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はてなキーワード: 適正化とは
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
テレビ自体は1万円もあれば安価なものは買えるだろうし、これを何年も使い続けることを考えれば、そこまで贅沢品だとは思わない。
しかしながら、維持費である。NHKを見ないから払わないなどとほざいている者は論外として、放送法があるのだから、一般的には毎月受信料を支払わなければならない。
この負担が重いように感じられる。地上契約であれば月額1260円でまだわかるが、衛星契約であれば月額2230円と倍近くするのである。
しかも地上デジタルに移行してから、売られているテレビもBSに対応するものがほとんどになった。衛星契約したくなければ、アンテナを設置しなければ良いだけと思われるかもしれないが、地方などにいくと、基地局廃止でケーブルテレビで受信する世帯が増え、結果的にBSも強制的に受信させられる地域が増えている。都市部でもマンションの共聴設備としてアンテナが設置されていれば同じことだ。
つまりほとんどの世帯が毎月2230円の支出を強制されるのである。これを重く見るか軽く見るかは人によるだろうが、私は決して軽くないと考える。
また、高い受信料に耐えかねて、あるいはテレビ自体を見ないため設置しない者も増えてきていると思われるが、これらの者も今や生活必需品であるスマートフォンに半強制的についてくるワンセグ機能のせいで地上契約を結ぶことを余儀なくされている。
これはあまりにも酷だと考えるが、NHKはワンセグ端末の所持も「受信設備」の「設置」（放送法64条1項）に含まれるとの強弁を続けている。
テレビを見ても見なくても強制的に徴収されるのなら、それはもはや税金でしかない。税金であるならば、世帯収入に応じて各戸ごとに適正な額を徴収するようにすべきではないか。
民主主義社会において政治に参画するための貴重な情報源であるテレビは贅沢品にすべきではない。私は受信料の適正化を強く望む。
予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すにあたっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう、力を尽くしたい。最高裁には多様な紛争についての不服が申し立てられ、どの事件も最終的な決着が求められている。社会的に影響の大きな事件も少なくなく、責任の重さを日々痛感している。
広い視野の下で、公正な判断を行うことが期待されていると感じる。その期待に応えるためには、判断の内容を説得力ある分かりやすいものにすることが大切である。また、裁判所の存在が国民に身近なものとなるよう、情報発信や手続きの工夫などといった面にも一層留意する必要がある。
地裁や高裁で勤務した時代、３人の裁判官の間でさまざまな議論を重ね、充実した判断につながったと感じられた事件は、著名かどうかを問わず長く記憶に残っている。最高裁においても同じだろうと思う。
任命権限に関わる事柄であり意見は差し控えたいが、現在、バックグラウンドの異なる同僚裁判官とさまざまな角度から率直な意見交換ができる環境にあり、日々の仕事にとって大きな意義があると感じている。
裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、お答えは差し控えたいが、憲法は、我が国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことであると考える。
前項と同じ。
これまでに関与した定数訴訟についての私の意見は、大法廷判決の中で示してきたところであり、これからも個々の事件の判断の中で示していきたい。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
法的判断が司法に求められている大きな問題の一つであるが、今後訴訟が最高裁に係属する可能性があるので、意見は差し控えたい。
国民の皆さんの理解と協力に支えられて、制度が定着しつつあることを、刑事裁判に携わってきた者としてうれしく思っている。大改革であり長期的なものさしで改善を図っていくべき課題もなお残っているが、刑事裁判が、「開かれた司法」の方向に大きく変わったことは確かである。
誤判を防ぐためには、一つ一つの事件において、当事者が適切な訴訟活動を行い、裁判官が曇りなき目で判断を下すことが、何より重要である。制度や運用の改善点については、法曹三者の間で、実情をもとにして、率直で冷静な検討を深めることが欠かせない。
国民の間で議論を深めていくべき重要なテーマであると思っているが、具体的事件に関与する立場にあるので、立法論に関わるご質問についてはお答えは差し控えたい。
重大な刑事事件は裁判員裁判によって審理されており、今回の新制度の運用については、裁判員裁判の証拠調べにおいてどのような評価が示されるかが、重要なポイントになると思う。裁判員裁判と同様に、長期的なものさしで検討すべき問題であると考える。
さまざまな課題を抱えていることは認識している。法曹養成制度も教育制度の一つであり、時間をかけて行うべき人づくりの土台だといえる。長期的なゴールを見定めて、じっくり検討していく姿勢も大事だと思う。
国際的な経済活動が原因となった訴訟はこれからますます増加すると思う。裁判官は、紛争の背景にある実情も視野に入れた上で、判断を下すことが求められる。そのためには、研修、人的交流などの機会も一層充実させる必要がある。
「開かれた司法」を推進していく上で、テクノロジーの活用は重要な柱の一つだと考える。それだけに、単に「便利かどうか」というのにとどまらず、司法へのアクセスや裁判手続きの将来のあり方も念頭に置いた上で、総合的に電子化などの改革を進めていく姿勢が大切だと考える。
個人的には、今年は名演と観客席の熱気が一体となったライブに出会う機会が多く、終演後はその場の一員であった幸福感を味わえた（例えば、ロシアの劇作家チェーホフの「ワーニャ伯父さん」）。
「尊敬」という意味とは少し違うように思うが、強さ、弱さを含めて、人間的魅力に富んだ人物として、最近興味があるのは、森鷗外。趣味はコンサート、観劇。好きな言葉はゲーテの「人間は努力する限り迷うものだ」。
千葉聡の「歌うカタツムリ」。身近な生物を手のひらの上に乗せながら、生物進化に関するダーウィン以降の研究の歴史が物語られており、科学読み物として非常に新鮮だった。
約４０年間、弁護士の活動から培った経験や市民感覚を踏まえ、弁護士出身の裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平にかない、かつ、健全な社会常識にかなう法律の解釈・適用に努めていきたいと考えております。最高裁裁判官に就任して約１年３カ月経過しました。最終審としての判断の重さを更に自覚し、一つ一つの事件に謙虚に向き合い、よりよい判断・解決のため、誠実に職責を果たしていく覚悟です。
裁判所に対して、一つ一つの事件について、迅速かつ適正妥当な判断を期待していると思います。最高裁判所としては、主な事件の判決などについて、ホームページなどでも公表していますし、法廷の傍聴人の方々にも事件の争点など概要がわかるような工夫を積極的に進めています。
個別事件の判決の中で示した意見のとおりであり、これを離れてお答えするのは控えさせていただきます。
いずれの質問についても、憲法で定められている任命権者が判断する事柄ですので、お答えするのは控えさせていただきます。
憲法の改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民が判断される事柄であり、各国民が真剣に考え議論すべきものと思います。
国家存立の基盤である国の安全保障政策については、各国民が自分の問題として真剣に考えるべき事柄であり、司法の立場にある者として、個人的意見は控えさせていただきます。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
裁判所は、どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えております。
裁判員制度はおおむね順調に運営されてきていると思いますが、問題点もご指摘のとおりあります。更なる審理の工夫や制度の広報に努める必要があると考えております。
誤判は絶対にあってはならないものです。刑事事件の事実認定においては、思い込みを排し、様々な視点から十分に証拠を吟味することが大事です。刑事司法に携わるすべての者が、誤判防止に向けて、それぞれの立場で誠実に職務を行わなければなりません。
死刑制度の存廃や終身刑の創設などは、最終的に国民の意見により決められるべき立法の課題であり、司法の立場からの意見は控えさせていただきます。とはいえ、死刑は究極の刑罰であり、その適用は極めて慎重に行われるべきものと考えております。
新制度は、捜査・公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘を受けて立法化されたものであり、これにより、刑事手続きにおける証拠収集方法の適正化及び多様化がされ、公判審理の更なる充実が期待されます。
具体的な政策についての発言は控えさせていただきますが、法科大学院で５年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院で募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。社会の様々な分野で法律家が活動することは、法の支配する公正な社会を実現するために必要であり、大変意味のあることだと思います。わが国社会の今後の発展を支える有為な人材として質の高い法律家をいかに計画的に養成するかという観点で検討されることを望みます。
国際取引事件、家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に十分対応できるよう、裁判所における人材の育成が求められるものと考えております。
裁判手続きのＩＴ化のあり方としては、裁判手続きの利用者の利便性の向上だけでなく、本人訴訟への対応を含む関係者の手続き保障、情報セキュリティー、事務の合理化を含めた費用対効果などの諸般の事情に配慮しつつ、裁判手続きにとって真に望ましい姿を探る必要があります。
趣味は、歌舞伎鑑賞です。尊敬する人物は自分を育ててくれた両親で、感謝と尊敬をしています。好きな言葉には「道を伝えて、己を伝えず」という言葉があります。日本の幕末から明治にかけての動乱期に、キリスト教の伝道を行った宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズの生き方を表現した言葉です。私はキリスト教の信徒ではありませんが、ウィリアムズは、幾多の困難に全身全霊で立ち向かいながら人々の心を一つにまとめ、教会や学校・病院を造り、社会や世界を動かしました。そのような信仰の姿こそが、「『道を伝え』ることではないか」と思われます。そして「己を伝えず」。真の意味はいまだ計り知れないものの、「自分の考えを相手に独善的に押しつけようとしない」とか、「自分の名誉や欲望のためにけっして人を利用しない」と解釈されています。事実、ウィリアムズは一介の宣教師に過ぎない自分の名が記憶されることを徹底して拒み、日記や手紙の多くを燃やしまでしたとも言われています。
２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。
質問と回答が分かれていて読みづらいので整形した。
参考：国民審査 | 衆議院選挙2017 - Yahoo!みんなの政治
常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするように努めたい。
適正迅速で分かりやすい裁判をすること。利害や見解の対立する事柄について、証拠と法に基づき筋道立てて判断を示す裁判の役割への期待に応えることが大切だと考えている。
これ一つと挙げることは難しい。医療事件は、事実認定、法律判断、科学的知見の理解、当事者の心情などについて考えを巡らせることが多く、深く記憶に残るものが少なくない。
国のかたちを定める憲法の改正については、国民的な議論を経て国民が判断することであるので、回答は差し控えたい。
具体的な事件を離れて、憲法条項の在り方について見解を述べることは差し控えたい。
議員定数訴訟の判決の中で示した意見のとおりである。具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。
注：14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見（15年11月）
具体的な事件を離れて見解を述べること、個別事件に対する見解を述べることは差し控えたい。
裁判員制度は、課題はあるが、おおむね順調に運営されていると考えている。司法の国民的基盤に関わる極めて重要な制度であるので、課題については実証的な検討を重ね、中長期的な構想をもって粘り強く対応していくことが大切だと考えている。
司法制度改革以降、刑事司法は大きく改善されてきたと思う。事実認定については、常に謙虚さと恐れをもって取り組み、誤りのないよう様々な角度から慎重に証拠を吟味することが大切であると考えている。
究極の刑罰である死刑については、様々な意見や議論があるところであり、格別の検討が必要であると考えているが、具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。
かねてよりの懸案事項が立法化されたものであり、刑事司法の適正化などが更に促進されることを期待している。
具体的な政策についての見解を述べることは控えたいが、幅広い素養を備えた法律家が養成され、司法制度を支え、更に様々な分野で活躍することを期待している。
国際取引事件、家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に円滑に対応するためには、手続き的整備のほか、裁判所における人材の育成、専門集中部などの処理態勢の整備を図ることが重要であると考えている。
裁判も一種の情報処理作用であるから、情報処理革命の外にいられない。法的手当て、関係者の発想転換などが必要になるが、情報伝達、情報の整理検索などの切り口から従来方法の思い切った見直しを図ることにより、アクセス、迅速性などが大きく変化するであろう。
若いスポーツ選手、棋士たちが伸び伸びと活躍していることを頼もしく、うれしく思う。理不尽な事柄に対しては、感情によるより、事実を見つめて捉えるようにしている。
好きなことは、読書、速歩による散歩、総菜作りなど。好きな言葉は「初心忘るべからず」。市井に生きた両親への感謝と尊敬の念を忘れることはない。
コリン・パウエル氏の「マイ・アメリカン・ジャーニー」。パウエル氏の軌跡からアメリカの社会構造を興味深く感じ取ることができた。
当事者に主張立証を尽くす機会が与えられ、裁判所が適正で公平な審理判断をしたかという観点から原審までの手続き・判断を先入観なく審査したい。上告理由など該当性の判断と結果の妥当性とのバランスや従前の判例との整合性など、上告審、法律審としての判断の在り方に難しさを感じている。
納得性の高い審理に基づき、分かりやすい理由を示した適正で迅速な裁判が行われ、その内容が社会一般の正義の観念にも合致するものであること。傍聴して内容を理解できる分かりやすい審理・判断をすることが重要であり、最高裁で行われ始めた判決理由要旨の告知などもよいことだと思う。
任命後半年余りに過ぎず、無我夢中で事件に取り組んできたというのが正直なところであり、まだ記憶に残る事件を申し上げられるだけの経験がない。
最高裁判事の任命の在り方などについては、最高裁判事の任命権が属する内閣において検討される事柄であるので、お答えは差し控えたい。
憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
諸情勢が変化する中で憲法９条を巡り様々な議論があることは承知しているが、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
具体的な事件の中で判断を示すべき事柄であるので、回答は差し控えたい。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
高度な科学技術を用いたシステムの効用とリスクや社会的許容性の的確な判断は困難だが、中立公平な姿勢で双方の意見に耳を傾け、多角的な判断をするよう心掛けたい。
長期化は証人らの記憶の減退、被告人の身柄拘束の長期化などの弊害を招く。法曹三者が具体的な長期化要因を分析・共有し、改善策を協議することが重要。辞退率上昇の原因は様々だと思うが、法曹三者は、審理期間、審理・判断の難易度、心理的負担感等、裁判員の負担感を軽減するための努力が重要。
誤判はあってはならず、裁判官は、虚心に被告人の弁解や証拠を精査し、わずかな疑問点でも納得するまで解明する姿勢を堅持しなければと自戒している。
死刑制度の存廃は国民の間で様々な観点から議論されるべき問題であり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
新制度の下で得られる証拠が事案の解明に効果的であればあるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならないと考えている。
法科大学院の教育の更なる充実を図るとともに、プロフェッションとしての法曹の価値に対する社会の評価を高め、需要の裾野を広げることも重要。
国際感覚を身に付け、事案に応じて外国の法制度、文化、生活様式、価値観などを適切に考慮した判断を行うことのできる裁判官の育成が求められる。
電子手続きは、裁判所へのアクセス負担を軽減する等の効用が期待できるが、当面はコストに見合う利用と効果が期待できる分野から始めるのが現実的。
うれしかったことは、１９６８年メキシコ五輪の年に１００ｍで１０秒の壁が破られてから４９年後に日本人も１０秒の壁を破ったこと。体格差を考えると偉業。腹立たしく感じたことは、歩きスマホ、自転車スマホの人とぶつかりそうになった時。本人も危ないが、相手に負わせるかもしれない被害を想像してほしいと思う。
鉄道趣味全般。古い車両に乗るのが楽しい。健康維持で始めたウォーキングは１０年になり、街歩き、街道歩き（ゴールは遠い）も楽しんでいる。小学校から高校時代の恩師の中には人間形成面で重要な影響を与えてくださった方がおられ、折に触れて思い出し、感謝の気持ちを新たにしている。好きな言葉、座右の銘は、「一隅を照らす」。どんな仕事でも受けた以上責任を持って行わなければならないという戒めとして。「一度に一つずつ」（Ｏｎｅ ｔｈｉｎｇ ａｔ ａ ｔｉｍｅ）。トム・クランシーの小説の中で主人公が緊迫した状況で出る言葉で、仕事が交錯して煮詰まった時の呪文として。
少し前に読んだものであるが、鎌田浩毅著「地球の歴史（上）（中）（下）」（中公新書）。地球４６億年の歴史がコンパクトに記述され、億年単位の長いスパンの地球の活動の前では人類は微小な存在であることが素人にもよく分かる。
https://anond.hatelabo.jp/20170703203542
正直言わせてもらうと、労働契約守って手抜き教員やってもらったほうが世間の目が覚めると思う。教員の情熱も、現状ではヘンな方向に走ってしまいがちになる。正しい基準の適用が必要だよ。2017/07/03 21:16
我々がそれをしない理由は簡単で、生徒を人質に取られてるから。
サビ残しません、休日も勤務命令なければ仕事しません、だと、確実に生徒が不利益を被る。
例えば手厚い受験指導の評判に惹かれて入学した生徒。休日の補習補講や平日の勤務時間外の補習補講があれば合格できた志望校に、合格できなくなるかもしれない。
例えば部活強豪校の評判に惹かれて入学した生徒。高校推薦、大学推薦、プロ入りなどといった（公立校でそこまでのレベルは稀だが）可能性を、つぶすことになるかもしれない。
「生徒の将来のために」なんて青臭いことを言うつもりはない。単純に、責任取れないんだわ。
「俺は家が貧しくて予備校に通えないけど、この学校なら平日も土日も学校残って自習したり、受験向けの補講があるって聞いたから入学したのに。先生、どう責任取ってくれるんですか」
「俺は野球に命かけるつもりで、野球部強豪校のこの学校に入ったのに、土日は練習なし、平日も30分のみの練習。甲子園に行くのが夢だったのに。先生、どう責任取ってくれるんですか」
って言われてもね。
だから慣習として、去年一昨年と同じだけ練習する。同じだけ補講する。
本当はそういう、「教員のボランティアによって成り立ってる部分」を売りにしちゃまずいんだけどね。
「うちの会社は営業時間外でも電話一本でお客様の元に駆けつけます。トラブル発生時には365日24時間対応します。（ただしそれらは全て社員のサービス残業、サービス出勤によって賄われています。社員が拒否したらそのサービスは成り立ちません）さぁウチと契約を」ってのと一緒だから。
ウチは部活に力入れてまーす。○○部は去年全国大会行きました＾＾ なんて煽って生徒募集しておいて、その部の顧問はその年で異動して、入学してみたらもういませんでした、なんてのはザラ。あるいは在学中に顧問がいなくなるとかね。で、上手いこと後釜に入る教員がいればいいけど、潰すわけにもいかないから無理やり若手がやらされて、生徒が頑張ってるから仕方なく土日も部活やってますなんてのもザラ。
腐ってるね。
民間も経験ある人の話は説得力がある。勤続年数だけじゃなくて、管理職の査定で昇給が決まるようになってきてるよねー。2017/07/04 00:02
え、それどこの私立高の話？
少なくとも東京都では管理職査定なんてあってないようなもんですよ。
せいぜい、学校にとって（というより、管理職にとって）有益な実績を挙げた教員に対し、勤続一年分くらいの昇給ステップアップがある程度。
あ、あと公立学校特有の異動（勤務校が変わる）の際に関係してくるかな。優秀な教員は希望が通りやすい。
で、報道されちゃうくらいの事件事故になるくらいの問題を起こした教員は別として、それ以外は全部昇給ペース一緒。まるで仕事しないダメ教員だろうとね。
だって、そのダメ教員の査定を昇給に響くくらい悪くつけると、管理職の管理能力が問われることになるし、いろいろ理由書とか報告あげなきゃいけないんですもの。
保身を考えたら、どんなにダメ教員でも、事件事故を起こすまでは、他の人と同じように昇給させておくのが、管理職的にはベター。
ベルマークについてはどう思う？ なくせないの？2017/07/04 08:45
ただ、効率悪い効率悪いって言われてるんだから、なくせばいいのになーとは思う。
でも、これも部活と同じで、一部「やりたい」って人がいるんだよね。それも、直接的な利益が自分にはないのに。例えばPTAの重鎮だったり、ベルマークに命かけてたりね。で、それを他にも強要する人とか、マジでいる。
（学校の先生の、「勝手にやっている」ことでした怪我の扱いってどんななんでしょ？）2017/07/04 09:53
学校としては命令してなくて教員が勝手にやってることだけど、一応教育活動の一環だし、給付金とか学校内での活動と同じですよーって扱い。
土日の練習や試合とかもね。だから、試合一つやるにしても、練習試合やるにしても、「学校が認めた活動です」という建前を作るために、無駄な書類を作って事務仕事が増える。
長文だけど、民間平均と比較して高額な年収には触れないのな。重要なことでも都合の悪いことには触れないわけか。2017/07/04 12:11
まぁ唐突だけど、民営化はまずいと思うんだよね。
部活制度が是正されたり、勤務時間の適正化とかは大賛成。
教員の給与が高いってんなら、法外な時間外労働をなくすのと引き換えに、基本給引き下げもやむなし。
長いんで読むの面倒だと思うけど、基本給引き下げもやむなしと書いてます。
で、もうちょっと言うと、民間平均と比較して高額ってのは基本給だけの話で、労働時間（残業、休日出勤手当、その他歩合等含む）に対して比較すると、どうなのよ、と。
俺が前の会社（ブラックIT土方）で、今と同じだけ働けば、各種手当やら歩合やらで、確実に今より給料貰えますがな。
あ、でも今、年収/年間労働時間で時給換算したら、一応時給1400円くらいだから、高いっちゃ高いのかな？
いろんな教員がいて、いろんな大人がいるのを間近に感じてもらうのは増田の言うとおりだと思う。だけど生徒や、生徒と同い年ぐらいの少年少女とHする大人だけは見せないでくれ（教員のごく少数なのはわかってるが）2017/07/04 12:22
マジでそういう奴が一人いるだけで、教員全体のイメージが一気に悪くなるから、本気で氏ねばいいのにと思います。
中には、教え子と結婚したりしてる奴もいるけど、マジでやめてくれ、と。
ボンクラだったりオタクだったりリア充だったりギャルだったり、色んな教員がいていいと思うけど、条例違反・法律違反がバレるのはダメ絶対。
最近、部活問題だとか民営化しろだとか、教員の多忙だとか、いろいろ話題になっているから、一教員として書いてみる。
教員には、原則残業手当、休日出勤手当とかはつきません。すべてサビ残、サビ出勤。
教員の仕事は、家で教材研究したり、研修会に出たり、突然放課後生徒対応したりと、残業ってくくりで測れないからってのが理由。
そのかわり教職調整額ってのが付くけど、残業代にしたら一日当たり20分足らずの額。
まずここ押さえてくださいね。
で、当然時間外勤務は義務じゃない、サービスだから、「やらなくても良い」、もっというと「やりたい人が勝手に好きでやってる」という扱い。
土日祝日などの休日の仕事も、勤務時間外の仕事も、すべて「その教員がやりたいから勝手にやってる」という扱いで、当然残業手当も休日出勤手当もつかない。
（一応土日の部活は、特別勤務手当って名前で、4時間以上やれば4000円くらいもらえるようになってる。4時間未満だとゼロ。4時間以上なら8時間でも12時間でも4000円程度。交通費だけで足が出るから、時給換算するとコンビニでバイトしてた方がマシｗ）
人によるし、学校による。
今学生の人はわかると思うけど、先生たちが朝職員室で打ち合わせしてるでしょ？
はい、ここでまず一つ目の矛盾。勤務開始時間は8時15分とか8時半とかなのに、多くの教員はその前に出勤して登校立ち番とか補習とか朝練の部活とかやってる。
これらは全て、「勤務時間外にその教員が、好きで勝手にやってること」という扱い。
当然お金は発生しない。
ある人は、「生徒のため」と使命感に燃えて、ある人は「みんなやってるから」と同町圧力に負け、ある人は「やって当たり前」と何の疑問も抱かず、今日も搾取されています。うへぇ。資本主義の原則を身をもって教えてるんですね。さすが先生！
8時15分に朝の打ち合わせが始まる学校は、16時45分には勤務終了です。
当然そう思いますね。
あれは全て、「教員が勤務時間外に好きで勝手にやってる」という扱いです。
だって好きで勝手に学校設備借りてやってるんだもん。まぁ可哀そうだから、事故とか怪我があったら学校の保険適用内にはしてあげるよ、程度。
大抵の公立中学、公立高校の運動部は18時程度までは部活をやると思います。それは全て、教員のサービス残業によるものですので、あしからず。勤務時間より後、教員は部活をやる義務はありません。「その教員が好きで勝手にやってる」という扱いなんです。
これを読んでる公立学校の中高生、顧問の先生は勤務時間後はボランティアで付き合ってくれてるわけで、練習日を増やせとか、練習時間延ばせってのが、いかにわがままな要求か自覚しましょうね。
で、放課後部活があるせいで、授業の準備とか、担任だったらクラスの事務作業とかは、部活が終わってからになる。
勤務時間がとっくに終わってから、ようやく仕事開始って、ナニコレ。
「先生なんてそんな仕事あんのかよ。」って声が聞こえてきそうですが、近年どんどん増えてます。保護者にプリント一枚配るのでも、お役所的な書類作って、「これこれこういうプリントをいついつに出します」ってのを回覧して、許可とらなきゃいけない。
要はお偉方が責任取らないで済むように、何をやるにしても「事前に報告がきちんとなされていました」という事実を作るために、公務員っぽい書類を作らなきゃいけない。
学校によっては、授業一つやるにしても、その授業の案とか出さないといけないんだぜ？
正直、これら書類を勤務時間内に全部終わらせようとしたら、忙しくて授業なんてやってる暇がないってのが、教員のブラックジョーク。
さらに、まじめで頑張る先生ほど、授業の準備とか、教材の準備とか、自分のクラスのこととかに時間をかける。
当然サビ残です。
で、冒頭に「人によるし学校による」と書いたのは、人によっては「部活顧問なし」「授業準備一切しない（すべて去年使ったプリントをそのまま配るだけ。テストも去年使ったのをそのまま）」「担任してても自分のクラスのために勤務時間外に時間使わない」って教員もいるし、それで成り立ってる学校もあるから。
てか、教員が定時出勤定時退勤しようと本気で思ったら、このくらいしないと無理。
でも、ほとんどの先生はある程度の情熱を持って教員になってるので、人によりけりだけど、頑張っちゃう。だから多忙。勤務時間外になってようやく授業準備したり、テストの採点したり、家に持ち帰って頑張っちゃう。
大体、定期テスト終わってその日に部活あって、いつ採点すんだよ。土日も部活で、家に持って帰ってやるしかねーわ、ってのが多くの教員の現状。
それが嫌なら、全部○×問題とかで、速攻で採点できるテストにするしかない。
教員は民間経験者少ないから、世間知らずが多いってのは、本当。
だから上記のような状況でも「それが当たり前」だと思ってる。
ブラック度合いにかけては自信があるIT土方からの転職だけど、それ以上にブラックよ？
なにより問題なのは、「頑張っても頑張らなくても給与は一緒」ってとこ。
ブラック企業に勤めてた頃は、一応歩合なり、成果報酬があった。
土日返上で働いて案件仕上げて、納品数多くすれば、その分歩合でお金貰えた。
公立学校教員は、基本的にクビにならない。それでいて、基本的に勤続年数に応じて給与が上がる。
だから、事件になるような問題起こさなければ、どんなに仕事サボってても、やる気なくても、給与が上がっていく。
逆に、どんなに頑張ってても、やる気で休日返上で仕事してても、同期と給与一緒。
「生徒のため」を理由に労働力搾取されちゃう人は、無限に搾取されちゃうシステム。いやー、夢持って教員になっちゃったせいで、俺も順当に搾取されてますわ。
土日休みたいよ？
でも、生徒から「部活もっとやりたいっす」「全国いきたいっす」とか言われたら「よーし、頑張るか」とかなっちゃうタイプ。
「受験近いんです」「先生の教え方がわかりやすいから、教えてください」とか言われたら、「よーし、放課後と土日、補講やるか」とかなっちゃうタイプ。
予備校行けない生徒、家庭環境が悪くて家で勉強できない生徒のために、長期休業中も学校開放して自習＆補習やる。
部活で全国まであとちょっとの連中のために、やりたいだけ練習やる。
あれ、気付いたら俺、去年10日しか休んでないよ？ 365日中だぜ？
なのに、土日祝日すべて休んで有給休暇全て消化した人と、同じ給料だぜ？
うーん、他に類を見ない、素敵な職業ですね。
教員の給与が高いってんなら、法外な時間外労働をなくすのと引き換えに、基本給引き下げもやむなし。
でもさ、「教育」って数値で出る結果だけが目標じゃないじゃん。
指導要領でも、教育の目的って「人格の形成」とかいう、わけわかんないのが目的にされちゃってるわけで。
大学進学率だとか、就職率だとか、そんなんじゃ教育が成功したかどうかなんて測れねーのよ。
いやさ、じゃぁどうやって測るかって言われたら、そりゃ無理なんだけど。
というわけで、色んな奴が色んなように（人様に迷惑をかけない範囲内で）生きているのが面白い社会なんだから、そういう「色んな奴」を育むために「色んな教員」がいていいと思うし（いわゆる老害教員含め）、そういう「色んな大人がいる」ってのを身近に見られるってのが、学校教育の良いところの一つなんじゃないですかね、ええ。
だから民営化して成果主義効率主義とかにならないためにも、公教育ってのは必要なんじゃないかなー、と。
ただまぁ、生徒たちに「働き方」を見せる大人として、「サビ残当たり前」「滅私奉公」ってのを植え付けるのは、ちょっとなーと思うわけです。
教育にすべてをささげる熱血先生もいてもいいし、そういう人を必要としてる生徒もいると思うけど、のらりくらりの浮雲先生もまたどこかで必要とされてるんじゃないか、そういう人がほとんどいなくなっちゃったのは、物凄い損失なんじゃないか、と。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
東京新聞:ＮＨＫ子会社の剰余金９４８億円 検査院、規模適正化を要求:経済(TOKYO Web)
NHK、史上最高の利益剰余金5,135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。有価証券保有が4割も
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー
できる人ばかり辞めていく会社が研修費用を出すようになったら、さらに退職が加速したというお話「人事に聞かせたい」 - Togetterまとめ
「従業員にトレーニングをして、よそへ行ってしまったらどうするのか」という疑問に対するStanger氏の答えは、「従業員にトレーニングをしないで、彼らが会社にとどまってしまったらどうするのか」ということになる。
従業員の才能を爆発させるには「会社に人を長く留める」戦略を捨てる必要がある
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20171005-superboss/
「弱いつながり」理論でいうと、SNSでつながる友だちは、それこそFacebookの友だちが3,000人規模で、国内のスタートアップの経営者なら、たいていの人に直接または1hopでつながることができる。
ttps://s.nikkei.com/2vJsvYx
優れたマネージャーは自分より高い給与をもらう可能性のあるポテンシャルの高い部下を喜んで雇う
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.masafumiotsuka.com/2015/11/the_peter_principle.html
人材は会社の資産として残らないが仕組みは会社の資産として永遠に残る
ttps://www.amazon.co.jp/dp/B010JM64M6/
ttps://employment.en-japan.com/engineerhub/entry/2019/11/07/103000
ttps://www.slideshare.net/yattom/ss-79372905
ttps://tinyurl.com/y8tkhuhz
ttps://bit.ly/2MylBjs
"競争優位につながるような戦略的なソフトを開発しようとするなら内製しかない。"
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4822273784
ttps://medium.com/@kuranuki/aac6062adfb2
どの部分を汎用的につくり、どの部分をやっつけで作るか、そして、どの部分をパフォーマンス優先でつくり、どの部分を可読性優先でつくるか
（中略）
ソフトウェア開発とは、経営的意思決定の集積なのだから、経営的意思決定を外部の会社に委託するというのは、「経営を外部の会社にやってもらうようなもの」だからだ。
もっと言うなら、自分の会社の今後のビジネス的ポジションを、他社に決めてもらうようなものだからだ。
外注を出された会社は、そのソフトウェアが未来に実現するであろうビジネス的価値を犠牲にして、できるだけ少ないコストで作ろうとする。
ttp://fromdusktildawn.hatenadiary.jp/entry/20061003/1159869683
ttps://bit.ly/2JzCggZ
「ソフトウェア業界（特に受託開発業界）は、基本的に正直者が馬鹿を見る世界である。顧客が、保守性というソフトウェアの最も重要な品質を正しく評価できないという、情報の非対称性が存在するからだ」/分かるなぁ
「モダンな開発環境×技術顧問×内製化」Sansan×日経電子版 アプリ開発の最前線を語る夜
ボタンを1つ追加するだけで2週間。内製化によるスピードアップは必須だった。
「アプリ内にボタンを1つ追加するだけで、2週間の開発期間と、数十万円のコストが発生していました。それでは急な仕様変更に対応できないし、技術ノウハウも貯まらない。」
ネットサービスの肝は、開発にかける額の多寡というよりは、内製化するかどうかにあると思っています。
ローンチした後、そこからの追加・改善はものすごいスピードでやらなくちゃいけない。これは、内製体制でないと絶対に不可能です。
2017年1月、ネット証券大手のマネックス証券は証券基幹システムを刷新した。
お客様へ提供するサービスの開発スピード向上と、ノウハウの社内蓄積、開発コストの適正化を目的に、
（中略）
サービスの改善や新サービスの開発時に、ASPサービスの提供会社との会議に費やしていた時間を削減し開発のスピードアップを図ることで、競合他社への競争力を強化したいと考えました。
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/quality-start.in/it-strategy/467
ttps://twitter.com/kanayang2009/status/129677947572465666
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だから育てるんだ。
ABテスト デザイン OR ボタン OR 文言 - Twitter検索
外注でもA/Bテストでユーザの反応を計測してトライ・アンド・エラーでシステム開発ってできるもんなんだろうか。
できるとして、それって内製化した方がずっとクオリティ高くなるんじゃないの？
ttps://twitter.com/fromdusktildawn/status/874796380522336256
「外部委託すると細かい継続的な機能の改善が遅くなるので、自社採用でかなり優秀な人材をケチらずに採るべきだね。なかなか見つからなくても妥協せずに」ホリエモン
ttps://bit.ly/2QWMsoJ
外注はPDCAを回せないという致命的な欠点がある。ITスタートアップの感覚だと外注と内製には天と地ほどの差がある
ttps://bit.ly/2J5UCWQ
銀の弾丸ではないがリーンな開発は競争力の源泉。そのためにはPMFをコントロールできる開発チームが必須でそれは内製でしか達成困難。
ttps://bit.ly/2vkDd8E
正解に当たるまで回し続ける！3ヶ月で200回のA/Bテストから得た「意外な結果」とは
弊社のイベント一覧のページなのですが、単なるテキストの羅列のパターンと、リッチなレイアウトのものでテストすると、いつも必ずテキストの方が勝ちます。
海外テック情報局：eBayではダサいデザインのほうがコンバージョン率が高かった｜gihyo.jp … 技術評論社
デザイナと口論したいのではなく，見たいのは数字とお客さんの利用例。
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選択の科学 ２４種類のジャムを売り場に並べたときと、６種類のジャムを売り場に並べたときでは、前者は、後者の売り上げの１０分の1しかなかったのです。
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エンジニアでないファウンダーは最大一人まででお願いします | On Off and Beyond
理由１：変更につぐ変更を重ねられるようにする
最近 lean startup なる考え方がはやってますが、これはどういうことかというと、
東大合格者ランキングは正しいのか？――常に分母は何かを考えよ
何事にも閾値はある。そこに至らなければ、意味がないという数字だ。
「頭のいい人が成功しない理由」という本に、閾値の話があった。
だれもが中途半端にやめてしまう。それでは足りない。閾値を越えない。
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①内製
②外注
フラクタルなレモン市場問題｜建築不動産クラスタ交流会の件その１
ttp://realtor-readyabooks.hatenablog.com/entry/20100515/1273919457
ttp://ledsun.hatenablog.com/entry/2016/02/28/014851
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/情報の非対称性
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/逆選抜
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/取引コスト
「探索コスト」
時給制（時間を売る）が生産効率低いのって自明だよなぁ・・相当ボランティア精神ないと時給制で効率よくやろうって気持ちにならないよね
でも拘束時間で金額を決めてしまっては効率化を目指さなくなるんじゃないか
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/194800390/comment/redhornet96
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872820182883762176
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/etomiho/status/872822997106565120
ttp://getlife.hateblo.jp/entry/2013/09/10/015011
見積もりが人日で工数を計算していると、実際にはそれよりも短期間で実装できても見積もり日数になるまで納品を待ったりすることはある。
納期よりもかなり早い段階で実際には完成しているにも関わらず、
エージェントが利益相反行動をしていないかどうか監視するためのコスト。
自身の行動がプリンシバルの利益追求にかなっていることを証明するために
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212240292
ttps://twitter.com/search?q=rails%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%95%8F
「顧問プログラマ」再考 - Rails 雑感 - Ruby on Rails with OIAX
ttps://www.oiax.jp/rails/zakkan/rethinking_of_adviser_programmer.html
ITエンジニア採用に欠かせない原則とは (1/5)：IT人材ラボ
ttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/itjinzai-lab.jp/article/detail/856
ttps://www.slideshare.net/fukumura1/fukuokarubykaigi-medpeer-ver1
【256人がリモートワークで回る仕組みを考える】後編
ttps://www.remotework-labo.jp/2015/10/interview_10/
http://anond.hatelabo.jp/20170411150049
元増田にも未来はある。それも多分無数にあるとは思うが、私が案内できるのは極めて狭い範囲に限られる。ので以下は極めて狭い文章になる。
20代で資格持ちであれば、未経験でも即就職できる（当然就職先は限られる、財閥系とか無理だと思う）。
同業他社の転職なんて3回4回は当たり前、職場の上の立場の人間ほど転職歴が多い。
とりあえず滑り込んで、適当に実務経験積んで、後は業界内をぐるぐるしながら寿命を迎えられる。
業態はたくさんあるが、おおまかには3つに分類される。
不動産を売って、仕入価格との差額を利益にする業態。この業界の花形。
他人同士の不動産取引を仲介して、片方あるいは双方からの仲介手数料を利益にする業態。超大手と怪しいおじさんの個人事業に二極化している。
不動産あるいはその収益運用を管理して、不動産の所有者から管理費を徴収し利益にする業態。ちまちましているが、業界内では最もカタギっぽい。
以下の3つは全て国家資格であり、全部持ってる人は三冠王と称される。
おなじみの人気資格。不動産の売買及び仲介を業として行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。簡単に取れるが、業界が長くても持っていない人が沢山いる。
おなじみでないニッチ資格。マンション管理業を行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。宅建とだいたい同じくらいの難易度だが、よりニッチなため、これを持っていると一生食いっぱぐれない。
おなじみでない超ニッチ資格。マンション管理業を行う場合も別に必要とならない。
必置資格じゃないので需要が特に無く、前2者に比べて試験の難易度も急に上がるのでコスパがすごく悪い資格。これは後で取ればよい。
宅建か管業の試験を受けてください。試験は毎年11月～12月にあるので今なら十分間に合います。
規模にもよるがそこそこ入りやすく、開発から販売から賃貸管理から建物管理までグループ会社含めて一通りやっている事が多いので、関連法規を含めて知識を身に着けやすい。
どの職種で入るのかが問題だが、営業だと不動産の知識が身につかないので、それ以外の仕入担当か業務課かそのあたりを探すとよい。
ファミリーデベの方がまともな会社であることが多いが入社が難しい、入れたらファミリーの方がよい。
そこそこ入りやすく、不動産業界の中では最もまとも。利益が薄いので給料はそこそこ。
客付けの賃貸仲介会社で、業界の底辺です。将来性がないのでやめましょう。
デベロッパーと違い、既存の不動産を何処かから探してきて他の人に売りつける会社。
元手がほとんどいらないので、参入が楽すぎてゴミみたいな会社が多く、ほぼデベの下位互換。
本当に誰でも入れるが、比喩ではなく尻を叩かれる環境で、結果を出せないと殺される。自信があれば。
元増田は今から参考書を買ってきて勉強を始める。年末の試験に合格する。その後就活する。
おま不動産なんてただでさえ外道とノルマで心に来るのに花形の売買だってここ数年マンションバブルが今年こそ弾けるのでは～今年こそ弾けるのでは～と戦々恐々としたチキンレース状態入ってんのに何言ってんだ…
元増田へ不動産業界を案内するにあたり、メンタルヘルス等を勘案した結果が本文であるわけですが、現在のバブルについて触れていなかったこともあり、ご指摘の点についてはもう少し詳しく書きます。
これは職種によってあるものとないものがあり、またその種類も異なる。以下マンションデベにおいて代表的な職種を、ノルマの有無から簡単に紹介する。
ノルマ有。いわゆるBtoC、何も知らない人間がよくわからないものを何も知らない人間に売りつけるという、手品師みたいな職種。
ノルマを達成して初めて人間扱いされる。会社の方針にもよるが、不動産の知識が一切身につかないまま何千万も稼ぐ人間がザラにいる。
この職種は不動産業界の花形でありながら最も不動産業界と関係ないという逆説的な存在であり、ここで成功できる人間は他業種の営業でも食べていけるので、この手の記事を読む必要はない。
ノルマ有。いわゆるBtoB、業者から建設用地や建物そのものやらを買い取り、営業が売るための商品を用意する職種。
ノルマを達成できない場合でも、新築計画に係る当局との折衝やら仕入先との売買契約書・重要事項説明書の作成等、雑多な事務作業を任せられるため人間扱いされる。
業者相手の営業になるため、不動産全般に関する知識が嫌でも身につくし、数字を出せれば歩合もあるという、営業と事務を足して2で割ったバランスの良い職種。
ノルマ無。呼び名は色々あるが似たような概念なのでひとまとめにする。かいつまんで言うと営業のサポート業務を行う職種。
営業の代わりに販売時の売買契約書・重要事項説明書を作成したり、顧客がローンを組む際に金融機関と折衝したりする。
不動産の売買に関する知識について営業よりも詳しくなるのは間違いない。薄給。
ノルマ有。営業が物件を売った顧客から委託され、賃借人（個人であったり法人であったりする）を探してくる職種。
基本的には上述の客付けの賃貸仲介会社に物件情報をばら撒いて、賃借人を見つけて来てもらう。所有者（売買時の顧客）→賃貸管理⇔客付け業者←賃借人（賃貸管理における顧客）という関係。
数字は求められるが、客付けについて自らBtoC営業をかけるわけではなく、事務作業と所有者・賃借人の対応が主になる。薄給。
ノルマ無。マンションを複数の人で所有すると（例えば101号室を鈴木さん、102号室を佐藤さんが購入した場合）管理組合が自動的に成立する。厳密な話は区分所有法とマンション管理適正化法を参照していただきたい。
ところで、通常マンションを購入する人間は法律を参照しないので、この管理組合の運営を誰かがサポートしていく必要がある。それがマンション管理業者であり、社内の職種で言うと建物管理である。
建物の維持修繕に関する業者手配、管理人の手配、管理組合の出納等の事務作業が主になる。薄給。
この職種は前述の管理業務主任者による独占業務であるため、宅地建物取引士とは本質的に関係がなく、他の職種とは一線を画す。そのため、まるごと外注してしまい社内にこの部署が存在しない場合もある。
ノルマ無。法人なので当然ある。人事総務は前述の事務職が兼任することもままある職種。
宅地建物取引士持ちは歓迎されるので、他業界の同職種よりも入り込みやすい。薄給。
前述の通り営業は精神的負荷の大きい職種であり、結果を出せる人間でも徐々に頭がおかしくなっていく。あるいは最初から頭がおかしい。
ところで独立するのは営業の人間であることが多いので、デベの社長は大抵頭がおかしい。元関東連合の人間が代表を務めている会社もある。
一つのデベで一生働く必要はないので、転職までをいかにやり過ごすかという観点から抑えるべきポイントを見ていく。
デベの社長は営業成績に一番関心があるため、営業部隊を尻以外も物理的に叩いていく。
頭のおかしい人間が頭のおかしい人間を量産していく負のスパイラルがここにある。繰り返しますが営業職は論外です。
デベの社長は営業に関係ない事務に関心が無いため、人件費をケチる以外の干渉があまりない。
ただし業務課は販売に絡み、賃貸管理は顧客の買増に影響があり、仕入は半分営業なので、残るのは建物管理と経理だけになる。
仰る通り現在のバブルはチキンレースに入った感があり（既にエンドローンは渋くなりつつある）、遅くとも今から3年前後で崩壊するでしょうが、それは元増田の未来にはあまり関係ないというのが私の見解です。
以下、バブルが弾けると何が起きて、マンションデベがどうなり、それぞれの職種にどういった影響が出るのかを見ていきます。
デベは開発に係る金融機関からの借入を、マンションの完成から数ヶ月以内に、その売上から返済します。この返済計画は借入時に決定するため、当然ズラせません。
またゼネコンへの支払いもあります。こちらは上棟時までに数割、完成後の売上から残額（6～9割程度）を支払うことが普通です。
期限内にマンションが売れなければ、これらを手金で埋めることになりますが、デベは通常複数のプロジェクトを同時に進めていることもあり、そのままでは資金がいずれショートしてしまいます。
そのため手が空いた職種は全員営業へ回されます。値を下げた上で、赤が出ることも辞さずとにかく在庫を捌きにかかります。
手が空く職種はどれかというと、仕入です。不景気がどの程度の期間続くのかにもよりますが、1年は仕入を止めるのではないかと思います。
では他の職種であれば影響がないのかと言えばそんなこともありません。資金繰りのために賃貸管理や建物管理を切り離して他社へ売却することも十分考えられますし、そうした場合当然営業に回されることになります。
まだ経理や業務課は仕事があるでしょうが、もはや会社そのものが傾いている以上転職の一手です。
この場合転職先はデベ以外を考えるので、仕入は苦境に立たされます。業務課も同様であり、残りは賃貸管理、建物管理、経理です。
賃借人に対して部屋がダブついているでしょうから、客付けは難しくなり、業界の底辺に捕らわれ二度と帰ってこられない可能性もあります。
マンションの管理会社へ転職できます。あらゆるマンションには必ず所有者がおり、組合が成立している以上は管理の必要があるので、不景気の影響が比較的少ない業態です。
経験を活かして他業界へ行きましょう。ほとぼりが冷めてから不動産業界へ戻ってくることも可能です。
バブル崩壊はしますが、崩壊までにある程度スキルを身に着けてしまえば大丈夫です。
職種に伴い自身が習得できるスキルと、今後の業界の変化を勘案して就職先を選びましょう。
最悪どんな職種や業態でも、不動産業界そのものが消滅するわけではないのでそのうちなるようになるとも思います。
皆さん、おはこんばんちは。bonchacchanga、gudachanことグダポンです。私は文筆業と趣味で社会を動かす所存です。活動の暁に、私自身の夢を実現したいと切望しています。
恐らく1度しかない現世を大切に生きたいと願うことは、誰もが等しく同じであります。私は、社会の現状を改善する政策として、脱サブカル・脱日本を提起しております。詳しくはインターネットで公開しておりますので、ぜひご覧いただき、みなさまに実現に向けてお力添え賜りたくよろしくお願いします。
社会としては、具体的にまぁいろいろ考えておりますが、まず日本の課題として、大日本帝国時代以降の社会問題について、後世課題への取り組みが70年なおざりになっております。日本が日本であるために、日本人の私たちがなすべきことは娯楽社会の清算、モータリゼーションの適正化、知性主義への回帰でございます。反知性主義が60年以上、日本社会を担ってまいりましたが、日本人が反知性で故郷を腐らせてきた、これは紛れもない事実です。その象徴たる娯楽社会、この前時代的制度を排して、本当の意味での知的社会を確立する。そのためには反知性主義の衰退、知性の回復、まぁこれは様々な問題にもリンクしますが、私人からもこれを提起いたします。
日本で問題になっている鉄道社会は2050年代までに、国際標準水準にまで進める、これが私の政策です。鉄道が利己主義に一人勝ちしても、利己主義に徹して「客」などの関係者だけいい思いしても、自動車などの犠牲で鉄道社会があることを考えなければ、日本の鉄道社会はもう明日はありません。特に私鉄社会は、次の大災害後に、復興を機に脱却できるように、それまでのその場しのぎのインフラとし、いまは次の大災害への備えとして自身で非常時の移動手段の確保をすべきだと考えます。
また、地方の復興に向けて、都市鉄道と高速鉄道は公有化した上で、残りのJR含めた私鉄をインフラ事業からビジネス・観光産業に転換して、鉄道はもっと文化と商業に徹した、インフラ色を薄くしたビジネスとして振興していくことを考えております。その際に、私は都市の道路を改善すべきと考えております。そして、インフラと商売交通機関の分離と徹底します。そうすることで、日本にはいくらでも産業化しうる資産が、たくさんまだいくらでも眠っているのです。
日本人とりわけ日本人の云う都会人がいま、いまというよりこれまで平穏で来られたのは、地方や郊外でほんとうに犠牲になっている車社会の被害、貧困問題の被害、必要以上の富裕層人口の増加、そうした困窮を横目に一人勝ちしてきて、閉鎖的社会に閉じこもっているという現実がございます。そうしたものから目を背けて、自分たちばかりのことを考えても、日本いや都会や地方の社会自体良くなることはございません。現実を良くするためには、外へ目を向けることが必要です。
詳しくは、ぜひインターネットに掲げてありますので、ぜひ細かいことについてはそちらを読んでください。皆さまのお力添えをよろしくお願い申しあげます。
●日々、社会の何処かでガキ野郎が生まれ、問題行為が繰り広げられている。
確かに、迷惑をこうむる側にも否があり、迷惑を掛ける側にも理がある場合が少なくない。しかし、問題行為が開始され、その流れが定まってしまうと、にわかに大勢が参加し、 過激さが加速度的に増していくさまは、脅威を感じるときすらある。
●今で言う鉄道系リア充や重度な鉄道オタクは、昔で言う暴走族のようにこういった人たちの多くは一見「物好き」を装っているが、本音は物を徹底的に糾弾し、傷つけ、ひねりつぶすことにあるという。そうだとすると、なぜ、「DQNすること自体を自己目的化したDQN」が横行しているのだろうか。その理由は「娯楽文化のスケールが極端に大きくなっていること」と「資本主義や新自由主義の発展」、「世界の肥大化」、そして「日本人が元来持つ特性」が関係しているという。
◯「オウム真理教」では疑心暗鬼にかられた人間が、ついには隣人まで信用できなくなり、仲間同士が殺し合い、そして「一般人」も敵として攻撃される。そしてついには組織の崩壊を招いた。今の鉄道消費空間はこれと似た状況になりつつある。20世紀にカルト化の恐ろしさを教えた「オウム真理教」はある意味歴史から消してはいけない存在である。
◯人間は電波系として生まれるのではない。どこかで偏見や憎悪を抱いた時、電波系になるのだ。何かを殺して気勢を上げれば、その囲いは狂気から心を濁らせていく。この連鎖はおそらくとどまることを知らないだろう。
集団ストーカー論者、1980～2000年代前半の青少年の行いがゆとり世代・刹那主義世代・理由なき犯罪者のような疑心暗鬼を生んだように、カルト化の横行はさらなる過激な思想を生むと思われる。
ひょっとしたら電波系は実在していて、この動きをほくそ笑んでいるのかも知れない。
こいつらは自分で切符などを買いあさり、故意に集団でその沿線で移り住み
をしやがった！実際は組織的に行っただけなのに！これは都会の人間としては絶対にみっともないことだ！
カルトとキ○○○を合わせ持つ最低最悪の行為だ！左翼活動家の集団移住よりもよっぽどふざけてる
こんなことが許されて良いはずがない！いいや左翼以上に外道な行いかも。
最近やたら安い駐車場や駐輪場や車やバイクが多いのもそれが理由じゃねーの？
最近は公共交通利用促進ポスターが都市部から消えているが、これで、公共交通利用促進の元に鉄道やバスなどの公共インフラをならず者のように我が物顔で好き放題弄んでいた私鉄オタクたちを委縮させ、需要が過剰に増えた鉄道やバスの需要を適正化させる有効な効果にもなると思われる。
一般市民などが私鉄の大盤振る舞いをやめさせて公共交通としての運営に専念させることが出来れば、鉄道で「遊ぶことが」できなくなり、鉄道の抱える問題のいくつかが減り、公共交通が再生される。
鉄道の利用者から消費者が減っていけば、よほどわずかな「露悪趣味を愛してやまない」卑劣な人間だけがふるいにかけられることになり、彼らのような異端な存在は、「世論の良心」によって糾弾を受けることになる。
大体この取り組みは嘗ての韓国で行われていたものだが、日本では、今こそ全国の自治体単位で当たり前のように広めるべきだし、もっといえば富裕層に対する公共交通の利用の制限とマイカー利用の努力義務をすべきだ。国土が狭くて人口の多い韓国や台湾でもできるのだから日本でもやらないとダメである。
「これは民営だ！公営ではない！」みたいなうちはうちよそはよその発想ではだめだ。そうやって大都市部から、過剰な需要を消し去る作業をするとともに、むしろ富裕層の健常者を対象にして公共交通の目的外利用に対して何らかの社会的ペナルティを実施するべきだ。←ほんとこれ
自分達の歪んだ行いを「昔からの伝統だ」とか「都会人の文化を馬鹿にするな」などと妄言を吐くが、公共交通の利用は無限に認められるべきものではない。
少なくとも何らかの制限は行わなければならない。
ましてや公共交通のあり方に対する私鉄への批判を「不当だ」と言って何の疑問も感じないらしいネット原住民のような子供のような存在をいつまでものさばらせておいてはいけない。
私自身、高校時代に鉄道を娯楽目的に利用して教諭に嫌われたことがある。当時既にこういった連中を嫌う大衆の意見が既に存在するからだ。
昔の私といい、私鉄オタクといい、公共に対する軽視が大手を振って罷り通っているこの社会の異常さを痛感する。彼らの不良ぶりがはっきりわかるんだね。
昨日、自身の経験から残業禁止にしてもブラック企業は生まれるよという話を書いた。
予想以上に反響があり、また想像以上に私の意見が伝わりらない部分があったように思えたので、ブコメで出ていた意見や突っ込みに対して回答を書きたい。
これでもまだかつて私が在籍していた会社を他人事として笑っていられるだろうか？
Q1. 単に残業禁止にするだけなら弊害出るのわかってるでしょ？馬鹿なの？
A1. 今回の残業禁止令は外部から来た役員の発案でしたが、外部から来た役員というのは往々にして社内に基盤がない。
部外者が社内に居場所を作るには何かの実績を上げる必要がある。
そんな新役員の野心と、人件費削減という汚れ仕事をよそ者に押し付けたいという元からの経営層の思惑という利害の一致が
ちなみに新役員のイメージとしてはマクドナルドやベネッセの社長を歴任した原田氏を想像していただくと話が早い。
Q2. 業務効率化を優先的にしなかったのが悪いのでは？不要な会議をなくしたりしなかったの？
A2. かつて在籍していた会社の情報を書かなかったので、いろいろ想像をする余地ができてしまったのかもしれない。
ひょっとしたら『Excel方眼紙にFaxが現役です！』みたいなロートル企業を想像されたのかもしれないが、そうではなかったと明言しておく。
PC一つとっても、技術系の社員はフルHDのデュアルディスプレイが標準装備だったし、
会議だって外せないコアメンバー以外はSkypeで自席からの参加でよく、必要な部分だけ入ればよかった。
上司の決裁がいるときも、ハンコをもらって回るなんてことはなく、直属の上司と関係者をCCに入れたメールを送れば終わりだった。
Wikiベースの社内グループウェアも導入していたし、生産性については割と理解のある会社だったように思う。
不要な業務といえば、社員旅行や花見といった昭和の文化は遠く昔に廃止され、学会発表や業界紙への寄稿といった業務に関係あることも数年前に廃止済み。
これ以上どこに無駄が残っているというのだろうか?
Q3. 人増やせよ。教育削るなよ。
A3. 人を増やすのって一朝一夕でできることではない。特に技術系の仕事は一人前の戦力になるまで時間がかかる。
かつての弊社の場合、社員総数800人程度で、毎年平均して30人程度の新人を採用していたが、もし人員増を計画したとしても一気に100人採るなどということは不可能だっただろう。
採用コストもあるし、オフィスの空きスペースがないというのもある。一番大きいのは『教育リソース』の問題だ。
新人を指導するのは30代～40代の中堅、ベテランの仕事だったが、日常業務の主力である彼らの時間を『OJT』という名の教育でとられるのは短期的にみると戦力ダウンに直結するからだ。
ちなみに残業禁止後、新人教育が削られたのも、業務の主力たる彼らが事業に専念しないと仕事が回らないため。
で、そういう面から考慮した結果が採用人数30人という数字なわけで、これではどう頑張っても年4，50人に採用を増やすのが限界だろう。
現実的に考えると人員の適正化には5～10年くらいはかかるんじゃないだろうか。
また、人員に余裕を持つということは、不況時にリストラされる可能性が上がることも意味しているわけだが
これの件については皆さんどのようにお考えなのだろうか。私はリストラを食らうくらいなら平時は残業で労働力不足をカバーする方がましだと思うのだが。
私もブラック企業の文化には反対の立場だが、私の文章の表面的な部分を拾って一斉に弾劾する皆さんのコメントからは、ブラック企業の『匂い』を連想せずにはいられなかった。
正義の御旗のもとに盲目的に悪を弾劾するのもありだとは思うが、こういう世間の空気による同調圧力こそがブラック企業の長時間労働を正当化した原因だということを思い出していただけないだろうか？
それから、私がやっているメーカーの仕事だが、国内同業者との競争だけでなくてアジアの新興国との競争も激化しているというのは周知のとおり。
彼らのハングリー精神はすさまじいものがあり、昭和の日本を思わせるモーレツぶりを発揮している。
そんな状況において、国内一社が働き方を変えただけではどうにもならないと思うのだが、そういう場合でも一律に社会悪だというのだろうか？
どうも最近の議論は近視眼的すぎるように思う。狼男を撃つ銀の弾丸は存在しないのだ。理想論を語るのもいいがもう少し現実を踏まえて議論してはいかがだろうか。
http://togetter.com/li/1012230
http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195
http://anond.hatelabo.jp/20160816110752
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65872118.html
といった話はいくらでも聞こえてくるのだが、そういう感じだなと思っている。
この手のごろつき企業は今さら驚くほどでは無いので、これを見てこんな商売があるのか、驚いた人は本当にありふれているので注意した方がいい。ただ、東証一部上場企業ってのはあまりにも酷いが。
ただ、この件を聞いていてお思うことがある。個人経営の、あなたの街の電気屋さんは復権のチャンスなのでは？
と言う商売である。ただこれだけじゃ定価販売していても利益は知れているので
と言う事をやっているらしい。
結局親切な仮面を被って売りつけるってことで、PCデポの商売と何が違うのかと言う議論はままあるとしても、このように、老人向けに親切にするなんてのは街の電気屋が商売にしていた分野である。にもかかわらず、PCデポのようなところが出てきたというのは、街の電気屋的商売が、家電量販店に駆逐され尽くした結果、再び市場として盛り上がってきたって事なのでは？
今一度、街の電気屋さんという商売を見直してもよいのではないかなあ。
もちろん時代に合わせた変革は必要だ。俺の知ってる電気屋は「Amazonとか通販で買ったものでも設置や修理が必要なら呼んでくれ」って言って回ってる。うちも関わりを持ったのはそれで、申し訳ないなと思いながら頼んだのだが、嫌な顔ひとつせずにやってくれた。そしてちらっと言ってく「今回設置工事に8千円いただいてるけど、俺の所で買ってくれたらタダでやってますよ。そこまで考えると通販と値段一緒ですよ」とか。まんまと新しいエアコンはその店で買った。価格comの安値に比べると設置工事込みで考えても2千円ちょい高かったが、仕事は丁寧だし、何かあったら呼んでくれと名刺を置いていったりで、まぁいいかなと言う気になった。
で、その電気屋は奥さんが自宅の2階でパソコン教室を開いていて、パソコンやスマフォの基本レッスンで２万円、個別にも1回3千円でなんでも聞けるという商売をやっている。で、自前のシス管をおけないような、そして、大手通信屋じゃ小規模すぎてターゲットにもしないような中小企業にもパソコン教室をてこに入り込んで商売をやっているようだ。
これで十分に喰っていけているみたい。もちろん爆発的に売れているわけでは無いようだけど。
PCデポの件も「身近に聞ける人がいれば」という心理を突いたものだと言う話のようだ。
これは商売のチャンスじゃ無いか？詐欺的な商法にしなくても、地道にやっていればきちんと利益は出ている例があるのだから、まっとうな商売をやればよい。
Win98のブームの頃にまさにそういう電気屋に勤めてたけどパソコンを他の家電製品のノリでアフターすると地獄になるのが徐々にわかってきて、仕方なく細かくサポート料金設定しはじめたっていう業界の歴史があるんよ
ちょっと誤解があるかも。今回のPCデポの件は「有料でも需要がある」（もっと言えば、とんでもない暴利でかなりの金額でも受ける）という事を示してるので、そこが復権のチャンスなんですよ。
上で上げた地元の店も、パソコンについてはお金を取っているわけですし。
今時の街の電気屋さんの一体どれだけが、戦略的にそれらの市場を掘り起こしていける体力を残しているだろう考えると難しそう。言葉はきついけど、大多数が瀕死状態よ…。
うん。ただし、数が適正化されてきて収益が出やすくなった、とも、言えるかなと思っています。
妄想乙。大昔の家電は個人でも修理可能な高額商品だった。そんな時代はとっくに終わり、家電は使い捨てになった。○○の店員レベルが低い、は無限に蒸し返される話題だが、昭和的な「詳しい店員」など実在しえない。
修理の話なんてPCデポの件も、このエントリにも出てこないけど…? 昭和的な詳しい店員って何のことですか?いきなり妄想乙とか言われても困るんですけど…。
必要なのはぱっと確認して修理が必要かどうかを判別すること、説明書を読み解いて教えてくれる人、自分の代わりにメーカの修理窓口に話をつけてくれる人、アドバイスをしてくれる人です。上でもこう書いてるし、PCデポもここの需要に付け込んでやっているようなので。さらに街の電気屋さんは簡単な電気工事なども受けるのでもう少し幅が広いかも知れないが、修理ができるできないはこの話題には関係ないですよね。
ぶっちゃけこの問題を通じて、高齢者に対する「PC等の購入相談」や「PC設定等」のボランティア活動ってのは、これからの社会でニーズありそうだなぁって思った。PCデポの商売邪魔するかもしれないけど。
地域ボランティアみたいなので活動しているグループはいるみたいだ。家電修理ボランティアなんてのもある。他にも様々なボランティアが成立しているけれど、ただ多くはリタイアした老人達によって成立しているので、収益を上げるつもりのない金額で請け負っているから、PCデポよりも電気屋さんを含む、街の零細商店の敵になることが多いみたい。そしてトラブルになる事も多いので、商業ベースで回せるところは商業ベースで回すべきだと思う。
大手家電屋も最近この手の店の重要さに気づき再び取り込みに動いていたりするよな。ヤマダの専門会社コスモスベリーズや、エディオン小規模FC店募集とか。地域のPC教室が地味に盛況なのもこういう背景があるのかも
先日人事課にお呼び出しをくらい、自分がセクハラをしていると他の部署でクレームがあったらしい。
全く思い当たる節がないので、具体的な事情を尋ねたところ、複数の女子社員が「視線がいやらしい」と言ったとか。
こういうとき、大抵の場合、「お前の見た目がキモいからー」とご指摘を受けるものだが、
そういう点を慎重過ぎるくらい気にして、日頃から妻の助力を得て外見適正化は図ってきたつもりだ。
事実、これまで自分の働く部署でセクハラ被害を訴える声はなかった。
そもそも、具体的な部署名は出なかったが、他部署の女性社員と問題が起きるほど頻繁に関わることもないし、
他部署の女性を口説いたり、デートに誘ったり、身体的接触をしたこともない。
そういうわけで、どうしてセクハラ被害が訴えられたのか理解に苦しむ。
社内で恨まれることと言えば、しいて言えば、デザイン部の若手（ただし男性）の暴走を諌めた件くらいだろうか。
そもそも、「視線がいやらしい」って…。
妻に相談したら、「同僚女性は1.5秒以上は直視しない方がいいわね」とのアドバイス。
正論かもしれないが、その日以来、自分の女性部下と会話するときも視線を合わせられず、
むしろどこか挙動不審か、あるいは冷たい印象になっているのではないかと悩んでいる。
http://anond.hatelabo.jp/20160320072323
＞一方、今回の経営者は、「そんなことはないぞ。経営は苦しいぞ」と言っているが、彼の状況を見ると、補助金をもらっている様子はない。だから、これは認可外保育園（つまり補助金ゼロ）の保育園であると推定される。
補助金もらってるし保育園じゃないって序盤で書いてるのにお前は何を言ってるんだ。推定される（キリッ）じゃなくて文章読めよ。適当読みの俺ですらわかることがわからないってバイアスかかりすぎだぞ。
nyaaaantも誤読してるよな。ブコメであなたがLITALICOの経営者だとしたらって書いてるけど、経営者が１施設運営してるだけって書いてるんだし絶対違うだろ。 そっちの指摘はなしか？
＞これほどにも格差があることが問題なのだ。金の配分を均等に適正化することが必要なのだ。そこを正しく認識するべきだ。
お前これが言いたいだけだろ。
nyaaaantもそうだけど、正しい認識ガーっていう前に文章ちゃんと読めよ。経営者もだけど。
「経営者だけど一橋を出てニートしてる人の記事が涙出るほど辛かったので少しだけ反論する」
という増田が人気だ。 anond:20160319215749
しかしこれは、元記事（一橋を出てニートになりました）を誤読しているだろ。
元記事は、認可保育園の問題点を挙げている。園児１人あたり30～50万円の補助金をもらいながら、まともに機能していない、という点を指摘している。
一方、今回の経営者は、「そんなことはないぞ。経営は苦しいぞ」と言っているが、彼の状況を見ると、補助金をもらっている様子はない。だから、これは認可外保育園（つまり補助金ゼロ）の保育園であると推定される。
元記事は「認可保育園は補助金をもらっているくせにダメだ」と指摘しているのに対して、今回の経営者は「認可保育園でない自分の保育所は経営が苦しい」と反発している。全然別のことを持ち出している。元記事は「Ａはボロ儲けだ」と指摘したら、今回の経営者は「Ｂは経営が苦しい」と反発している。これじゃ、反論になっていない。単に「あれはあれ、これはこれ」となっているだけだ。
保育園の問題は、認可保育園と認可外保育園で圧倒的な差があることだ。認可保育園は、月 30～50万円の補助金をもらっていて、経営者はボロ儲けしている。認可外保育園は、補助金ゼロで、経営がひどく苦しいし、園児の環境もよくない。
これほどにも格差があることが問題なのだ。金の配分を均等に適正化することが必要なのだ。そこを正しく認識するべきだ。
廃棄食品が横流しされていた問題で、ココ壱が再発防止策を講じた記事に対して付いたブコメに割とスターが集まっているのに違和感があった。
というのも、はてなでは「労働に応じて適正な対価が得られるべき」という考えが主流だと思っていたからだ。
素直に考えると、ココ壱の作業量が増える→残業代等で従業員に適正に給与が支払われる→その分のコスト増は価格に転嫁してもやむを得ない、となるのでは？
と書くと「『はてなでは』とか主語がでかい」と言われそうなので、このブコメを書かれた方の過去のコメントを探してみた（この方に他意はないのですごく申し訳ないんだけど）。
サービス残業などという世界の非常識が野放しになっている限り、海外の人材は定着しないし、下手したら世界から非常識を責められる展開にすらなりうる。もう少し現実を見てほしい。
こういうのがあった。ただこの方は
中食は外食の半分程度のコストになるのだから、比較すること自体がナンセンスだと思う。具が軒並み１５０円以上という価格設定が高く感じるところだけ同意。
こうも言っているので、もともと「外食は高い」と感じていたのだろう。
スターを付けてる人も追ってみようとしたけどめんどくさくてやめた。
経営や食品業界には全然詳しくないので、給与-労働/コスト-値付けの関係性は、上で書いたような単純なものではないのかもしれない。
あとここまで書いて、「給料が不適当に安いから高価なものは買いたくない」という視点なら(ブコメの方がそうだと言いたいわけではない)、給与の適正化を訴えるのと外食のコストを憂うのは両立するなと思った。
閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015を流し読みしてたら、国が本気で多重下請け構造を無くしてITドカタを解放(または追放)しようとしてたので取り急ぎ転載
IT 産業は、もともと、業務プロセスをコンピュータプログラミングで書き下していく労働集約的な産業であったが、近年、汎用的なパッケージソフトやクラウドサービスの登場等もあり、作業の効率化が図れるようになったことや、IT の役割がコスト削減から付加価値創造にシフトしつつあることから、欧米諸国においては、創造的なシステムの提供・提案による知識・能力集約的な産業に転換が進んでいる。
また、ビジネス変革のスピードに対応した、アジャイルと呼ばれる機動的なシステム開発手法の登場やセキュリティリスクの高まりは、システム開発・運用に高度なマネジメント能力を要求するようになってきている。
しかし、日本の IT 産業では、未だに、決められた要件に従ってプログラミング作業を行い納品するビジネスモデルが根強く残り、このため、労働コスト削減のための丸投げ下請け慣行・多重下請構造から抜け出せず、低生産性でかつセキュリティリスクの高い構造に陥っている。
この状況を脱却するためには、丸投げ下請を防止し、能力・成果・リスク等を適切に評価した取引を推進していくことが必要であり、この観点から、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の法令の適用及びその他の取引適正化の取組についての考え方を示した「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の IT産業分野についての見直しを本年度中に行うとともに、下請法に違反する取引については、厳正に対処していく。
さらに、本年度中に策定するサイバーセキュリティ確保に係るガイドラインにおいても、情報システムの発注者のセキュリティマネジメント上の責任を明確化し、あわせて丸投げ下請の防止を図る。
特定派遣も無くなるし(三年猶予あるけど)、ちゃんとしたプログラマの単価が上がる？
なお今のPG首都圏人月単価528,000 http://www.nearshore.or.jp/engineer-charge/
