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はてなキーワード: 弁護士法とは
こんな増田を読むようなネット民はご存じだと思うが、青識亜論とはウィキペディアにも項目が建てられるほどインターネットの界隈では「表現の自由戦士」として有名な徳島県産のインターネット論客だ。その青識亜論と、なんて形容したらいいか分からないがとにかく同じくインターネットの一部の界隈では「名前を呼んではいけないあの人」として有名な借金玉先生は友達である。そんな青識亜論は借金玉先生がどんなに暴言を吐いても「借金玉さんがそのような言葉を使うとき、その背後には、彼の決して曲げてはならない信念があった。世界に向けたかくあれかしという理想があり、痛切な祈りがあった。誰かをただ辱しめるだけに言葉の力を振り回すことを誰よりも嫌った。」として彼を讃え続けている。
さてそんな借金玉先生と青識亜論の麗しき友情において一つの疑問があった。青識亜論は借金玉先生が表現の自由を脅かした時、彼は表現の自由戦士としての信念をとるのか、借金玉先生の友情をとるのか…その答えが今日はっきりした。青識亜論は借金玉先生の為なら自身の信念も捨てられる本物の漢であると。
借金玉先生は宿敵reiの本が出版され、しかも好調に売れて好意的な感想が出回ってるのをみるや、突如「俺を誹謗中傷した奴に開示請求を行う」と宣言し始めた。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-1059-50/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1418370111874867200
これは複数の弁護士に「多少賠償払う気があるならアリ」って勧められたやつなんですけどね、「裁判で訴えて勝つ」より「開示請求で身元が割れた時点で、その人の発言と個人情報をセットでインターネットに放つ」って選択肢あるんですよ。これ、人によっては全てを失うでしょ。人を雇う前にググるよ。
名前やらなんやらわかってる人の顔写真やお勤め先、家族写真まで全部集めるなんて、ちょっと腕のいい興信所なら一瞬でやってくれるし、僕の相棒はまさしく「腕のいい興信所（と記者）」なんですよね。「余裕でやれる」って気づいて、そこで困ってしまうことありますよね。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2318-20/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1418372421166399491
名前ならなんやらわかってるならちょっと興信所に小銭払えば、お住まいから家族からあっという間に調べはつくし、「開示請求からマトモに裁判」やってる人ってあれめちゃくちゃ優しい人なんですよね。さて、僕はどうするべきか。色々考えています。
まとめれば借金玉先生は「開示請求しちゃうぞ！個人情報握っちゃうぞ！個人情報握ったらインターネットに放流したり、知り合いのスーパー興信所に頼めば家族のことまで分かっちゃうぞ！さぁ僕はどうするか色々考えちゃうぞぉ！」と言っているのだ。おぉ恐ろしい！因みにこれはわざわざ書くことでもないが、開示請求において発信者情報を用いて名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない事は法律に定められており、また「どんな危険性があるか仄めかしたけど具体的に何をやるとは言ってないからセーフ」は司法の場では通用しない。
また借金玉先生は過去に度々開示請求を仄めかしているが、その度に「裁判なんかどうでもいい！とにかく個人情報を用いて相手にダメージを与えたい！」と宣言している。
ttps://megalodon.jp/2019-0312-0917-21/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105111408117657600
訴訟の結果なんかクソほども問題でなく、ある人がどのような発言をして、どのように訴訟を起こされたのかってのを本名で検索したら一発で出て来るように仕上げればいいわけだしな。
ttps://megalodon.jp/2019-0312-0916-44/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105121664969334785
ぶっちゃけ勝つことが目的の訴訟ではなくて、報道で人生にダメージ叩きこむのが目的ですからね。公示情報ってのがいいですよね。
ttps://megalodon.jp/2019-0312-0918-12/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105115314465861633
偽計業務妨害で開示通るレベルの発言して本名とセットで晒されると、まぁ人生は大分厳しくなるし、会社や学校などに訴状送り付けるなどの技も場合によっては使えるしね
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2312-25/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/892508256060362752
裁判で勝ちたいんじゃねえんだよな、不幸になって欲しいんだよ。そういう本質を忘れてはいけない。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2312-56/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1099764516928184321
訴訟に金使うより、調査屋ぶっこんで相手の所属など調べて『報道』した方が報復として効果高そうな気はするよね、勤め先とか家族構成とか。本名住所わかってれば訴訟よりこっちの方が安いし
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2313-24/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1099763822611451904
んで、前々から「そもそもルール無用で名誉棄損や著作権侵害仕掛けてくる相手に訴訟で対応する必要あるの？個人情報開示かけたら、相手の実名を『報道』した方が強くない？訴えられてもカラの法人でやってりゃ無視し続けりゃいいし」も試せるか。
ttps://megalodon.jp/2021-0724-0043-33/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105115314465861633
偽計業務妨害で開示通るレベルの発言して本名とセットで晒されると、まぁ人生は大分厳しくなるし、会社や学校などに訴状送り付けるなどの技も場合によっては使えるしね。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2313-53/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105109636540129280
あとの問題は「このような民事訴訟が発生しております」って報道するメディアを作って、原告被告の個人情報を報道した場合名誉棄損になるかだけど、これ原理的にならないような気がする。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2314-18/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105110450847416320
訴訟対応用に本名出すハラ括ってたけど、考えてみたら一方的に相手の個人情報引きずり出して報道できる形作った方が面白いよな。訴訟の情報は公示情報だから報道しても名誉棄損にならないような気がするし…。
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2314-41/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105111408117657600
訴訟の結果なんかクソほども問題でなく、ある人がどのような発言をして、どのように訴訟を起こされたのかってのを本名で検索したら一発で出て来るように仕上げればいいわけだしな。
ttps://megalodon.jp/2021-0725-1242-48/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1105109039749292033
訴訟専用法人スキーム出来ると、こっちの個人情報一切出さずに相手を法廷に引っ張り出せるんだよな。イコールの前例は見当たらなかったけど、出来そうな気はするしやってみるか。
当然にこうした個人情報の活用はプロバイダ責任制限法だけでなく場合によっては名誉棄損になりうることは勿論、そのような宣言自体が脅迫とみなされる可能性もあり、また借金玉先生が仄めかしている「訴訟専用法人」なるものについては刑事罰もある弁護士法73条に反しているが、借金玉先生本人の言によれば
ttps://megalodon.jp/2021-0723-2316-25/ttps://twitter.com:443/syakkin_dama/status/1410792174854230017
違法だとか違法だからダメとかそんなケチなことを僕は言わないですよ、こないだまで「開示請求に成功したら裁判するより晒し者にして訴えられた方がコスパいいかもしれない」とか検討してた人間です。
ということである。ああ怖くて夜も眠れない！
これらの借金玉先生の恫喝はいうまでもなく言論空間を恐縮させるものであり、そのようなスラップ訴訟の乱発やネットリンチについては青識亜論も度々反対を言明している。
しかし青識亜論は漢である。友情の為に信念を捨て「ダブスタ野郎」と罵られつつも、借金玉先生のこれらの言動をリツイートし、ある種のネットリンチに加担しているのだ。まさしく友情の為に全てを投げだす真の漢であると言えるだろう。
こうした青識亜論の信念より友情をとる姿勢はガチのマジで美しいと思うし、尊いことだと思うけど、こういうあからさまな言動をとりながら「自分は議論に私情とか一切挟みませんよ。あくまで中立です」みたいな態度はやめてくれねーかな
確かに弁護士にインタビューしてる記事は多いけど、弁護士に質問してない記事は、弁護士でない普通の人がかいたただの記事だからね。
「間違いをしておきます」と言っているので確かな情報だという前提で話します。
弁護士ドットコムのドメインを使わせて、弁護士ドットコムニュースの名前を使わせて、記事には全く関与してません？
貴様ら自分たちの職業・資格がどういう性質のものか言ってみろ。
「名称独占 （弁護士法74条）」「業務独占（弁護士法72条）」だろ！
業務独占については取材してニュース記事を書くなら弁護士業務に当たらないし、解説するだけなら弁護士業務に当たらないだろう。
だが、名称独占に関してはアウトじゃろ。
監修どころか関与もしていないのに「弁護士」の名称を使わせるな。
弁護士ドットコム内のコラムならまだしも、弁護士ドットコムニュースというほぼ独立したコンテンツで弁護士の名称なんて使ったら、
「弁護士が作成・監修しているもの」と思われてもしょうがない。同じドメインで運営しているのだから知らぬ存ぜぬは通らない。悪意というしか無い。
弁護士ではないものに「弁護士ドットコムニュース」という、弁護士の名前を使わせている「弁護士ドットコム」は違法な手段でアクセスを稼ぐ悪質サイト運営である。
■「弁護士ドットコムのサービスと弁護士ドットコムニュースは全く別」というのは無理がある
これは弁護士ドットコムのIRだが、46スライド目に弁護士ドットコムのサービスについてとあるが、ここに弁護士ドットコムニュースも含まれている。
同じ会社がやっている、「税理士ドットコム」や「クラウドサイン」は別サービスと言ってもいいと思うが、弁護士ドットコムニュースを別物と言い切るのはちょっと苦しいのではないか。
■「弁護士ドットコムニュースの記事書いてるの弁護士じゃないから」は確かにそうだが・・・
弁護士ドットコムニュースは初期の頃は殆どの記事に弁護士の解説がついてて、その弁護士も記名でプロフィールへのリンクも載ってたんですよ。
この頃のイメージからすると、弁護士の解説のない弁護士ドットコムニュースって何？ってなるのも無理はない。
https://www.bengo4.com/topics/all/?page=252
最近の記事しか見てないとそう思うんだろうけど、昔から見てるユーザーに突っ込まれるのはしょうがないのではと思う。
■推測
決算資料を見てもらえれば分かるが、実は去年弁護士ドットコムは訪問数が伸び悩んでいた。
そのテコ入れの一つとして、ニュース解説中心ではなく、PV重視のものも増やしつつあるのではないかと思う。
あとはそもそも会社全体としてクラウドサイン重視になっており、弁護士ドットコムへのコミットが少し弱くなっているような気もする。
この手のオウンドメディアが元のサービス名の冠を掲げている以上、元サービスのイメージを毀損するような記事は書くべきではないと思う。というか、ニュースなんかそんなに儲からないわけで（マネタイズポイントは弁護士からの課金なので）、あまりやりすぎると経営から本筋から外れすぎるなと言われかねないだろうなあと思っている。
ぐるなびのみんなのごはんやホットペッパーのメシ通が労働環境的にブラックな飲食店取り上げたり、衛生的によくないレシピとか載せたら本体の印象も悪くなるのと同じ。
■非弁行為について
ちなみに弁護士ではない人が弁護士の斡旋を有料で行う行為は非弁行為（弁護士法27条）であり、弁護士ドットコムはこの観点でグレーと昔から言われているが、紹介料ではなく広告料なのでセーフとのこと。余談。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。
辞任理由は一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。
記
被懲戒者は、２０１３年６月４日、Ａ社から、同社所有の建物の賃貸借契約の解除について相談を受けた。
これによると、Ａ社は、同建物において産婦人科診療所を開業していた医師Ｃの遺族から同診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体であるＢ教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約を直ちに解除し、翌５日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。
被懲戒者は、Ｂ教会の商法と伝道行為による被害者の救出活動に長年取り組んできたことから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月４日夜から翌５日早朝にかけて、依頼者ともに同建物の賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。
被懲戒者の上記行為は、違法な自力救済行為というほかなく、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
自力救済（じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe）は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。
刑事法の自救行為（じきゅうこうい）、国際法の自助・復仇がこれに該当する。
これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。
自力救済の典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤをロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。
こうした行為を容認すると、実力行使できる方が有利（力が正義）ということになる。
こうなると、腕力・武力・地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。
また私刑を行う用心棒や自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。
またマフィアや暴力団などが市民を警護する対価として金銭（みかじめ料）を徴収するなど、非合法組織の資金源ともなってしまう。
