会社の資産だけでなく、私の私財の殆ども社員の給与か事業への投資に消えたのだけど、この好況下でそれも取り戻せたように思う。
件のホームレスの社員だが、今になって工場への就業を誘うのはどうかと考えつつも、失礼になりはしないか?との不安もある。自分の人生をどん底に落とした相手の情けなど、欲しくもないのではないかという思いもある。弊社で働いて貰えれば、それが一番の罪滅ぼしになると思うのだが、今は好景気で会社も順調ではあるけど、再びあの悪夢としか言えない時代が訪れるかもしれない。その時が来れば、再びいくらかの社員を切らなければならない時が来るかもしれない。その時になって、再び解雇を言い渡すのはあまりにも酷い話だ。彼が自立して他の企業に就職するまでの数年間だけ雇用するという体で支援できれば一番ではあるかもしれないが、どうだろうな。
私がこの手でどん底に落とした社員たちには、知ってしまったからには出来る範囲で何かをしたいと思っている。でも、未来の事は本当に分からないのだ。ここ1年ほど続いていた森友、加計両学園問題は、そのものよりも再び民主党政権が誕生して地獄に落とされるのではないか?という怖さで、揺れ動く世論に恐れを抱きつつ見ていた。世論と言うのは本当に恐ろしい。
件の事件には幾つかの要素に分けて考えるべき事があると思った。
c_shiika 本音を申し上げると、あれは周囲もその店員さんが妄想持ちだってことを知らなかったわけで、不幸な事故でしたね、で終わらせとけという話ではないでしょうかとも思う。防止するのはきわめて難しい事故だったと思う。
こういうアホな考えでは、障害を持った人を社会から排除するのが最も妥当な解決案だという風にしか考えられなくなる。
という事ではないか？と思う。差別うんぬんではなく現実的に問題を切り分けていくべきだろう。
健常者であっても仕事には適不適がある。向いていない仕事に就く不幸に関しては、心当たりのある人は少なくないのではないか？だから、障碍者であれば、なおの事だと考えるのは難しくはない。職業を制限する事は差別に繋がるという綺麗ごとを押し付ける限り、ならば障碍者を社会から排除すべきという強烈な反発を生み出すことは避けられない。
例のコンビニのケースの場合は、コンビニ店員の様な客商売は、精神的な障害を持ってる人間にやらせるべきではなかったと言う話にしかならんと思う。肉体的なハンディキャップを持っている障碍者や、生まれつき知能にハンディキャップを持っている障碍者は、自ずと仕事が制限されるのだけど、精神的な障碍を持っている連中は、一見すると何でも仕事は出来そうに見える事がよろしくない。精神科医などの専門家等で、精神的な疾患を持っている障碍者について、就業可能な職業を決めておくべきだろう。
企業が肉体的、知能的な障害を持った人を労働者として受け入れる場合には、公的な補助が出る代わりに受け入れ態勢を問われる。精神的な障害を持っている精神病患者についても、同様に企業の受け入れ態勢を問うべきではないかと思う。例の事件の場合は、コンビニには明らかに、その態勢は出来ていなかった。この事が不幸な事件を産んでしまった。
障碍者が起こしがちな問題点と、その対処法の共有、精神科医のサポート体制など、問題が起こる前に企業サイドで対応できる仕組みがなかった事が良くない。それが出来ない企業は障碍者を受け入れるべきではないというのは肉体的な障害を持った人と精神的な障害を持った人とで違いはないはず。
客のサイドから見れば、レジに立っている人間が障碍者だという事は、精神的な障害を持った人の場合には分かりにくい。肉体的なハンデや、ダウンなどの病気とは違って、一見すると彼らは正常に見える。障害を持った人を受け入れた店舗の入り口に、「この店は障害を持った人を雇用してますよ」と言うようなサインがあればどうだっただろう？「この店にはガイジがいるかもしれん」という心の準備が出来てさえいれば、理不尽な事があっても「なんだよ、ガイジかよｗ」と笑って済ませられる事も多いだろう。客が気に病む必要がなくなる。
と言うように、客が心の準備を済ませておける様な体制は必要だろう。名札に「障碍者」のサインが入っているのは、流石に論外だろうと思うが、店舗単位でそう言った警告を客に発しておく必要はあったのではないかと思える。
という点を、差別だなんだと言わずに、互いに丸く収められそうな所で折り合いをつけていかないと、社会は障害を持った人を排除する方向にしか傾かないと思うぞ。問題となったコンビニの事件に関してもそうだけど、社会全体は被害を受けた少女に同情的になる。彼女を守った上に、障碍者にも仕事をさせたいと考えるならば対策は必要だ。
出鱈目ばっかり、そしてソースなし。
実際にかなり多くの女性が痴漢を一度は経験しているし、事件にならないものも含めて世の中には男性からの性暴力で苦しんでいる女性は多い（PTSD化して長期間後遺症に苦しむ人もいる）。
年3500件/246億人しか起こってないのに「多くの女性が痴漢を一度は経験している」わけねぇだろ。
「事件にならないものも含めて世の中には男性からの性暴力で苦しんでいる女性は多い」なんてどうやって証明する気かね？暗数主義者ってバカしかいない。
「事件にならないものも含めて世の中には女性からの性暴力で苦しんでいる男性は多い」と言ったところで否定できるソースもあるまい。
オタクは女も同じだろーなどというが、完全に同じ構図というわけではない。女は筋力が弱い。
極端な話をすると、キモオタはいつでも美少女を陵辱することができるが、腐女子は男子中学生以上のイケメンを陵辱することはできない。
望んでもいない筋力で「強者」という立ち位置を押し付けられている。実際には行使しない、できない筋力で。
同じ理由での就業差別や賃金差別を許容できるならば、その寝言を言い続ければいい。
アホか。
なんで性犯罪をせずに真っ当に生きてる男性が無関係の女性のお気持ちなんて考えないといけないのか。
しかも相手は男性の趣味にたいして「性暴力」という悪のレッテルを法にも依らず貼り付けて消し去ろうとする加害者。
そんな奴の事を考える必要などない。徹底抗戦あるのみ。まず踏んでる足をどけろ。
そもそもなんでアカの他人が自分のお気持ちを考えてくれると思えるのか。
思い上がるのもいい加減にしろ。
教育費も無料(高等教育は無償じゃないので今後完全無償化して欲しい。税の公正を考えて全員が無償)、 医療も無料、十分祝福されてるでしょ
親だって食うに困らない 余裕があれば、キリキリもせんし放置もせんでしょ
就業困難者やアウトローや間接自殺希望者や拡大型自殺願望者を出すリスクに比べたら圧倒的に良いので
仕事を調整できない人らは夫婦ともに働かなくていいよ。家族仲良く暮らすとイイ
しかし、すべての大人は汚い、子どもはその汚染源から断つべきって発想は実に怖いなぁ
生活保護を貰ってでも子どもを作るべきかについて賛成の立場を示すとは進んでるねと書いたのは
いわゆるベーシックインカムだからなんだよね
単純作業しかしたがらない人達や、そこそこ収入はあるものの犬猫すら飼うべきではない身勝手な人たちについては、何も申し上げることは無いけど
そういう人達は子どもを持つべきではないのか？その権利はないのか？
まぁそんな訳がないよね
じゃあ社会貢献度が高い職業に限って支援すればいいのか？
それもまた子どもを有害な大人から引き離そうって思想くらいに怖いよね。貢献度の低い職業はなくてもいいの？誰が判断するの？
なら、家族に一律に配ったらいい
ベーシックインカムは誰も働かなくなると強く反対する声もある中、非常に進歩的だ、流石は はてな民
▼ベーシックインカムの導入実験を行う8カ国
https://www.businessinsider.jp/post-528
ただ今出張中のホテル。社長や上司と出張中なのだが、副業がバレた。
俺の副業はボディワーク系の教室を運営している。開始する時は上司に相談してみたのだが、上司は副業は禁じてないし、就業時間外のプライベートに何をやっても自由だからがんばれと言ってくれ、運営開始から約1年が経った。
うちの上司と副業が上手く言っているかと最近どういうことを教えているのかという話題になりちょっと動いて見せ、上司に軽く体験してもらっていた。俺がやっているボディワークは古武術系でハタ見ると技をかけているように見える。
それを社長に偶然見られた。うちの社長は元某武道の選手で還暦間近であるにもかかわらず、ムキムキのマッチョである。俺も一般人よりは筋量があるが社長と比べるとまったく大したことはない。
上司はかばうつもりで「彼は指導を認められるくらいの研究家で教えているんですよ」
と言うと「じゃあ俺に技をかけてみろ！」ということになったのだが、そもそも俺がやっているのは格闘技じゃないのでそう説明すると「言い訳はいいから早くやれ！」と怒鳴る社長。
一応おれも格闘技経験者だが、社長に殴りかかるわけにもいかず困っていたら
「何もできねえじゃねえか！」と腹に一発パンチを入れてきた。もちろん効くほどではないが、
雰囲気は最悪に……
ほどなくして、今回の目的である取引先の会社の社長から飲み誘いの電話があり、社長は出て行ったのだが去り際に「そんな胡散臭いことをやっているなら辞めろ。続けるならブチのめすぞ」と言われた。
そんな会社辞めてしまえということになるだろうが、家族とローンを抱えてそういうわけにはいかず、社長には以前の会社が倒産した時に拾ってもらった恩もある。
別に公務員に限った話じゃないけど、年末調整のときに障害者として税金の控除を受けたかったら障害者手帳の写しを添付しないといけないはず。だから「控除が受けられなくてもとにかく障害者であることを隠したい」という人でかつぱっと見では分からない障害の持ち主でない限り、完全に障害者であることを会社に知られないのは無理だと思うんだけど。
それにしても私は車椅子の人と何度か仕事したことがあるけど、特にデスクワークに支障はないので、後は本人の能力と人柄次第。建物が古くてバリアフリーが行き届いていない職場なら気の毒だけど、そうでないなら差別する意味が分からない。正直知的障害とか全盲は厳しいかなと思うけど、肢体不自由の人はいろいろなツールを使えば就業可能だと思う。
大好きな友達がいる。
美味しい物を食べたら「これ食べさせてあげたい」
知り合って数ヶ月、相手からの告白を「良い人を落ち込ませるのも悪いから」と付き合い始めたらしい。
いつも通り就業後に集まって、呑んだそのノリで次の日も遊んで。
遊んでいる時に彼氏になる前の彼の話をして「ただの『良い人』ってやつかガハハ！」と盛り上がったり。
就業後は彼氏とでしょ？早く行きなよと職場で囃し立てられたり。
「同性の友達」な私ではどうあがいても「毎週友達とばっか、少しは落ち着いたら」とか「就業後は友達と？そんなんだ、少し残業お願い出来る？」となる。
私の方が付き合い長いのに。
私の方が綺麗なのに。
私の方が優秀なのに。
私の方が一緒に居て面白いのに。
私の方がその子の良い所・駄目な所100個ずつ言えるのに。
たかが下半身に肉の棒が付いているだけで、私が唯一友達に出来ない「社会的に幸せにする」権利が持てる。
何よりその彼氏は私の友達を「社会的に幸せにする」気が満々だ。
幸い花の金曜日だ。
世界を変えてしまいそうな恨みをLINEに込めていつも通り友達を呑みに誘う。友達はきっと彼氏との予定があったとしても押して来るだろう。
そして「私の下半身にもホームランバーがあれば、この後も綺麗にしていて優秀で面白い私と気を遣わずただダラダラ呑むだけで良いのにさ！！」と愚痴ろうと思う。
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワー クに取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度 です(1企業当たり最大 150 万円)。 助成金の申し込みに関する相談はテレワーク相談センター で受け付けています。
▼「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183964.html
▼テレワーク普及促進関連事業 ：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
https://jp.surveymonkey.com/r/lgbtcareersupport
自分は人を雇う側だけど、雇う人がLGBTだろうが男だろうが女だろうが、どーでもよくない？
ゲイバーの店員募集なら、ゲイであることが条件なのはわかるよ。
でも、事務でも、アパレル店員でも、エンジニアでも、営業でも、土方でも、性的志向が関係ある職場・職業なんてほとんどないでしょ…
そうやって区別して何がしたいの？
ま、このアンケートは「LGBTの人は就業に困難を感じている。多様性をみとめて配慮すべき。」という結論をだしたいという意図が見え見えなわけだが。
