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2022-07-06

山本太郎インボイス反対意見

動画(どこかのお兄さんと論争する動画)が流れてきたから聞いてたんだけど、

その中で

山本「街の声を聞いてくださいよ!お肉屋さんとか!この制度で皆困ってますよ!」

え、小売りは困らないと思うんだけど。

免税事業者のままで居ることは可能なんだから、そのまま益税恩恵受けたらいいんだ。

消費者はお肉を買う店がインボイス行事業者か免税事業者かどうかなんて関係ない。

インボイスいらない。仕入税額控除しないんだから

問題フリーランス町工場一人親方BtoB生業にしてるとこでしょ。

山本「売上1000万未満の人たちは消費税導入されたときに、立場が弱いからその分値上げできずに来たんだ!」

うん、まあそれはあるかも。

でも流石に5%8%10%の時に増税分を上乗せしないってあるか?

仕入からしたら支払い額は増えるけど消費税分なんだから全く困らないぞ?仕入税額控除するだけなんだ。

何故上乗せしなかったの?仕入側が本体価格を買いたたいてくる?それは公取案件だ。

今回のインボイス制度導入と同時に値上げしよう。

で、そこで拒否取引停止にならないよう下請法やら整備しよう。実際その動きはある。

そこが遵守されなかったら訴えたらいいじゃない。

2022-06-23

anond:20220623152747

おれは長々とEV擁護論陣を張ってきた側だけど、テスラ粗利益率には仕掛けもあってな。

圧倒的利益率の半分は、テスラEV製造工程自体コストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE(たとえばトヨタカムリ)と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。

もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営サービスセンター6拠点モバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラー仕入販売マージン販促費(インセンティブバックマージン)を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタ日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。

後者は、EV時代からできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い(コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポート限定する)。ICEでも同じ方式運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。

2022-06-16

anond:20220615205827

オーナー一族家業から一族を食わせて繫栄するためにやっている

家族>親戚>太客>仕入先>従業員使用人)>一見客>他人となるのは当たり前

不当に搾取されていると思うなら、メルカリ転売でもITフリーランスでもなんでもいいか副業で小さい商売を始めてみることをお勧めするよ

2022-06-15

免税事業者消費税で実際にいくら得しているのか

インボイス話題でよく出てくるさー「免税事業者消費者から受け取った消費税ネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。

益税はいくらだったのか

例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスITエンジニアAさんがいたとしよう。

顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。

免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。

免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税住民税課税対象になる。

また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者負担となる。

仮に課税仕入税抜き200万円、消費税20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。

税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。

本則課税場合

ではAさんが消費税課税事業者選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。

この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、

消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。

簡易課税場合

ところで、消費税制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。

これは売上5000万円以下の事業者仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、

売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。

ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。

Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税納税額は45万円。

この場合実際に支払った仕入にかかる消費税20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、

これには所得税住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。

その結果簡易課税益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。

普通は小規模事業者簡易課税選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。

恐らく免税事業者課税事業者になった場合は、簡易課税選択する人が多くなるだろう。

かい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。

納税額の差はいくらか

上の事例ではより有利な簡易課税選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。

インボイス課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税簡易課税の有利な方を選択するとして、

年間2-300万円の副業的な小規模事業者10万円くらい、年間1000万円ギリギリ事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。

から意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。

以下個人の雑感

益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、

個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。

というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。

課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、

免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。

から原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。

それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、

税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税納税100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。

から免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。

から相手インボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。

実質的税抜き価格が45円値上げされたのと一緒だからね。

そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、

課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。

これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜き適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら

まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。

上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、

仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。

それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね?」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。

仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的納税負担増分に相当する

3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないか個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。

何が言いたいか

免税事業者インボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。

これは課税事業者選択するにしろ免税事業者継続するにしろどっちにしても問題になる。

価格交渉力の弱い免税事業者税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。

その人たちがちゃん価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。

免税事業者論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、

価格交渉に応じない仕入企業側にちゃん対応しろよって世論が少しでも出てくるといいなあと思っている次第。

2022-06-12

インボイス反対マンって脱税野郎でしょ

要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは?

普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。

そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。

知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40~90%を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度

昨今話題に上がっているアニメータークリエイターITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60%が適用されます

ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。

18万円の差額はゴチになりますOK

年収200万のアニメーターなら80万×10%で8万円です。

まぁ年収200万程度ならば、本来計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。

経費に繰り入れてしまえば、トントン赤字にする事は容易でしょう。

本など資料代、PCタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費外食は全て取材取引先との会議にしちゃいましょう。

家にほぼ居なくても、光熱費通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。

え?それって脱税じゃないかって?

ソウカモネ

税の世界は広大なグレーゾーンが広がっておりまして。

更にグレーと黒の間に、金額なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。

例えば年収200万のアニメーター資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。

かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。

そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。

お国機関としては異例ですが、税務署コストパフォーマンスを重視します。

そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。

現金商売であるお水のお姉さん、ホスト風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。

年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。(目をつけられれば別です)

時々数千万~数十億の横領をカマした会社員逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。

20年くらい前はコミケ脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう?

現金オンリー印刷所もテキトーだった時代

今は税務署が壁サークル監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。

メルカリヤフオク転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。

脱税野郎はそこら中にいるわけですよ。

それがですね、インボイス必要になると話が大きく変わってきます

誰が誰に払ったか税務署から見てまるわかりです。

「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか!」

「このキャバレー個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」

という判断簡単になるわけです。

これは脱税野郎にとって悪夢ですね。

もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。

その代わり、逃げずにちゃん税金を収めている企業からの依頼は10%引きです。

そもそもですね、税金は払うものなのですよ。

アルバイト非正規の皆さん、ちゃん源泉徴収されているでしょう?

正社員の皆さんもそれなりの税金を払っているわけですよ。

毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。(ちょっとアカン方向になる可能性w)

どうしてフリーランスけが脱税益税を許されると思うのでしょうか?

払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。

でも払わないのはダメでしょ。益税ポッケナイナイしてゴチになりますダメじゃん。

インボイス反対の脱税野郎はとりあえず確定申告して税金払え。

てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの?インボイス反対漫画見てると、売上の10%取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。

確定申告した事が有るのなら、無料税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。

とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。

ゼロ期の人多すぎじゃない?という疑いが晴れぬ。

脱税野郎と思しきヤカラが多量にトラバぶら下げてて笑う。

お前ら確定申告何期やったのか書いてから言えよw

2022-06-11

益税ネコババと言えば、下請けが払った消費税を輸出の際に還付を受けてる輸出業者(たとえば自動車大手)は、どうなるのだろう

cinefuk 益税ネコババと言えば、下請けが払った消費税を輸出の際に還付を受けてる輸出業者(たとえば自動車大手)は、どうなるのだろう 税金

2022/06/11

https://b.hatena.ne.jp/entry/4720835461667276226/comment/cinefuk

いか

下請けが400円経費使って40円消費税払うやろ────

そんで出来たもの元請けに500円で納品して50円消費税申し受けるやろ────

下請けは払いと受け取りの差額の10円を国と地方に納めるんや────

 

元請けはな────

下請けから仕入に500円使って50円消費税はらっとるやろ────

そんで出来た商品600円分全部海外にうっぱらう(輸出免税)とする────

そしたら受け取る消費税ゼロから差し引きで自分が払った50円の還付を受けるわけだ────

 

ここに益税は1円もない───

自分が払った消費税が戻ってるだけだ────

下請けの払った消費税はどこへ行ったのかというあんたの疑問だが────

元請けがその額に上乗せして下請けに渡してくれてるわけだ───────

  

まり何が言いたいかというと───

あん消費税のこと全く分かってないな────

本当に何にも分かってない、自分なりに調べた形跡がゼロだ────

もし調べたうえでその理解度ならかなり頭が悪いってことだ────

  

 

俺はあんたの権力監視とか大企業監視とかの志は買う────

でもなんでそれでちょっと消費税の仕組み調べる程度の労を避ける────?

バカ丸出しの頓珍漢な批判(になってない)を繰り返すことが

どう権力掣肘引いては人の役に立つことになると思ってるのか聞きたい──────

  

怠惰正義の味方無能正義の味方───

それってノンポリ一般市民よりはるかにくだらないゴミだと思わないか────── 

 

 

2022-05-06

在庫は罪庫とよく言われます

かに在庫を持つことは資金の停滞やスペースを取るなど

在庫が多いのは好ましくありません。

しかし、私はそうは思いません。

在庫必要存在です。

在庫がなぜ必要なのかを逆に考えてみると

分かります

例えば、コーラ生産して店頭に並ぶまでに1週間かかるとします。

あなたが、お店に行ってコーラが欲しいと思った時、

店頭コーラが無い。

店員に尋ねると、

「1週間お待ちください。」

あなたは、1週間待てますか?

おそらく待たずに別の飲み物を買うでしょう。

これで、コーラ販売の機会を逃したことになります

もし、コーラを1週間前に仕入れておけば、このような

事は起こらなかったでしょう。

まり在庫時間の前借りと言えます

1週間という時間を、コーラ在庫を持つことで買っているのです。

これが、在庫必要な最大の理由です。

お客様が待ってくれるのであれば、在庫不要

しかし、待ってくれないのでその時間の分だけ在庫を持ちます

ここで、1つ注意があります

在庫には、意味のある在庫意味の無い在庫があります

意味のある在庫とは、

販売使用する)時期が、ある程度分かっている在庫

意味の無い在庫とは、

販売使用する)時期が、分からない在庫

仮に、コーラが1日当たり約100本売れるとすれば、

お店が持つべ在庫量は、100本×1週間(7日)=700本

これが店が持つべ在庫量で、意味のある在庫です。

私が持つべきでないという在庫は、意味の無い在庫です。

コンサルティング先などでよく見かけるのは、

何年も倉庫に眠っている在庫です。

これは、何ですか?

と聞くと、「いつか売れると思うので保管しています

と言います

これは非常に危険な答えです。

もし、会社の中に「いつか売れると思う」在庫がたくさんあると、

どうなると思いますか?

仕入けが膨らみ、売上の見込みは一切立ちません。

意味の無い在庫は、たとえ1個しかなくても、それは罪庫です。

あなた会社にある在庫、全て意味がありますか?

2022-04-18

円安製造業国内回帰、無理です

3行で

製造業国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理

・それでもやりたいなら?

ドイツのような移民国家になるしかない

なぜ無理なのか

はてなでもよく見かける製造業国内回帰への期待

円安継続するとすれば、日本国内工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。

どんどん日本工場を戻そう。中国東南アジア依存してる現状は非常にヤバい。やっぱり加工貿易こそが日本の本分だよ。

ちゃん製造業をやりたいね

昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能


まず労働人口が足りない


国内企業海外雇用している現地法人常時従業者数は約420万人

仮に10%が国内回帰するとしても42万人だが、日本国内労働人口は減少が著しい

製造基盤白書ものづくり白書

第2章 ものづくり人材の確保と育成

国内製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者割合も減少傾向。

また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと、約20年間で3割以上(125万人)減少。

さら完全失業率は2.7%という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ

次に給料が安すぎる

海外事業活動基本調査 第50回 調査結果(2019年度実績)

現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00550120&kikan=00550&tstat=000001011012&cycle=7&tclass1=000001023635&tclass2=000001156106&tclass3val=0


ここから企業海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているか計算する


北米

販売費一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)

常時従業者数 513807人(921集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円

中国(中国本土香港)

販売費一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)

常時従業者1066305人(3164集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円

ASEAN4(タイ,フィリピン,マレーシア,インドネシア)

販売費一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)

常時従業者1238434人(2235集計企業数)

常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円




年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か?

当然不可能

では比較給与水準が高い北米から戻すか?

共和党トランプときはもちろん民主党バイデンでさえ、貿易赤字雇用保護理由に許してくれないだろう

それでもやりたい

製造業大国ドイツに目を向けてみる

21世紀に入り製造業国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツ現在でも国内に強大な製造業を抱えている

現在ドイツの輸出額は日本の2倍以上だ

ではなぜドイツ日本のように製造業が衰退しなかったのか

日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか

理由は主に2つある

1. EU

単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得

2. 労働力

東ドイツ編入東欧諸国から技能移民

前項は日本には不可能なため参考にすることはできない

そうすると真似をできることがあるとすれば技能移民だろう

ドイツの総人口に占める外国人人口割合帰化した外国人比率は「22.5%」だ

製造業の盛んなミュンヘンに至っては40%を超えている

そして日本はと言うと「2%」である

はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか

まあ不可能であろう

2022-04-17

2022ウッドショックはなぜ起こったのか?2つの構造転換とグローバル化の瑕瑾

業界中の人です。

去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています

昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上(2.5倍程度)したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。

相場を舐めていた建設会社設計事務所が、適切な積算ができない、材料調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間資金を奪っていく様を見てきました。

施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています

北米SDG's

「2つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材(ロシア)より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採規制するものです。日本国内で建てられる住宅特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木(オールグロス材)を使ってきました。しか2021年規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50~80%減になりました。そして底が抜けた円安

この法案SDG'sによる持続可能森林資源保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益<CO2排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府政策転換しない限り持続していく状況です。

ロシア

2021年材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年(2022)の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧既存仕入先との関係強化をした所、内地材調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義民主主義西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易いかに難しいか通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラカバ、既にカラ松を使用した合板ラー合板)が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。

国産材

64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造木材価格60年代相場より10%程度高い程度の金額取引されていました。この環境不自由貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益国内森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要から色々言われながら各設備残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30~40%の現状で仮に30%の増産をしたとしても、50%台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります世界中木材から使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代ノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。

2022-03-01

anond:20220301130646

初期のコンビニって酒販免許持ってる酒屋が業態転換してできることが多かったんだけど、看板PB商品画一的でも、店長夫婦は酒屋時代そのままの個人商店のノリだったりもするからね。地方だとPOS通らない別仕入野菜とか漬物とか並べてあったりするし。

2022-02-22

勉強は語彙固めから

そろそろ確定申告の季節ですね - Qiita

https://qiita.com/suzukiplan/items/cbd8e5efaeb150dc6c0b

わりと全面的にめちゃくちゃやぞ

  

 

 

1.いきなりサイコにおわせやめろ

私はルールブックに反する脱税絶対ダメだと思っていますが、

合法範囲での節税タックスヘイブンでの法人設立など)は経営努力の一環だから問題ないという認識です。

合法範囲での節税はもちろん納税者の正当な権利だけどそれでいきなり「タックスヘイブンでの法人設立など」はすげえな。

ただし、パナマ文書流出した時に(私は何が問題なのかよく分からなかったのですが)思っていたよりも大きな騒ぎになっていたので、

少しズレているかもしれません。

ズレてるっていうかなんていうか

ネットリテラシー講座で開幕から「捕まらない範囲での活動VPNさして官庁爆破予告など)は問題ないという認識です。」って言いだす講師ぐらいの感じです。

 

すげえ〇〇なのかすげえ悪意のサイコさんなのか。  

出だしからワクワクさせてくれるぜ?

 

 

2.わかんない人ほど会計ソフトは使え

(3) 会計ソフト

freeeとかを使えば簡単仕分け複式簿記B/S出力などが出来るらしいですが、

確定申告必要かも分からない段階で使うものではない(月額が掛かる)ので、

一旦そういった有料ツールは使わずGoogle Driveスプレッドシートで帳簿を付けることを前提とします。

freeeの回し者じゃないが簿記わかってない人がスプレッドシートで単式の帳簿なんか付ける方が馬鹿らしいと思う。

勉強のためにあえて不便にしてる」って言うならその意気やよしだが(ならせめて複式でやれだが)

節約のつもりでやってるならアホやぞ。月980円だか1,980円だかぐらい払うほうがいい。

実際この人の仕訳スプレッドシートさらっと見ただけでもどうもおぞましいことになっている。

後で具体的に述べる。   

 

 

3.自分で書いてる言葉理解しろ

補足: 上図だと「Apple Developer Program - 1年間のメンバーシップ」を消耗品にしていますが、

どちらかというと AppStore のショバ代という認識なので、最新の帳簿では「仕入」科目に移動してます

意味わからん

あん自分

仕入 販売用の商品の購入費用原材料費

って書いておいて

なんでApple Developerの年間費用仕入勘定になるのよ。

自分で書いた仕入勘定説明が全く飲み込めてないでしょ。

コピペであっても自分の文として貼る時にはちゃんと内容理解しとくんだよ。

  

「ショバ代だから仕入科目」という謎の発言

たとえばこれが飲食でマジにヤクザに「ショバ代」払って記帳してるとしても(暴対法は無いものとする)、それは仕入じゃないです。

客に出す食べ物飲み物買ってきた代金が仕入です。

 

まりあんた売上原価からわかってないだろう。

そんな仕訳科目を考えるより「どのアプリの開発にどんだけ時間がかかったか」とか記録しとくんだよ。いまその意味がわかんなくてもいつか役に立つから

 

 

(どの経費をどの科目にすべきかという明確な基準が無いものについては、

自分ちゃん説明できる形になるように都度アップデートしています

何を仕入にするか、なんてどう考えても明確な基準意思決定がある方だから

こういうことに興味あるなら「アップデート」とかいう内容空疎ポーズではなくて簿記を2級ぐらいまで取った方がよっぽどいい。

 

それすらも面倒くさがるだろうから決算書の読み方」みたいな本や動画を見とけ。

費用については細かい科目より「売上原価」か「販管費」か「営業外費用」かをわかるようになっとけ。

そっちの方が重要

 

あと話それるけど「アップデート」って仕事できない嘘つきの言葉なんです。

具体的な課題とかこれこれのためにこれやってますとかを言えないから「アップデート」とかいう内容不明言葉使うんじゃん?

社会運動家がやたら「アップデート」っていうのも自分活動論陣とか有用性とかチェックされたくないからなんだよな。

本業学問で行き詰った無能怠惰学者がより言葉定義がゆるくてだらしないフィールド活躍の場を求めて社会に「アップデート啓蒙を始める。偏見しらね

  

   

4.スプレッドシートで使う言葉を考えろ 

https://qiita-user-contents.imgix.net/https%3A%2F%2Fqiita-image-store.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com%2F0%2F2161417%2F5509fd85-eeb5-db0d-2f31-4dd523010add.png?ixlib=rb-4.0.0&auto=format&gif-q=60&q=75&w=1400&fit=max&s=79e9c6908e75696d1aa64a241cf23c8d

このスプレッドシート、   

まず「売上管理台帳」ってファイル名で「収入」ってシートや「通信」「消耗品」ってシートがあるの気持ち悪すぎる。

これ別に重箱のすみつついてんじゃなくて、言葉ちゃんとつかえてないのは知識思考ちゃんと整理されてないってことから

消耗品シートで「取得年月日」「取得価格」ってフィールド名もやめてくれ。気持ち悪い気持ち悪い気持ち悪い。

   

つーか意味を考えずに言葉を使うな。

これ別に経理じゃなくてもなんでもそうだろ。

自分が使う語彙をきちっと定義出来てない奴はダメなんだよ。 

プログラミングだってそうなんじゃないのか?しらんけど。

 

消耗品費」は資産か?費用だよなあ?

じゃあ取得はしてないだろ?費用は発生するものだろ?

なら発生年月日だろ?

こういうのって理解して整理できてたら絶対やらない言葉遣いだから

 

  

でさ、あんたのスプレッドシートのシート名、「通信」「消耗品」って書いてあんだよね。

なんで「費」を抜いてるの?節約節約しちゃダメだろそこは。

そういう意識の足りなさなんだよ。

 

   

  

5.スプレッドシート構造を考えろ  

そもそもこのシートは構造からしてやべーんだよ。わかる?

 

科目ごとに別のシートに記帳すんな。

もう根本的にアカンやん。

紙の帳簿に手書き経理やってた人達ですらそこまでアホやってねーぞ。

 

仕訳自体は全部を一つのシートにどんどん書いたらいいじゃん。

色んな仕訳が混在してもちゃん勘定科目振っておいたら各勘定科目のシートで科目ごと集計出来るじゃん。

昔はこれを紙と手で「転記」って作業やってたらしい。ぞっとするが作業必要性はわかる。

今はもうそんなのソフトでやるけど、簿記勉強するとなぜかそういう説明が出てくる。

あれは帳簿の構造や考え方を教えてんだよな。  

    

    

でそういう科目ごと集計、

今はどんな雑魚会計ソフトでも出来るし、手作りExcelでも出来る。

経理からなくてもそれはわかるよね?

から各シートに直接仕訳を打ち込むな。鳥肌が立つわ。

 

プログラマーってこういうのはピンと来るんじゃないのか?

しらんけど。

  

そういうのなんも疑問に思えなかったとして、

素直にfreeeでも使ってその帳簿の挙動を一回でも見ておけば、

そのあと自分スプレッドシートでやるにしても構造はパクれるだろうに。

980円1,980円をケチって「節約」じゃないんだよ。

 

 

6.通帳はエビデンスじゃねーぞ

私は家賃水道費については口座引き落とし時の通帳アプリスクショ

クレジットカード決済している電気代とガス代についてはクレジットカードWeb明細のスクショエビデンスにしています

請求書しろ

 

 

7.雑費にするのは納税者勝手だぞ 

なので、不可避な理由が無い限り、雑費での経費計上は避けた方が良いと思われます

(恐らく税務署からリジェクトされます

記帳としてはよい姿勢だけども対税務署では関係いから。

例えば事務用品消耗品費を全部雑費にぶち込んで申告しても税務署リジェクトなんかできねーよ。

だって税額変わんないじゃん。 

「この雑費の内訳教えて」って言われて説明できれば別に構わん。

なにもかも雑費にするのだってありっちゃあり。自分が不便だけど、

まともに帳簿付けて活用してないなら関係ないしそれだってありってこと。

休日バイトレベル個人事業主の帳簿がどんなルールだってどうでもいいわけ

   

これも細かいこと言ってんじゃなくて

どうしてそうなるか理屈をいちいちわかろうとしてないでしょって話。

 

 

8.キャッシュフロー()

キャッシュフローを把握すること(経理)は、商売の基本中の基本なので、

確定申告をするための準備とは、副業キャッシュフロー収入と経費)を把握する作業

キャッシュフロー収益や経費などのお金の流れ)を把握すること(経理)は

会社経営する上で必須スキルであり、商業投資の基本です。

あんた明確に「キャッシュフロー」の意味を間違えて覚えてる。

連呼する言葉検索ぐらいしろ

いや多分検索ぐらいはして意味がわかんなかった可能性もあるが。

 

キャッシュフローCASH、現預金の流れのことだ。

損益とは別の話だ。

からP/L別にC/S作るんだ。

 

勘定合って銭足らずとかいうだろ?

その銭の管理

あんたがアプリめっちゃ売ってもAppleが「代金は10か月後に払います」ってルールだったら

それ待ってる間も家賃とか毎月遅滞なく払っていくと資金が尽きてパンクがあり得るじゃん?

そこを管理して現預金ちゃんと回ってるかなどっかで死ぬことになってないか資金入れるべきかなってのがキャッシュフローよ。

 

 

あんたはP/LとC/Sの区別すらついてないだろ。

それはいいんだよ、知らないんだから区別つくわけねえ。

サラリーマン休日副業資金繰りもなかっただろう。

素人なんだしなんも悪くない。

  

悪いのは、意味わかってねえのに「キャッシュフロー」って言葉を使うとこなんだよ。

それはやめろ。

言葉をきちんとしろ。使うなら使う前に理解しろ

 

   

確定申告をするための準備とは、副業キャッシュフロー収入と経費)を把握する作業

キャッシュフロー収益や経費などのお金の流れ)を把握すること(経理)は会社経営する上で必須スキルであり、商業投資の基本です。

ほらこういうのなんだよな。

 

キャッシュフロー収入と経費)」

キャッシュフロー収益や経費)」

言葉に対する神経がお粗末だから毎回言葉が変わる。

 

しかもどっちであっても間違いだから。 

収入」に対応するのは「支出」。

収益」に対応するのは「費用」。

 

あんたが言いたかったのはたぶん収益費用

キャッシュフロー収入支出

  

違う意味なっちゃうからさ。

言葉適当に使うな。

 

繰り返すけどこういうのどの世界でもそうじゃないか

プログラミング世界だって使う語彙がガバガバしてる奴は思考も成果もガバガバしてるんじゃないかと思う。 

知らんけど。

 

非間接部門管理職でない方でも基礎を理解しておくことが望ましいです。  

・どの目線で言ってる台詞なんだ…

・非間接部門というのは直接部門いいんじゃないのか 

あんそもそも直接費間接費もわかってないだろう 

あんたは経理について基礎も理解してないぞ 

  

  

9.まとめ

簿記勉強する気がないなら「決算書の読み方」みたいな本を読め。

・きっとそれも出来ないだろうからそういう動画講座を買え。

個人的お勧めudemy公認会計士 川口宏之

 独自アイデアの横一行に並べる図解整理が分かりやすい。

 (サロンは実質死んでるからなんとかしろ。)

・それすらも手につかなかったなら興味ないってことだから別にいいし

 縁がなかったと思って無駄知識収集やめて他のことに時間使え。それはポジティブ

・いずれにせよ会計ソフトぐらい使え。あんな安いもんない。

自分でやるならデータ打ち込みは1枚のシートに。

 

 

ていうかこれだけ言ってて白色ってお前、

開幕のサイコじみた租税回避宣言はなんだったんや。

全体的に何がなんだかわけわかんねえぞ。 

 

プログラマーというのは知的論理的言葉定義にうっさい人種だろうなと勝手に思ってたが違うのか?

まあ頑張ってほしいんだけど言葉曖昧に使うのは学習の妨げになるからそれだけはマジでやめてほしい。

この人だけではなく全人類

2022-02-17

anond:20220217191512

一般的新刊書店場合ですと、

雑誌コミック23%。

書籍出版社価格によって変動がありますが、21~24%ほどです。専門書や高額書では20%を切るものもあります

仮に1,000円の本なら書店仕入値は平均770円程、マージン230円程です。

定価300円で15円の粗利でしたら低いですね。

一部の書店によっては売上規模や支払額による歩戻しなどの利益差もありますが、それでも通常の商品利益が定価の3割を超えることは先ずありません。

出版業界独占禁止法23条の規定による”再販売価格維持制度”に基づく定価販売委託制度が特徴です。

これは出版社が自社の商品販売価格を決めて、それを販売先が定価販売を守ることにより、販売である書店は他店との価格競争がない代わりに、商品は”委託”という取引形態で、定められた期間であれば売れ残った本を返すことが可能制度です。

利益は少ないけれど、残ったら返品できる(全てにあてはまるわけではありません)のが書店メリットです。

先の回答にある、

取次ぎという卸が中間マージンをたくさん取っている…

というのは正しくありません。

書店に並んでいる本の大半は、出版販売会社(取次…本の問屋)を介して送られてきますが、取次のマージンは8%です。

とあるから、取次やら生産管理オミットできると考えると、粗利で30~70%は上積みされているな。

かにたけえわw

2022-01-31

焼肉屋って誰でもできるのでは?

有名焼肉店修行したという知り合いがいるが、何を学ぶのだろうか?

味付け?肉の切り方?

1番大事なのは肉の仕入先なのではないだろうか?

きっといきなり何も知らずコネもない人が仕入先を開拓するのは難しいので、だから修行という名目焼肉屋で働くのでは?

焼肉屋に詳しい増田ブクマカはおりませんか。

2022-01-20

anond:20220120204137

素人は上がってるときに買って、下がってるときに売るから損するんやで。

儲けるには逆にすればいい。

これから仕入時やで。

2022-01-04

素人が考える、インボイス制度で得する人と損する人

ネタ元:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html

インボイス制度問題理解するのがなかなか難しい。

そもそも消費税の仕組みなんて自分課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。

結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業である免税事業者

主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である

消費税の仕組み

消費税事業者代理で国に納税している。

具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。

ところが僕は10000円の商品材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。

そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。

個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税完了する)

僕が作り出した付加価値利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。

そのため消費税付加価値税とも呼ばれる。英語ではVATValue Added Tax)という。

専門家に言わせれば日本消費税VAT正確には少し違うのだろうけど、

内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。

勘違いやすいが、事業者消費税負担していない、預かっているお金事業者代理納税をしているだけだ。

負担者はあくま消費者

ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。

●免税事業者現在消費税制度問題

ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者(以下免税事業者)でいることができる。

その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。

免税事業者上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益4400円となる。

そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたか税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。

さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。

消費者が免税事業者お小遣い400円を渡したのと同じだ。

何もしていない人が自動的10%の利益を得られる、こんな不公平税制があるだろうか。

これが現在消費税の一番の問題点。

インボイス制導入後に損する人と得する人

インボイス制度とは、課税事業者方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除(先の例で言う-600円)ができるようになるということ。

免税事業者から仕入れ場合には、仕入れ控除がされない。

僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者直接販売する場合だけ。

消費者販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。

一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。

それも原価率が低い知識産業系。(そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない)

どのように損をするか、具体的に考えてみよう。

企業が免税事業者から6000円で仕入れ消費者10000円で販売した場合企業本来取るべき利益は4000円で、企業消費税納税額は400円となる。

免税事業者から仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円(税込)、販売11000円(税込)で、

企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業利益は3400円になる。

本来4000円取れる利益のはずが、3400円になる。

企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち(免税事業者)が悪いんだから取引継続したいなら仕入れ消費税分安くしろよとなるのは当然だ。

では、消費税分を値引きして販売するとどうなるか。

整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れ10000円(税込)で売る場合を考える。

インボイス制導入前の免税事業者であれば利益4400円のはずだが、

インボイス制導入後は利益は3400円となる。

2割以上手取りが減るわけだ。これは大問題だ。

課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。

仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」

なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法抵触する。(年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名事業者名を密告可能だ。)

課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。

最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者消費税負担者ではないからだ。

正義はどこにあるのか

僕はこのフリーランスに同情の余地はないと考える。

消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分収入にしているのだ。

法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理正義に反している。

倫理とか正義かい言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、

僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。

現在消費税制度において、損をしているのは消費者である

消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、

本来国に払われるべき税金が免税事業者個人の財布に支払われ、

その分の公共サービス社会福祉犠牲になっていると考えられるからだ。

消費者とは、結局のところ日本居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。

法人経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。)

なので、消費税不公平日本人全体の問題だ。

日本消費税潜在的バグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。

最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。

さら消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平放置できなくなったってことではないだろうか。

所詮バグバグしかない。

誤っているものバグ利用者意志関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。

何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識上記の僕の倫理観のようなもの)の問題であり責めることはできないが、

制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。

しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。

しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクしかない。

早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたかさというものではないだろうか。

なお、僕は所詮ただの専業農家である

税の専門ではないし、解釈に間違いがあったら申し訳ない。

適切に税を処理するなら税理士相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。

しかし税について無学では税理士ちゃんと使うのは難しい。

税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。

個人的には「人はなぜ税を払うのか」 浜 矩子著 東洋経済新報社 出版 をお薦めしたい。

2021-11-16

インボイスとか益税とかの話

はてな会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。

結論から言うと会社員給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。

会社員フリーランス比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。




1 お前の給料総額が1100万円とする。

これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。

会社利益は900万だ。

そして個人収入は1100万円だ。


2-A つぎにお前は強気自営業者で、その会社外注として1100万+税110万の仕事をする。

これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。

会社利益は900万だ。

お前は(話の都合上)免税事業者なので1210万円が手元に残る。


2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社外注として1000万+税100万の仕事をする。

これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。

会社利益は1000万だ。

お前は(話の都合上)免税事業者なので1100万円が手元に残る。




ここで2029年が到来して、免税事業者仕入税額控除を認めないことになった。

2-A 免税事業者場合

会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。

2-B 免税事業者場合

会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。


2-B免税事業者会社員はこの状態会社利益個人利益とも似ている。




会社さら個人課税業者になれと圧を掛ける。

2-A 課税業者場合

会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社利益は900万だ。

個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか(仕入れ率による)。

2-B 課税業者場合

会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社利益は1100万だ。

個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか(仕入れ率による)。




2029年以降の時点で

2-A(強い)免税事業者

2-B(弱い)免税事業者

2-A(強い)課税業者

2-B(弱い)課税業者

どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。

所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微理解できないな

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主インボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)コメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。

自分会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるからインボイス制度導入が個人事業主業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだからインボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ(甘ちゃんだなとは思うけどね)。

それよりずっと根深問題は、クールコメントをしてる方々の「労働サービス価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。

免税事業者とはどういう人達

そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば:

クリエイティブライターイラストレーター写真家など)

・開発(エンジニアなど)

・加工(材料仕入販売をしない中間工業者など)

建設材料仕入をしない一人親方・手間職人など)

みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから名前が売れているトップクラス人達を除けば(そういう人達そもそも年商1000万円以下ではない)、他の人といくらでも替えが効く「代替可能労働」です。さら基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。

フリーランス業務単価はどうやって決まるのか

フリーランス仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか? それは、その労働サービス価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。

実はこれってフリーランス個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者(特に正規労働者)は、自分労働サービス価格市場で動的に均衡・決定される感覚ほとんどないでしょ? 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手だんだん給与が上がっていくわけですからね(転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな)。

でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分生活必要な(あるいはよりよい生活のために期待する)収入を踏まえて、毎日仕事の単価(クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工(にんく)という単位がある)を決めて、元請に請求するんですね。

いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能ものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。

仮に、土日休+夏季冬季GW休暇あり(年間休日120日)のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日=4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種ほとんどないので、現状ではフリーランスほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。

フリーランス益税は「丸儲け」ではない

さて、フリーランス労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者請求する仮受消費税(=益税)はどういう扱いになるでしょうか。給与所得から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。

でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税免除されている仮受消費税」も入っています益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。

さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合市場価格はどうなるでしょうか? フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります!」という他のフリーランス仕事を取られちゃうから

フリーランスは「別に得してなかったのに、損する2択」を迫られている

このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日自分労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」(下がりにくい)がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。

一方で、フリーランス業務単価には強い「上方硬直性」(上がりにくい)があります労働基準法も最低賃金関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい!」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。

元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法規制されていますしか今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコストシステム更新費用とか新たな経理作業とか)が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります

理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランス労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランス労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達(いっぱいいます)は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。

特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。

市場再均衡には時間がかかるし、フリーランス収入水準は元には戻らない

ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置あくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者から仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり(=仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり)、2026年10月から50%2029年10月から100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス(と最終消費者)の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランス実質的業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。

「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹コメントをするのか、自分には直感にわからない「なぜ大変なのか」という事情相手目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。

2021-10-31

anond:20211030214209

記事は読んでないが、俺も会社員からインボイス関係ねーしと思ってたら仕入外注先があるから関係あるじゃん

相手が免税だったらうちが大損するわけで全然他人事じゃなかった。代わりの業者なんて簡単に見つからんし、難しい判断を迫られそうだ。

2021-10-30

インボイスで騒がれてる

今の免税事業者様に喧嘩を売りたい訳ではありません。フリーランスどうこうも関係ないです。

ただ、インボイス反対がついったーですごい何度も回ってきてなんでだろうなって思うことをいい加減ぶちまけようと思った。

なお主張としては今更じゃん!仕事量も売上も減る根拠わからん

以上です。以下はなんでそう思ってるかをダラダラ書いてるだけ。

1.今更じゃないの

最近めちゃくちゃインボイス反対のツイートが回ってくるようになりましたね。ちなみに全部回してくる人ミュートした。うるさい。2次元に浸りたくてついったーしてんだ政治まわしてくんな。

インボイスが導入されると今の免税事業者仕事がなくなる。たくさんの人が事業をたたむ。だから反対です。というような内容です。

それを見てまず思ったこと。

え、今更??????

今更じゃない?????インボイス発表2018年だが?????

ついったらー、普段人のこと情弱って言ってるのに発表から3年たって施行直前まで調べてなかったと!?

面倒くさそうだからいいやって後回しにしててあわてて不利益じゃん!!!って喚いてるってこと!?

いやこれめちゃくちゃ不思議なんですよね。なんで今更?感がすごいんですよ。まあ影響力ある人がやばいよ!って言ったんかなって思うんですけど。

そっから調べ始めてフリーランス不利だわ!ってなったのかも知んないんですけど。

選挙可能性直前に出てきたあたりからああきなくせえとか思う人間不信政治不信者なんであれなんですけど、自分事業主ならそういう税制改革とか1番面倒でも知っておくべき事では?って思ってしまうんですよね。

政治に興味無いとか知らん。興味なくても社会の一員として自分に関わることはニュースに頼るんじゃなくて自分情報収集するべきだ。誰も教えてくれなかったってそりゃそうだ。学校じゃないんだから懇切丁寧に教えてやる義理なんて誰にもない。政府だって広報だしてる。国税庁ちゃんとのってる。わからないならセミナーゴロゴロころがってる。情報収集ってそういうものだ。

これ、零細だろうと大手だろうと、関係なく降りかかることだ。日本に住んでるなら日本ルールで、欧米に住んでるなら欧米ルールで降りかかること。それらを懇切丁寧に説明してくれる優しい人がいたら菩薩だと思った方がいい。自分情報収集不足で対策できてないのを政治のせいにしないで欲しい。

ついでにいうなら広報出てるし報道が足りないっていうなら政府じゃなくてマスコミ仕事不足だと思う。というか新しい税制とか法律とか毎月ゴールデンタイムに作った方が良いと思うんだが。まあ視聴率は低いだろうけど。

2.フリーランス仕事が減る

これ、本当に減るんだろうか。

私はフリーランスじゃないしがな会社員から思うんだけどフリーランスっていわゆる外注下請けでしょ。

外注下請けが減るってことは、つまり発注側が内製化するってことである。内製化するってことはフリーランスに向かう仕事も減るがフリーランスの数も減るんじゃなかろうか。そもそもの話ですけど。

フリーランス全体の仕事量へるけどフリーランスじゃなくて会社所属イラストレーターなりライターなりになるんじゃないのか。

外注自体仕事量が減るってことはインボイス関係なく日本国内のイラストに関わる仕事が減るってことだと思うんですけどそれについては触れてるのどこにも見ない。なんで?

いや私が馬鹿からそういう思考になったのかもしれない。自他ともに認める馬鹿なので。そこそこ有名な私大出たプライドはあるけど頭の回転早いのと勉強出来るのは別だしね。

で、適格事業者納税業者にならなきゃ仕事が減る!っていうあれ。逆に言えば適格事業者になって納税業者になれば仕事が増えるってことである

競合他社をこの機会に出し抜くチャンスだって思わないんだ………みんなおててつないで歩きたいんだ………優しいね…………?

営業仕事してたことあるけど、他社より安くクオリティが同じなら安いところが選ばれるのはよくあることだ。まあ付き合いとか安すぎて信用出来んとかはあるかもなので全部がそうとは言えないけれど。

外注減るならその外注してる事業そもそも内製化なりたたむなり他の方法をあてるなりしてるはずである。そして内製化してるとしたらそのための人員補充をしてる。自社で賄えないか外注してる、あるいは経費使うために外注してるのだから

となるとフリーランスへの仕事量が減るとしてもその分フリーランスも減ると思うんですけど、つまりまあフリーランス1人あたりの仕事量ってそもそもそう変わらない気がするんですけどそのあたりどうなんですかね。仕事量減るって断言するならこのあたりも踏まえた根拠を誰か教えてください。見つからなかった。

3.フリーランスの売上が減る

フリーランスってめちゃくちゃ軽く言うけど事業である従業員いなくても事業主なので売上と利益を出し続けるためにどうすればいいのか考えるのって、当たり前だと思うけど。

ついでにそこにどう税金が絡んでどう経費を絡めるかって、自己責任だと思うんですが。会社員なら役員社長株主その他経営陣が考えることですけど、これ、反対してる人で事務量が増えて今もギリギリ仕事量なのにもう無理!って意見なら仕方ないと思うけどギリギリの売上なのに無理!って人は多分フリーランス向いてないと思う。開業赤字なら仕方ないと思いますけどそうじゃないなら経営方法見直すか営業とかしないと売上上がるわけない。イラストレーターに黙ってて依頼が来るなんてよっぽどの売れた人ぐらいだ。そして大きい企業ほど売れた人にまた依頼を回す。その人のファンそっくりそのままコンテンツ顧客に出来るからアプリとかソシャゲとかその最たるものじゃなかろうか。

同じ商品が隣の店で全く同じサービスで値段だけが違ってるなら、安い方を選ぶでしょう。

特にネット受注なんて尚更である。えっなんで値段高くて選ばれると思ってんの???付加価値もなく???すごい自信満々ですねすごいな。

思うにこれ、普通に経済競争激化すると思うんだが。となると、イラスト上手けりゃそこそこ稼いで免税業者確定申告だけ頑張るか税理士に頼めば終わり!って事業者を殺す政策だと思うんだが。

そっちを責めるならわかる。わかるよ。業務量増えるもんな。そこまで出来ん!ってなるわな。

でもそれ、条件から外れてしまった年収1000万円以上の事業者全部やってるけど。つまり年収1000万超える努力はしてないあるいはする気がなかったってことだな。

ある年に年収超えて、それで免税事業者無くなって今までポケットに入れてた消費税払うことになったりしてる努力した人については急に税負担が増えてうわあってなるけど、いつか自分もそこにのってやるって事前準備って思えばいいのに。

事務量増えて回せなくなる!の人は反対してるの分かるがそうじゃないのに売上がギリギリからという理由で反対してる人はまだ余裕がある場所営業かければいい。イラスト仕事をください!って売上あげればいい。売上が上がれば所得税も上がってしまうが手元現金は増える。売上以上に所得税上がることは無いんだから消費税払いたくないならインボイス無しでも仕事を回す企業から今までとおなじあるいは消費税分値下げされた仕事を今までより多く受注出来るようにすればいい。単価が下がるなら量を増やすしかない。めちゃくちゃ単純なことだと思うんですけどなにか間違ってます?間違ってるなら根拠を添えて教えてくれ。

仕事がないんだよ、って言うのはじゃあ仕事貰えるように売り込みしたらいいと思うんですけどそこについては誰も触れてない気がしますね。なんで触れないんでしょう。待ってて仕事がくるビジネスってめちゃくちゃ優良な場所にある優良なマンションとかの初期投資に莫大な金がかかる貸家業ぐらいしか思い浮かばない。そんな場所大家でも住民募集広告出したりマンション改修工事したり継続的投資してるって言うのに。余程自信があるんですねスゴイナー。

フリーランス仕事総量が減るとは上で言ったように思ってません。フリーランスへの仕事が減るとしたらフリーランスのものも減ると思ってるからです。

単価が減る。これは可能性ありますね。でも発注からしたら外注費用変わってないんですよ。いや、普通に指摘させて欲しい。

発注側があなたがかわりに国に納めてくださいねって払った消費税自分のものにしてるだけだから

受注単価変わってないんですよ。あなた勝手消費税も売上にしてただけで。これ税込方式で売上記載してるってだけなんでまあ間違いでは無いですけど本質としては自分仕事に対する対価(実質売上)+税金売上高にしてるだけでしょ。えっ私何か間違ったこと言ってます???仕事に対する対価を売上だと認識してたんですけど違いました?

あっ順番逆になりましたけどこれ税務上・税法上の売上のことではないです。インボイスツイート記載されてる売上という包括的意味で言ってます

消費税上がった時に受注金額あげたんじゃないんですか?税抜きで受注金額提示してるんじゃないんですか?免税事業者から売上にしてるけどそもそもあなたが受け取ったのは本来国に行くはずだった消費税だがそれについて言及は?

売上が少ないか消費税あなたの物にしていいよ、って優遇処置が無くなるかもしれなくて焦るのはつまり自分仕事に対する価値は低いんですって言ってるように聞こえますね。私が穿ちすぎですかね。すみません卑屈なもので。

ここもちょっと説明無いと納得できない。売上は減らない。払う税金が増える。でもって人から預かった税金払いたくないならそのまま免税でいつづければいい。

まあ、私が払う側からしたら私が払った消費税国に納めてくれてないんですか!?って気持ちになるのでじゃあ払った消費税返してってなりますけど。

自分が払った税金国に行かないなら払いたくないが?国民義務として国に納税から10%支払うのにそれが国に行かないんならフリーランスに頼んだ時に税込になるの納得いきませんね。これは私だけかもですけど。

フリーランス手取りが下がるって言いますけど、じゃあ免税事業者であり続ければいい。今回、インボイス導入でフリーランスで生き残れるかどうかって交渉力とか営業力が試されることで、それって普通事業じゃ当たり前のことだと思いますイラストレーターであろうとなかろうと、そのために広告出したり自分宣伝するんでしょう。この人になら少し高くても頼もうって思ってもらえるのがビジネスだと思いますけど。

時々見かける芸術ビジネスじゃないって意見はじゃあ誰かマネジメントパトロン見つけなって思います自分技術を売った時点でビジネス経済活動だと思ってますよ。それが嫌なら趣味にして普通に会社員になれば良いんじゃないでしょうか。

趣味かいてるすごい人、山ほどいますからね。

これはオタクにも影響あるよ!!!ってのもよく見かけたので。

4.同人誌通販手数料あがる

そりゃそう。なぜなら適格事業者でない私達から在庫をしいれる時にかかる消費税負担が増えるから

でも個人相手から仕入れてる(なおフリーランス相手は置いておく)ことと、売上が出てから支払っている(それまでは仕入れ値を仕入先に払ってないケースが多い)こと考えたら、とっくに覚悟の上だと思いますが。今後免事業者なら売上報告みて請求書作ってって形なら手数料割引とかになりそうですね。それはあり得ると思います

ただ個人相手手数料あげたらもっと手数料低いところに流れたりするから様子見な気もしますけどね。

最近インボイス反対!!!ってTL埋められてついったーぐらいそんな政治関係見たくねえんだよ!!!って思ったのでぶちまけておきます

なお、そこまで嫌ならインボイスってミューワードいれろよ情弱って意見は聞きません。

個人的にはまた別の事業者保護作らんとインボイス崩壊はする人達は山ほど出てくるだろうが崩壊した代わりに儲ける人もでてくる諸刃の剣だと思ってます

他に反対意見があればお気軽にどうぞ。

2021-10-19

中小企業IT化(会計編)

雇われ税理士です。

中小企業と書きましたが田舎職員10名程度の会計事務所顧問先なので半分以上が売上1億円未満です。

よって恐らくはてなの皆さんが知るよしも無い町工場や誰が買いに来るの?と思ってしま商店個人飲食店などの話となります

まず基本的経理専属担当者はいません。事務員がいれば事務員、いなければ社長奥さんなどの家族や時には社長自らが帳簿作成領収書請求書の整理、会計ソフトへの入力)を行います

ここから一つ一つ中小企業会計の現状を確認してもらえればと思います

現金

現金管理は帳簿作成の肝です。なぜなら管理が非常に面倒だから毎日入出金がある、金種を数えないと残高が分からない、漏れ現金過不足)が発生しやすいといった理由です。

よって現金使用を減らします。基本はクレジットカード。ただ田舎なので現金のみというお店もあり、完全には無くなりませんが今はほとんどクレジットカード等で決済できます。ただし、クレジットカードで決済しても領収書絶対に保存が必要です。消費税法クレジットカードの利用明細書では仕入税額控除要件を満たさないとされています

仕訳作成クレジットカードの利用明細データ会計ソフトに取り込んで自動仕訳しています自動といっても単に利用した店の名前とその名前で予め設定した仕訳を紐づけてるだけです。よって購入した物によってどの科目の仕訳にするかは選択しなければいけません。ただ打ち込まずにひたすらクリックだけで仕訳作成できるので便利です。クレジットカードと書きましたがキャッシュレス決済ならどれ手段でも同じ方法可能です。

まだ少し残ってしま現金決済の仕訳エクセル現金出納帳を作成し、それを会計ソフトに取り込んで終わりです。こちらは出納帳作成仕訳作成なので、昔のように出納帳作成会計ソフトに打ち込みという時代に比べると工程が減りました。

預金

田舎事情支店が減っているので基本的に全件ネットバンキングです。

仕訳作成データ取り込んで、クレジットカードと同じく予め取引先名で設定した仕訳選択して終わりです。ただ預金の方は電気、ガス、家賃発生主義なので売掛金買掛金取引先名で科目が一つに決まっていることが多く選択肢があまりありません。下手すれば1か月分が5分で終わります。通帳を見て会計ソフトに打ち込む時代は遠くなりました。

ただ車両購入などのスポット的支払いや総合振込は今まで通り仕訳を打つ必要があります

・その他

会計ソフトは便利になりました。

給与給与計算ソフトから自動仕訳を読み込むだけです。その給与計算ソフト給与計算後に振込データ自動作成してくれますので、振込もネットバンキングで読み込むだけです。振込用紙に間違いが無いよう丁寧に名前と金額を確認して記載していた頃が懐かしいです。

仕入会計ソフト取引先毎に約定を設定し、請求書金額を打ち込むと仕入買掛金仕訳データ作成、読み込みしてくれます。そのまま振込データ自動作成しますのでネットバンキングに読み込んで振込まで終わります。これがオールインワンってやつです。(多分違う)未払金も同様です。

源泉所得税住民税、各種法人税もいまや電子納税です。給与にかかる税金給与ソフト計算後に電子納税システムからネットバンキング経由で振込みます、各種法人税も同様で違う点は法人税申告システム会計事務所が使うので終わり次第関与先にデータを送るということだけです。

売上は会計ソフトと同じ会社請求システムを使っていれば取引別に売掛金/売上の仕訳データ自動作成、読み込みして終わりなので仕入れと同じです。

他のソフトを使っていれば、売掛金/売上の仕訳を1本入れて終わりです。他のソフトで残高管理してるので会計ソフト個別管理する必要ありません。

飲食店ですとAirレジスマレジなどタブレットPOSレジデータを取り込めるので日々の売上高自動会計ソフト読み込まれて楽ちんです。

書類の整理

電子帳簿保存法にスキャナ保存制度があるので、領収書スキャナに取り込んで仕訳に紐づけて取り込んでいます領収書文字を読み取って仕訳自動作成するという機能もありますそもそもその機能仕訳を起こすことがあまり無いので利用方法は要研究です。これはタイムスタンプサーバー会計ソフト会社が用意してくれます、有料ですが。ただしこれについては規模が小さい会社が多いので領収書ノートに貼ったり、請求書ファイルに閉じた方が利便性が高く、それなりに紙保存派もいます

しかしながらスキャンデータ仕訳に紐づけすると後から書類確認するのに凄く便利です。

以上この辺りが中小企業会計IT化の現状です。

ITリテラシーが高いはてなの皆さんにとっては、これでIT化などと名乗るなとお怒りかもしれませんが田舎企業でもそれなりには自動化され、ペーパーレスになっていると知って頂きたい思い投稿しました。

では会計事務所は何を?自動仕訳ができたら帳簿の確認必要無くなるのではと思いますでしょうか?

税法的に適正に処理されているか確認は今後もそれなりに必要かと思いますがその必要な場面は減ります。ただこの経理体制会計事務所が導入した単独会計ソフトによるものなんです。それをレンタル料という形でお金を頂いてますB/SP/Lを楽な自動仕訳作成できるという体制を我々がレンタルした会計ソフトガチガチに組んである状況を関与先が手放すと思いますでしょうか?怠惰って魅力ですからもう離れられません。我々と手を切れば会計ソフトと共に自動仕訳体制が無くなりますからね。

ITリテラシーの低い田舎者を騙しているみたいな言い方をしてしまいましが、中小企業は間接業務しかない帳簿作成は手間でしかありません。また社長は悩みをなんでもこちらに相談されるので、我々としても仕訳確認という比較代替可能仕事が減って、社長と業績確認や今後の予測資金繰り相談などなど本来業務と言える経営助言に専念できるのは助かっています

一応我が事務所の関与先黒字化率は70%弱ほどです。

2021-10-08

取引先と出入業者って違うの?

ここでいう取引先ってのは、自社が材料などを購入するとか、自社の製品販売するとか、そういう相手のこと。

出入業者ってのは、PC電話などのインフラ関係自販機などの仕入や物品サービスを納入してくれる相手のこと。

お金をくれる相手か、払う相手かの違いはあるけど、どちらも何らかの取引をしている相手金額や頻度、期間などの違いはあれど基本的にはみんな等しく“取引先”ではないの?

ごく限られた人ではあるのだけど、取引先と出入業者を分けて考え、出入業者のほうをあからさまに下に見ている人がいて、ものすごい違和感があった。

2021-09-30

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

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