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はてなキーワード: 仕入とは
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
まさかと思ったけど私がプレゼントとして渡した物、フリマアプリに出品されてた！
不用品あったら(無料で)くれくれ言う友達に不信感はあったが、プレゼントまでかと悲しさ通り越して呆れている。
最近、取引先事業者さんたちからインボイスについてのお問い合わせを受けるようになって、いろいろ違和感を感じているので、メモがてら書き残しておくことにしました。
簡単な自己紹介をしておくと、私はしがない一会社員で、いわゆるクリエイターさんたち含め、いろんな事業者さんたちに、発注とか何とか、仕事を依頼している側の人間です。
ここからは、違和感の本体を探るために、いろいろ調べつつ記事を執筆していきますが、現時点での感想は、
です。
インボイスってのが「消費税に関する何か」だってのは社内研修受けたので何となく見えてきました。が、それにしてもめんどくせえ。
弊社は、当たり前のように遵法意識があるので、消費税をちゃんと納入している会社です（脱税はしてないはず、、、）。
で、今回のインボイス対応も、遵法意識のもと時間的、金銭的なコストをかけて対応しているようです。
とはいえ、意識があっても説明があまりないので、現場の人間には混乱しかないですが。
しかし、今になって、弊社含む発注側の会社が、そして何より我々窓口に立っている人間が、取引先事業者さんたちからやいのやいの言われる機会も増えてきました。
「クリエイターをもっと大事にしてほしい」「生活が破壊される」とかですね。
そんな中で、何だか違和感を持ったので、こうして情報や考えをまとめてみようと思ったわけです。
インボイスって何でしょ。私はちゃんと答えられません。当たり前です、よく知らないんですから。
じゃあ、目下絶賛仕事中ですけど、国税庁のHPでも見てみましょうか。エロサイトじゃないですし、怒られないでしょうきっと。
ありますねー。わかりやすいんだかわかりにくいんだかよくわからないサイト。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
どうやら、適用税率とかが違う中で正確な税処理をするためには、こういうデータを残す必要が確かにありそうですね。
まぁ、それは納得です。買い物してても、あっちは8%、こっちは10%って、どうやって管理してるのか謎だったので。
「インボイスめんどくせえ」問題はまったく解決してませんが、意義としてはわかった気がします。
さて、インボイスがどうやら消費税の正しい納入に必要そうな制度だというのはわかりましたが、
買い物とかで払ってる消費税ってどこに行ってるんでしょう。そういえば。
どうやら、
みたいな構造になってるらしいですね。一部でもどっかに消えてなくてよかった。せっかく払ったのに、誰かの懐に消えてたら悲しいからね。
でも、今回のインボイス騒動で見えてきたんですが、免税事業者という消費税を申告・納入してない事業者もあるらしいですね。
インボイスは消費税の申告・納税に必要なデータだから、そもそも消費税を申告・納税していない人には関係がない、ってことみたいだし。
消費税を納めていない人なんているんですかね。事業者が分担して納入しているはず、じゃないんだろうか。ふしぎふしぎ。
その答えは、どうやら消費税法にあるらしい。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
なんと。売上高が1000万円を超えない事業者は納税が免除されるのね。
国税庁や法律上は、目的が見つけられなかったけれど（あったらおしえて！）、税理士事務所とかでよくある説明としては
らしい。
勝手に中小業者の経済的支援とかだと思ってたけど、そうじゃないんだねー。
どうやら、売上高が小さい事業者さんは、免税事業者というものになるわけですな。
でも、免税事業者と取引を行っている企業的には、先方の年間課税売上高とかは知らんわけです。
単純に考えると、「納税していると思って渡してきたけど、どうやら納めていないらしいから、払いすぎだったのでは？」となるよね。
あと、税金は税金であって、あなたの収入に勘定するのはなんかおかしくない？って思ったり。
さて、ここで本丸。「インボイス反対！」な人たちの意見も見ておこうか。
免税事業者は、「このまま免税事業者でいる」「インボイス発行事業者になる」という二択らしい。まぁそりゃそうだ。
まず、「インボイス発行事業者になる」という選択肢について。インボイスは消費税申告・納入の制度なので、
「インボイス発行事業者になる」イコール「消費税の申告・納入を行わなければならなくなる」というのは当然の帰結。
本来納入は義務だからね。すでに払っている事業者としては何も違和感がない。
正直、取引先である我々からすると、どっちかわからないから取りあえず払っていた訳で、
あなたが納税すべきだった消費税、煩雑だってことでうやむやになってたけど、今後はこっちで納税しとくので、お支払いは税抜額になります、というのはまったく外れてない論理だと思うけれど。
他に、まぁこれはどーでもいいんだけれど、「今言うの？」的な点も引っかかってる。システム改修とかコストかけてやってきたのに今さら、、、、（愚痴）
今日もコンビニでの買い物で払った数十円の消費税、本来であれば「きちんと納税」しておいてほしいものだけど、
事業規模に応じて「免税」ということになっているだけで、それを「懐にガメる」というのはまたなんか違う話な気がするなぁ。
せっかく払った消費税が消費税として使われていないのは違和感。
さて、いろいろ見てみたけれど、そろそろ打ち合わせだからまとめるか。
ちゃんと申告・納税されるのにはあるべきシステムだと思います。めんどくさいけど。
とはいえ、消費税制について文句をいうのはわかる。10%って高いよねー。
なくなっちまえばいい、ってよく思うし。どんどん商品も値上がりしてる中でつらいわー。
でも、せっかく払ってるんだから、どっかの誰かの懐に入るんじゃなくて、全部ちゃんと納税してほしい。これマジ。
でも、何より。
小規模事業者の仕事について、きちんとした対価が払われていない、というのは論外。今回声上げてる人たちは、問題がそっちにあるはず。消費税じゃないはずだよ。
最後に、いろんな事業者さんに発注している一会社員として思うのは、「仕入れ額や経費が上がったりする中で、どんどん価格交渉はしてほしい」ということ。
こちらもそれでお願いしたい事業者さんには上を説得しても払いたいですよ。ただ、消費税はちゃんと国に全額納税されるようにしましょうよ。
みなさんありがとう。
所得税の控除も、住宅ローン減税の控除も、どんどん変わっていくのは世の常ですわな（税率とか、税そのものへの反対は今回は対象外）。
はてブの反応
・相変わらず消費税が預り金だと思ってる奴が居るんだな(ｷﾘｯ
・制度的には免税事業者が貰った消費税をネコババしていたというよりは、免税事業者はそもそも消費税を貰っておらず、仕入側が払ってもいない消費税で仕入税額控除してたって方が近いんだからこんなん許しちゃだめだよ
・免税事業者は彼らが低所得であるが故に、応能負担の原則に基づき非課税措置を受けている。住民税の非課税世帯と同じ。それを事実上「むしり取れ！」とやるのが、インボイス制度
・零細事業者ってどちらかというと、世間の経済効率のために身を削って犠牲になってくれてる人たちなんだけど、アレな層は「こいつら得しやがって！」みたいな感覚らしい
・アウト中のアウトとしてよく挙げられてる事を平気でやってくるJTどうなってんの？インボイス制はまともな制度設計になってないし、生産性を阻害しまくるダメ制度過ぎる
インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e05c998916b77e71a4034c609dfb4dab91142f0
この記事のこの部分
免税事業者から100万円の仕入れがあった場合、その10％の10万円は仕入税額控除できず、その分の負担が増えることになります。
違うよね
100万円の仕入れがあった場合、税込み110万請求してたんだよ
100万円の仕入れに税金を乗せなきゃ、仕入れ業者の負担は変わらない
払ってない税金が控除されないという「あたりまえ体操」の世界だ
問題は、100万円のサービスで税込み110万請求してることなんだが、そこは表に出さない記事になってる
だから、仕入れ業者は、10万の税金分を払っているにも関わらず、控除ができなくなる
100万円のサービスで税込み110万請求してる免税業者は、幾ばくかの負い目は感じても良いんじゃね？
外国旅行者相手に税抜きで販売する免税店は、仕入れで消費税払ってるでしょ
ところがさ
国内向けの免税業者は「仕入れで消費税が掛かっているから相殺のために請求して良いんだ」と堂々と請求してたのよ
インボイスの話はすげえ前から言われてて、準備期間も長くながーく取られてたのにさ
なんで、施行したら突然困りだすのよ
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。
さらに円高による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。
いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。
「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」
みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。
うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。
目の前で泣き崩れる人までいました。
まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。
少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払いました。
この際に、後々にうやむやにならないように「きちんと税抜き額・消費税額・合計額を記載した請求書を出してもらえればこちらもきちんと+2%した額をお支払いします」と伝えたところ、まともに請求書を書けてなかった方々（3割ぐらいいた）も嬉々として税別表示された請求書を出してくれるようになりました。
（2014年の5%→8%のときもきちんと上げたそうですがその時はここまでしなかったようです）
まず状況を整理しましょう。
彼らは今は全員消費税を払っていません。
インボイス登録しなければ今後も消費税を払う必要はありませんが、今まで消費税という名目で受け取っていた金額はもらえないことになります（支払い側から見ると消費税を代わりに納税する必要があるので、二重払いになります）
インボイス登録すると納税が必要になり、今まで支払っていなかった消費税を払う必要があります。これは額面通り10%払うわけではなく概ね1%～6%程度です。
つまり、インボイス登録しないと、当社のように税込み額とはっきりさせた会社からの収入が10%減ります。
インボイス登録すると、受取額はそのままですが、1%～6%の消費税を払う必要があり、また消費税計算のための事務処理が発生します。
これだけ見ると「かわいそう」ですね。
でも世間は消費税増税で噴き上がってる中、彼らは収入が約2%ですが増えてたんですよね。
「消費税上がったら俺ら収入増えるしいいなー、もっと上がらないかなｗ」
みたいな話も結構聞きました。
今までの決算・青色申告で1ページ、売上とかの金額をポチポチ入れていくと出来てしまう、年1回5-10分程度のものです。
（真面目なやり方も日々経理入力してればシステムが計算してくれるのであまり手間でもないですが、基本的に簡易課税の方が税金も安く優遇されているので基本的に簡易課税です）
そして、彼らも別に見た目通りの被害者ではなく、フリーランスの厳しい世界を生き抜いてきた人たちです。
この制度をさらに逆利用して自分たちの収入を増やせないかと考えます。
具体的には 「インボイス登録したうえで、今までは税抜き額だったことにして+10%受け取れないか」 と画策する訳です。
こうすると、受取額は110%となり、そこから税金を払っても例えば105%などとなり元よりプラスになります。
これがダメなら次善策として、同じくこれまでは税抜き額だったことにしてインボイス登録はせずこれまで通り受け取るという方法です。この場合は±0です。
これ以外は損失があるのであり得ない、という算段を付けて交渉に臨んでくるわけです。
そこで、冒頭の「戦ってきた」に戻ります。
彼らは「あわよくばプラス、無理でも現状維持」と考えてるので、先の通り「税込み額であり主張は認められない、あなたも確認したはず、今回はマイナスにしかならない」という旨を伝えると皆憤ります。
泣き落としもしますし、そういうことも通じないとなると大半の人は「こんな会社潰れろ！」と吐く程度にはぶち切れます。
10%増税の際には「いい会社だなー、今後もよろしく（ニチャァ）」とか言ってた人も、税込み額と明示させた首謀者の私を裏で「悪魔」「ゴミ」「死ね」と手のひらクルクルですｗ
そういう方は丁寧に説明し不明点も都度税理士に確認し明らかにしていくと逆に思ったほどではないことを理解し、仕方ないよね増税の際には得をしたんだし、という感じで帰っていかれます。
申し訳ないなとは思いますが、当社も蓄えがあったお蔭で生きながらえているような状況ですし気軽に値上げとも言えません。
必ずしも事実とは言えない「10%減」や「事務コスト」を掲げて大声を出す人は「分かって」やってる人なんだろうな、と。
正直、源泉徴収されすぎた額を年末調整で「還付」されて喜んでるサラリーマンとは感覚も場数も違います。
それでいて無計画です。
「脱サラして収入2倍！いつまでサラリーマンしてるの？馬鹿なの？ｗ」「年金？入るわけない、破綻するし自分に投資する方が有益」
みたいに言ってた人が、70歳近くなった今は
「年金が出ない、この国は俺たちを捨てた、苦しい、もっと仕事をよこせ単価を上げろ、お前も国と一緒か」
と言ってたりします。
生活保護をもらいたいが仕事もやりたいから名義を息子とかに出来ないか、みたいな相談を受けたこともあります。
中には本当にかわいそうな人もいます。
でも私の知る範囲ではそういう人はこういう目の前の一つのことで悲惨になったわけではなく、もっと総合的複合的な理由（例えば障害を持った上で介護も必要とか旦那さんのDVとか…）で苦しかったところにインボイス制度のような人情味を感じられない政策で精神的にノックダウンした、みたいなパターンが多い印象です。
負担で言えばバレないだろうと知らない間に負担を増やされてるサラリーマンの方が酷いことも多いです（年調書類も複雑になりましたね・・・）
でも経理としてはこの辺りの処理がはっきりすること自体は歓迎ですし、もしも消費税が今後も上がるなら、その都度免税事業者はこっそり利益が増えていく、というのが健全とも思えません。（消費増税はそれ自体、内需メインの中小企業としては 強く 思うところがありますが）
「金銭負担的には現状維持、今後は増税されたらあなたも負担してもらうよ」ぐらいの落とし所なら今ほど騒がれなかったのかな・・・
いや、あの人たちはきっと騒いでやっぱり「あわよくば」を狙ってくるだろうな・・・ｗ
ワイの過去の就労先で就労先が代替わりしたやつで、繁華街の交差点角地という超一等地なんだが戦後くらいから借りてるだかで二十数年まえで月額に！じゅうまん円だった、超ボロ長屋造りの真ん中で狭小木造三階建だが、すでにして右肩下がり業績だったのでなんとか穏便にと就労先経営者が請願してたの思い出した
隣が初老の三兄妹が住み込みで経営している甘栗屋！で、とおもってたらあるとき初老だが割りと整った容貌の老婦人が三兄妹と談笑してるの見てたらワイの就労先経営者がアレあの四人は兄妹やねんとあの老婦人は実の妹という情報をブッ込んできて驚愕した
反対側の隣はコロコロ業務形態の変わる店舗で一時めちゃくちゃ適当な名称のイカ焼き屋だったことしかもうおぼえていない
話もどしてその時の就労先の代替わり前の創業者が戦前の大阪で写真機業を営んでいた（国産初の懐中時計型カメラの発売元）とこの兄弟()だかで店内で昔話にキミが一旗揚げる気があるならワシは○紅に知り合い居るから相談にノるでとよく(誰にでも)話していたのも懐かしい想い出
ちな後継ぎの婿の人は同窓会に写真機屋だからと写真係押し付けられて店頭在庫のなかなか売れない高額新品の古都陶磁器会社謹製ブランド(素材は八州光学)一眼レフを持ち出してた
そうそう、それの仕入先のエラい人が転勤上洛して来てしばらくして、建物の庭園？に水やりしてて元栓閉め忘れで帰るという大失敗やらかしたという話もきいた
自社製品の仕入元が不正談合を行っているという情報で、裁判をするというものだ
色々あって結局裁判になったんだが、マジで余計な仕事なんだよな
談合はいけないことだがそもそも談合があったという証拠自体が滅茶苦茶少なくて言いがかりに近い
それを相手方がズバッと言ってきてしまったので、被害者であるけど大して熱意のないこちら側としては「あーはいそうかもですね」というしかない
だって最初から提示している証拠ってのが公正取引委員会のペライチの書類だけなんだし、それ以上はないからもうどうでもいいよね
負けたらどうなるかは俺にはわからないけど、そもそも裁判に持ち込まなかったら逆にオンブズマン側がこっちを訴えかねないので仕方なく裁判しているだけなんだわ
まじでそれだけで仕事が増えた
インボイスは「請求書」で、それらをキチンと管理しようって制度な訳よ
インボイス制度の肝は、免税業者から仕入れると仕入税額控除ができないって点
インボイス前の制度であれば、納税業者も免税業者もなかったんだよね
だから、免税業者が納税を免除されたうえで、そこから仕入れた業者も控除出来ていて
二重に税金が払われていなかった
インボイス制度の下では、免税業者に払った消費税分は、単なる商品対価なので
そういう制度の話だぞ
大丈夫か？
みたいな意見をみるんだけど
相手が免税事業者であると「インボイス前に」どうやって知ったのかね？
これに至ってはイミフで
発生しない消費税がどうして込められてんのよ
０円の税金が発生するのじゃないんだよ
税金が発生しないの
で、発生しないはずの税金が、明細として項目に入っているようですが？どういうことですか？
それって「益税」ではありませんか？
という話なんだよね
裁判所は、税金の預り金という概念はなく、事業者は徴収者ではないから
価格決定の自由はあるから、別に税込み価格かのような価格を設定しても良いけどさ
すくなくとも明細に消費税と載せたらそれは違うんじゃねぇの？
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
お客様は対価を払っているだけですという建付け
国もこれを受けて
お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない
これは定義上の話ね
マテヨと
年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる
消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない
んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる
この認識の上で、さ
この認識の上で
本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい？
110,000円、消費税10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい？
ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする
その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう
益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税10%を項目として書かないでねってなるけど
でも請求するでしょ？
（免税事業者を除き）国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で
総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ
91円(税9円)に値下げしただけなんだよね
仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ？
税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる？
これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する
バカはどっちだよ
こういう間抜けがいるだろ？
７円は税なんだと自分で言ってるｗｗ
追記２
そうだよ
まさに言葉通りで
「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない
だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ
受け取ってるだろ？
消費税相当額をよ
違うのかよ
記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか？
でもさんねん
免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和５年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
私もこの見解を支持する
追記３
実質的ってなに？
総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる
９円負担しとるやろ
とか言うわけ？
廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う？
アホ抜かせよ
免税とか簡易課税とかさ
サラリーマンは年収300万でも「あらゆる事業者に」消費税払わされるじゃん？
にも拘らず、事業者の方は消費者からもらった消費税を懐に入れて良いよというわけ
で、サラリーマンは「仕入れ控除」とかないから、しょうがねぇかってなるかもだけど
仕入れで110円払ったとしてこの10円が納税されてないんだから、仕入税額控除されない
形としては零細を使った企業は零細に税金分を支払って仕入れたのに
それが控除されないって事になる（二重課税）
そりゃそうよ、税として処理されてねぇんだもの
「それは単なる対価」なんだから
ここで矛盾するよな
これを税として処理して欲しい（中小も税を払ったことにして競争力を維持させて欲しい）場合
でも、奴腹がはしゃいで主張した「預り金ではなく単なる対価だ」という場合
どっちにしたいのかね？
この議論で、まともな話ってどこに行けば読めるかね？
