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2019-03-17

ある24男性安倍内閣を支持する理由(Q&Aつき)

今月も40%くらいの安定した支持率を見せる安倍内閣ではあるが、若者の、それも男性支持率が高いことはよく言われている

それに対しておっさんだかおばさんだかが「騙されている」「若者は目を覚ませ」「徴兵されたいのか」と言いたい放題であるが、そもそもなんでこの年代の人の支持率が高いかを知らないのではないか

というわけでそれに対して答えてみようと思う

就職

自分24歳なので就職活動を経験してきたわけであるが、結果としては比較的大きな企業への就職を果たすこととなった

リーマンショックあたりの就活100社落ちがどうとかいうのを聞いてきた世代なこともあって、とりあえずよかったというところである

働き方改革

弊社は典型的日系企業と言うこともあって残業時間を含めてホワイトと呼べるようなものではないが、ここ数年での働き方改革というものを旗にしてなんやかんやとましになりつつあるのを感じている。

弊社もそうであるし、就活中に話を聞いた企業はだいたいどこも「近年働き方改革を進めており…」といった様子で、口だけというかもしれないがないよりましである

賃上げ要請

今年はやや縮小したもの官製春闘という形でベースアップ要請がここ数年でなされてきて、それが実際に叶えられた

好ましいというほかはない

ねこの三つである

内閣のやることで反対なこととしては増税はあげられるが、他は基本的にどうでもよいというのをQ&Aで書いていく

Q.有効求人倍率が上がった(人手不足になった)のは団塊の世代が抜けたせいであって安倍内閣のせいじゃないだろ

A.実際にそれはある

とはいえじゃあ内閣寄与がなかったのか?といわれるとそうとは思えない

円安になったおかげもあって業績がいいのも事実であるし、全く内閣寄与がないというだけの根拠が見当たらない

Q.森友加計問題安倍晋三行政私物化していると思うがこれはどう考えているのか

A.どうでもよい

大阪土地が数億円安くなろうと愛媛獣医学部ができようと生活に何の影響もない

怪しい事案があったのかもしれないし、それを首相やら官房長官がきちんと説明したのか?と聞かれるとそうではない気もする

Q.原発事故が片付いてない中で原発再稼働をしようとする安倍内閣をどうして支持できるのか

A.それも争点と考えていない

安倍内閣の下でたいして原発再稼働してないじゃないかというのはともかく、一利用者からしてみれば電気代が下がればそれでいいのであって、原発だろうと火力だろうと太陽光だろうとどうでもよい

それより請求書に書いてある再エネ賦課金みたいなのは消せないのか

Q.実質賃金は下がっているだろう

A.個人としてはそんなことはないので別に…

ここしばらくの間は特に若者給料の上昇を掲げているのかなんなのか知らないが特に困る要素が見えない

Q.(円高なこともあって)民主党政権下の方が物は安かったし、インフレを目指す安倍政権おかし

A.民主党政権下においては自分家計生活してたわけじゃないのでそれを持ってこられても知らん

Q.統計不正はどうか

A.問題である

そこから派生する問題が多いのは事実であるし良いという要素はない

ただ、倒閣するほどのものとは思わないしとっとと再発防止でもしてくれ

Q.憲法改正に賛成か?

A.改正案出てから考えます

Q.拉致とか北方領土とか言ってるけどそのあたりはどうなの

A.昔から話は聞いてたけど進むんですかね?

Q.いわゆる「消極的支持」なのか?

A.半々

世界経済問題もあるしいつまでも今の状況が続くとは思わないけど業務時間短縮&賃上げ要請をしてくれる人がほしい

安倍内閣じゃなければだめだとは思わないが…

Q.安倍4選とか言ってるが?

A.他にいないならそれで

Q.東京五輪とか大阪万博は?

A.やるならやればいいじゃん

暇なら見るし特別反対する理由はない

Q.沖縄県民投票の結果と工事続行については?

A.沖縄県民じゃないので別に興味ないれす

Q.ダウンロード違法化がどうこう

A.なくなってよかったね

2019-03-06

anond:20190306170037

自民安倍総理が出した二次元単純所持禁止のきっつい児童ポルノ規制法が民主など野党の反対で否決された直後でも↓みたいなツイートが飛び交ってたわけで

多分キモオタマスゴミは見ずにまとめサイトしか見てないんじゃなかろうか

みゆ @miyudesuyo

【完全勝利】 児ポ法改正案の廃案が決定 ありがとう自民 ありがとう安倍ちゃん( ´∀`) http://t.co/Iry5pXPOjP民主なら通ってたな・・・

さすが俺たちの安倍ちゃんだぜww  「絵を見たか逮捕」「絵を書いたか逮捕

中国より酷いわ

2019-03-01

安倍政権表現規制するつもりはないのではないか

表現規制反対派として有名な山田太郎参議院議員自民党公認が決まった。

 

そして、その一方で、ダウンロード違法化対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。

 

これでもう確信した。

 

安倍政権は、もはや表現規制するつもりはない!!

 

(言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画アニメなどについてだ)

 

かつて、麻生政権以前や民主党政権時代

自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的規制反対派は反自民志向になっていった。

 

しかし、自民党政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、

規制反対派の言うことを聞くようになった。

表現規制につながる立法をことごとく握り潰している。

 

出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。

海賊版サイトブロッキングも棚上げされた。

そして、今回のダウンロード違法化対象拡大もそうなりそうだ。

 

安倍政権規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、

ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。

 

何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。

それは、「規制推進派=左翼」というイメージを作り、ネット世論操作するためだ。

安倍政権表現規制しなければ、左翼市民団体ネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、

規制推進派=左翼」のイメージますます強化されていく。

 

安倍政権にとって、自民党表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。

から猟奇殺人アニメの影響だとテレビ番組発言した山本一太参議院議員謝罪させられたし、

ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠衆議院議員も、

あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部応援に入らず落選した。

 

ひとたび表現規制すれば、自民党ネット上での支持を一気に失い、

民主党政権悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。

麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、

ついには民主党政権を奪われるに至ったからだ。

 

繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。

なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、

俺は知ったこっちゃない。

 

別に安倍総理の次の総理総裁政権山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、

安倍総理にとっては何の痛手にもならないだろうからな。

 

まあ、早くも安倍4選論が出ているか安倍政権は続くだろうから

規制推進派=サヨク」のイメージますます固定化されるだろう。

2019-02-24

anond:20190224020839

うそ

日本でも最近選挙で選ばれた政府が決めた著作権法改正案に反対する反日売国民がネットでわんさか出てきたよね

あいつらホント生きてる価値ないよな

2019-02-22

[]自民党議員自分達の作ったDL規制理解していないんだな

著作権法改正案刑罰は「反復行為」に限定 自民部会が了承

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/

読んでいて今回の改正案自体自民党の議員自体全く理解していないんだなと言う感想

>例えば、アニメキャラクターなど著作物海賊版ダウンロードを繰り返したうえで、

ネット上で流通させるなどした場合は、著作権侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。

だってこの前提自体ようはダウンロードアップロードを同時に満たす要件、つまりP2Pと言う事なんだよね。

ちなみに今でもP2P自体個人利用とはならず複製権侵害なので現行法でも十分に対応可能

こう言うの見ていると当時そりゃどっかのフィクションだか検察だかの話に自民党や公明党議員法務部の授業さぼっていて、碌に法律勉強していないからこんな法律を平気で作るとか言われるのも納得できる。

しかも単純にダウンロード規制や反復行為と彼ら言うけどもインターネットなんてデータのやり取りであるし、

更に言えばそのデータを受け取った側でどう処理したかなんて、それこそサイキッカーでもない限り、まず判断不可能だよ。

そもそも反復行為にしても依然言ったようにそれこそ保存しない方がそこを何度も見に来る事になるでしょって話だしな。

正直範囲が広くなりすぎてまともに機能するわけがないと多くの人に指摘されるのも当たり前だなと思う。

そもそも本来漫画保護云々で始めたのに何故か漫画創作物界隈を逆に衰退させかねない規制に成り下がって、漫画家本人らに大反対を食らった時点で今回規制を進めるお題目自体破綻しているのよね。

ここまで強硬するとなると単にインターネット規制推し進めたかったとか別の目的を勘繰られてもおかしくはないよ。

DL違法化表現の自由配慮を」 出版業界声明

https://www.asahi.com/articles/ASM2P6WB3M2PUCVL02L.html

余りにも各所で反対を受ける様になって風当たりが強くなったから、今回の規制に賛成し、推進してきたこいつら急にヒヨって慎重にとかほざきだした模様。

そして未だやはり賛成とかほざいているのが救いようが無い。

本当、音楽業界映画業界の様に著作権改悪を行った連中なのだからそれらの業界が辿ったような衰退を出版業界にもしてほしいとか心の片隅で思ってしまうよ。

こんなものを見ているとね。

マジでこいつら最低だよ。

著作権法改正案通ったら

映画見る前に映画泥棒が捕まった後「動画音楽に限らず漫画イラスト写真なども違法アップロードされたと知ってダウンロードする行為犯罪です」とか流れるんだろうな

映画館に一生行かないわ

2019-02-17

[]この改正案出した奴アホだろ(真面目に)

海賊版ダウンロード刑事罰、常習性要件 文化庁素案

https://www.asahi.com/articles/ASM2H55CNM2HUCVL01N.html

読んでいて顧客が本当に必要だったものを思い出した。

そりゃ漫画家も反対するわ。

奴ら当時ブロッキング話題になった際にブロッキングには反対していたけど、当時騒がれた際は専門家ですらDL規制は反対しない所か賛成していたのもいた時点で同情はしないけれども。

>反復または継続といった悪質な行為に限るとした。

DL違法化安易に言うけれども、正直見ているだけでもデータのやりとりしているのだから普通に見分けがつかんと思うし、寧ろ保存しない方が何度も見に来ると思うが。

素人でも判るインターネットの仕組みすら理解していない事を自分から暴露しているようなものだと思うが。

何とも官僚的な一文だとしか

そりゃまともな有識者から反対され、委員会ですら意見が纏まらずに委員長判断強硬したのが判る。

原作登場人物を使って新たに物語を作るような二次創作著作物ダウンロード刑事罰対象とはしない方針

あれだけ騒いでいた同人涙目と言った所か。

本当に当て馬にされただけって事が良く判るな。

ただこいつらブロッキングで騒がれた際にこの改正問題点を表面しか見ずよく理解していなかったにも関わらず、ずっと今までこの問題で反対していた人をボロカスに叩いていた時点で同情に値しないけども。

DL違法化拡大「文化庁は失格」「ネット告発の活発化で創作研究が萎縮」、山田奨治教授に聞く

https://www.bengo4.com/internet/n_9255/

そりゃね、専門家にもボロカス言われますわ。

2019-02-13

著作権法改正案に反対

いらねぇ法律がまた文化会通ったよ…。

画像DL禁止って、そもそもこの法律が作られる原因の海賊版サイト海賊版ビジネス存在問題であって、音楽だの映像だの画像DLした側を懲らしめても意味がねぇんだよ。海賊版を作るかどうかわからない人間ではなく、まずは実際に迷惑をかけている海賊版サイトとその元締めを潰すのが筋だろうがよ。

これ、大麻銃器単独所持を取り締まる一方でアウトローを取り締まらないのと一緒だよ。筋が通っていねぇんだよ。

スクショ禁止って、どんだけ非現実的なこと考えたんだよ。パソコンスマホスパイウェア潜らせるとか監視カメラのある建物以外で使わせないとかしないかぎり摘発しようがねぇじゃんか。

ところで、2012年音楽映像違法DL罰則付きで禁止されたけど、拘留所や裁判所のお世話になった人は何人いたと思う?たった1人だよ、1人。それも自首

なぜか?権利者が怒らない(被害申し立てをしない)とこの法律機能が発動しないんだよ。もっというとそもそも単体では摘発できないし、違法DLといってもターゲット海賊版だけに限らない。

簡単に言うと、ネットの知り合いの趣味動画音楽DL拡散されたとして、DLされた側が怒らなければ意味がないということ。わかるか?

ネット上では、民事罰だけで対応できるとかいっているけど、激しく同意そもそもなぜわざわざ刑事罰処罰する意味がわからない。

漫画家の方々ですら「この法案には反対。いい迷惑だ」と言っている。

意味のない法案なんて廃案にすべき。

2019-02-11

安倍政権積極的表現規制をしたがらないだろう。左翼やらせ

海賊版サイト蔓延を受けて、ダウンロード違法化対象拡大が検討されている。

今回検討されている対象拡大は、画像文章も含めた全ての著作物対象になっているため、

表現の自由侵害する恐れが強いことから、反対の声が巻き起こっている。

社説海賊版対策 過剰な規制が生む弊害

https://www.asahi.com/articles/DA3S13887642.html

朝日新聞社説にも載せるなど、積極的に取り上げているのは、社説

海賊版対策の名の下、憲法人権規定や丁寧な議論を軽視する政権の体質が、サイト遮断に続いてダウンロード規制でもあらわになったといえよう。

とあるように、安倍政権批判に結び付けたいからだろうが、大きな疑問がある。

何故、海賊版サイト接続遮断を断念したのか?

何故、ダウンロード違法化対象拡大について、土壇場になって紛糾し、軌道修正が図られたのか?

安倍政権海賊版サイト接続遮断実施したいなら、検討会で反対意見が続出しても、強引にゴリ押しするはずだ。

じゃあ、どうしてなのか?

それは、安倍政権が自ら手を汚してまで、表現規制はしたくないからだろう。

(なお、ここでいう「表現規制」とは、漫画アニメ等に関する規制の事を指す)

何故、安倍政権表現規制をしたがらないのだろうか?

民主党政権トラウマが、表現規制をためらわせる

時は9年前、麻生政権の末期にさかのぼる。

児ポ法改正案の審議が行われ、民主党枝野立憲民主党代表や、社民党保坂世田谷区長が、

質疑の場に立った自民党議員論破する場面が話題になった。

結局、衆議院解散により廃案になったが、それは「俺たちの麻生神話に動揺が走った瞬間であった。

下野した当初こそ、表現規制をする動きを見せたが、政権奪還後は児ポ法改正案から

漫画等の規制検討する条項を削除するなど、表現規制に対して慎重な動きを見せている。

青少年健全育成基本法案も、出版軽減税率対象にするための有害図書指定も、握り潰されていった。

自民党下野して以来、ネット世論について研究を重ね、

そして、ネット世論操作するには、表現規制「しない」ことが重要なのだと気付いたのだろう。

麻生政権児ポ法改正案審議の直後に、民主党政権を奪われたため、

自ら手を汚して表現規制すれば「悪夢民主党政権の再来になる」というぐらいの、過大な恐怖心を抱いているのかもしれない。

明らかに大げさに思えるが、トラウマというのは、それほど強力なものなのだ

ましてや今や山田太郎という受け皿も存在している。

からこそ、彼が現職の議員の時から官邸は頻繁に取り込みを図ってきた。

「取り込みたい」というのは言い方を変えれば、「敵に回したくない」ということだ。

山田太郎表現規制で成果を挙げてきたのは、そういった思惑を相互利用してきたことが背景にある。

表現規制は自ら手を汚さなくてもできる

しかし、そう言うと、安倍政権批判的な人からあくまでも「安倍政権規制推進派だ!!」と言いたがる人は少なくない。

俺も安倍政権には批判的だから、その気持ちは分かる。

ただ、それはお前らの願望にすぎない。

それに、「安倍政権表現規制をしたがらない」と「安倍政権表現規制をしたがっている」は

一見矛盾しているように見えるが、実は矛盾していない。

「自ら手を汚してまで」だからな。

逆に言えば、自らの手が汚れない表現規制はやるということだ。

具体的に言えば、「忖度」させたり「左翼」にやらせたりするというわけだ。

事実安倍政権表現規制しないでいるおかげで、規制反対派の怒りの矛先は、

Twitterで頻繁に発言するフェミに向いてるじゃねえか!?

から規制推進派=サヨク」という言説はあったし、

左派市民団体の方が右派団体よりも活発に行動していたこからも、そんな印象があった。

それも、自民党政権表現規制の動きを見せることにより、それをかき消していった経緯がある。

ただし、安倍政権表現規制の動きを見せなければ、怒りの矛先は「左翼」に向き、

ネット上で、安倍政権に対するポリティクエネミーに対する敵愾心が煽られ、

かつて自民党政権嫌悪してきた人たちも、安倍政権支持に転向していった。

そして、そうした空気の変化による「規制推進派=サヨク」というイメージ固定化した空気に耐え切れず、

規制反対派に対して嘲笑する立場に転んでしまった人も多い。

それがますます規制推進派=サヨク」というイメージを強化していく。

まさに安倍政権の思惑通りの展開になっているのではないか

 

 

 

いずれにせよ、ここまでは俺の推測に過ぎない。

実際にどうなるかは、著作権法改正案の内容あるいは、提出されるかどうかにかかってくるだろう。

2018-12-06

労働力不足、安倍内閣の前から存在安倍首相

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?

安倍晋三首相は6日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理難民認定法(入管難民法改正案を巡り、与野党質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党小川敏夫委員質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性理解を求めた。

あれ?今はアベノミクス好景気から人手不足っていう設定忘れたのこいつ?

それに民主党政権時は新卒さえも深刻な就職難で地獄だったとも言っていたはずだが

2018-12-04

技能実習制度廃止すると現在技能実習生ってどうなるんだ?

自分は今、技能実習生がいる工場で働いている。(ちなみに技能実習生中国人ベトナム人が多い。)

そんなだから出入国管理法改正案のニュースはなるべくチェックしているのだが気になることがある。

改正案に反対しているいくつかの政党技能実習制度廃止を主張していることだ。

別に自分は「技能実習制度廃止されたら勤務先の経営が~」とか主張する気は全くない。

劣悪な環境外国人を働かせないと経営が成り立たないなら潰れろとも思っている。

(少なくとも勤務先は奴隷労働チックなことはしてないと思う。)

ただ仮に技能実習制度廃止した場合現在技能実習生はどうなるんだろうか?

立民も共産外国人労働者の受け入れ自体には反対していないので新たな制度を構築するのだろうけど

基本的に全員一旦母国帰国した後、新制度を構築して改めて就労希望者を受け入れるのか?

それとも就労中だった技能実習生(正確には技能実習から就労中とはいわないんだろうけど)

の中で日本での生活希望する人たちには一時的在留資格付与しつつ新制度を構築するのか?」

少し気になっている・・・

2018-11-14

入管法改正案とか

荻上チキラジオ聞いてる。

 

外国人入れてこれから日本を作るってのも大事だけど、、

私は、考えたら考えるだけ子供日本で育てる気になれない。

(だからって外国で育てるとかそういう話ではなくて)

なんともないこの息苦しさと生きづらさ、なんなんだろうな〜

2018-11-03

労働者確保は移民の前に無職日本人で補充可能?

労働意欲のある日本人失業者に働いてもらえば、労働者不足は解消できる。労働者企業ミスマッチ解決が先だ。

 

安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。

「深刻な人手不足対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した。

10滞在すれば永住への道が開ける新在留資格

 

「今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う『社内失業者』が増えるとされる。リクルートワークス研究所は15年に401万人、25年に497万人になりうると試算」

 

職場仕事してるフリしてる人間が400万人もいるわけで、「移民を受け入れる」前にやることあると思うんだけどね。

2018-10-12

anond:20181012040255

わかりやすくていいね

一つ,この歴史の発端として2010年東京都青少年保護条例改正案も加えていいんじゃなかろうか。

あそこで改正案の中から非実在青少年とか青少年性的視覚描写物とかが削除されたことが,

これまでに2次元作品ばかり話題に挙がる背景としてある気がする。

あと,この東京都青少年保護条例改正案保守派閥の石原都知事提案だった。

彼の思想内面化してしまたことが,日本フェミニストと呼ばれている人達リベラル離れした原因だと思う。

ちなみに元からいたリベラル寄りのフェミニストをミソフェミ三銃士と呼んで揶揄していたのが,

ラノベ表紙の問題ときに「お父さんこれ気持ち悪い」で有名になった,シュナムル氏だったりする。

2018-10-03

文部科学相柴山昌彦さん=表現規制推進派&カジノ推進派

国会ウォッチャーさんに解説してほしい人物

2004年衆院埼玉8区補欠選挙当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。

もともと弁護士司法制度エネルギー問題外交安全保障憲法に詳しい。

学校法人森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。

柴山さん自身ちゃん仕事してた。

https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html

報道が指摘する通り、国会における安倍晋三首相の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実だろう」と述べた。



「新藤氏委員長を務める公文書管理改革検討委員会」の側が駄目だったらしい。

記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理柴山氏の発言について「(改竄は)首相発言で指示が出たわけではない」と否定

佐川宣寿国税庁長官自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。



翌日麻生さんによってつぶされる

https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html

自民党柴山昌彦・筆頭副幹事長は8日、記者団に「(改ざんは)国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相首相答弁が改ざんきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言撤回した。

麻生さんの顔色うかがっちゃったかー。

表現規制推進派

マンガアニメゲーム表現規制する児童ポルノ禁止法改正案自民公明党案)が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた



カジノ推進派

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html

カジノ議連幹部では、萩生田光一事務局長(前総裁特別補佐)が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長地方組織議員局長に、それぞれ就任しました。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-04

漫画憲法9条改正したほうが戦争を防げる」を踏まえて憲法9条絡み

http://netgeek.biz/archives/105253

こちらの記事を参考にし、同漫画を読んでみました。

個人としては、憲法9条改正する流れは憲法9条改正しなければならない、という考えに基づかれているの

ではなく、憲法を試しに改正するのに取っつきやすい条文であるからだと思っております。なので、改正しても

いいですが、改正の有無問わず大差ないのではないかと思っております

改正するのであれば、個人的には安倍さんの案ではなく、石破さんの案を推す部類です。というか、石破さんの

案でなければ、抜本的な解決にならないと考えています

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戦争放棄と戦力及び交戦権否認

第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武

力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法9条は、上の条文となっています。考え方は色々ありますが、現状の日本では、戦力は保持してはならないが

自衛力は保持していいということになっています。また、侵略戦争放棄しているが、自衛戦争制裁戦争までは

放棄してないという考え方に基づいて、日本自衛隊運用されています

日本は、軍事力がなく、自衛力しかいか自国を守れない、という意見をしばしば目にします。しかし、本当に

そうでしょうか。

自国を守れないほどの自衛力しかないのであれば、守れるほどの自衛力は保持しないのでしょうか。むしろ自衛

として機能していないのであれば、憲法13条の「生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共

福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする」という文言に反しているのではない

でしょうか。別に自衛力しかいか自国を守れないのはつながらないでしょう。

次に中国などの周辺国軍事力を上げ続けているにもかかわらず、日本9条のせいで自国を守りにくくなっている

というのは本当でしょうか。専守防衛であるから手を出せずに侵略されているという意見もあります

では日本軍事力を上げれば解決できるのでしょうか。始まるのは軍拡競争です。領土問題でメインに揉めている

のは、中国だと思われます。その中国軍拡競争で確実に勝てるでしょうか。そういった意味軍事力を上げれば

いいという話ではないと考えています

自国を守れるほどの自衛力を保持すればいいと、軍事自衛力を上げても解決できない問題もあるというジレンマ

はあると思います

次に専守防衛についてですが、どこにそんな言葉あるんでしょうか。あくまで、専守防衛を謳っているのは政府

釈です。

自衛するための自衛権の中には、先制的防衛も含まれているのではないでしょうか。

正当防衛を例に挙げます正当防衛はある種、自衛権の行使といえます相手に銃を突き付けられた人が、銃を持

っている相手を先に殴って気絶されたら、正当防衛否定されるでしょうか。そうではないでしょう。

自衛権の中に先制的防衛を除外しているのは、政府自身なので別に憲法9条改正する云々にはつながらないと考え

ています

最後に書くのはいわゆる集団的自衛権についてです。これは非常に微妙ラインです。個別的自衛権を有している

国が、侵略戦争を仕掛けられた場合行使するのは確実です。日本国民生命財産危害が加わりかけている状

態で、国がそれを無視するというのはないです。あるかもしれないと仮定するほうがナンセンスだと思います

集団的自衛権は必ず発動されるか。これが問題で、必ず発動されるという保証はないです。集団的自衛権行使

するか否かの決定するのは、あくま日本国以外の国です。

では、イラク戦争であったときはどうであったかアメリカ側の要請集団的自衛権行使した国はありましたね。

イラク側の要請集団的自衛権行使した国はありましたでしょうか。

答えは、いないです。

結局のところ、自衛に資さな場合も十分に考えられるので、同盟国の危機日本の利害が絡んだ上で行使を決定

する集団的自衛権は、確実に行使される個別的自衛権とは別の分野な感覚があるので、なんともいえないところで

す。

この日記で書いたことを解決すべく、安倍さん改正案を支持するのはなんとなく違和感があります。もしかした

ら、乗せられているのかもしれないので、もう一度、熟議すべきテーマだと考えています

2018-03-28

東京都迷惑防止条例改正案

国会デモだの、車の政治的街宣だの、こいつら不必要なそういったのを何度も繰り返して、彼らの敵視しているはずのファシズム利益誘導しているようにしか思えない。

2018-03-02

anond:20180302145020

何が言いたいのかよくわからん

例の都条例改正案適用範囲拡大の話に完全自殺マニュアルがどう関係するの?

フィクション規制の話をしてるんだけど

2018-01-20

食品衛生法改正案骨子案を見てひとこと言わせてもらいたい

俺つっぶあん

2018-01-17

相続に関する民法改正案、元の素案にまだあたってないからアレなんだけど、記事を読む限りあんまり意味なくないかなぁと思った。

多くの夫に先立たれた専業主婦の妻は、よほど稼いでいた夫を持っていた人以外は、世帯で受け取れる年金額もガクッと下がる。

そのような高齢独居長寿寡婦問題は確かに顕在化しつつあるんだけど、根本キャッシュフロー問題なので自宅を確保したところで解決にはなりにくい。

家を売ってキャッシュ化するのは「長生リスク」があるから難しいし、リバースモーゲージ適用できる地域は限られるし。

そもそも、家がある人はなんだかんだ多少であっても資金化できるわけで、高齢独居長寿寡婦問題は、むしろ自宅資産を持たずに過ごしちゃった人の方がより深刻だ。

相続人名義の家は自動的に残された配偶者のものになる、と言われても、現実では今のところは、

自分の取り分を厳密に主張して、配偶者を失った親から相続分を取り立てて住むところまで失くしてやろうとする子供はいない。

一次相続(親の片方が死んだとき)には、ほぼすべての大きな財産は残された親がそのまま継続保有するケースがほとんど。

もちろん余裕のある家なら子が財産を受け取るのも当たり前に起こってるけど、残された親が困窮するかもしれないのに財産要求する子は、寡聞にして知らない。

相続税がかかる金持ち一家場合でも、配偶者継続居住する自宅へはかなり大きな税額軽減があるので、その軽減策を選択しない人はまず見たことが無い。

まぁ今のところではあるけど。

美しい国日本では、「夫を失って悲しんでいる母親からぐるみ剥いででも相続分を確保してやろう」と考える子や

「夫を失って生活基盤が揺らいでいる母親」を見捨てる子が当然になる、という判断法務省はしているということなのだろうか。

まぁ親の老後の面倒を見る子世代も、そろそろ氷河期棄民世代差し掛かっているので

「夫を失って生活に困窮する母親物理的に面倒見きれない」層が増えるからというのもあるかもしれないが。こっちがメインかなぁ。

それはそれで、「高齢独居寡婦管理できない自宅を持て余して廃墟化」しやすくなりそうなんだけどなぁ。

2017-10-03

anond:20171003004732

うんうん。トラバありがとう

小池百合子からダメ出しされたリベラルってコメントがあったけど、彼女にはどんな実績があるの?前の猪瀬さんとかと比べれば全然いいと思うけど。信頼のおける人物なんでしょうか?

立憲と自由民主主義のくだりはちょっとよくわからなかった。ごめん。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/自由民主主義

自由民主主義は、憲法公権力制限されていることが前提なんじゃないの?憲法で国を縛りましょうって発想は必要なんじゃないかな?

改正案を見る限り、どちらかというと国民自由制限するような動きになりそうで怖いんですよね。

自衛隊存在については私は肯定的なんですが、既存憲法解釈の枠内で運用を続けられないかな?これは私の意見

かに憲法改正は96条で厳しい制約が課せられているけど、Brexitとかトランプの当然とかを見てると、思わぬ方向に倒れてしまいそうな気もするんだよね。

2017-07-27

人の思想の醸成の話

ことインターネットでは、思想や支持する政治スタンスによって左から右のカラーリングを分け、しばしば自分と違うカラーリングの人をバッシングする様が観測できます

しかし、至極当然ながら、カラーリングでの敵味方のカテゴライズは非常に危険です。集団効果は、異を唱える人間がいないことから自体悪化させるため、お互いがお互いのイエスマンである関係は非常に不健全と言えるでしょう。

そして、バッシングする際に、相手バックグラウンド浅薄だと断定し、それ故の容赦のない罵倒をしている姿も散見されます

ネトウヨパヨクバカにするさまがまさにそれに当たるでしょう。

実際、ネトウヨ罵倒されても仕方ない、パヨクと罵られても仕方ない、そんなふうに思ってしまえる無茶苦茶な人もいますが、それはそれらの言葉が実際使われる頻度よりは遥かに希少なものです。

何故なら、呼称される側が、"その考えに至っても仕方がない"というシチュエーションが大半だからです。

例えば、私はここ六年ほどの韓国政府には一定猜疑心を抱いていますので、韓国政府おかしいと思うことは多々あります

原発に関する強い否定をする方々にも少々距離を置きたくて、放射能を過度に怖がる事がかえって福島の方々を苦しめている様は正視に耐えないものがあります

一方、組織犯罪処罰法の改正案の際は常に政府への不信感があり、ろくに修正されずに可決したことは心の底から落胆しました。急すぎだろあれ。

また、辻元清美と埋め立て作業員関係に関しては、私は完全にデマ判断しています

しかし、人によっては私の韓国原発への言及ネトウヨ認定するかもしれませんし、組織犯罪処罰法改正案の話や辻元清美言及ではパヨク認定するかもしれません。

しかし、それって結局、自分が信じるスタンスと違うからってラベリングして叩いてるだけじゃないですか。それこそ浅はかじゃないですか。

人がその発言をするまでには、前提として知っている情報があって、それは見たテレビチャンネル、読んだ新聞等によって変わってきますよね。

また、どんな知識を今まで培ってきたかによって、情報の受け止め方、咀嚼の仕方は違います

それらの一人一人の違いは、たった一つのイシューの違いでネトウヨだのパヨクだので判断できるものでは到底無く、物凄い幅のあるグラデーションなのです。

さっき韓国政府の話をしましたが、日本から見ると無茶苦茶に見える政府対応も、国の文化制度理解すると、なるほどと合点のいく場合も少なくありません。

ゲーム理論に基づけば、条件さえ揃えば多くの人は同じ行動を選択します。だから、何も不思議なことではないのです。自分の殻に入ったまま批判をしても仕方がないのです。

であれば、自分スタンスの違う人間が何故そんな発言をするのか、考えに至るのか、そこに至るまでの流れを、相手浅薄さと断定せず、何か理由があるのでは、と考えてみて欲しいのです。

原発放射能問題は、シーベルトベクレルと言った単位が、どの値からどれくらいの健康被害が出るのか未だにはっきり断言できず、かつ政府への不信感も合わさることでとにかく怖がっている様子が見て取れ、自民党エネルギーベストミックスと位置づけ原発廃止をする様子がないことから、恐怖感を持っている人はとても強いアレルギーを抱く様子が想像できます

それらの人の人生に、原爆スリーマイル島、福竜丸、チェルノブイリと言った深刻な事故記憶が深く刻まれているなら、尚の事です。

テロ等準備罪と言われる組織犯罪処罰法改正案も、政府立法事実にしてることが全部薄弱な根拠であることに目はつぶるとして、完璧事件を未然に防ぐには、NSAのような事前の操作能力プライバシーを侵しかねないほどの大きさで必要なのも、理解はできます

辻元清美一見も、生コン会社との献金の話は本当でしたし、籠池夫人メール修正求められてそれにメディアが応じたのも、メディア不信の人間からすると、極めて辻元清美に有利に動いたよう映るのもよく分かります。また、訂正報道をしたのも、TBSラジオであり、TBS過去石原慎太郎発言事実と違う形にテロップをつけて放送したことがあるため、信用に値しない、と判断する人もいたことでしょう。

考えはわかる、理解はできてる。

それでも、違うものは違うときもあるのですよ。でもそれは、発言者ネトウヨからでもパヨクからでもない。前提にする知識がまちがっていたり、あるいは不足しているから、事実に即していない発言になるのです。

韓国政府は、バックグラウンド法制度、政治ルールを把握すれば、行動は理解できますが、それが国際法外交の態度として適切かどうかの指摘や非難は、妥当範囲でされて然るべきです。

原発を過度に恐れるのと福島への偏見もつのは、感情論が先行している側面は否定できないでしょう。地域の測定データは常に掲載されており、農産物問題がないと断定できます健康被害は今後も観測必要はいえ、今のところ現れていません。

恐らくリスクがあるだろうと推定できるので怖がるのと、リスクゼロじゃないから怖がるのとでは、随分違うじゃないですか。この場合後者の怖がり方をしているように見えるわけで、その場合、この世に絶対がない以上、安心は得られないって事になります。それは極論だとしても、大丈夫であろうってデータが出ているのですから、それを無視して原発を恐れるあまり福島を過度に恐れるのは、差別につながるってリスクを知って頂くことで、大丈夫であろうってデータ真摯に受け止めて欲しいです。

組織犯罪処罰法改正案も、政府説明する立法事実根拠薄弱である以上、仮に荒れる議題だとしても、プライバシー犯罪抑止議論はしっかりとするべきだったはずで、その点政府は本当に不誠実であったと言わざるを得ません。

辻元清美の一件も、何故籠池夫人がその話を知っていたかという視点に当てると、メールを送ったタイミングのほぼ直前に、そう言った無根拠デマ松山昭彦氏らのブログに載る形でネットに出回っていた事を確認できる以上、それを見た夫人メールを送って、そのメールマスメディア掲載されていたであろうと言う流れを把握して、真偽を推し量ることが必要です。

もちろん、この四つの話題、私のこの書き口に批判があることでしょう。

しかし、批判されても全然いいんです。私は私の知り得る限りの情報から、これらの話の結論を持ってきました。違う結果が出たのなら、それは違う前提知識によるものです。その知識をもとに私を批判することは、私に新たな知識と知見を提示することであり、それは私にとってもとても望ましいことです。

真実の探求やより良い形を求める際、ディベートという討論方式が用いられます

これは、いわゆる言論喧嘩ではなく、それぞれの立場になって、立場をロールし、それぞれの立場知識を用いることで、より良い決断や探求を行うための会議話法なのです。

その観点から言えば、適切な言論批判は大歓迎なのです。

自分と違う意見人間がいたら、すぐに「あなたは間違っている」と言うのではなく、「何故そう思うのですか」と聞き、自分との違いを浮き彫りにしながら、相手立場なら自分はどう考えただろうと想像する。それだけで、随分言論平和になりませんか。

私の両親は共に政治思想リベラルですが、父の場合洋楽にハマってアメリカ文化に興味を持ち、その一環で公民権運動に感銘を受けた背景があります

母の場合、フォトジャーナル誌を出先の銀行で読んで衝撃を受け、以後反戦の思いが強まるとともに、中東問題に強い関心があるためであります

二人とも、共謀罪反対、自民党を快く思ってないって点では一致していますが、根っこに同じものが根ざしているわけでは、全然ないのです。それも、同じ時代を生き、長らく生活を共にしてきた夫婦であってさえ、です。

それだけ、一人一人、考えに至るまでの前提って違うと思うのです。

からネット上で自身と違う意見があっても、想像翼を広げて見てください。向こうにいるのは同じ人間です。必ずしもその人はあなたより劣っているのではなく、あなたと違う人生を送ってきただけなのです。

2017-07-08

共謀罪はいまいちなんだけど、

多くのところで予想されていた通り、

改正案修正案?)や廃案の動きが見えないのがまたいまいち

メディアが取り上げないだけかもしれないけど。

安倍はわかるしそう思うけど、

それじゃどこの政党テロ対策プライバシーバランスをとった改正案を作っているかからないよ。

から毎日新聞とかはこのまま戦時にいくとか言うわけよ。

ちゃんと報道してほしい。

世界的にはテロとの戦い中だから今は戦時中なんだけども許せないラインはあるし)

濡れ衣きせられても日本では取調べ室見えないしドイツみたいに釈放に至るか怪しい。



安倍を下ろすなら正攻法で行けよ。

メディア玉金ついてるのかよ。

メディア共謀罪の対案考えてる政党とその対案を流し続ければ世論形成なんて簡単だぞ。

疑問に思ってる人多いんだから

ちゃんと報道しろ

ただ経済だわ。まじ経済だわ。

安倍総理から変わられて就職戦線悪化したら本当に最悪だわ。

これから新卒既卒は戦々恐々してるぞ。

頼むから経済政策安倍以上にまともな政党いい加減出て来い。

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