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はてなキーワード: 弁護士法とは

2022-06-18

くたびれはてこ氏のブコメ削除要請の件なんだが

5年前の記事への率直な感想ブコメ削除要請から強制プライベート化されたというツイート話題になっている。

https://twitter.com/kutabirehateko/status/1537802499146776576

 

自分も同じような問題ブックマーク強制プライベート化されてそのままになっているので、この問題の背景を教えたい。

 

逆SEO業者存在とその営業

削除しろという要請はてな事務所に来て、その差出人/要請名義人は「A」となっていると告げられるのでAが自分書き込みを見つけたのだと思いがちだ。

だが実際は余程目を惹く文章でない限り、実要請者は逆SEO業者である

 

SEO業者は依頼者の検索エンジンランキングを上げるのが仕事だが、逆SEO業者はその逆で、依頼人特定検索結果を消し去るのが仕事だ。

有名なのはタイヌードパーティーして問題になったり辻正浩氏に批判されて氏の家に押しかけたあの会社などだ。

 

こういう業者依頼人を常に営業して開拓している。

過去の事を消し去りたいというのは致命的な不祥事を起こした経営者犯罪者が多い。

という訳で、社会的糾弾された人間や、犯罪者出所するとそこに営業を持ちかける。

「今はこれだけ悪評がヒットしますがこれをgoogle検索上位2000件から全て消し去ります。」という風な営業をしていると思われる。

過去はてなで有名になったのだと『木を隠すために森を作る 』

https://gyo.tc/AbbJ

なんかがあるな。名前事件の紐づけが消えるようにスパムブログを立てまくったという事例だ。

youtubeコメント関係ない変な事を書いてるのを見た事ないだろうか?あれも恐らく逆SEOの為のスパム投稿だろう。迷惑手法である

これはいわば2/5chねらーサジェスト汚染の応用みたいなものだ。

 

逆SEO業者は荒っぽい逆SEOでの悪影響を気にしない

逆SEOのせいで新たな火種を撒いてしまう事も多い。

でも本人だったら逆効果になるのでやらないような事も逆SEO業者はやる。「Aさんと事件を紐づける検索結果がこれだけ減りました」と提示して報酬を得るのが目的なので、清算時点で検索結果上位から消えていればいいのだ。

だが実際には荒っぽいやり方のせいで後々「前科者のAが過去を消すためにこんなことしてやがる」と話題になってそのコンテンツが残る事も多い。

だが、これは逆SEO業者には単にリピーター営業の機会でしかない。

「またAさんと事件を結びつけるコンテンツが増えました。メインテナンスの為に追加で発注しませんか?前回の○割とお得です」ってな感じだ。

こうして業者の不始末に起因する不評対策前科者はまた金を出す。

 

自分がやられたのは将にこっちの方で、スパムブログ乱立だけでなく赤の他人ブログへの猛烈なスパム投稿爆撃(恐らく2000以上のブログ)が問題視されてそれが記事にされたのをブクマしたところ、数年後に削除要請がされたものだった。

これは依頼人前科者さんの行為じゃなくて、逆SEO業者行為が原因だ。だがそれを掃除するのに前科者さんは金を出したのである

逆SEO業者名前は前に出て来ない。依頼人前科者さんの名前を使ってやるので、それで問題が起きても外部から前科者さんの行為しか見えないのだ。更にそのせいでまた数年後に「メンテナンス」としてリピーター営業可能なのである

 

はてなSEO効果が高い

はてなSEO効果が大変高いのは昔から有名で、それが原因で検索結果上位がはてなキーワードの空コンテンツばかりになってしまった事もあるぐらいだ。

からくらびれはてこ氏は「なんで5年前の感想コメントに?」と訝るが、それははてな上のコンテンツなので検索上位に来るからであり、悪質性なんかは考慮されない。

古いコンテンツでも業者にとっては「削除要請して消しました」の営業成績の一つでしかないので、残存影響力の有無とかも考えないのである

少々炎上しても意味が無いかもしれない

仮にプチ炎上して「あいつが過去を消すために変な事してる」と話題になっても、それらは数年後にまた業者営業タネになるだけだ。

またはてこ氏は弁護士相談しているが、権利義務関係ははてこ氏vs.はてな社となるので依頼人が絡んでこない。削除を要請されたのははてな社なので依頼人に「削除に応じない」と言っても効力が無いのだ。

じゃあどうすればいいだろうか?

影響が残る行動をすべき

炎上が大規模になると無視できなくなるが、はてな発だとそんな大規模な事にならないだろう。

迷惑系yutuberみたいな手法だと効果があるだろうけど、ここでそんな事をいうのは憚られる。

 

なんとかして「はてこ氏VS.依頼人の法的トラブル」に持ち込むのも手だと思われる。

何故なら依頼人名前を使っているが、実際には法的な要請をしているのは逆SEO業者である。これは事件屋と同じ事をやっているのであって、一歩間違えたら弁護士違反である

から一歩間違えるように仕向けるのである

それには弁護士先生逆SEO業者存在手法理解してもらわないといけない。

 

から勝利条件は2つある。

1.一つは依頼人削除要請が不当だとして応じないようにはてなを動かすこと。

2.もう一つは依頼人に「逆SEO業者の不始末でまた金取られる」事を周知させること。

表示復帰は当該エントリ削除だけでされるはず。

なのでどっちかと言えば2.の方が社会的には有用に思われる。多分依頼人ははてこ氏の書き込み削除要請が出てる事も知らないと思われるので。 

 

こういう逆SEO業者関係トラブルを見たら是非事件に関して検索して欲しい。記事が綺麗さっぱり消えていて驚く。

元の雑誌記事などは残っていてもそれを引用した書き込み配信されたメディアWikiの項目など全て無くなっていて更に雑誌記事のページが全く引っかからなくなっているはずだ。

それぐらい有能なのが逆SEO業者なのだ

その能力前科者や社会的ヤバい事をした人物過去を消す為にだけ動員されているって事は知っておかねばならない。

それで過去が消えた前科者の中には事件前に近似したビジネスをやっているものもいるんである

2022-06-11

anond:20220611070753

まあここ10年以上のNHK報道なんか見ると「主張しています報道は増えてるな。安倍長期政権トランプコロナウクライナ報道があったせいだろう

ともかく「~と主張している」は基本的裁判事件報道で多用される言葉でありマスコミが使うときは「反論はあるよ」ってニュアンスが言外に含まれている。

「○○が~と主張していることについては」と続けて識者の反論を出したり、「一方、○○は~~と主張しています」と取ってつけたように両論併記したりな

元増田はそれを感じ取って「正当性がない」とか「バカにしている」とか理解してるんだろう

それは正しく報道意図を読み取れてるからこそだから問題ではないが、文脈の使い方でそういうニュアンスを表しているだけであって「主張」の意味が変わったわけではないし肯定的に「主張している」と報道記事で使っているケースは今でも少なくない。

 

まあ改めて俺も少し思いついたんで去年の衆院選報道NHKの各党の公約発表のときニュースの伝えられ方を確かめてみた。

今なら魚拓調べなくても全部記事が残ってるのよ

自民公明維新・立民・国民共産社民れいわ・N党の9党の公約発表報道NHKが「主張しています」との言葉を使ってるのはN党だけだった。

公約では「NHK受信料徴収のため、委託法人に行わせている訪問行為は、弁護士法72条違反だ」と主張していて「徹底的に追及していく」としています

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298911000.html

これは仮説に合致しすぎる結果でちょっと面白かった。あとの政党はこういう文章場合「~だとして『○○していく』としています」って書かれてるのにね

 

2022-02-03

anond:20220203205951

昭和二十四年法律第二百五号

弁護士法

第一章 弁護士の使命及び職務

弁護士の使命)

第一条 弁護士は、基本的人権擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度改善努力しなければならない。

2021-12-14

anond:20211213232202

第49回衆議院議員総選挙得票数

自由民主党 19,914,883 34.66%

公明党 7,114,282 12.38%

立件民主党 11,492,115 20.00%

日本維新の会 8,050,830 14.01%

国民民主党 2,593,375 4.51%

共産党 4,166,076 7.25%

れい新選組 2,215,648 3.86%

社会民主党 1,018,588 1.77%

NHK裁判してる党弁護士法72条違反で 796,788 1.39%

立件民主党共産党社会民主党左翼とみなすとおよそ30%。

まり日本人の30%は左翼である

よって左翼日本の30%を西南共和国として独立するべき。

領土九州沖縄四国中国地方


これでネトウヨ安心して愛国生活を過ごせるだろう。

2021-11-10

anond:20211109132706

沢山書いたやで

 

実名主義

80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数社会的人格を持って経済活動する事ができた。

職場旧姓を使い続けても問題無かった。1986年米国マネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。

 

MDMAエクスタシー)の不使用

MDMA非合法化されたのは1991年頃(うろおぼえ)。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。

心臓発作を惹起する為に規制m.o.v.e.のmotsu所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。

 

マリファナの不使用

90年代クラブではマリファナ普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。

 

・式場での結婚式

1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式キリスト教教会一般的。

団塊世代ロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻自由憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。

団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。

古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。

 

公共空間でのマナー

1990年頃まで日本人の公共空間でのマナー先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。

1990年代に反省の機運が起こり急激にマナーが向上した。

 

外国で旅の恥をかき捨てない

かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本旅行者特に団体)は眉を顰められる存在だった。

遺跡名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクター痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。

これを西洋宗教倫理文化日本恥の文化共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。

自省により90年代に急速に改善

 

固定電話を初期費用無しで引ける

電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。

この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年から段階的に廃止された。

 

役所サイトが一日中閲覧できる

森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバIISインターネットインフォメーションサーバー)サービスHP提供していたため。

終業時間になるとサーバルータの電源を落として帰っていた。サイト作成役人趣味みたいな感じで作っていた。

コードレッドワームなどが流行すると当然に全滅。

 

ネットワークプリンタ共有

1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。

 

・駅のトイレトイレットペーパーがある

駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。

民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。

 

路上駐車車両が無い

90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両タクシー客待ちで二重駐車になっていた。

90年代中ごろに警察取締りを強化して根絶。

 

・TIMESなど時間駐車場

2000年から増える。警察路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。

 

洋室だけの家やマンション

和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習

 

家電量販店での価格表示

家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員交渉で決めるという風になった。この為に店員電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。

客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。

 

スリム自販機

バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎1999年~)は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機建物看板道路使用徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。

これに対応して既存機の撤去スリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。

 

日本109キーキーボード

以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフリセットなどの余計なキーが付いている配列があった(誤爆シャットダウン頻出)。

2000年くらいに今の配列に一本化された。

 

プチフリしないSSD

2006年ころに一世を風靡したネットブックSSD一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。

 

会社員就業時間中に中抜けしない

嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。

当然平日3時までしかやっていない銀行会社員が行けるわけがない。

そこで振り込みの為に仕事中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅

 

飲酒は二十歳から

18才は未成年飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。

ゼミ飲み会普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。

 

線路を歩かない

都電ローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。

90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故連続し、その後厳しくなっていった。

 

飲酒運転絶対ダメ

初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキー酩酊するからダメ」と書かれている。

 

・小銭を所持しないで外出

1000円札の読み取り装置一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。

この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。

 

一円玉の使用

1989年消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉公共料金以外殆ど使われていなかった。

 

・個室

和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。

 

個人

家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員プライバシー踏み込む」という感覚が余りなかった。

会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。

オークマンは街で個人空間に浸るものだとして批判対象になった。個人主義はそれ自体罵倒文句だった。

 

大学生勉強する

全共闘運動はあらゆる権威攻撃し、大学の知の権威というもの破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態継続。やがて学生は脱政治化したが大学学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。

90年前後大学改革ICU上智比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり学生勉強するという当たり前の状態が復活した。

この為に卒業1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。

 

・様々な塩製品

塩は国家専売品だったので専売公社製造する塩以外の岩塩ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可標識の掲出が必要だった。

1985年自由化により今の状況になった。

 

・「メイド喫茶」などの語

メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制階級制の象徴のような職業であって、戦後身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤一般的な「雇用」となった。

一周回ってメイド構造過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。

 

・キャノーラ

キャノーラ油の原料は菜種。

米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。

米国生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。

 

弁護士事務所広告

過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。

但し「勝訴率〇%」のような広告は今でも禁止

 

・夜まで開いてるスーパーデパート

1991年大店法改正されるまではデパート閉店時間はPM6時、スーパー閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。

基本的地元商工会意見で決められていた(大店法の定めによる)。これの改正商店街の全滅に繋がった。

 

生ビール

ビール酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール

この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。

1970年代末にサントリーフィルター酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生=サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。

から地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品生ビールサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。

 

サービス残業

バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40(80かも)時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。

それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。

これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。

 

東京自動改札機

1990年から1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的

 

あきたこまちひとめぼれ等の米

1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。

冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまちひとめぼれが席巻するようになった。

 

バイク駐車違反

駐車違反バイクと車の別はないが、バイク駐車違反2006年まで摘発されていなかった。摘発民間委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。

 

大学生の専攻無し

学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から

2021-11-01

30代後半の私がNHK裁判してる党弁護士法72条違反でに入れた理由

政治あんまり関心がない30代後半の男です。

TLで「若年層がN党に投票している理由がわからない」と嘆いている人がいたので、私が今回N党に入れた理由簡単に書いてみます

若い世代投票率を上げるのが大事だと思って選挙に行ってるので、どこに投票するかあまり深く考察しておらず、その時の印象やぼんやりしたイメージで決めてます

NHK裁判してるから

→いつも文句をつけてて、NHKに対しては強気イメージ

立花さんありがとう

まあ結局NHKに不満があるから、今のままじゃだめだって思うのかもしれない。

2021-10-28

https://anond.hatelabo.jp/20211028164044

よくわかる解説でした。

小室さんのことはよく知らないけど、シングルマザーの恵まれたとは言えない境遇から見事ICUに入って留学してめちゃくちゃ努力した優秀な人だと思います

ところで週刊現代記者小室母の相手方代理人やってるのが弁護士法72条違反にならないのは何ででしょう?

業じゃないから?

本業へのネタ提供に付随して(引き換えで)やってたら十分業務性を帯びると思うんですよね。

借金問題交渉がまとまらないのもむしろ、週間現代としてはこれ以上ない美味しいネタいつまでも長引かせたくてわざと解決しないように引っ張ってるんじゃないかという想像が働くわけで。

そこ指摘する人もあまりいないのが不思議です。

2021-09-17

「次期総裁河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民49.9%―時事世論調査

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021091700736&g=pol

 菅内閣支持率は前月比4.4ポイント増の33.4%、不支持率は同0.8ポイント減の47.5%だった。不支持率が支持率を上回るのは9カ月連続

 政党支持率自民党が前月比2.8ポイント増の26.5%で、公明党が同0.5ポイント増の5.0%。立民は同0.9ポイント減の3.0%だった。同党の支持率公明党を下回るのは、前月に続いて昨年9月の結党以来4度目。

 共産党2.2%、日本維新の会1.7%で、社民党れい新選組、「NHK裁判してる党弁護士法72条違反で」はいずれも0.2%だった。国民民主党は回答がなかった。支持政党なし」は59.0%。

立憲民主党は相変わらず大人気やな。

2021-09-14

anond:20210914134128

政権交代で実現して欲しい社会

NHK裁判してる党弁護士法72条違反で党に政権交代して、インターネット投票による直接民主制NHKのことはどうでもいい。

自民党は支持できない他の野党には任せられない」←こいつらwwwwwww

N国党(NHK裁判してる党弁護士法72条違反で党)を支持しろ

白票なんかよりも100億倍不支持を表明できるぞ

各党の支持率は NHK世論調査

各党の支持率です。

自民党」が37.6%、「立憲民主党」が5.5%、「公明党」が3.6%、「共産党」が2.9%、「日本維新の会」が1.1%、「国民民主党」が0.2%、「社民党」が0.6%、「れい新選組」が0.4%、「NHK裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2%、「特に支持している政党はない」が40.2%でした。

自民党が4.2ポイント増、立民が0.9ポイント減でその差は7倍弱まで広がったわけだが、マジでこれで政権交代すると思ってるの?

立民マジであの頓珍漢な公約総選挙に臨むの?

2021-08-26

anond:20210826144908

世論調査によれば今の日本は2人に1人くらいは愛国シコザルネトウヨなので、

ここで喚くよりその辺の人をぶん殴れば50%の確率ネトウヨをしばけるから有益だと思うよ

ANN世論調査政党支持率

自民党46.6%

立憲民主党8.1%

公明党2.9%

日本維新の会2.6%

共産党4.1%

国民民主党0.5%

社民党0.5%

れい新選組0.2%

NHK裁判してる党弁護士法72条違反で0.1%

その他0.8%

支持なし、わからない、答えない 33.6%

2021-06-21

誤解じゃなかったほうがまだマシだよ!

anond:20210620232938

弁護士が法的な解説をしてくれる」弁護士ドットコムと、

弁護士に聞くこともあるけど弁護士資格がない人間記事を書いてる」弁護士ドットコムニュース

かに弁護士インタビューしてる記事は多いけど、弁護士質問してない記事は、弁護士でない普通の人がかいたただの記事からね。

記事を書く過程でどこにも弁護士は関与してません。

「間違いをしておきます」と言っているので確かな情報だという前提で話します。

  

運営弁護士何をしている?

弁護士ドットコムのドメインを使わせて、弁護士ドットコムニュース名前を使わせて、記事には全く関与してません?

貴様自分たち職業資格がどういう性質のものか言ってみろ。

名称独占 (弁護士法74条)」「業務独占(弁護士法72条)」だろ!

業務独占については取材してニュース記事を書くなら弁護士業務に当たらないし、解説するだけなら弁護士業務に当たらないだろう。

だが、名称独占に関してはアウトじゃろ。

監修どころか関与もしていないのに「弁護士」の名称を使わせるな。

弁護士ドットコム内のコラムならまだしも、弁護士ドットコムニュースというほぼ独立したコンテンツ弁護士名称なんて使ったら、

弁護士作成・監修しているもの」と思われてもしょうがない。同じドメイン運営しているのだから知らぬ存ぜぬは通らない。悪意というしか無い。

弁護士ではないものに「弁護士ドットコムニュース」という、弁護士名前を使わせている「弁護士ドットコム」は違法手段アクセスを稼ぐ悪質サイト運営である

anond:20210620232938

■「弁護士ドットコムサービス弁護士ドットコムニュースは全く別」というのは無理がある

これは弁護士ドットコムIRだが、46スライド目に弁護士ドットコムサービスについてとあるが、ここに弁護士ドットコムニュースも含まれている。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/13b2e930/e0ff/45d8/8b69/a9eff7a9ded5/140120210512414662.pdf

同じ会社がやっている、「税理士ドットコム」や「クラウドサイン」は別サービスと言ってもいいと思うが、弁護士ドットコムニュースを別物と言い切るのはちょっと苦しいのではないか

■「弁護士ドットコムニュース記事書いてるの弁護士じゃないから」は確かにそうだが・・・

弁護士ドットコムニュースは初期の頃は殆ど記事弁護士解説がついてて、その弁護士も記名でプロフィールへのリンクも載ってたんですよ。

この頃のイメージからすると、弁護士解説のない弁護士ドットコムニュースって何?ってなるのも無理はない。

↓古い記事こちから

https://www.bengo4.com/topics/all/?page=252

最近記事しか見てないとそう思うんだろうけど、昔から見てるユーザーに突っ込まれるのはしょうがないのではと思う。

■推測

決算資料を見てもらえれば分かるが、実は去年弁護士ドットコム訪問数が伸び悩んでいた。

そのテコ入れの一つとして、ニュース解説中心ではなく、PV重視のものも増やしつつあるのではないかと思う。

あとはそもそも会社全体としてクラウドサイン重視になっており、弁護士ドットコムへのコミットが少し弱くなっているような気もする。

個人的意見

この手のオウンドメディアが元のサービス名の冠を掲げている以上、元サービスイメージ毀損するような記事は書くべきではないと思う。というか、ニュースなんかそんなに儲からないわけで(マネタイズポイント弁護士から課金なので)、あまりやりすぎると経営から本筋から外れすぎるなと言われかねないだろうなあと思っている。

ぐるなびのみんなのごはんホットペッパーのメシ通が労働環境的にブラック飲食店取り上げたり、衛生的によくないレシピとか載せたら本体の印象も悪くなるのと同じ。

■非弁行為について

ちなみに弁護士ではない人が弁護士斡旋を有料で行う行為は非弁行為弁護士法27条)であり、弁護士ドットコムはこの観点でグレーと昔から言われているが、紹介料ではなく広告料なのでセーフとのこと。余談。

anond:20210620232938

資格がないのに弁護士を名乗るのは弁護士違反だと思うんだが

弁護士ドットコム」と複合ワードになると非弁行為にならないというリーガルオピニオンでもあるのかな

消防署の方から来ました」って悪徳商法と似た手法にも思えるけど

2020-04-29

岡村隆史藤田孝典氏は、過去の「貧困ビジネス」について…

釈明なり謝罪なりするべきではないか

それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人糾弾するばかりではね。

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選択】「下流老人ブーム火付け役に 「貧困ビジネス」の過去

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207

http://archive.is/UlJSu

"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』(朝日新書)。

著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。

しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。

NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県設立したのは2006年

同法人は「貧困ビジネスのもの」(福祉業界関係者)だった。

家賃7万~8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5~6人居住させ、

家賃補助上限の5万円を徴収していたという。

1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅10軒以上経営していたのだ。

また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。

赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」(地元関係者)まで指摘されている。

また、「4~5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給手続きサポートする事業を、

4万2000円の手数料を取って行なっていた」(別の福祉業界関係者)。

これは弁護士法抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"

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吉田一郎議員

 そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より1割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護申請支援申請同行及び審査請求、不服申し立て手続支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害手続いかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて4万2,000円取っているという話なのです。生活保護生活料って8万円なのです、1人の場合。その半額以上に相当するお金申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/3/16)

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吉田一郎議員

 では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやす説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画説明しますけれども、要するに1番、NPOとかがよく市内のみならず、県内都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、2番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護申請同行サービス4万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、3番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、4番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます私たち運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。

 そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体1軒につき5人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、4万7,000円、5人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって1万円、これは5人分取る。そうすると、このNPOには28万5,000円毎月入るのです。

 一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、8万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは8万円。となりますと、この1軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体場合ですと、こういったのを15軒持っていると。3年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネス実態だということです。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/6/12

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藤田孝典」「ほっとポット」で議事録検索すると、いろいろ出てきます

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2019-06-03

[]「正義」のためなら手段を選ばない弁護士

当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。

その後、2018年3月に再選され理事就任しました。

 

辞任理由一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。

 

 

懲戒者は、2013年6月4日、A社から、同社所有の建物賃貸借契約の解除について相談を受けた。

これによると、A社は、同建物において産婦人科診療所開業していた医師Cの遺族から診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体である教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約直ちに解除し、翌5日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。

懲戒者は、B教会商法伝道行為による被害者救出活動に長年取り組んできたこから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月4日夜から翌5日早朝にかけて、依頼者ともに同建物賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。

懲戒者の上記行為は、違法自力救済行為というほかなく、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

自力救済(じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。

刑事法の自救行為(じきゅうこうい)、国際法自助・復仇がこれに該当する。

これを規定した条文はないが、現代民事法では例外を除き禁止されている。

 

自力救済典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。

 

こうした行為容認すると、実力行使できる方が有利(力が正義)ということになる。

こうなると、腕力武力地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。

また私刑を行う用心棒自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。

またマフィア暴力団などが市民を警護する対価として金銭みかじめ料)を徴収するなど、非合法組織資金源ともなってしまう。

国家近代化にともない、権利のあるなしの判断執行裁判所によってなされるべきとされ、私人の介入を排した。

 
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