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はてなキーワード: 改正案とは
この人はGIDとかトランスではなくゲイの方だけど説明がわかりやすいので貼っておくね。https://x.com/Yasoo___Japan/status/1811588752701284756?s=19
「身体違和に苦しむ人達」の為に作られた「性同一性障害特例法」が「戸籍性別変更をしたい人達」の為の法律に変容させられようとしている。
本来「身体違和を緩和する為」だった筈の「性別適合手術」は、昨年の最高裁判断等で「戸籍性別変更の要件としては人権侵害」だとして批判された。
だが、かつての日本では「性別適合手術をする事自体が違法」だった物が「身体違和の治療として合法化された」経緯がある。
当然簡単にそうなった訳では無く「性別適合手術の合法化」までには「身体違和に苦しむ当事者の人達の血の滲む様な努力」があった。
その様な「性別適合手術が合法化された経緯」から見ても、性別適合手術が「人権侵害」どころか「人権を護る為の手段」であったのは明らかだ。
そして「戸籍性別変更」は、性別適合手術を受け「身体も心も戸籍性別とは異なる状態になった人達の、社会生活の安定の為」に「特例として認める」と言う物である。
そもそも「戸籍性別は変更出来ない」のが大原則であって、性同一性障害特例法に於いても「戸籍性別変更をしたいから認める」と言う趣旨で無い事は明らかだ。
ところが、一部の当事者らが「戸籍性別変更をするのに、性別適合手術が必要なのは人権侵害」だと言い始めた。
彼等は「戸籍性別変更をする事が目的」である上に「性別適合手術を望まない」事からも分かる様に「身体違和」が無い。
これは、言わば「戸籍性別違和」であって、その上身体違和も無いのであれば、そもそも「性同一性障害として扱われる事自体が不適当」だと言わざるを得ない。
ところが、一部の当事者らが「戸籍性別変更をするのに、性別適合手術が必要なのは人権侵害」だと言い始めた。
いずれこの様な「異常な司法が歴史に断罪される日」が来るとはしても「今現在」は「異常な司法判断」に従う他無い。
そして、その「萌芽」は、先日自民党が明らかにした「性同一性障害特例法」の「改正案」に現れて来ている。
「性同一性障害特例法から手術要件を無くす」代わりに「一定の観察期間を義務付ける」などする事で、実質的に「戸籍性別変更が現行制度より厳しくなる」方向だ。
それは当然で、従前は「司法があり得ない判断を示す」事を斟酌する必要は無かったが、今後は「それを踏まえて」法整備する必要があるからだ。
司法がデタラメな事をする様になると、当然立法としては「司法による法解釈の幅を狭める法律」にせざるを得なくなる。
LGBT法連合会が、その事を「牽制」する様な声明を発したりしているが、自分達がその原因を作っておいて、お門違いも甚だしい。
そして、法が厳しくなる事によって「最も被害を受ける」のは「性同一性障害特例法に真面目に従って来た、身体違和のある当事者の人達」である。
極左LGBT活動家らは、一部のトランス当事者とタッグを組み、司法に性別適合手術を「人権侵害認定」させる様に活動して来た。
それにもかかわらず、彼等の一部が「性別適合手術を受ける人の事も考えて欲しい」などと、今更「白々しいおためごかし」を口にしている。
自分達総出で落とし穴を掘っておきながら「落とし穴に落ちた人を助けて欲しい」と言っている様な物で、余りの厚顔無恥さに開いた口が塞がらない。
【手術なし性別変更、外観要件に「正当性」 当事者の身体状況を考慮し判断】
sankei.com/article/202407…
広島高裁が今日ペニス付いたままの未手術トランス女性でも戸籍を女性に変更できると認めてしまった。
日本におけるトランスとTERF（トランス排除的ラディカルフェミニスト）の戦争はこれで決着でしょう。
裁判所とは別に、公明党議員も昨年の違憲判決に従ったトランス有利の方向での性同一性障害者特例法の改正案を作ると言っている。
司法と立法（与党）がトランスの味方をしているのに、ここからTERFが巻き返してトランスの権利を削ってシス女性の権利を守り切る逆転勝利の目がもう全く見えない。
自分はトランス当事者でも、友達がトランスのアライでも、そられと逆のトランスが怖くて憎くてたまらないTERFでもない。
かわいいね
殺し合えー
ぐらいの気分でネットでトランスとTERFのレスバをたまに観戦していた普通の市民だ。
正直に言うと、手術せずチンチンブラブラのまま男から女に性別を変えられるという理屈はなかなか理解するのが難しい。その点はTERFに共感しないでもない。
しかし、裁判所が判断を示したなら、その判例に従うしかないでしょう。それを覆す新しい判例が出ない限り。
実務は判例に従って行われるのだから文句を言っても仕方がない。これから家庭裁判所がバンバン未手術トランスの男→女への性別変更を認めていくのであろう。自分も頑張って価値観をアップデートするしかないね。
というわけで今後は、法の支配に従う市民として、実務的な社会人としてTERFは徹底的に叩くことにします。
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CRN0T10C24A6000000/
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞契約締結から公表までトータルで５月かかるため、投下した資本を回収するのに時間がかかり、事業者の資金繰りに悪影響
現行法は「契約→（1ヶ月以上おいて）撮影→（4ヶ月以上おいて）公開」となっている
短絡的に出演してしまい後から悔やむ例、脅迫的に連れ込まれてそのまま撮影を強行された例などを減らすため
・改正案
既に1度以上AVに出たことがあり、かつ20歳以上なら契約から発売まで2週間程度にできるよう要望
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞出演者（20歳以上かつ過去に出演経験あり）の書面承諾がある場合には出演者の真意に基づく承諾があるものとして、現行法①～③のルールの特例を受けることができることとする。
「契約→（1週間以上おいて）撮影→（1週間以上おいて）公開」にする改正案
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/aedf4a410ccb2371950af35382263f1c.pdf
現在の法律名は「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
それを「性行為映像制作物に係る出演契約等に関する特則等に関する法律」にするよう要求
・その他条文比較
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/6bf185a46a46e14da766c01d18823d4f.pdf
現行 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み性行為映像制作物の出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
改正 この法律は、出演者の自由な意思に基づかない性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
現行 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 制作公表者及び制作公表従事者は、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 その被害の背景にある貧困（出演者が受ける報酬の学が低廉であることによる貧困を含む。事情第一項において同じ。）、
熟女もの出てる10年選手のベテランAV女優と、18歳になりたての初出演予定の子を同程度に扱う現行法はおかしいといえばそうだが、
1回出演した後で親バレしたから次の作品を撮影から4ヶ月たったけどやっぱり公開しないでほしいとか、
1回出演したけど彼くんと結婚が決まり引退を決意したのでやっぱ契約から1ヶ月たった次の撮影キャンセルしたいとか、そういうのが認められなくなるのか
日曜日を始点とすればもう先週のことだけどそれは別にいいよね。(本当はもう少し早く書くつもりだった)
さて今週の『虎に翼』。
広く意見を募り、新憲法下での民法改正案を取りまとめる民法調査室で働き始めた寅子。自分を気に入り取り立ててくれたライアンこと工藤頼安から「謙虚だね」と言われたり、従来の家制度を重んじる神保教授に対して上手く自分の考えを述べられなかったりと、忸怩たる思いを抱く寅子がそこを乗り越える話でしたね。
ところで少し気になった点がある。
思い悩む寅子が上の空で桂場にぶつかり、その流れで採用のお礼を言うシーン。桂場は「君もそういう薄っぺらいことを言うのだな」、「どう思われたいかは行動で示せばいいだろう」と寅子の社交辞令を斬って捨てるのだが、ここで寅子のモノローグ「これは『スンッ』だ」と入る。
自分はここで「はて？」と思った。『スンッ』てのはさあ、このドラマにおいては要するに『抑圧されている女性』が性別に基づく役割を担わされるとき発動するものと思っていたんだよ。例えば、話のタネに妻sageをする夫が講義に来たときの梅子さんとかね。
今回の件で『薄っぺらい』社交辞令を言ったのは、あくまで寅子自身の内部的な問題でしかないし、桂場はむしろそんな寅子に対して「君もなまくらになったものだ」的な、男女という性別を超えたところで鼓舞している節さえある。
というわけで今回の寅子と桂場のやりとりは、『スンッ』事案に当たらないのではないかと思うのだがどうだろう？
もっとも、俺の見当違いだったり読み込み不足だったりする可能性は十分ある。
てなわけで、「今回の件はこれこれこういうわけで『スンッ』事案に当たるんだよ」という見方があれば聴いてみたいのです。
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。
提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20240606-ZHW5ZTZBLFLUZJQTRRFTWGXA74/
大椿
って名字が
日本人では
ないよな
https://x.com/IkawaMototaka/status/1794004390879408306
漢字一文字とか左右対称とか、繁体字っぽい難しい漢字ってわけでもないからピンとこない
暇空茜さんは井川に「メンヘラ」「糖質」と罵られまくったのに相手が大富豪だからビビって得意のスラップ訴訟もできずに泣き寝入りしている
大椿はんに比べたら暇空はんは玉無しや
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
共同親権という言葉で語られる内容がなぜか変わってしまっているからかな…「共同親権を可能にする」のと「共同親権を強制する」ぐらいの差があるんだっけ？円満離婚の時にだけ適用すりゃいいだろう。
「国際結婚の破たんに伴う一方的な子どもの連れ去りの解決ルールを定めたハーグ条約の批准をすすめます」
「ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています」
いま問題になってるのは「DVで離婚しても共同親権が適用されたら相手に住所を知られてしまう」ということだからだよ。／ハーグ条約と共同親権って直接関係ない気がする。
改正案は「子の利益を害すると認められる」場合に、裁判所が単独親権のみを認める規定を設けた。
①子へ虐待などの恐れがある
「共同親権」に反対する、離婚して二人の子の親権を持つ女性に鴻上尚史が語った考えとは | AERA dot. (アエラドット)
「選択的夫婦別姓」は25年以上議論しているのに、なかなか進みません。けれど、「共同親権」は、2024年中の成立を予定しているという爆速です。議論され始めて数年ですよね。
海外で国際結婚をした日本人妻が離婚後一方的に子供を連れ去り、単独親権である日本の制度を盾に夫に子供を会わせないというケースが過去多発してきました。
しかし子供を連れ去られた外国人夫やその関係者の活動の結果、2020年欧州議会で日本人による子供の連れ去りに対する決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす | EEAS
欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。
この後、共同親権を認める方向に政府が「爆速」で動き始め、2024年度中には共同親権を導入する民法改正案が成立する見込みとなっています。
日本人妻が連れ去りなんかするから、外国政府が日本政府に圧力をかけて共同親権導入目前にまで至ってるわけで。
しかし、なぜか共同親権反対派はかたくなに日本人妻問題に触れません。
「DVが」とか「選択的夫婦別姓は進まないのに」とか、酷い人になると「統一教会が」とか言い出す。
問題はそこじゃないんだよなという反応ばかりです。
なんなんでしょうね。
すっとぼけてるんですかね？
NHKのネット配信「必須業務」へ 利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/01/news180.html
これを見ながら思ったんだけど
TVがない人から「ながら見」とか、ちょっとした暇つぶしでの視聴とかが消えてさ
金取ってない民法は、（番組内容はともかく）特段悪くないのにNHKの集金によって機会を損失してる
有線とかはスクランブルかけてたりして、チューナーがあったら金払え追徴金もあるぞ、とか言わない
共同親権の認可を盛り込んだ民法改正案の骨子が見えてきてから、共同親権界隈は大揉めだ。柴山・牧原といった共同親権推進派議員達には、いわゆる別居親たちからの非難が殺到し、「騙した」だの「裏切り」だのと不穏な言葉が飛び交っている。
どういうことか。自民が了承し、今国会に提出する予定の民法改正案では、こうした推進派議員が共同親権界隈の後押しを得ながら主張してきた「原則共同親権」が実現しなかったからだ。父母どちらかの単独親権を義務付ける規定はなくなり、父母の協議と合意によって共同親権を選ぶこともできるようになる（選択共同親権）。多くの人にとっては、既存法体系との整合性もある程度保ちつつ、共同・協力して子を監護できる良好な関係の元配偶者達に対しては共同親権への道も開かれた、穏当で合理的に感じられる改正だろう。
ところがどっこい、ネットの共同親権界隈・別居親界隈というのはそういう話が通じる世界ではないのだ。詳しくは別のエントリ（共同親権推進派の界隈、色々すごい）で書いたが、この人達は基本的に「他責・他罰の共同体」である。離婚に到った理由について省みることなく、妻に「出て行け」と行って出て行かれたら「連れ去りだ」と騒ぎ立てたり（棋士の橋本崇載がその典型）、「少し叩いたぐらいでDVとか言い出した」「厳しめにしつけないと女はわからない」「面会交流する気がないなら訴えてやる（←これを妻ではなく子供に向かって言う別居父がいるのだ！）」みたいな有毒な男性性をみんなで承認し合って怪気炎を上げている、そういう界隈だ。
新法案では高葛藤（≒夫妻の関係が壊滅的に悪い）ケースや、DVのおそれがある場合は共同親権の対象から除外される。そして、ネット共同親権界隈というのはこれだけで適用NGになってしまう人達の吹きだまりだ。自分の見立てでは、この人たちの多くが本当に求めているのは、子の監護権そのものというより、「自分を見捨てた/裏切った妻子を見返すこと」であり「失われた男のメンツの回復」である。そして原則共同親権の導入という法改正は、それを労なく自動的に成し遂げてくれる福音のはずだった。しかし現実はそうならなかった。だから「俺たちには何の恩恵もねーじゃねーか！ 嘘つき！」とキレ散らかしている。
今回の法改正にあたっては、法務省の要綱原案に対して、より共同親権界隈の主張に近い自民党PT案が出ていたが、基本的な線では法務省案が生かされた形になっている。共同親権に反対する法実務家側にもそこを評価する声が出ている（廃案すべきだと主張してはいるものの、要綱のなかで死守すべき要素は維持されている、という評価）。柴山議員たちは共同親権界隈に向けて、色々なことを口約束して支持を取りつけてきたが、実際の改正案にその多くが盛り込まれず、終わってみれば「真っ当な元夫婦同士なら、離婚後も共同で子育てできるよ」という穏当な落としどころになっている。おそらくこの改正案が可決したら、共同親権に関する法的議論はもう決着だろう。後に残るのは、満たされなかった期待に対して、非難すべき相手を探し求めて彷徨う「他責・他罰の共同体」の怨嗟の吠え声である。そして今のところ、その声は柴山ほか「共同親権推進派議員」に向かいつつある。
関係者によると、改正案では学校やスポーツ施設、公共交通機関など不特定多数の人が利用したり、出入りしたりする場所で「性的な意図をもって同意を得ることなく、かつ正当な理由なく、人の姿や部位などを撮影する行為」を、着衣の有無や撮影した人の認識にかかわらず「性暴力」と定めた。
その上で、盗撮された画像の拡散や2次利用などで「（被害者の）精神的被害が更に甚大になる場合もある」と指摘。県やスポーツ施設の管理者などに対し、盗撮を未然に防ぐ措置を講じるよう盛り込んだ。
性的な意図をもって同意を得ることなく、かつ正当な理由なく・・・・・「見る」事そのものが性加害なんですよ。
気付いて。
ともあれ、ようやくマトモな時代が近づいてきてるのは確か。
国が決めた税金や社会保障制度、海外での戦争…規模が大きすぎたり、複雑に入り組んだ問題だから、自分にできることなんてないのでは、と無力感に包まれてしまうこともあります。
正直に言って私自身も、日々の暮らしやニュースに接するなかで、どんどん難しい社会情勢になっていくのを目にして、辛い気持ちになることが少なくありませんでした。
ですがそんな1年の中でも、勇気や希望をもらえたのは、やはりChange.org上で声を上げた人々の姿でした。
自分たちのできる範囲、手の届く範囲から声を上げた人、アクションを起こした人たちがいる。この事実が励みとなり、希望を捨てずに日々を進めていこうと思うことができました。
今年個人的に勇気をもらったChange.orgで声を上げたみなさんを紹介します。
短期間で声をあげ、行政を動かした方々がいます。例えば、埼玉県で発表された虐待防止条例の改正案に、現実の子育てとの乖離を訴え、なんとか改正を止めた地域の保護者やPTAの人々です。
何年にもわたって声をあげ続けている人たちにも、励まされました。例えば、各地の公園や並木の樹木伐採に異を唱え、身近な自然を開発から守ろうとする地域の人々。特に神宮外苑では、坂本龍一さんや桑田佳祐さんなど著名人も反対の輪に加わり、大きく話題になりました。
自衛隊内での性被害を訴えた五ノ井さんは、今年の12月にやっと裁判での判決が出ました。声を上げて署名を始めてからは1年以上、被害を受けてからはもっと時間がかかっています。
うざいなぁ相変わらず
・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！ #職場でのアウティングは労災
・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！
・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください
■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント
・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい！
・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！ 性加害の検証と謝罪を求めます！
・#NoBarbenheimer 映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます
・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください
・扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜
・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください
・神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！
・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで！ #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport
・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ！Ban discrimination in schools based on style/texture of hair!
・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害
・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください
・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください
・更迭だけで終わらせない！ #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます
・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。
・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します ＃権利を条件付きにするな
・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
・＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん
・～Meet & Learn～ G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます ＃RequestToG7
・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団
・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！ 一般財団法人PEACE DAY
・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで！
Q1.
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
第6条がその「安全配慮義務」が記されている条文であり、そして今回の修正案はそこに条文を追加することとなっている。
第六条の二 児童（九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない。
２ 児童（九歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童であって、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに限る。）を現に養護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置（虐待に該当するものを除く。）をしないように努めなければならない。
３ 県は、市町村と連携し、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための施策その他の児童の放置の防止に資する施策を講ずるものとする。
どうみても「安全配慮義務」を強化するだけの内容であり、既存の安全配慮義務を満たしていれば放置しても許されるといった読み方ができる条文ではない。田村団長の認識とこれがズレているのであればこの条文は完全にバグっており、レビューでRejectされて当然である。正しくした改正案を再提出すべきである。
さらに上記の2にある「（虐待に該当するものを除く。）」に至っては全く意味不明で… これが通ってしまうとなれば自分は埼玉県全体の知的レベルを疑ってしまったことだろう。
