「違法状態」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 違法状態とは

2020-01-11

国民アイドル香川県で61分ゲームしたので芸能界引退

香川県未成年へのゲーム規制条例検討されている。

平日60分、休日90分以上ゲームすることを条例禁止するらしい。

ネットでは罰則はないから実害はない、と言っている人がいるがとんでもない。

未成年が60分以上(休日は90分)ゲームすることが「違法状態」となるのだ。

から香川県高校生ユーチューバーが90分以上のゲーム実況を投稿すると、

通報されて「違法動画」となってBANされる可能性もある。

未成年芸能人香川県でのライブの時、楽屋ホテルで90分以上ゲームしていたのを

文春砲でやられたら、間違いなく謹慎、あるいは芸能界引退だろう。

未成年飲酒も酒を飲んだ未成年には罰則はないが、

ネットを含む公の場所未成年は酒を飲めない。

同様に、香川県ではネットを含む公の場所で90分以上のゲームができなくなるし、

有名人場合プライベートであったとしても、違法行為としていたとして、

社会から罰を受けることになるだろう。

2019-06-29

anond:20190629231004

いや、国営化じゃなくて単に公認すればいいじゃん

実質的違法状態放置するなら公認して法律作って管理する方がいいって話

2019-04-19

anond:20190419184050

国立登山学校を作ればよろしい

都道府県に設置して受講しないとその県の山が登ると違法状態にして登山届は学校に提出させよう

学校管理すれば今どこでだれが登山中なのか関係者には一目瞭然

2019-02-15

私的録音録画小委員会議事録を斜め読んだ

[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化約束反故歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので

議事録こちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).

## [平成19年第2回(2007年4月16日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)

津田委員) (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいかいかというのは別として、インターネットWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイト掲載されているアイドルとかタレント写真というのはどんどんブログかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味違法作成物ですから、そういったタレント画像自分壁紙にしたいかパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEB媒体寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。

 そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分パソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアル犯罪者というのが増えてしま可能性というのは非常に大きくなるのですね。

 そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽映像補償金というある意味さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザー無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります

 もう一つの適法配信からの複製に関しては(増田中略)

## [平成19年第5回(2007年6月15日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)

津田委員) (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版から私的複製とか違法配信からダウンロード規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正目的として家庭内違法からコピーソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法ものなのか、これが合法的ものなのかというのはわからないまま、自動的機械コピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法ものコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法ものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安状態ユーザーインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。

いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利団体の方というのは大体インターネット犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザー情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。

あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたとき違法ダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなもの著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています

話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体基本的には禁止されているわけですから本来海賊版規制したいのであればその送信可能化権海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います

僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザー自由コピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由コピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。

(川瀬著作物流通推進室長) 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員から今期にかけて30条の見直し議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則適用はないのではないかという資料は出させていただきました。

 それに対して私どもの理解では、罰則適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則適用必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則適用排除するという流れになると思います

津田委員) まさに本当に、それはインターネットというメディア特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います

## [平成19年第6回(2007年6月27日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)

## [平成19年第14回(2007年11月28日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)

生野委員

 違法サイトからダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います

 まず、1点目は対象著作物範囲に関してでございます著作権分科会におきましても、ゲームソフトビジネスソフト等のプログラム著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応必要音楽映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラム著作物に関しては別途検討適当なのではないかと考えます

 2点目は利用者保護善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般ユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者保護観点に立った手当がされているところでございます

 具体的には違法サイトからダウンロード罰則対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったもの必要なのではないかと考えております

 3点目として(増田中略)

津田委員

 この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています

 もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見パブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチ問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。

## [平成19年第15回(2007年12月18日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)

中山主査

 ありがとうございました。

 もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロード問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います

 一番大事なのはやはり利用者保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときダウンロードは終わっていますから合法ダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民意識の変化は期待できるかもしれませんし。

 恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいもの合法のほうに取り込んでいくかという場合ダウンロード違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般ユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております

おわり

2018-12-17

anond:20181217074403

交通行政

国民を恒常的な違法状態に置いておき、警察の胸先三寸でいつでも引っ張れるようにしている

2018-08-16

anond:20180815181324

なるほど……

 

そうすると、なんとか「相談表」みたいな感じで回答を文書化させる方向で動くしかないですかね。

保健所からの「違法状態である」という文書を元に告発状を出せれば、警察無視することはできないと思うので。

 

理想は「当該建物無許可民泊営業されている」という文書を出させることですが、それが無理なら「このような営業をしていると思われるが、事実だとしたら違法か」のような質問や、「このような営業をしたいのだが、適法か」という相談文書で回答させる、というのもアリかもしれませんね。

2018-07-20

カジノが良くてパチンコダメ理由

どう見ても違法状態から

別にカジノだけじゃなくて、競馬競艇もあって良い。

ちゃん法律が整備されているから。

自分は知らないが、違法パチンコ存在してしまっている歴史的理由があるのだろう。

今すぐ取り締まれとは思わないが、徐々に取締りをきつくして、最終的になくすべき。


そもそも法律が整備されていてもギャンブルって良くないんじゃない?」っていう議論全然ありだと思う。

2018-07-14

anond:20180714140441

日本は安ければ資格がなくて違法状態なのが許される国じゃないんだよ~

2018-04-29

二次創作界隈、身内ルールが罷り通りすぎでは?

pixiv fanboxの件。

https://togetter.com/li/1222306

https://togetter.com/li/1222309

批判派も擁護派も言ってることおかしいよ。

大原則として無償配布だろうがコミケ薄い本だろうがpixiv fanboxだろうが二次創作公表著作権法違反に決まってるでしょ(「○○という条件を満たした場合は許諾不要」みたいなポリシー掲げてるところは除く。あと著作権者から公認されてる場合も)。

その上で、「ホソボソと同人誌作ってる連中は見逃してやるか」って思われてるだけだから

「黙認はセーフ」ってのは、逮捕されたり裁判起こされたりしない、っていう意味であって、合法って意味じゃないから。

地元民が20キロオーバーで走るのが当たり前で普段警察もうるさく言ってこなくても、警察が取り締まりしてる日に15キロオーバーしてたら捕まるのと同じ。違法だけど取り締まられてないだけ。

その意味で、「法的にセーフ」って言ってる擁護派はおかしい。同時に、「コミケはセーフだけどfanboxはアウト」って言ってる批判派もおかしい。

私が擁護するとしたら「fanboxがアウトならコミケ薄い本pixivファンアートだってアウトじゃん! 何で私たちだけ責められるの?」って言うと思うし、私が批判するなら「そもそもコミケから違法二次創作追放されるべきだし、pixiv違法二次創作掲載をやめるべきだ」という論陣を張るだろう。現行法を前提とする限り。

有償頒布してる二次創作同人誌OKpixiv fanboxをNGとするのは、身内ルールに縛られているだけだ。そんなの、法的に何の根拠もないのにね。

別に法律とは違った身内ルールを設定することそれ自体は悪くない。私が風呂掃除ゴミ出しを担当し、相方洗濯担当する、というのは法的根拠のない我が家の身内ルールに過ぎないが、しか別に問題はない。このルールが拘束するのは私たち2人だけだし、私たち法的根拠がないことを知った上で概ねこルールに納得して合意している。

だけど二次創作界隈の身内ルールは違う。それは根拠なんてないのに、根拠があるかのように信じ込む人は後を絶たない。信じ込むだけじゃなくて、その無根拠ルールを振りかざして「ルールに背いた」とみなされる色々な人を攻撃している。

去年もそういうのあったよね。pixivで公開していた二次創作小説URL付きで引用されて、激怒して引用した学生タコ殴りにした事件無許可二次創作やってるひとたちが無許可引用するなとか言ってた光景は私の心に深くこの界隈の理不尽さを刻んだよ(論文批判自体言論の自由から悪くないけど、さんざん他人小説を無断で引用するなだの著者に敬意を払えだの言ってきた人たちが、論文を無断で引用した挙げ句論文書いた人相手人格攻撃まがいの批判を垂れ流してたのはただひたすらに醜悪だった)。

けっきょく、フェアユースを認めない日本著作権法問題があるのにね。

非親告罪化ときも、一部の漫画家の人が積極的運動して「二次創作には適用しない」という言質を取ってた。運動とか私にはできないことだから、それ自体尊敬する。でもその運動が、二次創作著作権者告訴なく捜査しない、という戦術目標を掲げたことには違和感があった。本丸別にあるでしょ。

私はfanboxも同人誌も支持する。そしてそれらが違法状態に置かれている現行の著作権法批判する。

fanboxを批判する人はいずれ同人誌を焼くだろう。法的にはどちらも同じことで、それらを区別するのは一部の人が掲げる身内ルールに過ぎず、身内の中でさえ合意が取れていないのだから二次創作界隈の総意というわけでもない。とすれば、今fanboxに向けられている矛先が、コミケに向けられることはないなんてとてもじゃないけど思えない。法的・論理的には、どちらもNG、という結論しか導かれないのだから

ほんとfanboxは著作権侵害でアウトだと本気で思ってるなら二次創作から足洗ってほしいわ。謎の身内ルール振りかざしてpixivを叩いてる連中には自分の首を絞めているという意識がないんだろうか。

追記

kato_19 親告罪趣旨は『身内ルール』を尊重しましょうという事なんだから・・・当事者が納得してる範囲なら問題ない。判例で利用範囲を決める米著作権法とは根本的に違う。フェアユースの代わりが日本グレーゾーン

親告罪によるグレーゾーンフェアユースの代わりになる? ご冗談を。

親告罪って字面からわかるように「犯罪だけど、訴えないと捜査されない」ってことですからね。ちょっと前まで女性強姦することやわいせつ目的他人誘拐することも親告罪だったけど(今は非親告罪)、被害者泣き寝入りすればそれが犯罪じゃなくなるわけないですよね。著作権侵害も同じ。

tick2tack ダブスタ問題。/ 増田理屈で法を厳密に適用、となると赤信号など道交法無視は全部犯罪ということになり、あげく "そしてそれらが違法状態に置かれている現行の" 道交法おかしいのだ!となってしまわないかな?

歩行者が赤信号無視することは犯罪であり、2万円以下の罰金または科料に値する行為ですが何か。

第一一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。

一 第四条公安委員会交通規制第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは六条警察官等の交通規制)第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条信号機の信号等に従う義務若しくは八条(通行の禁止等)第一項の規定違反した歩行者

http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM#121

犯罪ではあるが、大抵の場合処罰されない」と「犯罪ではない」の区別がつかないんですかね……

当たり前だけど、自動車運転してて法定速度を1キロでもオーバーしたら速度超過であり違法行為ですよ。40キロ制限道路で、円滑な交通のために日常的にほとんどのドライバーが60キロ出していたとして、それはその地域住民がほぼ毎日のように法を犯しているっていうだけ。

で、今、65キロで走る人たちが地域住民の一部から批判を受けている。

このとき自分たちも法を犯しているのに他人の触法行為を責めるのはおかしい、という主張と、法定速度が厳しすぎるから法定速度を引き上げるべきだ、という主張は普通に両立しますよね。

法律現実齟齬があり、現実にありふれていて皆が日常的に行っている営みが形式的違法とされる状況では、法律の方がおかしい、という主張が成立する余地はあるのでは。典型的には単純賭博罪とか。

何でもかんでも現実法律に優先させるべきとは思わないから個々の事情を酌むべきだけど、少なくとも二次創作著作権侵害になる問題に関しては法律の方が間違ってるので変えるべきだと私は思うし、同時に自分たちが著作権侵害していると自覚せずfanboxを叩く人は頭おかしいと思いますわ。どっちも同罪でしょうよ。

turanukimaru はて著作権そもそも身内で頒布するのは合法だったはずだが?コミケとかサイトでの公開は身内と言うにはでかすぎるが身内の範囲当事者で決めろってのが親告罪なわけでなんか増田のが論拠がおかしくない?

不特定の1人以上あるいは特定の50人程度以上の人数に対し頒布するのは公衆に向けた「公表」にあたりますが何か。

公衆」とは、「不特定の人」又は「特定多数の人」を意味します。相手が「ひとりの人」であっても、「誰でも対象となる」ような場合は、「不特定の人」に当たりますので、公衆向けになります

 例えば、「上映」について言うと、1人しか入れない電話ボックス程度の大きさの箱の中でビデオを上映している場合、「1回に入れるのは1人だが、順番を待って100円払えば誰でも入れる」というときは「公衆向けに上映した」ことになります。 また、「送信」について言えば、ファックス送信などの場合、1回の送信は「1人向け」ですが、「申込みがあれば『誰にでも』送信する」というサービスを行うと「公衆向けに送信した」ことになります(これを自動的に行っているのがサーバーなどの自動公衆送信装置)。

 さらに、1つしかない複製物を「譲渡」「貸与」するような場合、「特定の1人」に対して、「あなたに見て(聞いて)欲しいのです」と言って渡す場合は「公衆」向けとはなりませんが、「誰か欲しい人はいませんか?」と言って希望した人に渡した場合は、「不特定の人」=「公衆」向けということになります

 「特定多数の人」を「公衆」に含めているのは、「会員のみが対象なので、不特定の人向けではない」という脱法行為を防ぐためです。何人以上が「多数」かはケースによって異なると思われますが、一般には「50人を超えれば多数」と言われています

 「不特定」でも「特定多数」でもない人は「特定少数の人」ですが、例えば「電話で話しているときに歌を歌う」とか「子どもたちが両親の前で劇をする」といった場合がこれに当たり、こうした場合には著作権は働きません。

https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/outline/4.3.html

コミケサークルスペースに並べた段階でどんな島中サークルでもコピ本でも「公表」ですよ、よかったですね!

cleargreen フェアユース法整備されても結局金取ったら違法なのでは?

パロディおkだったはず。

(1)利用の目的性質については、かつては商業性があるかどうかが重視され、商業性があると、裁判フェアユースが認められない傾向がありました。しか1990年代パロディをめぐる裁判で、米最高裁は、商用目的であっても「変容的」であればフェアユースにあたると判断しました。

「変容的」というのは、「別の作品」になっているかどうかということです。この点、パロディは、元の作品とは別の価値を作り出しているといえるので「フェアユースにあたる」と、最高裁は認めたのです。

https://www.bengo4.com/internet/n_5685/

イラスト模写本とかは厳しいかもしれないけど、たいていの薄い本問題ないのでは。

mohno 「フェアユース……そもそも二次創作犯罪ではない」と認められる場合があるだけで免責が保証されているわけでも、民事裁判のおそれがないわけでもないがな。アメリカコミケやって放置されるとでも思ってんの?

そうだとしても、無許可二次創作には(権利者がガイドラインを定めている場合を除き)自動的著作権侵害が成立し、権利者のお目こぼし民事裁判に引きずり出されていないだけ、という日本法よりだいぶマシなんでは。フェアユースと認められれば著作権侵害ではなくなるわけで、デフォルト著作権侵害になってしま日本法より利点は多いでしょう。

また、仮に日本で導入されたら日本裁判所が運用することになるわけで、そこも考慮すべきかなと。

私は二次創作著作権侵害にならないような法制を支持していて、フェアユースパロディを許容する法制ということで現行の著作権法よりマシだと思ってはいますが、フェアユースよりも二次創作保護に適した法制があるならそっちを支持するのでぜひ教えてください。フェアユース原理主義者ではないんでいつでも棄教します。

nmcli "二次創作著作権侵害になる問題に関しては法律の方が間違ってるので変えるべきだ" って主張は、二次創作されたくない権利者のことをきちんと想像できてないように思う。

引用されたくない著者や批判されたくないクリエイター作品も、公表していれば引用批判対象としていいと著作権法に書いてあるわけだから二次創作だけ著者の感情尊重するのはなんか変だと思います作品公表した以上批判を受け引用されパロディを作られるのを許容すべきで、それが表現の自由の根幹でしょう?(もちろん、内心でふざけんなと怒るのは内心の自由範疇だし、気に食わない批判二次創作言論創作物を使って喧嘩を売るのも表現の自由保護されるべき)

当然、これは二次創作引用して論文とか書くのも自由であるべきだという主張を含意します。公表した著作物引用されない権利なんてないわけですからね(論文が気に食わなかったら批判すればよいし、作品を引っ込める自由もある)。

mr_mayama 著作権法親告罪なので著作権者が訴えるまでは合法です。前提を間違ってる人ほど勘違いで声がでかいの何とかならんのか???

なんか薄々そうじゃないかと思ったけどマジで親告罪は訴えられるまで合法」って勘違いしてる人がけっこういるんですか……? 警察被害者同意なく介入するのは相応しくない犯罪親族内での窃盗著作権侵害など。ほんの数年前まで強姦もこの範疇だった)について、被害者が訴え出るまで捜査したり起訴したりしない、ってのが親告罪で、上に書いたように犯罪自体は成立してます

一昔前に、強姦された女性泣き寝入りして警察に訴え出なかったとして、「被害者が訴えるまでは合法」だと思いますか? そんなわけないでしょ常識的に考えて。

親告罪からセーフ!」じゃねえよ自分犯罪者って告白してどうするんだよ……

meganeya3 身内の中で「誰かほしい人はいませんか」が公衆にあたるのかな? コミケの構図はそうなってて、結局部数の線引きと、ピンポイント政治的圧力法律問題としてごくまれに浮き上がってくるのが現実では

著作権法でいう「私的利用」って、おとうさんとおかあさんとおねえちゃんとか、よく部室でつるんでる友達4、5人とか、そういうレベルなので……。何万人も来場するイベント頒布してるものはどこからどう見ても公衆向けに頒布されてるものです。それが身内という理屈は、少なくとも著作権法観点からは通じないですわ。

eirun だからといって「著作権法おかしい」という結論こそおかしいだろ。むしろ法的に犯罪範囲を広く取って司法恣意的犯罪検挙してる現在運用のほうがおかしいわけで。

??? 法的に犯罪範囲を広く取るのがおかしいという主張は結局「著作権法おかしい」ということなのでは??? 何が著作権侵害なのか決めて、その罰則を定めてるのは著作権法ですよ。一緒に著作権法文句を言いましょう。

silvermoai なし崩しの状況に対する危機感はあるけど「自衛隊憲法違反」みたいな段階から話したいならちょっと関わりたくないです

政府解釈によって合憲との判断が示され、それに対するコンセンサス立憲民主党など野党の多くにも共有され、自衛隊法などの法律も整備されていて建前では憲法秩序の枠内に存在していることになっている自衛隊と、当事者たちが「親告罪から訴えられるまでセーフ」「著作権法違反非親告罪化同人文化を萎縮させるので反対!」と自ら違法であることを触れ回っている二次創作は同じ土俵では語れませんね。「自衛隊違憲か否か」は高度な法律論争だけど、「無許可二次創作公表違法」は論争の余地のない単なる事実なので……。

2018-03-01

裁量労働制

問題点がわかってない解説が多すぎる

裁量労働制などなくても、

ブラック企業サービス残業一定残業代を払えばそれ以上払わないということを今でもやっている

よって裁量労働制採用されても人件費は劇的には下がらない

裁量労働制企業側の利点は「今まで違法状態だったのが合法になる」ということだけ

違法状態といっても実質ザル法からたまに問題になるだけ

裁量労働制が削除されたからといって救われない労働者は大量にいる

野党法律に明記されるという形式的なことには大反対するけれども

現実問題にはたまに批判することはあっても本気で取り組もうという姿勢はない

2018-01-13

EUモロッコ間で締結の漁業協定は……

EUモロッコは、1996年に提携合意を、2006年に漁業クタにおける協力合意(以下「漁業協定」という)を、そして2012年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。2016年12月21日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、EUモロッコ間で締結された提携合意協定西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。

UKにおいて、西サハラキャンペーン(WSC)は、西サハラの人々の権利認定サポート目的とする独立ボランティア組織である。WSCは、高等法院(英国及びウェールズ)の女王座部(行政裁判所)にて、EUモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定規則類が西サハラ地域水域適用される限りにおいて無効であると訴えている。WSCはそれゆえ、UK当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、WSCはUK当局西サハラ近海漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている(同協定で、EU漁船特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため)。

高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンEU規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、EU法のもとで同漁業協定有効なのか、について確認を求めている。EUが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである

 今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「EUが締結した国際合意適法性査定する裁判管轄を有しており、WSCのような団体は同漁業協定適法性を争うことができ、そして、同漁業協定西サハラ地域水域適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。EUが締結した国際合意適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルール準拠することが自然人法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジック申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、EUが拘束されている国際法上のルール依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。

 当法務官は、WSCの依拠する以下の国際法上の3規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは:(1)自己決定権、(2)天然資源にかかる永久主権原則~それが西サハラ人民利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて~、そして(3)占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルールである。当法務官は、これらの規範EU締結国際合意適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。

 そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの3規範に適合しているか審査している。

 まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラ併合によってモロッコ王国統合されたが、この地域の人々が自由意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラ一方的統合と、当該地域にかかるモロッコ統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源自由処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのEUによる漁獲は、西サハラ人民自己決定権尊重するものではない。

 モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民自己決定権を損なったことによるものであるから西サハラ人民自己決定権モロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、EUは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権保護国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。

 当法務官は、西サハラにおけるモロッコデファクト施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクト施政勢力」の考え方は国際法存在していない。第二に、モロッコ西サハラ占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域適用される国際合意占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。

 次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海限定的関係している(これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業文脈で行われた総漁獲量の91.5%付近にのぼる)と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定西サハラ人民利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権原則占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則ルール違反した結果である違法状態是認せずその維持のために援助を与えないEU義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。

 これらの理由全てにより当法務官は、同漁業協定無効である結論する。

2017-12-18

anond:20171218114302

何かしらの違法状態があったのはほぼ確実で責任者とか経営者が罪を問われるのは

ほぼ確実だろうし、いずれ報道しないといけないことだからなぁ

2017-11-26

anond:20171126081425

頭悪すぎる投稿ドン引きなんだが…

何十年と放置されていた違法状態

京都市景観条例がいつできたと思ってんの

ドン引きなんだけど

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKCP62RPKCPPLZB012.html

いやマジでこのブコメ欄に引くわ

ドン引きですわ

何十年と放置されていた違法状態がやっと適正化されるというのに、それを歓迎したり、過去不作為を嘆く声のあまりの少なさに驚愕だよ

普段はやれコンプライアンスだなんだと手厳しい人達なのに、公道不法占拠特定一部の学生たちの特権になっているというグロテスクな話はさも当然のように共有されてる

なんか同性婚とか夫婦別姓強硬に反対してる連中と同じような隔たりを感じるわ

2017-09-05

売春解禁運動を誰も展開しない謎

売春合法化20世紀終わり頃から世界的な流れになりつつあるんだけど、日本では微塵も話題になってないよな

アジア圏ではタイ台湾が既に合法化されてるし、西ヨーロッパでは殆ど合法になっている

というか先進国売春違法な国ってアメリカ日本くらいしか残ってない

個人的に、売春の一律違法状態日本女性差別根深さと関係あるんじゃないかと思ってたりするんだけど、マジできちんと研究してる人がいない

社会運動としては誰一人として手を付けてないブルーオーシャンなんだけど、どうして誰も参入しないんだろうな

2016-12-15

[] H23行政コメント(アンサー)

H23メモ

・この年の設問2(2)は過去問で最も誘導が分かりにくく難しい問題らしく、これ以上はでない(加藤)。これをおさえてれば、H2627は余裕らしい。

設問1

・とても読みやすしわかりやすいと思う。

しいて、いうことがあるとすれば、4、切り出しのところで最後のあてはめの規範に、採点実感とかがいってる通達(139号1(1)①)の解釈を盛り込んで、通学道路の部分を規範にしてもいいかも、くらいです。

設問2(1)

・内容はあってます。が、ここは比較検討に主眼があるので、要件のあてはめはあんまりかちっとしなくてもよい、要件規範を一個一個書く必要はない、そうです(加藤)。

設問2(2)

・①について

問題文にどのくらいの期間が開いたかとか、事情が書いてないかあんま考えずあてはめちゃってもいいかなと思う。問題文に事情いから、条文が引用できればそれで十分っていう問題かなと思う。

・②について

取消措置適法といえるためには、許可要件にない通達事情考慮していいこと、行政指導に反しないこと、職権取消の要件を充たすこと、が必要である、ということが前提だと思う。職権取消しができるためには、そもそも何らかの違法がないとだめなはずだから(ただ、ここんとこ教科書とかで書いてあるのを見たことはない…でも、そう考えないとこの問題説明ができないかなと思う)。

その中で、そもそも法5条1項の許可を与えてはいけない事情があったんじゃないの?通達事情違反あるけどこれで拒否するのはいけないんじゃないの?いけないとなるとそもそも違法状態じゃないからと職権取消しはできないんじゃないの?っていう問題であって、通達問題効果裁量問題だと思う。俺は要件裁量で書いちゃったけど、今作法とか読んでたら効果裁量かなって思います

会議録の誘導読んでても裁量問題通達のことを書いてほしいのは明らかなので。これで回答になってるでしょうか?

設問3

こんな問題はもう出ない(加藤)ので、もはや復習してもしょうがない(絶望)そうです。

2016-10-17

きのう宿泊拒否をされた話のつづき

先週、「きのう宿泊拒否をされた話」(http://anond.hatelabo.jp/touch/20161010101352)を書いた元増田です。

遅くなりましたが、たくさんのブックマークトラックバックツイートなど、まずはありがとうございます

かなり多くの人に読まれしまって、ビビってしまっております

厳しいコメントも多かったですが、優しい言葉をいただいた方、嬉しかったです。

あれからラブホテルの立地自治体大阪府池田市大阪方面へ帰る途中で寄ったのです)の保健所の衛生課に、ホームページメールフォームから問い合わせをしたところ、宿泊拒否をしたホテルに対して指導をしていただけることになりました。

17:55あわてて追記

先ほど保健所衛生課から指導実施のご連絡をいただきました。以下メールより抜粋

本日、「ホテル 〇〇」に立入検査実施しましたので、

報告のため連絡をさせていただきました。

男性二人での宿泊拒否することは旅館業法違反であることを指導し、

現在施設にて対応策を検討中です。」)

問い合わせから時間もしないうちにメールで返信があり、指導するにあたり、私たち拒否された日付けや男性同士だったことなどをホテルに話してもいいか確認通報者の特定を避けるため)もしてもらって、

まりスムーズかつていねいな対応に拍子抜けしたほどです。

仕返しが目的ではないので、ここでホテル名を書くことはしません。

通報匿名しました。

というか、あれから自分でもいろいろ調べてわかった事は、ラブホテル業界では長らく男性同士の利用を禁止しているホテルが大多数であったという事実でした。

書かれている理由は様々で、ベッドや部屋が汚されるからであるとか、

むかし部屋中を汚物で汚されたから、であるとか、

薬物の取引に使われることが多く、男性二人での利用をやめさせるようにむかし通達がきたらしい、であるとか、

盗難暴力事件の防止(?)であるとか、

自分ホテルだけゲイをOKにすると、ゲイが押し寄せて(!)男女カップルが逃げるからであるとか。

ほんとうに様々でした。

関係者から聞いた話」のように、間接的に「〇〇らしい」という話が多く、真偽はわかりません。

ただ、ゲイセックスでは部屋を汚すようなセックスをするのではないか、というような、偏見による誤解や、

ゲイが使うホテルだと思われるとイメージダウンだという考えは広く業界の間で根強く信じられている様子なのがわかりました。

ラブホテル研究金益見さんの経営者への聞き取りによると、

「一人以外には、男性同士も断られる可能性が高く、(中略)男性が二人いると犯罪危険性が高まることと、一般カップルに対してのイメージがよくないからだという。」(金益見ラブホテル進化論文春新書、2007)

現在ラブホテル風営法営業許可を受けていないホテルがおおくを占めているということも、調べていてわかったことです。

85年の風営法改正以降、あたらしいラブホテルの多くがビジネスホテルとして旅館業法適用範囲営業しているということです。

ラブホテル進化論から、多くのラブホテル建築に関わったコンサルタントインタビュー部分を引きます

適用除外要件という言い方をするんですが、収容人数によってかわるんですけど、ロビーレストランがそれぞれ五十平方メートル以上あれば、ラブホテルにはあたらないんです。/最初建築段階において、ラブホテルの届け出が不必要なように設計します。それが一般的です。風営法の届け出が必要建築設計しません。九九・九パーセントホテルがそうですよ」

ビジネスホテル申請下りた段階で、レストランなどは改装するそうです。へぇー、でした。

そのため、現在男性同士の利用を禁止している「ラブホテル」の多くが、結果的に(おそらく意識せず)違法状態にあるということです(旅館業法では性別理由にした宿泊拒否が認められていないため)。

僕たちを断ったホテルも、なんの悪意も違法性の意識もなく、これまでの業界の慣例にしたがって、当たり前に「宿泊拒否」をしたのだろうと思います

でも、たった数十年前はスーパー盲導犬が入るのも断られることがあった思います。万が一他のお客さんに噛み付いたら、とか、食品の衛生上問題からとか、「合理的理由」をたくさんつけて。

それが変わったのはたくさんのひとの努力があったからだと思います

今回のことでたくさん勉強になりました。

法律のことは、まあそれとして、いちばん大事なのは偏見や、知らないことからくる誤解を、すこしづつといていくことなのかな、とおもいました。

これから、すこしでも男女のカップルだけではなく、男同士、女同士のカップルでも利用できるラブホテルが増えてほしいとおもいます

それが当たり前の時代になってほしいです。

http://anond.hatelabo.jp/20161017114949

国籍法に基づいた催告が行われた例は過去存在しない。

からと言って違法状態放置していいという道理はない。

2016-04-11

著作権侵害をせずに書影を載せる方法としてのAmazonアフィリエイト

http://anond.hatelabo.jp/20160410220410

増田は「引用する上で出展を明示しろ」と著作権法上での公正な利用を求めている。

それに異存はない。

さて、アフィリエイト画像でもって出展とする方法、これにも文字を書け、まあそうだね。

だがこれは、<本の表紙にも著作権があり、本を紹介するのに書影必須ではなく、無断で表紙を掲載するのは

著作権侵害に当たる>という割と誰得司法判断を、真面目に本を紹介したいブロガーたちが

本を売るためのリンクを貼る商行為からセーフ、と回避するために編み出されたもので、

アフィでうまうまアフィブログが始めたものではない。

Amazon 表紙 著作権」とかで検索検索

ついでに言うと、マンガコマ引用法律上引用として成立するブログほとんどない

(本の紹介に書影不要だ、さてそのブログ記事マンガコマ画像がどうしても必要

公正な引用として?ちょっと無理なので著作権者に許諾をとってね)

ことから、何巻何ページまで出展を書こうが違法状態でありアフィ画像よりはるか問題と言えよう。

2015-12-24

パチンコがどうして違法状態解説する

とうとう大手新聞にまで取り沙汰されたので何が違法かを解説する。

ただ、内容の性質上どうしても一般的ではない概念必要になる。

そういう人は「整理して比較」の部分まで飛んでも差し支えはない。

パチンコ勝負を決める3つの要素

パチンコっていうのは、3つの要素で勝負が決まる。

1.通常時の玉の戻り

2.100玉あたりの抽選始動入賞)回数

3.大当たり時(確変中も含む)の出玉の増加

この3つだ。

なぜなら、大当たり確率確変突入率、平均連チャン回数などは店側が手を出せない予め決められている内容だからだ。(スロットは逆に大当たり確率が変更できる。ここで遠隔という人間はこれ以降を読んでも時間無駄である。)

勝負を左右する1000円あたりの抽選回数

パチンコをやる人間なら気にするであろう「1000円でn回まわった」というのは、じつは1と2の要素によって決まっている。

例えば、250玉(1000円分)あたり50玉戻ってくる場合と、100玉戻ってくる場合では、最終的に打ち込める玉数が変わってくる。

当然多く戻ってくる方がお金の減りが少なくなるというわけだ。

つぎに、関わってくるのは100玉あたりの抽選回数だ。

例え玉が多く戻ってくる台を見つけたとしても、そもそも抽選しなければ大当たりはない。

どちらも1000円分打ち込んだとして、300玉打ち込んで18回抽選した場合と、350玉打ち込んでも17しか抽選しない場合では、前者の方が優秀と言えるのだ。

(前者は100玉中の抽選回数が6回。後者100玉中の抽選回数が約5回)

何故前者が優秀か

それは、それだけ大当たりまでの投資金額が少なくなるからにほかならない。

例えば大当たり確率1/240の機種を遊んだ場合、前者は平均して約13000円(240÷18回×1000円)で大当たりするのに対し、後者は約14000円(240÷17回×1000円)が必要になってしまうからだ。

1000円あたりの抽選回数は、普段の玉の戻りと、始動口回数によって決まるわけだ。

勝負を決定づける大当たり出玉

そうしてやっとのおもいで獲得した大当たり。

パチンコはここから勝負といってもよい。

もし、大当たりまでの平均投資金額換算よりも、大当たり出玉が上回ればシメものだ。

その台を打ち続ければ、出玉は増え続けるということを意味しているからだ。

逆に大当たり出玉が平均投資金額換算を下回る場合、大当たりを重ねる度に追加投資必要になることを意味している。

この場合の大当たり出玉とは、大当たり一回の獲得玉数ではなく、平均連チャンを終えた時の一連の出玉を指している。

少しややこしいが一般的計算式はこうだ。

(1回の大当たり出玉×スペック上の平均連チャン回数+確変中の出玉増減)

この計算にも、先ほどの1000円あたりの抽選回数が関わってくる。

前者であれば3250玉(13000円÷4)を超えればよいのに対し、後者であれば3500玉(14000÷4)を超える必要がでてくることがわかる。

この点においても、前者の方が優れていることが証明されるわけだ。

少し乱暴な説明ではあるが、これがいわゆるボーダー理論を考える上での基本的計算方法でもある。

今回の問題はどこにあるか

今回の報道を要約するとこう書いてる。

テスト状態よりも、始動口が開けられ、一般入賞口が締められていた。」

まりこれは、先ほどの前者、後者比較した状況になっていたといえる。

それぞれ、前者は一般入賞口が締められ始動口が開けられた状態であり、後者は一般入賞口が開けられ始動口が閉められた状態だ。

今回問題とされているのは、検定時に後者認定を受けたにも関わらず、販売時には前者の状況で利用されていたということになる。

しかも、それをホール側の責任調査を開始したにも関わらず、なんとメーカーホール販売する段階で行われていたというのだから驚きだ。

パチンコ絶対ルール1分間=100玉

まり知られていないことだが、パチンコの玉の打ち出しには制限がある。

それが1分間に100玉までということだ。

まり、どれだけ頑張ろうとも1分間に100玉以上の玉を打ち出すことはできない。

これによって守られているものは、ずばりギャンブル性だ。

打ち出すことのできる玉の上限が決まっていれば、時間あたりに投資できる金額が決まるからだ。

では大当たりまでの時間はどうだろう。

前者と後者とを比較した場合、1回の大当たりまでに必要時間は、それぞれ前者は40分(大当たり確率240÷100玉あたりの入賞回数6)であり、後者は48分(大当たり確率240÷100玉あたりの入賞回数5)になる。

まり前者の方が短時間で大当たりする=ギャンブル性が高いということになってしまうのだ。

ここで記事に戻ると10分間に数十個の入賞が求められるとされている。

仮に50個だとすると1分間に5個だ。

1回の入賞辺り払い出しが10玉だとした場合、1分間に50玉の払い戻しが必要になる計算になる。

まり1000円を投入すれば少なくとも375玉(250玉+2.5×50)が打ち込める必要があるということになる。

通常であればここにさら始動入賞の払い出しもあるので、おおよそ400~450玉の打ち込みが可能になる計算だ。

仮に450玉とした場合、この状態で先ほどの前者と同じボーダーに設定すると、1分間あたりの始動入賞回数は4回(前者の1000円あたりの抽選18回:450玉あたりの抽選回数)になる。

まり、同じボーダーに設定した場合でも、大当たり1回あたりに必要時間は60分まで拡大するのだ。

整理して比較

ここまでの内容を整理してみる。

違法とされている状態をA、検定時の状態をBとする

どちらも共通して1000円あたりの抽選回数が18回だった場合

A、1000円で打ち込み可能な玉数300玉の場合

1分間辺りの抽選回数6回、大当たりまでの平均時間40分、1時間に負けられる最大金額2万円、1日の平均初当たり回数約10回、獲得可能な平均出玉32500玉

B、1000円で打ち込み可能な玉数450玉の場合

1分間辺りの抽選回数4回、大当たりまでの平均時間60分、1時間に負けられる最大金額約1万3千円、1日の平均初当たり回数7.5回、獲得可能な平均出玉24375玉

これにより、Aのほうが圧倒的にギャンブル性が高いということがわかってもらえただろうか。

まり違法とされているのはギャンブル性が高くならないようにBで許可をしたにも関わらず、現実的にAで利用されていたことにあるのだ。

しかし、ホール側がそれほどまでに極端に釘を曲げていたかというとそれはノーだ。

盤面に対して概ね垂直に打たれるべき釘の状態でBだったから騒ぎが大きくなっているのだ。

そもそも検査の時はどうなっていたのかという疑問を残したままである

注意

今回問題視されているのは、あくまギャンブル性が高いことにあるということをお忘れなく。

業界擁護するつもりはないが、計算して比較したとおり勝敗という面において不利益があったわけではない。(負けやすくもあり勝ちやすくもある状態だった。)

しかし、昨今の業界を取り巻く問題依存症問題がある以上、ギャンブル性が高い=刺激が高い状態を法を破ってまで保とうとしていたことは問題であり、それ故、早急の解決が求められているというわけだ。

さら責任所在という話になるとまたかなり複雑なことになる。結局は顛末を待つ以外にないのだ。

2015-06-10

満員電車撲滅キャンペーン実施

それも全部鉄道会社責任だよ。

違法状態で運転してる鉄道会社経営者や運転手を即逮捕すればいい。

2015-04-05

警察官職務質問違法」 宮崎地裁延岡支部

 平成27年3月19日午後10時過ぎ頃、宮崎県延岡市内の城山の石碑付近から音声拡声器により一般市民に対して怒鳴り散らしていた者が、市民からの110番通報を受けた延岡署の警察官から人定質問等の職務質問や自宅帰還の際執拗なつきまといを受け、精神的損害を被ったとして、国に対し、国家賠償請求を求めていた裁判で、今月3日、宮崎地裁延岡支部の塚原裁判長は「原告が音声拡声器を用いて一般市民に対して怒鳴り散らしていた目的は、近年国家行政機能していないため、親による虐待誘致的違法命名の放置、親による子供虐待インターネット上における子供騒擾誹謗中傷等、社会違法行為蔓延しており、警察署機能していないため、これを見るにかねて一般市民として警察に代位してかかる違法状態を払いのける為になされたものと認められ、一般市民行為としてその目的が正当であり、手段態様としても、このような違法状態蔓延しているという事情の下に、たとえ午後10時過ぎという夜間であるにせよ、周辺に行政司法機関の集中する同市内城山の石碑付近から、主として行政司法機関及び違法行為助長していると目される同市船倉町方面にたむろしている一般市民に対し、その主張が十分に伝わるように音声拡声器を用いて、単に行政司法機関機能すべきこと、一般市民に対して違法行為を止め、誠実に生活すべきことを呼びかけていたというものであることに鑑みると、まことに止むを得ないものであり、社会通念上相当な行為であったというべく、110番を受けたにせよ、これを漫然違法行為と目して職務質問原告帰還の際に原告執拗につきまとったことについては、警察官職務として許された範囲を逸脱したものであったと言わざるを得ず、当該警察官行為国家賠償法違法であり、原告が当該行為目的警察官に説明したにも関わらず、これを肯定せず原告を石碑に囲い込んで監禁し、執拗職務質問継続し、自宅帰還の際にも送り届けると称して執拗につきまとったといった事情鑑みると、その違法性も高い」と指摘した上、原告に対し、国家賠償として10万円を支払うよう、被告国に命じた。

宮崎日日新聞

2014-12-24

果実和酒に関するまとめ

ネット梅酒その他果実を混和するお酒話題になると、いつまでたっても間違った理解をしてる人がいなくならないのでまとめ

みなし醸造

酒税法

第43条(みなし製造) 酒類に水以外の物品(当該酒類と同一の種類及び品目に属する酒類を除く。)を混和した場合において

混和後のもの酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなす。

第一項の規定にかかわらず、酒類の製造場以外の場所酒類と水との混和をしたとき政令で定める場合を除く。)は

新たに酒類を製造したものとみなす。

ようするにお酒に何かを混ぜて出来上がったものお酒であればそれは酒造にあたるということです。免許なしにやれば違法です。

よく新たにアルコール発酵が生じたかどうかが問題である理解している人がいます関係もありません。

アルコール発酵が生じなくても酒造です。

・じゃあカクテルや水割りはどうなるんだよ?

酒造に当たります。ただし

四十三条十項 前各項の規定は、消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合政令で定めるときについては、適用しない。

四十三条第十項 に規定する消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合政令で定めるときは、酒場料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において消費者の求めに応じ、又は酒類消費者が自ら消費するため、当該混和をするときとする。

ようするに、飲食店が客の注文を受けてその場で提供したり、消費者自分で飲むために作る分には例外とするということです。

ボトルに詰めて持ち帰り用に売ったり配ったりしたら違法です。

・じゃあ梅酒は?

酒造に当たります。ただし

四十三条十一項 前各項の規定は、政令で定めるところにより、酒類消費者が自ら消費するため酒類と他の物品(酒類を除く。)

との混和をする場合(前項の規定に該当する場合を除く。)については、適用しない。

酒税法施行令 第五十条 14項

法第四十三条第十一項 に該当する混和は、次の各号に掲げる事項に該当して行われるものとする。

一 当該混和前の酒類は、アルコール分が二十度以上のもの

酒類と混和をする物品は、糖類、梅その他財務省令で定めるものであること。

三 混和後新たにアルコール分が一度以上の発酵がないものであること。

酒税法施行規則十三条

3 令第五十条第十四項第二号 に規定する財務省令で定める酒類と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。

一 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ

ぶどう(やまぶどうを含む。)

アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす

令第50条《みなし製造の規定適用除外等》第13項に規定する「自ら消費するため」には同居の親族が消費するためのものを含むものとし

他人委託を受けて混和するものは含まないものとする。

ようするに禁止されている以外の物品をアルコール度数20度以上のお酒につけて自家消費する場合については例外とするということです。

自家製梅酒とか出してるお店があるけど?

平成20年4月30日に設けられた特例処置により一定の条件を満たせば旅館飲食店免許や納税なしに梅酒等を提供することが可能になりました。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/06/33.htm

所定の手続きをふめば20度以上のお酒に禁止物品以外の物を混ぜた物を店で提供することができます

サングリアは?ワイン20度未満だお

ワイン果物を漬け込んだ場合は上記例外規定に該当しないので酒造にあたります

厳密に言えば自家消費であろうと違法になると思いますが、基本的に作ったらすぐ消費してしまう物なので

しかしたら消費の直前と解釈可能かもしれません。でもお店で出すのはアウトです。

ただしカクテルのように消費の直前にワインと果汁と果物を混ぜて出来上がり、という作り方であれば例外規定に当たるので

自家製サングリアを出しているかただちに違法であるとは言えませんが、多くの店では違法状態だと思われます

そのうちどっか摘発されそう。

2014-07-12

放送ネット“文字おこし”は問題あるの?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000015-wordleaf-sci

 

この記事中で、ラジオ番組書き起こしサイト「ラジおこし」の運営者の言葉として

著作権としては、たしかにグレーといえばグレー。ただ、著作権親告罪で、ご本人からの申し出があって初めて問題になります。削除の要望があれば、すぐに消します。

とある。ある種の定形文句みたいなもんだけど、権利者の削除申請にハードル事務的もの、心理的なもの、諸々含めて)があることを踏まえた上で、上手いこと逃げられているような気がしてならない。

最近のこの手のサイトに関しては、先に違法状態を作っておいて、後から権利者に認めさせる、みたいな一連の流れが出来つつあるが、もっと正統な方法では物事を進められないものか。

2014-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20140601024103

あんたが言ってることが全部事実であんたがホント東大行ってたとして、

素直に賞賛され奨励される雰囲気があった。ほんとに良い環境にいたと思う。

の中で

でも、自分の中では、おおっぴらにできない感情も抱えていた。

になってたとか。

でもそれは親のせいだーーー、とかほざいてるくせに、何故か東大に入ると大丈夫とか、意味不明じゃん?じゃあ、それまでの環境は糞だった、ってことじゃん?

意味無いじゃん?

アホなの?結局何学科に入ったの?で、今何やってるの?やっぱり屑なの?ただのミサワなの?

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