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はてなキーワード: 改正案とは
某所の知り合いから、これすごいよなってソースやなんか付きで教えてくれた。
どっかに話していい？って聞いたらいいよって言われたから書く。
向こうの州政府だかが、当時、成立経緯みたいなのを書いてて、かつ、日本語訳を置いていてくれてるみたい。
ネットで言われてる刑務所問題とかは、確かにこの改正案自体はそれを考えて作られている。
でも窃盗については950ドル以下は、そもそも軽犯罪って判決ばっかだし、もうそこの判定をするのは省略しようって意図だったみたい。
主に刑務所問題とかは薬物関連の方とも教えてくれた人は言ってた。
結局はついでよついで。
あと金額も厳しいほうらしい。
ここは他の人がここでも調べていたっぽい。
逆に言えば、大半はもっと高いっぽい（とはいってもボリュームゾーンは1000ドルっぽいから、そこまで違いはない）。
それで言った通り10年も前の話。
なのに、これがなぜか数年前にアメリカのネットで950ドルは無罪！というデマが広がっていく。
現地在住の人がXでニュースなどのソース付きで、無罪でもなく捕まらないとかでもなく、収監とかもされるって説明してる。
当然、AP通信とかでも、普通に捕まるから！って記事にしたりしてる。
内容もほぼ同じで、950ドル以下は起訴されないとか警察が捜査しないとかはないって話がされている。
でもこれをマスコミがデマを流して州政府を守っているんだ！とか言ってる人が結構でたみたい。
なんかすごいね。
一応少しだけ一個上のXの人が検事問題っての説明してるけど、それで起訴されないって事態はなくもないらしい。
簡単にいうと一部の検事は法律とか関係なく、捕まった罪状も、それが軽罪だろうが重罪だろうも関係なく、不起訴にしてくるってやつ。
教えてくれた人も、ここはまた複雑だからまた今度って話になってた。
まあ1個前の上のXの人のやつでも、950ドルは無罪と信じてつかまって文句いってる犯人とかいるって聞いて、
日本でいうホワイト案件だから捕まらないって闇バイトと同じだね、って言ったら、
そりゃそうよ、あっちもテレグラムとかで人集めて集団窃盗させてるんだからって、言われてなるほどって思った。
あと同じくXの人はこういうことも知ってるにもかかわらず、改正案廃案に賛成してるって言ってて、
デマでもそれが止まらないのなら、元を消すしかないって言ってるのが悲しい。
今どき片っ端からアウトバウンド営業をする事業者は相手の時間を奪うことに無頓着な事業者である。
法律が旧来からのものなので、実効性を高めるためにも改正が望まれる。
全面禁止すべきであるというわけではない。地域によっては必要なことでもあり、ほとんどIT介護のようなサービスを提供しているところもある。
以下に改正案を載せる。
消費者庁にて事業者の管理を行う。消費者庁はその事業者の情報をインターネット上で公告する。これはリアルタイムで行われる。
事業者は、消費者庁の所定のサイトにて自らの事業内容を登録してライセンスおよび訪問営業及び勧誘電話の事業者番号（訪問勧誘営業事業者番号）が交付される。このライセンスと事業者番号は入力後即座に交付される。
「免許」ではなく「ライセンス」とするのは、免許という語の場合は公認の意味が強くなるためである。ライセンスの場合、この意味が軽くなる。
このシステムはGoogle FormsやGoogle SpreadSheetなどを使用して作成することができる。Google Formsではコストは低いが問題がありかねず、国産のものの方がよいと思われる。
消費者庁からは、各県警にGoogle SpreadSheetへの編集権を配布する。主に県警からの備考コメント更新(公開用のものも、非公開用のものもある）に使用される。
ただしこの編集は消費者庁から承認されなければ反映されない。編集権アカウントの流出による悪影響は軽微と推定される。
県警では専任の担当者を設ける必要はなく、「新しく施行される悪質訪問営業対策法・悪質勧誘電話対策法と、どのサイトを見ればよいのかという周知が全体に行われること」、それから兼任の担当者がつくことになる。
このシステムは、俺が1日で作れる。
このシステムには追加で一般人が情報を投稿することを考えてもよい。「ここの事業者が悪質だった」など。これは即座にリアルタイムで更新され、誰でも閲覧できる。ただし事業者への誹謗中傷はもちろん違法。
入力欄は「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者電話番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」とする。
これらの電話番号やメールアドレスの疎通確認は消費者庁が自ら自動でおこなってもいいし、おこなわなくてもいい。
営業はまず初め、訪問勧誘営業事業者であることを明かす前に、営業であることをはっきりと明確に明示しなければならない。このとき、ボソボソと話してはならない。
訪問しインターフォンを押したときに、「こんにちは。訪問営業の者です」と発さなければならない。勧誘電話なら「こんにちは。勧誘電話の者です」と発さなければならない。
このときに、営業である趣旨を明確にしなければ違法行為とする。
次に営業は必ず、訪問勧誘営業事業者番号をはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
訪問勧誘営業事業者番号の次には、必ず訪問勧誘営業事業者名等を告げなければならない。告げるべき必須項目は、「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所電話番号」である。
ここで訪問勧誘営業事業者等を明確にしない場合は違法行為とする。
来訪者は、事業者名等を名乗ったあとは、名刺等とともに自らの身分をフルネームで明かさなければならない。これもはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」
「自らの氏名」
「連絡先電話番号」
を示した名刺あるいはそれに準ずる書類を相手方に必ず渡さなければならない。これを渡さない場合は違法行為とする。
当面は罰則強化に頼らず、事業者ら業界団体による自主規制などの判断に委ねるものとする。
良質な営業である自負がある場合、自らの身元を明確にしてでも営業をする価値がある。
特にこの改正は正当な営業を行う業者にとってはむしろ補助になるものであり、営業側も安心して営業を行うことができる。
これらは現行の法律でも当然行われてしかるべきであるが、遵守されているとは言いがたい。遵守しやすくすることがねらいだ。
新しいシステムを載せることで全体の業務量が増加しないように考慮した。むしろ一元管理することができ、これに載らない勧誘またはこれを騙る勧誘をすべて違法な業者として摘発可能になる。
韓国で、被相続人（死亡した子どもなど）の扶養の義務を果たさなかったか虐待などの犯罪を犯した法定相続人（父母・祖父母など）の相続権を制限する法律が制定されたそうだ。通称「ク・ハラ法」
急死した KARA のク・ハラ氏の葬儀に、20年間音信不通だった実母が現れ財産の半分の相続を主張したことが発端だという。それをうけてク・ハラ氏の実兄が民法改正案の立法を訴えていたのだそうだ。
実兄の気持ちは理解できる。育児放棄をした親には相続させたくない。
同じ事象が起きたとき、日本の法律だとどうなっているのだろう、と付け焼き刃ながら調べてみた。
法定相続人は親になる。
100%親が持っていく。両親健在の場合はどれだけひどい母親だったとしても50%は母親のものとなる。
どれだけひどい母親だったとしても法定相続人である以上、親は遺留分を請求できてしまう。親として全体の1/3。両親健在の場合は1/6ずつ。
生前に家庭裁判所に「母○○は育児放棄をしていたので母○○を廃除する」と申立をして認められれば、
または
遺言に同様のことを記載し、死後、遺言執行者に家庭裁判所に申立をしてもらって申請が認められれば
遺言書いたうえで家庭裁判所に申請して認められなければならんのでハードルは高いが手段はあるのだな。
ただ、準備ができないままク・ハラ氏のように若くして急死だと母親に財産がわたってしまう……。
韓国の「ク・ハラ法」では、被相続人からの申立なしで親から相続権を剥奪できるのだろうか？
日本の法律における相続欠格――相続人が被相続人を殺害したり、脅したりだましたりして遺言状を書かせたり書くのを妨げたり、遺言状を隠蔽したりすると、被相続人からの申立なしでその相続人は相続権を剥奪される――みたいに。
また、日本で「母親に財産を遺したくない」という観点だと、まだ足りないかもしれない。
その場合、母親を相続廃除したとしても、その義理のきょうだいも実のきょうだいと同格で法定相続人となりそうだ。
ただし、きょうだいは遺留分がないので、遺言で実のきょうだいに100%遺すと指定しておけば顔も知らない義理のきょうだい（≒育児放棄をした親の新家庭）に財産がわたることは防げる、のだろうか。
親の戸籍謄本を調べでもしない限り、自分に異母きょうだい異父きょうだいがいたか/できたかなぞ分からんよな。
むずかしい。
財産を絶対に渡したくない人がいる場合は、事前に準備しておこうな！！
Visa requirements for Turkish citizens
https://en.wikipedia.org/wiki/Visa_requirements_for_Turkish_citizens
クルド人は難民ではない？「その答えは十分に説明した」 トルコ大使
このうち中東地域はトルコ、イスラエル、ＵＡＥ、カタールの４カ国。
一方で平成元年からパキスタンとバングラデシュに対し、４年からイランに対し、それぞれ免除を停止している
https://www.sankei.com/article/20240102-AT5TBD7I6JPQJEW243ZAIQS6VE/
クルド人密入国者が不法移民に英国の亡命制度を騙す方法を教えた衝撃的な瞬間：
「絶対に」帰国させられないようにアドバイスしていたことが調査で明らかになった。
www.dailymail.co.uk/news/article-12578125/Kurdish-smugglers-cheat-Britain-asylum-system.html
Country policy and information note: military service, Turkey
www.gov.uk/government/publications/turkey-country-policy-and-information-notes/country-policy-and-information-note-military-service-turkey-october-2023-accessible
難民保護費を不正受給の疑い トルコ籍の男逮捕 - 日本経済新聞
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）
toyokeizai.net/articles/-/256915
2006年~2022年までに日本で難民申請したトルコ国籍のクルド人は9,710人(法務省資料)。
x.com/Catsuzuchan_02/status/1830179686514901075
オランダ社会への統合と「クルド人問題」: クルド組織と第2世代の活動を中心に
オランダに居住し、トルコに背景を持つクルド系住民が、トルコでのクルド人の独立や連邦制を要求する政治活動をどのように展開してきたのか。
www.amazon.co.jp/dp/4842065958
x.com/simondylan1962/status/1834519958279335956
↓
国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人
2017/7/13 07:00
イラン大使館は産経新聞の取材に旅券の発給拒否を認め「憲法とその他の関連法に基づき、居住地の変更を強制することはできない」と説明。
しかし、それが裏目に出て、現在ドイツの犯罪の統計を見ると、その頂点にいるのがクルド・マフィアとレバノン・マフィアだ。
彼らの犯罪は多岐にわたり、すでに様々な利権を獲得、暗躍できる法律のグレーゾーンも拡大している。
「大丈夫ですか」と声をかけて
それは日本の方から『迷惑』『悪いこと』と見られる意識はないと思う
ただ自分らしく生きているだけだと思う」
Kurds, Mafias and Legal Advice
amimagazine.org/2018/04/25/kurds-mafias-and-legal-advice/
クルド人のチンピラたちは、ドイツのビジネスマンたちに毎月保護費を支払うように言っている。
警察が捜査すると、クルド人は笑いながら、「俺たちの方が数が多いんだ 」と言って、警察に立ち去るように言う。
それはたわいもない自慢話ではない。
数年前の出来事。
「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた！ 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ【スクープその後】
「ハンガーストライキを始めた。脱水や低血糖の症状が出たので仕方なく仮放免の措置を取り、外に出したんです。しかし、手術をした病院に改めて聞いても、右腕についてはこれ以上の治療や処置は不要だという。しかも、昨年入院していた際も、病室で暴れたり、不満を述べたりして大変だったと。そこで強制退去の処分にしました」
tinyurl.com/shirobai
x.com/Parsonalsecret/status/1819014395734741035
職質されたら警察署を包囲
tinyurl.com/shokushitsu
隣接の集合住宅に住む
クルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
捜査はうやむやになった。
その後すぐ、クルド人が15人ほどすごい勢いで集まってきたんです。
彼ら、声がとても大きくて、
tinyurl.com/4ca75z2e
tinyurl.com/3t4e8yyy
少年逮捕…父の車で死亡ひき逃げ 車体は大破損、ガラス割れるも「事故していない」…出国しようとしていた
tinyurl.com/hikinige
議員を威嚇
tinyurl.com/giin-ikaku
tinyurl.com/taishikan-rantou
tinyurl.com/kb4u9jvd
Hüseyin Baybaşin
コカイン44億円相当を押収 千葉県館山市の漁港 容疑者8人を逮捕
トルコ、イラン、イラク、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランス、アフガニスタン、オランダ、ベルギー、アメリカ、スイス、ノルウェー、ベラルーシ、ロシア
主な活動
武器密売、暗殺、暴行、爆破、自動車窃盗、契約殺人、麻薬密売、恐喝、人身売買、政治への浸透、誘拐、殺人、密輸、警察汚職、警察なりすまし、恐喝、証人脅迫、証人改ざん
ドイツ国内のクルド人マフィア・ギャングは、ドイツの実業家を恐喝し、保護と引き換えに毎月税金を納めさせ、
「俺たちの方が数で勝っている 」と警察を脅すことさえあるという。
w.wiki/Apqa
w.wiki/Apqb
当時は、ビザをもらえたため、
kenminkoron.org/202407-6757
家族が困難を乗り越え、日本で一緒に暮らしていけるよう支えてください
2011年の東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、
syncable.biz/campaign/6062
クルド人家族「またバラバラに」 全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る 迫害、2度の震災も逃れたが…
x.com/youme580337/status/1787707163324072236
トルコ編
www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/countryreport_Turkey.pdf
明治22年法律第222号において民法の改正が行われた際、第四編および第五編が全体的に改められました。
法令の一部改正において、文言の修正を行う際は『第△△条中「○○○○」を「××××」に改める』とするのですが、第四編と第五編については旧条文の記載なく、「第四編および第五編を次のよう鬼改める。」とされています。
この「次のよう」において改正案第739条は次のようになっています。
出展：国会会議録検索システム 第1回国会 衆議院 司法委員会 第6号 昭和22年7月28日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=100104390X00619470728&page=2
ほぼ、現行の民法第739条と同じです。違うのは漢字、戸籍法の法律番号の記載有無、第2文を第2項とするかしないかくらいです。
さて、ナレーションで「双方」と言ったことが問題視されていますが、このように改正民法において「当事者双方」（面倒なので現代の漢字で記載します）とあるのですから、「双方」であっても問題ないのではないかと思われます。
憲法は憲法、民法は民法。ドラマの上では民法改正についてのシーンであり、ここで憲法改正に触れてしまうと話の展開がおかしくなります。
もちろん、民法改正は憲法の改正に基づいたものですから、「両性」としたとしても別に問題はないとは思われますが、同様に「双方」としたとしても何の問題があるのか理解に苦しみます。
って、この民法の条項、素人の俺が少し調べただけでここまで出てくるのに……都合の悪い内容は存在しないって言いたいのかもだけど、そんな簡単に誤魔化されるわけないじゃん。騒いでる人、一般人馬鹿にしすぎじゃない？
この人はGIDとかトランスではなくゲイの方だけど説明がわかりやすいので貼っておくね。https://x.com/Yasoo___Japan/status/1811588752701284756?s=19
「身体違和に苦しむ人達」の為に作られた「性同一性障害特例法」が「戸籍性別変更をしたい人達」の為の法律に変容させられようとしている。
本来「身体違和を緩和する為」だった筈の「性別適合手術」は、昨年の最高裁判断等で「戸籍性別変更の要件としては人権侵害」だとして批判された。
だが、かつての日本では「性別適合手術をする事自体が違法」だった物が「身体違和の治療として合法化された」経緯がある。
当然簡単にそうなった訳では無く「性別適合手術の合法化」までには「身体違和に苦しむ当事者の人達の血の滲む様な努力」があった。
その様な「性別適合手術が合法化された経緯」から見ても、性別適合手術が「人権侵害」どころか「人権を護る為の手段」であったのは明らかだ。
そして「戸籍性別変更」は、性別適合手術を受け「身体も心も戸籍性別とは異なる状態になった人達の、社会生活の安定の為」に「特例として認める」と言う物である。
そもそも「戸籍性別は変更出来ない」のが大原則であって、性同一性障害特例法に於いても「戸籍性別変更をしたいから認める」と言う趣旨で無い事は明らかだ。
ところが、一部の当事者らが「戸籍性別変更をするのに、性別適合手術が必要なのは人権侵害」だと言い始めた。
彼等は「戸籍性別変更をする事が目的」である上に「性別適合手術を望まない」事からも分かる様に「身体違和」が無い。
これは、言わば「戸籍性別違和」であって、その上身体違和も無いのであれば、そもそも「性同一性障害として扱われる事自体が不適当」だと言わざるを得ない。
ところが、一部の当事者らが「戸籍性別変更をするのに、性別適合手術が必要なのは人権侵害」だと言い始めた。
いずれこの様な「異常な司法が歴史に断罪される日」が来るとはしても「今現在」は「異常な司法判断」に従う他無い。
そして、その「萌芽」は、先日自民党が明らかにした「性同一性障害特例法」の「改正案」に現れて来ている。
「性同一性障害特例法から手術要件を無くす」代わりに「一定の観察期間を義務付ける」などする事で、実質的に「戸籍性別変更が現行制度より厳しくなる」方向だ。
それは当然で、従前は「司法があり得ない判断を示す」事を斟酌する必要は無かったが、今後は「それを踏まえて」法整備する必要があるからだ。
司法がデタラメな事をする様になると、当然立法としては「司法による法解釈の幅を狭める法律」にせざるを得なくなる。
LGBT法連合会が、その事を「牽制」する様な声明を発したりしているが、自分達がその原因を作っておいて、お門違いも甚だしい。
そして、法が厳しくなる事によって「最も被害を受ける」のは「性同一性障害特例法に真面目に従って来た、身体違和のある当事者の人達」である。
極左LGBT活動家らは、一部のトランス当事者とタッグを組み、司法に性別適合手術を「人権侵害認定」させる様に活動して来た。
それにもかかわらず、彼等の一部が「性別適合手術を受ける人の事も考えて欲しい」などと、今更「白々しいおためごかし」を口にしている。
自分達総出で落とし穴を掘っておきながら「落とし穴に落ちた人を助けて欲しい」と言っている様な物で、余りの厚顔無恥さに開いた口が塞がらない。
【手術なし性別変更、外観要件に「正当性」 当事者の身体状況を考慮し判断】
sankei.com/article/202407…
広島高裁が今日ペニス付いたままの未手術トランス女性でも戸籍を女性に変更できると認めてしまった。
日本におけるトランスとTERF（トランス排除的ラディカルフェミニスト）の戦争はこれで決着でしょう。
裁判所とは別に、公明党議員も昨年の違憲判決に従ったトランス有利の方向での性同一性障害者特例法の改正案を作ると言っている。
司法と立法（与党）がトランスの味方をしているのに、ここからTERFが巻き返してトランスの権利を削ってシス女性の権利を守り切る逆転勝利の目がもう全く見えない。
自分はトランス当事者でも、友達がトランスのアライでも、そられと逆のトランスが怖くて憎くてたまらないTERFでもない。
かわいいね
殺し合えー
ぐらいの気分でネットでトランスとTERFのレスバをたまに観戦していた普通の市民だ。
正直に言うと、手術せずチンチンブラブラのまま男から女に性別を変えられるという理屈はなかなか理解するのが難しい。その点はTERFに共感しないでもない。
しかし、裁判所が判断を示したなら、その判例に従うしかないでしょう。それを覆す新しい判例が出ない限り。
実務は判例に従って行われるのだから文句を言っても仕方がない。これから家庭裁判所がバンバン未手術トランスの男→女への性別変更を認めていくのであろう。自分も頑張って価値観をアップデートするしかないね。
というわけで今後は、法の支配に従う市民として、実務的な社会人としてTERFは徹底的に叩くことにします。
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CRN0T10C24A6000000/
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞契約締結から公表までトータルで５月かかるため、投下した資本を回収するのに時間がかかり、事業者の資金繰りに悪影響
現行法は「契約→（1ヶ月以上おいて）撮影→（4ヶ月以上おいて）公開」となっている
短絡的に出演してしまい後から悔やむ例、脅迫的に連れ込まれてそのまま撮影を強行された例などを減らすため
・改正案
既に1度以上AVに出たことがあり、かつ20歳以上なら契約から発売まで2週間程度にできるよう要望
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞出演者（20歳以上かつ過去に出演経験あり）の書面承諾がある場合には出演者の真意に基づく承諾があるものとして、現行法①～③のルールの特例を受けることができることとする。
「契約→（1週間以上おいて）撮影→（1週間以上おいて）公開」にする改正案
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/aedf4a410ccb2371950af35382263f1c.pdf
現在の法律名は「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
それを「性行為映像制作物に係る出演契約等に関する特則等に関する法律」にするよう要求
・その他条文比較
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/6bf185a46a46e14da766c01d18823d4f.pdf
現行 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み性行為映像制作物の出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
改正 この法律は、出演者の自由な意思に基づかない性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
現行 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 制作公表者及び制作公表従事者は、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 その被害の背景にある貧困（出演者が受ける報酬の学が低廉であることによる貧困を含む。事情第一項において同じ。）、
熟女もの出てる10年選手のベテランAV女優と、18歳になりたての初出演予定の子を同程度に扱う現行法はおかしいといえばそうだが、
1回出演した後で親バレしたから次の作品を撮影から4ヶ月たったけどやっぱり公開しないでほしいとか、
1回出演したけど彼くんと結婚が決まり引退を決意したのでやっぱ契約から1ヶ月たった次の撮影キャンセルしたいとか、そういうのが認められなくなるのか
日曜日を始点とすればもう先週のことだけどそれは別にいいよね。(本当はもう少し早く書くつもりだった)
さて今週の『虎に翼』。
広く意見を募り、新憲法下での民法改正案を取りまとめる民法調査室で働き始めた寅子。自分を気に入り取り立ててくれたライアンこと工藤頼安から「謙虚だね」と言われたり、従来の家制度を重んじる神保教授に対して上手く自分の考えを述べられなかったりと、忸怩たる思いを抱く寅子がそこを乗り越える話でしたね。
ところで少し気になった点がある。
思い悩む寅子が上の空で桂場にぶつかり、その流れで採用のお礼を言うシーン。桂場は「君もそういう薄っぺらいことを言うのだな」、「どう思われたいかは行動で示せばいいだろう」と寅子の社交辞令を斬って捨てるのだが、ここで寅子のモノローグ「これは『スンッ』だ」と入る。
自分はここで「はて？」と思った。『スンッ』てのはさあ、このドラマにおいては要するに『抑圧されている女性』が性別に基づく役割を担わされるとき発動するものと思っていたんだよ。例えば、話のタネに妻sageをする夫が講義に来たときの梅子さんとかね。
今回の件で『薄っぺらい』社交辞令を言ったのは、あくまで寅子自身の内部的な問題でしかないし、桂場はむしろそんな寅子に対して「君もなまくらになったものだ」的な、男女という性別を超えたところで鼓舞している節さえある。
というわけで今回の寅子と桂場のやりとりは、『スンッ』事案に当たらないのではないかと思うのだがどうだろう？
もっとも、俺の見当違いだったり読み込み不足だったりする可能性は十分ある。
てなわけで、「今回の件はこれこれこういうわけで『スンッ』事案に当たるんだよ」という見方があれば聴いてみたいのです。
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。
提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20240606-ZHW5ZTZBLFLUZJQTRRFTWGXA74/
大椿
って名字が
日本人では
ないよな
https://x.com/IkawaMototaka/status/1794004390879408306
漢字一文字とか左右対称とか、繁体字っぽい難しい漢字ってわけでもないからピンとこない
暇空茜さんは井川に「メンヘラ」「糖質」と罵られまくったのに相手が大富豪だからビビって得意のスラップ訴訟もできずに泣き寝入りしている
大椿はんに比べたら暇空はんは玉無しや
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
共同親権という言葉で語られる内容がなぜか変わってしまっているからかな…「共同親権を可能にする」のと「共同親権を強制する」ぐらいの差があるんだっけ？円満離婚の時にだけ適用すりゃいいだろう。
「国際結婚の破たんに伴う一方的な子どもの連れ去りの解決ルールを定めたハーグ条約の批准をすすめます」
「ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています」
いま問題になってるのは「DVで離婚しても共同親権が適用されたら相手に住所を知られてしまう」ということだからだよ。／ハーグ条約と共同親権って直接関係ない気がする。
改正案は「子の利益を害すると認められる」場合に、裁判所が単独親権のみを認める規定を設けた。
①子へ虐待などの恐れがある
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
