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はてなキーワード: 補正予算とは

2019-02-10

anond:20190210175558

リフレ派じゃないけど今役所人員はカツカツだからそんな巨額な予算そもそも執行できない。補正予算とか財務省が出せだせ言っても各省庁がアイデアなくて何も出さなくて困ってるくらい。予算執行できないと怒られるし

2018-12-24

anond:20181224095233

それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか?という話なんだよね。

量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。

「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね!」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。

202X年 日銀20兆円の債務超過に陥った。政府補正予算を組み、日銀20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府国債発行額は同額の 20兆円増加となった。日銀国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。

なんて茶番じゃない?

2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

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夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-07-26

★「小中学校エアコン」★

★前提条件★

•小中学校エアコンは導入すべき.30度を超える環境でどうして子どもエアコンなしの環境で学ばせるのか?日本教育環境投資をぜずに利回りがマイナス住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた.インフラ投資優先順位おかしい.

公立中学校管轄自治体であるため,基本的には市長村が環境整備を担う.学校エアコンを設置する際には,いくつかの条件を満たすと,国から3分の1の補助金が出るが(学校施設環境改善交付金),残りは自治体負担する.

学校子どもエアコンなんて贅沢だと考えている人(主に高齢者)は一定数いる.だがそれを老害だ!などと指摘しても何の意味もない.自身時代に手に入れなかったベネフィットを,後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある.だから丁寧な説明コストパフォーマンス重要であると考える.

•大多数の日本人(中流階級)の所得が増えない現実を前に,将来に希望を描くこともできず,日々の家計が苦しい中で,他者税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう(日本人の所得20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない).

職員室にエアコンがあることをヒステリック否定的に叫ぶ人々がいるけれども,学校先生エアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで,教員の勤務環境が劣悪であるという現実共通認識として持つべき.つまり職員室にエアコンがついているので,先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い中学校部活問題になっているが,不要不急な報告書アンケート対応など,教師労働環境は劣悪.だから志望者も激減している.

•決められた業務ルーチンワーク)をきっちりこなすことに関しては行政公務員は優秀であるが,経済合理性費用対効果視点意識は皆無である.だから,良い製品サービスを導入しようというインセンティブは働き難い.

公務員学校先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが,合成の誤謬組織になると絶望的なほどに無能力になる.なぜか? 公務員組織基本的に完全年功序列制であり,モチベーションインセンティブ設計機能不全を起こしている.働いても働かなくても報酬待遇)は変わらない中では,楽をすることばかり考える.外注することが仕事になり,知識ノウハウストックされない.成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい.この国の行政機構旧ソ連社会主義の失敗からまり学んでいない.

問題点★

行政は苦情(クレーム)に対して敏感であり,公正性を重視しない割には公平性平等を重んじる傾向があるため,公立中学校エアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である10万人弱の自治体中学校で5校前後小学校10前後の大規模工事となる.規模と納期要求による工費増を考慮することはない.

•どれくらい行政自治体スピード感がないのか?公立学校エアコン(空調)を導入するためには一般的に2年~3年かかり,次の進行となる.エアコンを導入するのに調査や設置の手法検討必要らしい.仕様確認したり,メーカー業者に最適な設計提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する.生産性観点がないのだ.

n年度: 現況の調査、設置手法検討

n+1年度:設置手法の決定、事業計画策定

n+2年度:施工者決定、設計

n+3年度:施工完了

行政には経済合理性費用対効果視点意識はない.だから自治体学校エアコンを導入すると1台200万~300万円以上になる.信じられないことに1教室(1台当たり)300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している.オーバースペック必要以上の大規模工事実施して,結果ランニング費用も膨らむ.

他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっと無責任になる.これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして,学校へのエアコン導入に限らず行政事業実施する際に考えることは,手間やトラブルを避けることである前例踏襲(他の導入事例に倣う)ことを何よりも優先し,面倒なことは避けたいという意識が根強い.

コストパフォーマンス視点は欠片もなく,業者に楽に発注することを考える.丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ.そして業者側も官公庁公共機関)の仕事は稼げる,儲けられる,つまり利益率の高い製品必要以上の稼働費用請求できることを知っていて味を占めているため,安値提案利益率の低い受注)をすることはない(時に談合癒着が起きる).

建築年数が30年以上の小中学校では,そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので,エアコン導入時には遮熱対策実施するのが合理的であるが,合理性観点はないため,エアコン工事だけ導入して,冷気を外に垂れ流す事態となり,結果,光熱費(ガス代・電気代)が過剰になる.全体を見てどうすれば省エネ運用できるかを考えることもない.なぜなら自分家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ.

★導入案★

•小中学校エアコン設置に基本設計など必要ない(空調設備工事設計委託無駄である).工業製品を各教室に導入するのに基本設計必要か? 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える.

•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき.日本の悪しき平等文化

•簡易な仕様書を各社に提示して,公募プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい.つまりXX室の教室(例えば100台)導入するから提案をして欲しいと依頼する.仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する.その際に提案稼働(提案費用)を払う,提案契約施行契約を分ける,これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる.

仕様書を複雑にして,指名競争入札するのは最低の選定方式.にもかかわらず,ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする.仕様書に入れ知恵するのも業者から質が悪い.競争入札するなら一般競争入札とすべき.繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし仕様書を書いた業者指名競争入札に参加するってプロレスか? 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者契約するのは本当に汚い手法だと思う.設計施工は必ずしも分ける必要はないが,一括りが前提条件になってはならない.

•物品(エアコン本体調達と,施工エアコン設置工事)を分けるのもありだろう.各社が自社製品エアコンの良さをPRできる.工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう.

Panasonic日立三菱電機ダイキン富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく,ハイアールなども価格競争力があるので声をかける.

•導入工事地元業者下請け活用することを要望しつつ,ヤマダ電機ヨドバシカメラなどの家電量販店活用できるのではないか

•完成検査(施主検査)を分けるのも一考.施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし,第三者視点でチェックするのが有用ではないかそもそも公務員にチェックを任せるのは難しい.

個人的には学校エアコンは,天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく,ウィンドウエアコン(室外機と一体型エアコン)が合理的ではないか? と考える.教室は窓に面している場合ほとんどであり,費用対効果が高い.PanasonicCUBEのような製品費用対効果が高いのではないか

2018年補正予算を計上して,2018年年度の冬休み春休み順次導入すべき.行政スピード感のなさと危機意識のなさは絶望的.

地方債もっと柔軟に発行できると良い.学校環境整備債権を発行して利回り1%にすれば購入者に困らないのではないか富裕層のカネはタブついているんだから.年利1%でも買い手はつく.地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体破たんしているに等しいから,指標にもなる.必要公共事業国債地方債)でやるべき.

ゼロかイチかの議論は本当に無駄で,イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに,自治体現場では生産性のある議論ほとんどない.意思決定過程ばかりを指摘して,政策形成を良きものにする議論ができないのは日本教育の欠陥なのか,組織的欠陥なのか.学級委員会よりも酷いレベル民主主義日本行政現場はまわっている.

https://www.kawawaki.jp/air-conditioning-in-schools/

2018-07-13

ため池決壊のおそれ

ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)

広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65%を占め、豪雨地震による被害をどう防ぐかが課題となっています

ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)

農家の減少などで管理課題となる中、16年度までの10年間で、ため池の被災は9千件近くあった。その原因は豪雨が7割、地震が3割だった。

西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)

広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元同意財政的な負担必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。




事業費なんと63%も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞「農民」 農民運動全国連合会)

民主党小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63%削減の2129億円に。「だめだ。(土地改良政治連盟の)政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」(小沢幹事長朝日新聞2月1日付)――こんな党利党略土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています

2016年12月20日 宮下一郎(自民党)ブログ

土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成28年度補正予算平成29年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の5772億円を確保することができました。

2018-02-19

Pezy と NEDO と 夢の欠片(ドリームチップ

捜査終了記念に書いとく。なぜNEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。

いまだにいる陰謀論者はとりあえずこの記事↓見てね。

東京地検特捜部のイメージと実態の乖離についてのメモ

で、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、

ドリームチップについて書かないといけない。

ドリームチップとは何か

Pezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。

それが、「立体構造機能集積回路(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。

平成20年から平成24年度に至る5年間行われた。

開発予算は下記。5年間で 総額7,553百万円(75.5億円)

会計勘定補正予算分含む)

H20fy H21fy H22fy H23fy 総計
一般会計 1,700 2,452 1,740 1,661 7,553

このプロジェクト研究されたのは下記である。(最終報告書から抜粋

要するに半導体積層技術を用いてメモリ計算部を積層することを最終目標にしたプロジェクトである

設計技術

・高速電気回路、電磁界シミュレーション技術

・大パワーPISIシミュレーション技術

・熱応力シミュレーション設計技術

TSV形成技術

・狭ピッチ配置 ・μ径TSV形成

・低コストTSV形成技術シリカ材焼結技術

チップ積層技術

C2C技術 ・W2W技術 ・薄ウェハ化

バンプ技術 ・接着技術 ・放熱技術

評価技術

・非接触プロービング技術

非破壊TSV欠陥計測技術

材料技術

・積層接着材 ・TSV絶縁膜材

そして、最終報告書にあるとおり、実用案件の開発はしていない。

「次のステップとしての実用化、事業化に関しては、各社の経営判断問題で、全社が諸手を挙げて実用化に邁進しているわけではないでしょうが、」

「TSVを用いた三次元集積化技術実用化されておらず、研究開発項目①「多機能密度三次元集積化技術」において早急にこの技術開発を行う必要がある。」

などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用案件がないことを気にしている。

Pezyへの補助金

Pezyへの補助金は下記である

(1)平成22年度イノベーション推進事業3次元積層TSVメモリ技術活用したメニーコアプロセッサの開発

 助成期間:2010年度~2011年度 約1億100万円

(2)戦略的省エネルギー技術革新プログラムバンプレ3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発

 助成期間:2012年度~2013年度 約6億3300万円

(3)イノベーション実用ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス実用化開発

 助成期間:2013年度 約5億円

(4)平成27年戦略的省エネルギー技術革新プログラム/非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発

 助成期間:2015年度~2017年度 約10億3000万円

(5)IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発

 助成期間:2016年度~2017年度 約12億6000万円

下2つは上3つの実績(Green500のTOP3独占など)から誰もが妥当と思うので、

上3つについてなぜPezyへ補助金を出したか説明する。

はいっても、ドリームチップ説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である

・当時のNEDOドリームチップで要素技術の開発に成功していたが、実用化できないでいた

・Pezyの補助金題名を見てわかるとおり、「3次元積層TSVメモリ」「バンプレ3次元積層」

「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術実用化する案件である

・当時のNEDO中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダから出資があるとの情報があった

ドリームチップと比べものにならない少ない補助金の額である

というわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOドリームチップ実用化を希望していた。

Pezyはその実用案件提案し、NEDOの思惑を考慮していた。そして、それにNEDOが乗ったということである

まあ、上記NEDOが認めるまでは個人妄想に過ぎないが。

2017-11-15

はてブ政治談義て10年遅れだよな

政治記事ブコメ見る度、はてブ政治クラスタって遅れているなあと思ってる

特に増税貧困対策

学校無償化保育園増設みたいなのっておそらく90年代、遅くても00年代にやらなければならなかったことで

今更言っても手遅れすぎない?ってことだと思う

やらないよりマシだろ!って言われるかもしれないけど

ぶっちゃけ庶民が実感できるレベル利益はなさそうだよね

もっとも深刻なのは財源問題で、政治家官僚の中ではおそらく諦念がでてきている

貧困対策研究者投資も金があればいくらでもできるけど、そもそも「遂に金がねえ!」って時期にきてるっぽい

民主党政権前ぐらいの麻生総理時代政治家も呑気に

国債なんて右のポケットから左のポケットに移すだけ!」(麻生談)

埋蔵金はありまぁす!」(民主党)

とか言ってたけど、民主党時代にそれは間違いってことが広がっていって

政治家連中もついに「都合のいい財源も手法も何もないわ」って共通認識ができきたっぽい

増税は不人気政策から政治家は避けたかったんだと思うけど

それが絶対無理ってのがわかったのが2010年前後じゃないか

はてブ界隈は未だに「増税をするから経済悪化するんだ!頼んだ枝野!」みたいな人が多くて驚く

ちなみに数兆円の大型補正予算は毎年のように組んでいる

経済成長が3%達成できても赤字が残るってレベルだが

その上で高齢化による医療費の増大はまだ終わってない(高齢化率はまだ最高に達していない)

僕が調べる限りまともな学位を持っている政府に近い経済学者(ハーバードとかスタンフォードとかの日本人博士)とかは「増税しかねえじゃん?」

みたいな意見を言う人が多くて、割りと無責任個人ブログとかは増税絶対悪インテリバカみたいな意見をチラホラ見る

増税の規模だけど「消費税25%」ぐらいまでが様々な学者政策立案者達の目安になっているようだ

からそこまでは割りとサクッと進むと思う

実際に消費税10%の後を言い始めている記事もみかけた

それだけ日本の使っている医療年金が莫大ってことなんだろう

ただここ3年ぐらいで政治家筋の財政認識はもう共通的になってて

安倍総理でさえちゃんと増税を達成する予定のようだ(一回はもうやったし)

口も頭も軽い麻生財務大臣財政に関しては軽いことを言わなくなったしね

最近は少しマシになったけど、一昔前は国債なんて日銀に全部引受させればOK

1000兆円札をスればOK!みたいな個人ブログコメントが山ほどあった

(それは庶民生活完全破壊同義であるというのがここ数年で理解が進んだらしい)

少し遠慮がちになったのがはてブ界隈にはびこる

根拠はないけど増税しなくていいんじゃね?(ハナホジー」

みたいな意見である

夢物語もいいとこだ

しまともな学位ありの日本人経済学者増税はしなくてもなんとかなるって言っている人がいたら紹介してほしい。

個人としても知りたい

三橋貴明高橋洋一以外で頼む

彼らはそれがビジネスから

2017-10-16

anond:20171016005522

事業仕分け動画ってまだ見られると思うからそれを見るのが一番早いと思うよ。

意図は本人の頭の中にしかいから推測になるが、蓮舫のあの発言を助け船と解釈することは、議論の流れからして特に不思議解釈ではない(彼女以外の仕分け人もっと強硬な人がいた)。答える側がまともに答えていれば廃止判定を回避できていたかどうかは分からんが、まったくディフェンスできていないグダグダな回答だったのは確か。

でも、そう受け取らなかった人たちもいる。その人たちは蓮舫諸悪の根源だと今でも認識している。これとは別にそもそも事業仕分けのもの民主党政権自体が気にくわないからこの件を取りあげてる人もいる。でも、外野からそれを見分けるのはかなり難しい。

で、予算の増減だが、総額ベースならば例えば

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/034/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/1347062_03.pdf

を見ればいい。事業仕分けは22年度予算のためのやつが最初(2位じゃダメなんですかもこの年)なので、前年度だけと比較すればかなり減ってるが、それは補正予算分で、本体あんまり変わってないし、20年度と比較するとちょっと増えてる。

2017-07-19

https://anond.hatelabo.jp/20170719075036

2009年からの3年間は野党自民党に心底がっかりした3年間だった

与党の時はこんなんでもそこそこ日本のこと考えてるんだろうと思ったけど野党自民党は「政権返り咲くためにデマでも日本を貶す行為でも何でもやる」。

補正予算に反対し続け日本危機に陥らせようとしたのが自民

2017-07-11

憲法53条の臨時国会召集自民党政権対応について

正直なところうんざりしている。

加計学園や森友の問題、またいわゆる共謀罪問題、そして防衛大臣の件において、前国会は大荒れだったわけだが、

政権国会延長も行わず、審議は尽くされたとして、国会は閉会した。

もちろんこの判断は7月2日の東京都議選を踏まえたものであったのだろうけれど、結果都議会自民党惨敗した。

直近の世論調査では、内閣支持率が30%台まで落ち込んでいるところもあるようだ。

ただ、ぼくがうんざりしているというのは、このことに関してではなく、安倍首相が進めようとしている憲法改正に絡む諸問題のことである

本年の通常国会閉会後、野党国会の審議が不十分と判断し、憲法53条を根拠臨時国会の開催を召集した。

その憲法条文を見てみる。

日本国憲法第53条 内閣は、国会臨時会召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」



政権は、報道を見る限りこれに応じる気配はない。憲法上期日の指定がないからという理由で。

こちらも報道にで言われているように、野党から請求に応じないという対応は、現政権下では二度目になる。

平成27年の第189回通常国会終了後、臨時会召集野党要求したのは同年10月21日。この年は通常国会が大幅に延長されており、

10月前まで国会が続いていたが、結局この召集において臨時会招集されることはなかった。総理外遊もあったが、結局過去の事例と

同様に通常国会の開催までの日数が多くないと判断されたからだと思う。

さて、さすがに今年の場合は、次の通常国会まで臨時国会を開催しない、という対応は取れないとは思う。180日もの間が開くのは、

無理だろうという判断と、おそらく8月に行われる内閣改造後の29年度補正予算の審議のために、臨時国会与党自ら開催しないといけなくなるからだ。

ただ、可能な限り後ろに伸ばそうとするに違いない。僕はこのことに非常にうんざりする。

さて、ここで自民党憲法草案を見てみようか。

自民党憲法草案第53条 内閣は、臨時国会召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会召集されなければならない。」



自民党自ら、二十日という期日を設けているではないか

露呈したのは、この憲法草案を元に、憲法改正を建議するといいながら、実際は、現行憲法を自らの都合のいいように解釈する現政権の姿である

これこそ、憲法に対する冒涜であり、憲法草案作成した自民党を支持する人に対する冒涜であり、そして何より自分自身を貶める行為ではないのか。

ぼくは、本当にうんざりしてしまう。これが政治的判断として妥当であるとみなされてしまう世の中に対して。

2016-12-13

プレミアムフライデー

http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html

ニュース

プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンター商店街などにイベントキャンペーン企画してもらい、買い物や外食旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省広告費などとして、2016年度の補正予算に2億円を計上。

という記載があった。2億円かあ…。

そう思って計算をしてみた。

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201611.pdf

から確認できる日本人人口より。

ここで若者として仮定するのは34歳以下の日本人とする。まあ、総人口でもいいとは思いますが、なんとなく日本人します。

とりあえず、0~34までの日本人人口

40978000人 見やすく書くと 4097万8000人。

これを2億円で割ってみる。

4.880667675337986円

…一人あたりに当てられる金額は4.8円程度らしい…。(計算間違ってたら誰か治して)

ちょっと思考を変えて。

そもそもプレミアムフライデー関係しそうな働いている若者…にターゲットを絞ってみよう。

15~34歳までにしてみる。その年代日本人人口

25128000人 見やすく書くと 2512万8000

大体半分ぐらいになった。

これをまた2億円で割ってみよう。

7.95924864692773円 (これも誰か計算間違ってたら治して)

働く世代に絞っても一人当たりに当てられる金額は7.9円程度。

まあ、予算けがすべてではないと思いますし、限りある予算でどうやって経済復興を。

と考えた苦肉の策かもしれませんが、こうやって一人あたりに計算してみると明らかに当てられている金額少なくないですか??と。

うまい棒の一本すら買えないですよ。

この計算始めたきっかけは正直なこというと、そんな広告費とかに金回してるんだったら現物支給しろよゴルアw

って言いたかったのが本音です。

が、こうやって計算してみると現物支給もなにもあったもんじゃない金額だった。というところ。

こんなはした金で経済復興できるんですかねぇ。

とまあ、計算記事でした。

------------------------------------------

追加で計算してみた。

若者(0~34歳まで)に一律で1万円を支給した場合

4097億8000万円必要だそうです。

また、働く若者(15~34歳)に一律で1万円を支給した場合

2512億8000万円必要だそうです。

まあ、桁が変わるだけだから大した話じゃないんだけど。

平成28年一般会計予算から

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

一年の歳出を確認すると約96.7兆円

4097億8000万円はそのうちの0.4%らしい。(計算あってるかしら)

まあ、これぐらいの予算はだしてほしい…なぁと思うけど、桁が桁だから無理だろうなーと。

その分何処かの予算削って…とかになって結局こっちにしわ寄せがくる…。んだろうなーと。

そんなことを思いつつどうせプレミアムフライデーの日は普通に仕事してるんだろなーと思うそんな私でした。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708155445

民主党政権がやろうとしたこと(実績)

子ども手当を経て新児童手当を創設しました

妊婦健診公費負担継続不妊治療助成を拡充

妊娠出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続

待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現

一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実

子どもたちの安全確保へ小中学校耐震化を加速

高校実質無償化中退者が減少

生活保護母子加算を復活・継続しています

児童扶養手当父子家庭にも拡大しました

診療報酬2回連続プラス改定十分な医療体制を整備

大学授業料減免奨学金制度の充実で学生支援

1300万人の年金記録回復

医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化

別所補償制度の創設で農業再生

新たな雇用につながる法人税特別税額控除を創設

派遣労働者雇用環境改善。「日雇い派遣」の原則禁止

非正規労働者221万人に新たに雇用保険適用拡大

パート派遣など有期契約労働者不安を取り除く法改正

障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める

年金・無収入をなくすため高齢者雇用安定法を改正 

国家公務員人件費約1割カットを実現

貸し渋り貸しはがし対策等を実施

中小企業資金繰り支援のため補正予算継続的対処

中小企業法人税率引き下げ

2030年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進

2016-04-17

少子化をくいとめるただ1つの方法

たぶん政治家もわかってると思う。ただ、コレをやると政治家落選するから絶対やらない。

保育園を作るのも、出産育児にかかる費用負担するのもすべて福祉予算だ。

老人を介護するのも薬を出すのも同じ福祉予算だ。

政治家は手っ取り早く票を得るために老人の介護を手厚くした。

そのせいで福祉予算を使い果たしてしまい、老人が増えるからほかのサービスを削らざろう得なくなった。

しわ寄せで一瞬手を抜いてしまったのが、子育て支援だった。

若者に早く結婚しろ子供を産めといったところでカネが無いんだからやるわけ無い。

景気が一瞬良くなったか結婚していざ子供を産もうとおもったところでこの体たらく

これを解決したいのならまずバラマキ。その財源はもちろん今ジジババにかけているカネだ。

このために日本平均寿命が2、3歳下がっても構わないと思ってる。

煙草による肺がん保険から免責。薬価ジェネリックの最低額のみ健保対象でそれ以上は10負担

もちろん数十年後の自分にかかってくるだろうが、どうせ年金社会制度破綻してるだろうし、

の子世代を守るためなら、今のジジババが死んでも構わないと思っている。

同じ福祉予算なのだから厚生省予算の割り振りを変えるだけだ。

財務省やほかの省が関わる必要もないし、増税国債必要ない。一番カンタンで実現可能な方法だ。

でもこんなことは維新だろうが共産党でも絶対やらない。

やった日には次回落選して消えるのみだ。出来ないから適当補正予算付けてごまかしてるだけだ。

から手遅れ。日本のためにジジババ死ね地震だろうが疫病だろうが構わないから殺せ。

2016-01-22

伊勢谷友介偽善

伊勢谷友介SMAPに「あほくさ」と言ったり、「未来において大事選択肢国会で選択されてる。」と言ったりしている。

先週から今週にかけての国会は、補正予算とか決算の審議。

三世代同居住宅の所得控除とか「未来において大事選択肢」ですよね!

伊勢谷友介は、「リバースプロジェクト」とかい社会活動らしきものを行っているらしい。

から社会派なかんじなのか。

でもさ、それなら、なんでソーシャルゲームCMなんかしているの?

無駄課金地獄に陥れて楽しいの?

それでリテラシーとか語れるの?

http://biz-journal.jp/i/2015/09/post_11441_entry.html

偽善だな。

2016-01-18

今日国会山田太郎先生がWメテオを発射していた

徐々に大きくなるメテオ弾。誰も気づく様子はない。

「い」の母音の際に発する衝撃波でみなが瞬きをしてしまう。

そのたびに太郎先生の頭上のメテオ弾の直径は1cm増えていく。

話題はTPPに移ると、私はその光景に戦慄した。

「てぃぴぃぴぃ」というだけで直径が3cm増えるのだ。

しかし恐ろしい光景とは裏腹に議員たちはとても眠そうな顔をしているように見える。

甘利大臣などは特に衝撃波に過敏な体質であることが見て取れた。

玉の大きさは100メートルを超えてきた。

そしてついに太郎先生は「補正予算は!」と声を上げ、メテオを発射した。

麻生大臣がフィンガー・ドロップを繰り出すも間に合わない!

誰もが目を覆ったその瞬間、山本太郎先生がひょいと現れメテオを発射。

つのメテオは見事相殺日本は救われた。

これがきっかけで太郎先生首相の座に登りつめることになる。

とき反原発元年、2016年1月の事であった。

2015-09-14

三橋貴明氏の意見にいちいち注釈を入れたうえで、最後に自説を述べる

走り書きだけど

引用元

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html

現状認識の部分から

我が国国債金利世界最低の水準で(世界最低はスイス)、日銀国債を買い取っている以上、財政破綻政府債務不履行)は起きえない

日銀国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」(それだけ国債日銀に買い上げられて、国債不足になっている!)という、別種の問題が発生している。

日本国家の対外純資産は360兆円規模で、世界最大。日本統計的に「世界一お金持ち国家

→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる

日本財政赤字政府負債(国の借金でも、日本借金でもありません)が増えているのは、デフレ名目GDPが十分に成長せず、税収が減っているため

名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた(棒 程度

日本社会保障支出の増加1.2兆円/年は、税収弾性値を無視しても、名目(実質ではありません)GDPが3%成長すれば、普通に賄える(税収増による)

→ 昨年度1年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要

名目GDPを引き上げるには、デフレ脱却必要

デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象定義不明)ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要

名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。

 ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。

消費税は、税制性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる(いわゆる逆累進課税

→これが深刻。低所得者層生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代労働者人口高齢者への移行にともないストック(現預金などの純資産)を大量に持っているが、フロー収入)が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。

●4-6月期の経済成長率(実質GDPの対前期比%)はマイナスさらに7-9月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在日本リセッション突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税

→すくなくとも、消費税増税が水をぶっかけた可能性が高い。

デフレギャップGDPの1.7%ほどある)というわけで、日本が、

リセッション突入している可能性が高い

→ただし、現役世代の大量引退などで労働力不足気味ではある。

 介護施設倒産なども発生しているけど。

●10兆円規模のデフレギャップを抱えている

というわけで、代替案ならぬ「解」は、

●10兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める

整備新幹線リニア新幹線、ILCといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資実施することで、土木建築産業雇用拡大、投資増強を促進し、土木建築サービス供給能力を高める

→財源はどこよ?といったら、国債ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない?!。赤字国債がだめなら建設国債とか。

また、ここまで大規模な土木工事発注は、行政府でもないと困難。

消費税については再増税は凍結。可能であれば、5%に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層所得減税を実施する

→これ、消費税自体が、最近現実ってMMOゲームゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・

ここまで注釈

ここから自説。

今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています

市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。

結局は、一個人や一企業(ないし企業集団)では解決できないほどゲームバランス崩壊しており、かつその中で、各プレイヤー

合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。

具体的に言えば、個人や企業支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると

各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分収入を減らす。ってことになる。

だったらゲームバランスを調整。と。

2015-09-01

さっさとSEALDsを終わらせる方法

貴重な国会審議の時間安保法案などという実にしょうもない法案に費やすのは、阿呆所業である

内政・経済不安定な中国が対外姿勢を強めてくるのは自明の理だ。SEALDs並びにそれに乗っかるプロ市民が何をほざこうが、"現実的に考えれば"自衛隊活動範囲を広げざるを得ない。

そんな国会メディア資源バカみたいに浪費するSEALDsをいち早く沈静化させ、秘密保護法のごとく、「ああ、そんな法案もあったね」、と風化させるために我々が考えられる方法は二つある。

一つ、同じく安保法案反対の志を持つ改憲派露出を高める。彼らに安保法制反対を声高に主張してもらう。その根拠は、安保法制が場当たり的で中途半端悪法からだ。活動範囲を広げるなどという甘っちょろいことを言うている場合ではない。そもそも自衛隊憲法違反であるからして、我が国が武力を保持することを是とするのであれば、現行の憲法改正し、9条を抹消するのが筋である

憲法改正右寄り派閥が加われば、右左の思想が混濁し、SEALDs思想の軸がブレ、活動正当性に影を落とす。

一つ、同じく安保法案反対の志を持つ極左露出を高める。彼らに安保法制反対を声高に主張してもらう。その根拠は、そもそも自衛隊などと国に武力を保持させるのが誤りであるからだ。いや、そもそも国体などといふものは、真に自由な個人にとって不要国体アウフヘーベンし、中東革命にならい、解体せしめ、人間の真の自由を勝ち取ることが必要である

極左が加われば、その過激な思想に、パンピー諸君ドン引きを免れず、SEALDs諸君に置かれましては、総括を強要されること請け合いである

そんなわけで、さっさとSEALDsを終わらせろ。そんで、チャイナショックに備えた補正予算の審議を早く始めろバカ

2015-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20150513085019

江田 では、なぜ財務省増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり自分たち差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。

江田 しかも彼らは、自分たち論理官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所いたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省ケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動必要になるからイヤなんですよ。基本的財務省経済成長が嫌いなんだ。

高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。

高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント

江田 そうやって自分たち権力を高めていく、と。

高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政私物化ですよ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32357

2013-01-12

共産党所得税増税法人税増税を政策として掲げている

社会保障の総額9兆
所得税法人税相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し2.2兆
為替取引税の創設0.6兆
応能負担の原則に立った所得税税制改革6兆
合計13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

増税GDPを押し下げる方向に働く

なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html

新規建設から防災老朽化に備えた維持・更新へ、

大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ

――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換しま

だが、共産党インフラ更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている

中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省予測では、一一年からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html

インフラ更新にかかる費用は総額190兆円前後

財源をどこから捻出するかという問題があるが、まとめて更新すれば増税分の減少は軽く吹き飛んでしまうぐらいの額だ

どう考えても最終的にはGDPが増えるとしか思えない

2013-01-07

安倍さん、お願いだから何もしないでくれ

報道ステーションで「アベノミクス補正予算が13兆円」

300席も与えてみんなが自民党に求めたのはこれなの?

道路に穴を掘って埋めて、至る所に渋滞を作って、俺たちの大事大事お金時間を奪って。

ホントにみんな、これがやりたかったことなの?

もっとイノベーティブで、もっと選択肢があって、もっと若い人が挑戦したいと思える、

そんな日本にとにかく「変わりたい、変えて欲しい」ってのがホントの心の叫びで、

それが4年前の民主党大勝と、今回の自民党大勝の最大のメッセージなんじゃないの?

公共事業をやりまくって1,000兆円の借金こしらえて年金破綻させて少子化先進国トップクラスに押し上げて、

そんな結果を招いたのに誰も責任とらないどころか官僚政治家天下り放題だった「自民党」に戻りたいからじゃないよね?

今日の腹を満たすために、目の前の苗を食べるほど落ちぶれてないよ僕らは。

この宴の先に何があるか、僕らはみんな分かってるよ。

安倍さん、お願いだから何もしないでくれ。

そんな自民党なら僕らは喜んで一生票を入れるから

2012-12-20

http://anond.hatelabo.jp/20121220141124

ユーザーページに思いっき実名らしき名前と住所かかれてるけど、遊びにいってもいいってこと?

id:tettchanの日記より

 連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である

 自民党安倍総裁公明党山口代表が会談し、第2次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。

http://d.hatena.ne.jp/tettchan/20121219/1355899296

 連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である

 自民党安倍総裁公明党山口代表が会談し、第2次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01593.htm

東京都知事選圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。

都民副知事として石原慎太郎知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。

434万という得票は日本選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。

http://d.hatena.ne.jp/tettchan/20121219/1355899265

東京都知事選圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を上げてもらいたい。

都民副知事として石原慎太郎知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。

434万という得票は日本選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01577.htm

いっき新聞記事のパクリリンクすら張られてないんだけど、実名パクリやるっていい度胸だな。

2012-12-16

http://anond.hatelabo.jp/20121216232547

それならそれで、正面勝負せず、結局 狐と狸の化かし合いか。で不信任。

いまはガチ必要な時で、目をそらさせるのも戦術というは戦術としてはありだけど、不信任票も増えるだろ。それが投票率の低さにつながってる。

結局、『先手』ではない事も同じ。(投票率下げたんだから

 

大規模な補正予算が走るらしく、また、既得権益層が『逃げ切り』で社会リストラが進まず、また失われた10年。 自民党好きだっただけに がっかりだ。

これで、インフレ物価が上がって、オマエラの給料は下がって、税金は上がって、年金は下がって。

どうすんだよ。

軍備拡張しても、外国人を追い出しても、日本凋落を続けるぞ。

 

自民が1番と(民主も評価するが)信じていた自分に、自民ダメだと思わせたことは大きい。

2011-10-26

目にキムチを塗り込まれたようなもの(後編)

http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。

    • Q3.麻生政権の時は、IMFを通したのに今回はなぜIMFを通さず直接なのか?

    IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。

    前回の日本は協定期間は半年+円建て。

    為替的な意味では(暴落中の)韓国にとって都合が悪く、(上昇傾向の)日本にとって比較安全な条件です

    ところが今回は協定期間が1年+外為特会のドルで出す。

    まり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。

     

      • Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか?

      • A4.韓国経済監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年アジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年金融危機の際、韓国IMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています

      日本韓国経済監視とか、いつできたし?背負わすなし。

      あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。

      IMFに期待するのは日本お金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです

      IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。

      いずれ破裂する風船に、さらに空気を入れるようなものから

       

        • Q5-1.なぜ今の時期なのか?

        なぜ?に対する答えになっていません。こないだ中国スワップの延長を拒否したか韓国の都合で、今!なだけです

        日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです

         

          中国台湾も断ってるんですよねぇ・・・

          じゃあ今回最初に協定締結したか日本の影響力が上がった?

          上がってないやないかーい!髭男爵風)

          とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中外交見ていても基本のキです

          日本は本当に外交カードを使えない国です

           

            • A5-3.全く関係ないでしょう。仮にそれならそれで、ネトウヨには都合のいい話ってことになります

            まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの?

             

              • A5-4.融資とか融通ってそういうもんですよね。与党政治家だと投資に失敗しても損失補填とかしてくれるかも知れませんが。

              そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。

              上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。

              ああ破綻の可能性は日本アメリカEU韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう

               

                • A5-5.条件は設定されてるはずです。ただ、あまり公開すべき性質のものではありませんので表には出ないでしょうけど。

                1997年2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks

                なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの?そんなの絶対おかしいよ!

                 

                  • Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる!

                  「どうせ踏み倒すに決まってる!」は、充分あり得ます

                  韓国借金右肩上がりです。返済できてまてん。

                  ここでいう返済とは、ロールオーバー(借り換え)のことを言っているのでしょうか?

                  専門用語で言うと自転車操業

                  金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます(これは日本を顧みても・・・・・・)。

                  日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです

                  むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります金利厨乙)。

                  米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。

                  韓国、耳を揃えて払ってない!

                  繰り延べしてようやくロールオーバーさせてます

                   



                  ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。



                  さて、最後にまだ注目が低い点がひとつ

                  この協定によって、日本韓国ドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。

                  韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。

                  2008年米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。

                  別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです

                  それは実質的・・・日本韓国クレジットカードを渡した(アンタイドの援助をすると表明した)のとニアイコールなんです

                  ネトウヨは「数学テストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です

                  国対ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。

                  スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。

                  年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら(+バレたら)、ネトウヨ産経が怒るのも当たり前だと思います

                  次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。

                   

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