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はてなキーワード: 管理業務主任者とは
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
http://anond.hatelabo.jp/20170411150049
元増田にも未来はある。それも多分無数にあるとは思うが、私が案内できるのは極めて狭い範囲に限られる。ので以下は極めて狭い文章になる。
20代で資格持ちであれば、未経験でも即就職できる（当然就職先は限られる、財閥系とか無理だと思う）。
同業他社の転職なんて3回4回は当たり前、職場の上の立場の人間ほど転職歴が多い。
とりあえず滑り込んで、適当に実務経験積んで、後は業界内をぐるぐるしながら寿命を迎えられる。
業態はたくさんあるが、おおまかには3つに分類される。
不動産を売って、仕入価格との差額を利益にする業態。この業界の花形。
他人同士の不動産取引を仲介して、片方あるいは双方からの仲介手数料を利益にする業態。超大手と怪しいおじさんの個人事業に二極化している。
不動産あるいはその収益運用を管理して、不動産の所有者から管理費を徴収し利益にする業態。ちまちましているが、業界内では最もカタギっぽい。
以下の3つは全て国家資格であり、全部持ってる人は三冠王と称される。
おなじみの人気資格。不動産の売買及び仲介を業として行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。簡単に取れるが、業界が長くても持っていない人が沢山いる。
おなじみでないニッチ資格。マンション管理業を行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。宅建とだいたい同じくらいの難易度だが、よりニッチなため、これを持っていると一生食いっぱぐれない。
おなじみでない超ニッチ資格。マンション管理業を行う場合も別に必要とならない。
必置資格じゃないので需要が特に無く、前2者に比べて試験の難易度も急に上がるのでコスパがすごく悪い資格。これは後で取ればよい。
宅建か管業の試験を受けてください。試験は毎年11月～12月にあるので今なら十分間に合います。
規模にもよるがそこそこ入りやすく、開発から販売から賃貸管理から建物管理までグループ会社含めて一通りやっている事が多いので、関連法規を含めて知識を身に着けやすい。
どの職種で入るのかが問題だが、営業だと不動産の知識が身につかないので、それ以外の仕入担当か業務課かそのあたりを探すとよい。
ファミリーデベの方がまともな会社であることが多いが入社が難しい、入れたらファミリーの方がよい。
そこそこ入りやすく、不動産業界の中では最もまとも。利益が薄いので給料はそこそこ。
客付けの賃貸仲介会社で、業界の底辺です。将来性がないのでやめましょう。
デベロッパーと違い、既存の不動産を何処かから探してきて他の人に売りつける会社。
元手がほとんどいらないので、参入が楽すぎてゴミみたいな会社が多く、ほぼデベの下位互換。
本当に誰でも入れるが、比喩ではなく尻を叩かれる環境で、結果を出せないと殺される。自信があれば。
元増田は今から参考書を買ってきて勉強を始める。年末の試験に合格する。その後就活する。
おま不動産なんてただでさえ外道とノルマで心に来るのに花形の売買だってここ数年マンションバブルが今年こそ弾けるのでは～今年こそ弾けるのでは～と戦々恐々としたチキンレース状態入ってんのに何言ってんだ…
元増田へ不動産業界を案内するにあたり、メンタルヘルス等を勘案した結果が本文であるわけですが、現在のバブルについて触れていなかったこともあり、ご指摘の点についてはもう少し詳しく書きます。
これは職種によってあるものとないものがあり、またその種類も異なる。以下マンションデベにおいて代表的な職種を、ノルマの有無から簡単に紹介する。
ノルマ有。いわゆるBtoC、何も知らない人間がよくわからないものを何も知らない人間に売りつけるという、手品師みたいな職種。
ノルマを達成して初めて人間扱いされる。会社の方針にもよるが、不動産の知識が一切身につかないまま何千万も稼ぐ人間がザラにいる。
この職種は不動産業界の花形でありながら最も不動産業界と関係ないという逆説的な存在であり、ここで成功できる人間は他業種の営業でも食べていけるので、この手の記事を読む必要はない。
ノルマ有。いわゆるBtoB、業者から建設用地や建物そのものやらを買い取り、営業が売るための商品を用意する職種。
ノルマを達成できない場合でも、新築計画に係る当局との折衝やら仕入先との売買契約書・重要事項説明書の作成等、雑多な事務作業を任せられるため人間扱いされる。
業者相手の営業になるため、不動産全般に関する知識が嫌でも身につくし、数字を出せれば歩合もあるという、営業と事務を足して2で割ったバランスの良い職種。
ノルマ無。呼び名は色々あるが似たような概念なのでひとまとめにする。かいつまんで言うと営業のサポート業務を行う職種。
営業の代わりに販売時の売買契約書・重要事項説明書を作成したり、顧客がローンを組む際に金融機関と折衝したりする。
不動産の売買に関する知識について営業よりも詳しくなるのは間違いない。薄給。
ノルマ有。営業が物件を売った顧客から委託され、賃借人（個人であったり法人であったりする）を探してくる職種。
基本的には上述の客付けの賃貸仲介会社に物件情報をばら撒いて、賃借人を見つけて来てもらう。所有者（売買時の顧客）→賃貸管理⇔客付け業者←賃借人（賃貸管理における顧客）という関係。
数字は求められるが、客付けについて自らBtoC営業をかけるわけではなく、事務作業と所有者・賃借人の対応が主になる。薄給。
ノルマ無。マンションを複数の人で所有すると（例えば101号室を鈴木さん、102号室を佐藤さんが購入した場合）管理組合が自動的に成立する。厳密な話は区分所有法とマンション管理適正化法を参照していただきたい。
ところで、通常マンションを購入する人間は法律を参照しないので、この管理組合の運営を誰かがサポートしていく必要がある。それがマンション管理業者であり、社内の職種で言うと建物管理である。
建物の維持修繕に関する業者手配、管理人の手配、管理組合の出納等の事務作業が主になる。薄給。
この職種は前述の管理業務主任者による独占業務であるため、宅地建物取引士とは本質的に関係がなく、他の職種とは一線を画す。そのため、まるごと外注してしまい社内にこの部署が存在しない場合もある。
ノルマ無。法人なので当然ある。人事総務は前述の事務職が兼任することもままある職種。
宅地建物取引士持ちは歓迎されるので、他業界の同職種よりも入り込みやすい。薄給。
前述の通り営業は精神的負荷の大きい職種であり、結果を出せる人間でも徐々に頭がおかしくなっていく。あるいは最初から頭がおかしい。
ところで独立するのは営業の人間であることが多いので、デベの社長は大抵頭がおかしい。元関東連合の人間が代表を務めている会社もある。
一つのデベで一生働く必要はないので、転職までをいかにやり過ごすかという観点から抑えるべきポイントを見ていく。
デベの社長は営業成績に一番関心があるため、営業部隊を尻以外も物理的に叩いていく。
頭のおかしい人間が頭のおかしい人間を量産していく負のスパイラルがここにある。繰り返しますが営業職は論外です。
デベの社長は営業に関係ない事務に関心が無いため、人件費をケチる以外の干渉があまりない。
ただし業務課は販売に絡み、賃貸管理は顧客の買増に影響があり、仕入は半分営業なので、残るのは建物管理と経理だけになる。
仰る通り現在のバブルはチキンレースに入った感があり（既にエンドローンは渋くなりつつある）、遅くとも今から3年前後で崩壊するでしょうが、それは元増田の未来にはあまり関係ないというのが私の見解です。
以下、バブルが弾けると何が起きて、マンションデベがどうなり、それぞれの職種にどういった影響が出るのかを見ていきます。
デベは開発に係る金融機関からの借入を、マンションの完成から数ヶ月以内に、その売上から返済します。この返済計画は借入時に決定するため、当然ズラせません。
またゼネコンへの支払いもあります。こちらは上棟時までに数割、完成後の売上から残額（6～9割程度）を支払うことが普通です。
期限内にマンションが売れなければ、これらを手金で埋めることになりますが、デベは通常複数のプロジェクトを同時に進めていることもあり、そのままでは資金がいずれショートしてしまいます。
そのため手が空いた職種は全員営業へ回されます。値を下げた上で、赤が出ることも辞さずとにかく在庫を捌きにかかります。
手が空く職種はどれかというと、仕入です。不景気がどの程度の期間続くのかにもよりますが、1年は仕入を止めるのではないかと思います。
では他の職種であれば影響がないのかと言えばそんなこともありません。資金繰りのために賃貸管理や建物管理を切り離して他社へ売却することも十分考えられますし、そうした場合当然営業に回されることになります。
まだ経理や業務課は仕事があるでしょうが、もはや会社そのものが傾いている以上転職の一手です。
この場合転職先はデベ以外を考えるので、仕入は苦境に立たされます。業務課も同様であり、残りは賃貸管理、建物管理、経理です。
賃借人に対して部屋がダブついているでしょうから、客付けは難しくなり、業界の底辺に捕らわれ二度と帰ってこられない可能性もあります。
マンションの管理会社へ転職できます。あらゆるマンションには必ず所有者がおり、組合が成立している以上は管理の必要があるので、不景気の影響が比較的少ない業態です。
経験を活かして他業界へ行きましょう。ほとぼりが冷めてから不動産業界へ戻ってくることも可能です。
バブル崩壊はしますが、崩壊までにある程度スキルを身に着けてしまえば大丈夫です。
職種に伴い自身が習得できるスキルと、今後の業界の変化を勘案して就職先を選びましょう。
最悪どんな職種や業態でも、不動産業界そのものが消滅するわけではないのでそのうちなるようになるとも思います。
