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はてなキーワード: 弁護士法とは
そいつは、増田が弁護士のことを警察相談したことが名誉毀損にあたる、といって反訴してきた
これが巧妙な煽りだった
謎の反訴内容を読み（弁護士の嘘だろ）と思い、それを旧ツイッターにポストしたのだった
その後も弁護士はわけの分からない主張をし、益田はイライラしてポストを続けていた（まだ大嘘を繰り返すのか？）等
「次回は当事者尋問して結審するので、それまでに最終弁論書類を出してください」
最終弁論に、ポストを印刷した分厚い束を証拠資料として、裁判長倉地にパス
さすがに違うとも言い難いから認めた
5万円負けのオウンゴール
ところで弁護士会や日弁連には、被害者を虐待するための綱紀懲戒委員会があるらしい
2021年12月22日(水) 19:00〜カタリバ大学123講 25歳で国政選挙にチャレンジしてみた
https://www.katariba.net/news/2021/11/25034/
◆タイムテーブル（予定）
18:40～ カタリバ事務所・開場
19:00〜 開始・オリエンテーション
21:00〜 終了
◆参考資料
「立候補したいな…」24歳のカノジョは言いづらそうに切り出した
https://www.asahi.com/articles/ASPC173JXPBZOIPE00R.html
25歳新顔 選挙に出た
第49回衆院選に立候補した20代（年齢順、重複立候補の場合は選挙区のみ）
野中美咲（25）:大分1区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
近藤真衣（25）:比例北陸信越ブロック/自由民主党
矢島秀平（29）:広島3区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
◆お申込
ということになると、列挙されている人間が気になる。
https://home.kingsoft.jp/news/news/mainichi/20230207k0000m010155000c.html?from=content
2021年衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から立候補して落選した今井瑠々（るる）氏（26）の政治活動費を巡る問題で、今井氏が同年に東京都内で講演した際、交通費を主催者から受け取りつつ政党支部の政治資金からも支出した可能性があることが判明した。専門家は「交通費を二重計上すれば政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる恐れがある」と指摘する。
講演を主催した認定NPO法人カタリバ（東京）によると、今井氏は21年12月22日夜、NPO事務所を1人で訪れ、若者の政治参画などをテーマに講演した。毎日新聞の取材にNPOは「地元と講演場所間の往復交通費と講演謝礼を、内訳を示して今井氏に支払った」（広報）と証言した。
他方、今井氏が支部長だった立憲県第5区総支部の21年分政治資金収支報告書によると、21年12月22日の電車代（計2万2090円）が政治活動費として支出された。多治見駅と東京・高円寺駅で発行された領収書などから、地元と東京との往復交通費とみられる。
今井氏は講演と同じ日付で、都内での整体や気功によるメンタルトレーニングのセミナー代（3万3100円）を資金管理団体「今井るる後援会」の政治活動費として支出していた。セミナーを含め、NPOが負担した交通費で参加可能だったとみられる。
今井氏は毎日新聞の取材に「収支報告書は監査を受けて提出した。今後とも、政治活動を通して誠心誠意想（おも）いを伝えていく」などと回答。NPOからの交通費の授受の有無は答えなかった。
@luluimai
【お知らせ】
２月７日付の毎日新聞に掲載された記事につきまして、NPO法人カタリバ様に改めて事実の確認を行ったところ、カタリバ様から私に対する交通費の支給はございませんでした。
というかNPO法人は金を出したといっているから不正経理ですけどね。交通費の二重計上。。。
4月の岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）に自民党推薦で立候補を決めた今井瑠々（るる）氏（26）の演説会が5日夜、同市内であった。立憲民主党の衆院岐阜5区総支部長からの「転身」について、初めて有権者に直接説明する機会。今井氏は「人生をかけた決断だった」と振り返った。
演説会には約100人が参加した。今井氏は、前回の衆院選で、支持者に「立憲だと表だって応援できんのや」などと言われたとして、「必要なのは政党の戦いではなく、地域のために仕事することだと気づいた」と話し、子育て支援の政策などを訴えた。フロアからの質疑応答の時間はなく、演説会は1時間ほどで終わった。
県議選は3月31日告示、4月9日投開票。多治見市選挙区ではともに新顔で、自民公認で元共同通信記者の友江惇氏（36）と無所属で印刷会社員の判治康信氏（46）も立候補を表明しており、16年ぶりの選挙戦が見込まれている。（本井宏人）
実は転身の理由なんて今に至るまで一切説明していないわけ。じゃ、お金ですね。
「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて」今井瑠々氏の自民接近で支援団体が解散
https://www.huffingtonpost.jp/entry/gifu-imai_jp_63bcd874e4b0d6724fc6bfbe
今井るるさんの支援団体「今井るるサポーターズ」も7日に解散を発表。今井氏から報告を受けたのがごく最近だったことを明かした上で、連続ツイートの中で「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて、本当に申し訳ない。しかしながら、今井さんの判断は受け入れることは難しく、ショックでした」と思いを打ち明けている。
いや、こういう嘘つき女をサポートして市民をだましていたことに責任は感じないんですか？バカかこいつらは。何がサポーターだ。
だが、今井瑠々は
「裏切り」批判も含めて知名度に 今井瑠々氏が選んだ「空中戦」
そこで選んだ戦略が「知名度を生かした空中戦」（選対幹部）だった。「SNSでの広がりが勝負の分かれ目になる」。2021年の衆院選で小選挙区の全国最年少候補となり、立憲から自民への転身で批判も含めて全国の注目を集めた今井氏は、自らの強みをそう自覚していた。
インスタグラムやツイッター、ユーチューブ、ライン、フェイスブックなど若者を中心に広く利用されているSNSを多く使った。演説や街頭活動の様子をライブ配信し、女性や子育てに焦点を当てた政策を訴えることで、若者や子育て世代への浸透を図った。
自民入りの背中を押したとされる野田聖子・前男女共同参画相（62）は、3月以降に計2回、応援に駆けつけた。「30年後の今井瑠々は私です」「私の娘として、みなさんがびっくりするくらい大きく育てていく」。今井氏と同じ若者や女性政策を重視する野田氏がそう訴えると、聴衆が沸いた。
市民から「ガン無視」の声も…立憲から自民に鞍替えし岐阜県議選へ 初当選の今井瑠々氏「思いを県政に届ける」
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230410_26649
選挙に当選するのは金が目的としか言いようがない。これでもなんの政策もないでしょ。
空中戦。。。無駄な金を選挙プランナーに使ったということですわ。
ちなみにルッキズムとかジェンダーロールとかなんの意味もないというのがよくわかるでしょ。
トップ当選の判治氏は、市内で約3千人がいる連合岐阜などの支援を受けて得票を伸ばし、1987年から続く非自民の1議席を守った。連合岐阜は立憲、国民民主の両党と合同選対本部を設け、告示前後に両党の幹部クラスが応援に入るなど、手厚く支援した。
選挙戦では「2議席とも自民系では、国や県にモノが言えない」と訴え、古川雅典・多治見市長も頻繁に応援に加わった。
判治氏は、2021年衆院選で立憲民主候補だった今井瑠々氏を支えた1人。「転身は後ろ脚で泥をかけられた思い」とくり返していた今井氏批判を、告示後はぴたりとやめた。陣営幹部は「今井氏に大量得票してもらった方が、友江氏との勝負に有利になるとの読みもあった」と話した。
弁護士ワイ、開示請求やってペイするかなあと疑問に思う。弁護士は報酬は報酬でいただくとしても、依頼者ペイするかな。
それはともかく、名誉毀損ビジネス（仮称）が違法と言えるかを検討してみる。
まず、依頼者の違法性だが、不安を煽ったりコンプレックスを刺激したりする表現自体は直ちに違法とは言えない。金商法の風説の流布とか、特定個人の哀しき過去を暴露したりとか、医薬品の広告をしたとかなら話は別だが。
名誉毀損ビジネスという目的があったからと言って、適法な表現が違法になるということはあるまい。違法な表現の違法性が阻却される場合はあるけど（刑法230条の2）。
違法ではない表現をした者に対して、侮辱や名誉毀損、脅迫を行った場合は不法行為ということになるだろう。ただ、名誉毀損ビジネス目的がもしも認定されたら、損害額を控えめに算定されることはあるかもしれない。
過失相殺という構成も考えられるが、ネットの名誉毀損はやる方が積極的に関わり合いに行ってるので、過失はちょっとそぐわないと思う。
では弁護士はどうか。名誉毀損ビジネスを受任することが弁護士法56条の品位を失うべき非行に該当すると判断されないとまでは断言はできない。
何でもかんでも開示請求していたら、権利濫用を手助けしてるということになるのでヤバいかも。
しかし、開示請求が通りそうなものだけ選んで大体はちゃんと通っているというのであれば権利濫用とは言えまい。開示されたということは、権利侵害の明白性があるのだから、示談交渉しても悪いとは言えない。
つらつら書いてみたけど、名誉毀損をやる方がリプライ等を送ることで積極的に個別の関わりを持ちに行ってる点で普通の当たり屋とは異なると思われ、わざわざ名誉毀損をした方が悪いと言うしかないかもね。
どんなインチキなペーパーカンパニーも「らしさ」というのがあるようだ。
結局若草プロジェクトはデータに従う限り、まともなスタッフはおらず、全てその場限りのバイトにしている。ひたすら税金を貪り利潤を最大化している。
これ、ハローワークなんかもそう。半数以上がバイト。ディズニーランドと似ている。なのでディズニーランドにいかなくてもハローワークに行けばディズニー気分を味わえる。
詐欺商法でよくある広告塔。これはアメリカでも極めて多い。最近発覚したFTX詐欺もそうだった。有名人を広告塔に使い集金。
ここが最大の肝でやったふりをしてリスクは負わない。
暇空茜
@himasoraakane
ちなみに若草プロジェクトはBONDプロジェクトをアゴで使えます
https://twitter.com/himasoraakane/status/1605136518372556800
つまりCBPWをグルーピングすると、税金を二重取りしている。事実上この四団体はすべて人的につながっているので、不当とは言えない。したがって二重どころか三重取りくらいまでは行くだろう。
しかし若草プロジェクトの最大のポイントは他の団体にやらせて自分たちはほぼ何もしていないという点にある。
@mizuhofukushima
明日のみずほ塾では、大谷恭子弁護士がゲストです。生きづらさを抱えた少女や若い女性たちのための若草プロジェクトの代表理事としても活躍しています。支援の現状など話を聞きます。プロジェクトの詳細はウェブサイトで読めます。 https://wakakusa.jp.net @wakakusapt
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1194182347534393344
どうやら福島も資金の流れは読めなかったらしい。しかしさすが厚生労働省キャリアと弁護士がタッグを組んでいる文章。ここも会社経営の肝だ。
しかも男性はガン無視。老人は男女ともガン無視。素晴らしいプロジェクト。結局若い女性は何もできないというヘイトスピーチでしかないのだが。
抱樸やBONDOプロジェクトもそうだが、今年の12月にお金儲けのためにテレビに出ている。言うまでもなくお金を集めるため。
しかし助成金もろくに使い切れていないので、全部お金を儲けるため。その使う先はない。このへんも徹底している。
@nhk_radio_news
今晩8時5分～
https://twitter.com/nhk_radio_news/status/1606190369661648897
ちゃそ/ファイザー4回目済
@shinchaso
若い女の子がゆっくりしに来たか、アロマテラピーかで数千万が入る。それかアサーション・トレーニング。自立支援に全くつながらない。パソコンは0ってなんだよそれ。たしかに2600円使うコラボは良心的である。
@wakakusapt
返信先: @wakakusaptさん
若草プロジェクトのLINE相談をご希望の方は、ここ↓から若草プロジェクトのアカウントを友だち追加してください♪
http://wakakusa.jp.net/sodan/index.html
月曜・土曜 13:00～19:00
水曜 17:00～19:00
取っ払いのバイトしか雇っていないから、2時間とか4時間とかしか対応できない。
ここの相談形態と合致しており、認知プロファイルは正しい。そしてそのくらい「被害者支援が必要な女性はこの人達がいうほどは存在していない」ということになる。つまりこのプロジェクトは実態がない。
https://www.tvac.or.jp/res/attach/daily/51241_1.pdf
橋本 久美子さん
こういう人物もいるのだが、組織自体としてはなんら実績がない。
つまりここが作っている書類はインチキなものばかりだと言うことになる。
@aimotweet·
12月19日
どこかで見た団体だけど、どこで見たっけな？
Colabo 日本共産党 立憲民主党 日本維新の会 都民ファースト 矯風会 東京都 この中で一番マシ
PAPS これらの中では傍流 ただしHRNとタッグ
若草プロジェクト 厚生労働省 自分が有名人だと勘違いしているエリート 社民党
看板を変えながら各々得意ジャンルで切り込んでいることがわかる。
このなかで一番問題なのはデータ的にも若草プロジェクトだろう。だって本当に何もせずに賛同人だけ集めてお金だけ取っているんだから。
結局ここに参加している人が何かをやっているだけで、このプロジェクト全体としてはなにもしてない。それでお金だけ集めている。
これがいかにも厚生労働省キャリア官僚らしい。部下は結局逮捕されて有罪。自分だけは無罪。本当につねに自分だけはリスクを回避して口だけは出すキャリア官僚らしい性格が反映している。
確かに厚生労働省キャリアは会社経営ができないどころか超有能だ。資金面だけ見れば。
これらの団体の主張は全く立派でもない。本来国がやるべきことは国がやる。東京都がやるべきことは東京都がやる。公的機関ができないとかいう連中が助成金をもらってやるのは誤り。利益相反になっている。少なくとも1円も受け取るべきではない。
なにしろいくら主張が立派でも実態がない。それに日本の人口動態を見てもそんなに若い女性がいるはずがない。これらの団体は早晩でたらめな報告書を作り出す。なので今インチキなのか将来インチキなのかそれだけの話。
なんでもDVにして離婚させてシングルマザーを作り出すのも金のため。だから法律が必要だったとも言える。
そして、これらの一番中核にあるのは金儲けに走ってDVやセクハラとか差別とかでっち上げている弁護士たちとしか言いようがない。弁護士法もこれでは改正を視野に入れるべきだろう。
休眠預金は回収する
週刊文春は購読しない
助成金の回収
なお、有識者会議の選定基準は金融機関や証券会社のような厳密なファイヤーウォールをひくこと。当事者が有識者会議に参加して自分たちが助成金をもらう。AV新法もそうだけど完全に利益相反です。これだけでもAV新法はおかしいし、JKビジネスもおかしい。
何もしていないところはパワハラでもリーガルハラスメントでもやって、帳簿を出させること。
全員辞職しろ。二度と国会に来るなといいたい。レベルが低いのが多すぎ。そうでなければAV新法やでたらめな法律はできない。
AV新法を廃止すべき。あとハラスメント防止法もめちゃくちゃ、弁護士が儲かるだけで意味がない。これも廃止。
今後実績も何もないインチキな団体とその関係者は霞が関に呼んではいけない。こんなインチキに騙されてスパイ防止法もないのではないか。
あと弁護士法を改正し、個人情報の流出、流用、でっち上げと嘘をついた場合速攻で資格を剥奪するようにすべきであろう。
それだけの事をやっているのですから文句はありますまい。普通にやっている弁護士がみな疑われてしまう。
たったこれだけのことで9兆円のうち7兆円くらいは浮くでしょう。ここまでの暇空氏の驚異的な分析の結果、実態がほぼないことが証明された以上、他の事業もすべて実態がないということにしかならない。本当は1%程度しか有効ではない。
他方ゼロベースとか言っても過去すべて失敗しているので、現実的にみて、7兆円くらいが浮くだろう。
少し大変でも結局、それを浮いたお金で困っている女性や男性に「直接」支援したほうがいいに決まっている。感情的な問題はあるが、しかし過去30年間、全く必要がない男女共同参画にかかるお金を見てから言うべき。すべてその羨望がこのインチキを生んでいる。
なので若草プロジェクトを支持する人たちはもう一度この実態を見て支持するか決めてほしい。何しろ7兆円がかかっている。できないと日本の財政にはもう赤信号がついていますので、破綻する。破綻したらもちろん弁護士、フェミニスト、マスコミの責任になるが。
どうします？
毎年、弁護士や事務所がいくつ懲戒処分くらってると思ってるねん
https://jlfmt.com/category/summary-lawyer-disciplinary-action/
弁護士法 第58条第1項で『何人も、弁護士等に懲戒の事由があると思料するときは、所属弁護士会に懲戒することを求めることができる』と定められており、
高潔な世界とは微塵も思わないが一般的な会社レベルの競争淘汰と自浄作用はある業界だと思うよ
東京ミネルヴァの破産、アディーレ法律事務所の業務停止だってちゃんとニュースになったざんしょ
弁護士法の懲戒請求をしたら10年前の今月に、どうやら処分決定が出たことがあったんだよね
つまり官報では一人の弁護士に２件の処分がなされた旨が出ている
まあ弁護士会の懲戒委員会も、どこぞの団体パワーの影響か、かろうじて戒告処分しかしてないし金銭被害が隠蔽されてるし、業務停止でもないからスルーしたんだろう
あと官報検索でなぜかその処分報がヒットしない時期もあって、不自然だなーと思っていた
そして２件戒告された弁護士は10年後どうなってるかというと、大手ビルディングに転居して、相変わらず被害者の味方として営業している（幽霊事務所でなければ、だが）
因みに統一教会被害などの問題を追ってる紀藤正樹氏のことではなく、オレンジ共済弁護団にいた人物
そして弁護士会の懲戒活動の不正問題に言及してる弁護士は、ネットではかろうじて１人しかみたことない
5年前の記事への率直な感想ブコメの削除要請から強制プライベート化されたというツイートが話題になっている。
https://twitter.com/kutabirehateko/status/1537802499146776576
自分も同じような問題でブックマークを強制プライベート化されてそのままになっているので、この問題の背景を教えたい。
削除しろという要請がはてな事務所に来て、その差出人/要請名義人は「A」となっていると告げられるのでAが自分の書き込みを見つけたのだと思いがちだ。
だが実際は余程目を惹く文章でない限り、実要請者は逆SEO業者である。
SEO業者は依頼者の検索エンジンランキングを上げるのが仕事だが、逆SEO業者はその逆で、依頼人の特定の検索結果を消し去るのが仕事だ。
有名なのはタイでヌードパーティーして問題になったり辻正浩氏に批判されて氏の家に押しかけたあの会社などだ。
過去の事を消し去りたいというのは致命的な不祥事を起こした経営者や犯罪者が多い。
という訳で、社会的に糾弾された人間や、犯罪者が出所するとそこに営業を持ちかける。
「今はこれだけ悪評がヒットしますがこれをgoogle検索上位2000件から全て消し去ります。」という風な営業をしていると思われる。
過去にはてなで有名になったのだと『木を隠すために森を作る 』
なんかがあるな。名前を事件の紐づけが消えるようにスパムブログを立てまくったという事例だ。
youtubeのコメントで関係ない変な事を書いてるのを見た事ないだろうか？あれも恐らく逆SEOの為のスパム投稿だろう。迷惑な手法である。
これはいわば2/5chねらーのサジェスト汚染の応用みたいなものだ。
でも本人だったら逆効果になるのでやらないような事も逆SEO業者はやる。「Aさんと事件を紐づける検索結果がこれだけ減りました」と提示して報酬を得るのが目的なので、清算時点で検索結果上位から消えていればいいのだ。
だが実際には荒っぽいやり方のせいで後々「前科者のＡが過去を消すためにこんなことしてやがる」と話題になってそのコンテンツが残る事も多い。
だが、これは逆SEO業者には単にリピーター営業の機会でしかない。
「またAさんと事件を結びつけるコンテンツが増えました。メインテナンスの為に追加で発注しませんか？前回の○割とお得です」ってな感じだ。
こうして業者の不始末に起因する不評対策に前科者はまた金を出す。
自分がやられたのは将にこっちの方で、スパムブログ乱立だけでなく赤の他人のブログへの猛烈なスパム投稿爆撃（恐らく2000以上のブログ）が問題視されてそれが記事にされたのをブクマしたところ、数年後に削除要請がされたものだった。
これは依頼人の前科者さんの行為じゃなくて、逆SEO業者の行為が原因だ。だがそれを掃除するのに前科者さんは金を出したのである。
逆SEO業者の名前は前に出て来ない。依頼人の前科者さんの名前を使ってやるので、それで問題が起きても外部からは前科者さんの行為にしか見えないのだ。更にそのせいでまた数年後に「メンテナンス」としてリピーター営業が可能なのである。
はてながSEO効果が大変高いのは昔から有名で、それが原因で検索結果上位がはてなキーワードの空コンテンツばかりになってしまった事もあるぐらいだ。
だからくらびれはてこ氏は「なんで5年前の感想コメントに？」と訝るが、それははてな上のコンテンツなので検索上位に来るからであり、悪質性なんかは考慮されない。
古いコンテンツでも業者にとっては「削除要請して消しました」の営業成績の一つでしかないので、残存影響力の有無とかも考えないのである。
仮にプチ炎上して「あいつが過去を消すために変な事してる」と話題になっても、それらは数年後にまた業者の営業のタネになるだけだ。
またはてこ氏は弁護士に相談しているが、権利義務関係ははてこ氏vs.はてな社となるので依頼人が絡んでこない。削除を要請されたのははてな社なので依頼人に「削除に応じない」と言っても効力が無いのだ。
じゃあどうすればいいだろうか？
炎上が大規模になると無視できなくなるが、はてな発だとそんな大規模な事にならないだろう。
迷惑系yutuberみたいな手法だと効果があるだろうけど、ここでそんな事をいうのは憚られる。
なんとかして「はてこ氏VS.依頼人の法的トラブル」に持ち込むのも手だと思われる。
何故なら依頼人の名前を使っているが、実際には法的な要請をしているのは逆SEO業者である。これは事件屋と同じ事をやっているのであって、一歩間違えたら弁護士法違反である。
それには弁護士の先生に逆SEO業者の存在と手法を理解してもらわないといけない。
1.一つは依頼人の削除要請が不当だとして応じないようにはてなを動かすこと。
2.もう一つは依頼人に「逆SEO業者の不始末でまた金取られる」事を周知させること。
表示復帰は当該エントリ削除だけでされるはず。
なのでどっちかと言えば2.の方が社会的には有用に思われる。多分依頼人ははてこ氏の書き込みに削除要請が出てる事も知らないと思われるので。
こういう逆SEO業者関係のトラブルを見たら是非事件に関して検索して欲しい。記事が綺麗さっぱり消えていて驚く。
元の雑誌記事などは残っていてもそれを引用した書き込み、配信されたメディア、Wikiの項目など全て無くなっていて更に雑誌記事のページが全く引っかからなくなっているはずだ。
その能力が前科者や社会的にヤバい事をした人物の過去を消す為にだけ動員されているって事は知っておかねばならない。
まあここ10年以上のNHK報道なんか見ると「主張しています」報道は増えてるな。安倍長期政権にトランプやコロナやウクライナ報道があったせいだろう
ともかく「～と主張している」は基本的に裁判や事件報道で多用される言葉でありマスコミが使うときは「反論はあるよ」ってニュアンスが言外に含まれている。
「○○が～と主張していることについては」と続けて識者の反論を出したり、「一方、○○は～～と主張しています」と取ってつけたように両論併記したりな
元増田はそれを感じ取って「正当性がない」とか「バカにしている」とか理解してるんだろう
それは正しく報道意図を読み取れてるからこそだから問題ではないが、文脈の使い方でそういうニュアンスを表しているだけであって「主張」の意味が変わったわけではないし肯定的に「主張している」と報道記事で使っているケースは今でも少なくない。
まあ改めて俺も少し思いついたんで去年の衆院選報道でNHKの各党の公約発表のときのニュースの伝えられ方を確かめてみた。
自民・公明・維新・立民・国民・共産・社民・れいわ・N党の9党の公約発表報道でNHKが「主張しています」との言葉を使ってるのはN党だけだった。
公約では「NHKが受信料の徴収のため、委託法人に行わせている訪問行為は、弁護士法72条違反だ」と主張していて「徹底的に追及していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298911000.html
これは仮説に合致しすぎる結果でちょっと面白かった。あとの政党はこういう文章の場合「～だとして『○○していく』としています」って書かれてるのにね
沢山書いたやで
・実名主義
80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。
職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。
MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。
心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。
90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。
・式場での結婚式
1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式、キリスト教教会一般的。
団塊世代のロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻の自由は憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手と結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。
団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。
古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。
1990年頃まで日本人の公共空間でのマナーは先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。
・外国で旅の恥をかき捨てない
かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本人旅行者（特に団体）は眉を顰められる存在だった。
遺跡に名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクターに痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。
これを西洋は宗教倫理の文化で日本は恥の文化、共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。
電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。
この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年頃から段階的に廃止された。
森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバのIIS（インターネットインフォメーションサーバー）サービスでHPを提供していたため。
終業時間になるとサーバとルータの電源を落として帰っていた。サイトの作成は役人の趣味みたいな感じで作っていた。
1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタはパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。
駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口に100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。
民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。
90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両とタクシーの客待ちで二重駐車になっていた。
2000年頃から増える。警察が路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。
和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習。
家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員と交渉で決めるという風になった。この為に店員は電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。
客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。
バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎（1999年～）は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機と建物袖看板の道路使用料徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。
これに対応して既存機の撤去とスリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。
以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフ、リセットなどの余計なキーが付いている配列があった（誤爆シャットダウン頻出）。
2006年ころに一世を風靡したネットブックでSSDが一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。
嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局、銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。
当然平日3時までしかやっていない銀行に会社員が行けるわけがない。
そこで振り込みの為に仕事を中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅。
18才は未成年で飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。
ゼミの飲み会で普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。
・線路を歩かない
都電やローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関が線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。
90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故が連続し、その後厳しくなっていった。
初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキーは酩酊するからダメ」と書かれている。
・小銭を所持しないで外出
1000円札の読み取り装置が一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道の券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。
この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。
1989年の消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉は公共料金以外殆ど使われていなかった。
・個室
和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。
・個人
家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員のプライバシーに踏み込む」という感覚が余りなかった。
「会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。
ウオークマンは街で個人的空間に浸るものだとして批判の対象になった。個人主義はそれ自体が罵倒文句だった。
全共闘運動はあらゆる権威を攻撃し、大学の知の権威というものも破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態が継続。やがて学生は脱政治化したが大学や学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。
90年前後の大学改革でICUや上智の比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり、学生が勉強するという当たり前の状態が復活した。
この為に卒業年1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。
・様々な塩製品
塩は国家専売品だったので専売公社の製造する塩以外の岩塩、ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可と標識の掲出が必要だった。
・「メイド喫茶」などの語
「メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制や階級制の象徴のような職業であって、戦後の身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤が一般的な「雇用」となった。
一周回ってメイドの構造が過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。
・キャノーラ油
キャノーラ油の原料は菜種。
米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。
米国で生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。
過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法が改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。
1991年に大店法が改正されるまではデパートの閉店時間はPM6時、スーパーの閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。
基本的に地元の商工会の意見で決められていた（大店法の定めによる）。これの改正が商店街の全滅に繋がった。
・生ビール
ビールは酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール。
この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。
1970年代末にサントリーがフィルターで酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生＝サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。
だから地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品の生ビールはサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。
バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40（80かも）時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。
それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。
これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導の対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。
1990年から。1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業の有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去。札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的。
1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。
冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまち、ひとめぼれが席巻するようになった。
駐車違反にバイクと車の別はないが、バイクの駐車違反は2006年まで摘発されていなかった。摘発を民間に委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗に駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。
・大学生の専攻無し
学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行や福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から。
よくわかる解説でした。
小室さんのことはよく知らないけど、シングルマザーの恵まれたとは言えない境遇から見事ICUに入って留学してめちゃくちゃ努力した優秀な人だと思います。
ところで週刊現代の記者が小室母の相手方の代理人やってるのが弁護士法72条違反にならないのは何ででしょう？
業じゃないから？
本業へのネタ提供に付随して（引き換えで）やってたら十分業務性を帯びると思うんですよね。
借金問題の交渉がまとまらないのもむしろ、週間現代としてはこれ以上ない美味しいネタをいつまでも長引かせたくてわざと解決しないように引っ張ってるんじゃないかという想像が働くわけで。
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021091700736&g=pol
菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント増の３３．４％、不支持率は同０．８ポイント減の４７．５％だった。不支持率が支持率を上回るのは９カ月連続。
政党支持率は自民党が前月比２．８ポイント増の２６．５％で、公明党が同０．５ポイント増の５．０％。立民は同０．９ポイント減の３．０％だった。同党の支持率が公明党を下回るのは、前月に続いて昨年９月の結党以来４度目。
共産党２．２％、日本維新の会１．７％で、社民党、れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」はいずれも０．２％だった。国民民主党は回答がなかった。「支持政党なし」は５９．０％。
