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はてなキーワード: 流動性とは
長くて読めなかったので要約しました。
この文章では、金銭解雇と雇用の流動化について、IT系スタートアップで働く筆者の視点から論じています。筆者は、金銭解雇が認められれば、企業はより積極的に人材を採用し、高待遇の求人が増え、雇用の流動性が高まると主張しています。現行の日本の労働制度では、解雇が難しく、企業は慎重に採用を行うため、結果的に転職も難しくなり、雇用が固定化してしまうという問題を指摘しています。金銭解雇の導入が、新しい価値を創出し、日本の経済を活性化させるために必要だと考えています。
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
解雇規制を緩和するならば，派遣は禁止しなければならない。アメリカでは派遣はほとんどないという主張をたくさん見てきたが、あまりピンときていない。
労働政策研究機構のデータ上ではアメリカでは普通に派遣事業者の市場は大きいし、スタッフィング産業に関する論文もいくつかでており日本よりも盛んであるといえる。数よりも市場を見るべきである。
何よりも、解雇規制緩和と派遣制度を一緒くたに考えているのが問題だ。派遣会社が自社の社員、つまり派遣先に送り込む人間をクビにできるようになるわけだが、派遣先の会社はいつでも派遣社員を入れ替えることができるのは変わらない。
そして何よりも滑稽なのが契約社員（有期契約社員）と派遣社員を混同しているやつらが多いことである。雇い止めというのは契約社員に対してであって派遣社員ではない。
むしろ、解雇規制緩和によって派遣会社の数は減るという見解もあり、派遣会社をガンのように見ている奴らにとっては朗報だ。なぜか。そもそも人材の入れ替えを行えないという経営上の課題を抱えていたから派遣や契約社員によって人材の流動性を高めていたわけだ。それが、解雇規制緩和によって解雇しやすくなるということは、派遣会社を通して人材を採用する必要がなくなる。
つまり、派遣会社に支払っていた余分な報酬を直接本人に渡すことができるようになるということだ。つまり解雇規制緩和に反対している多くは派遣会社なんじゃないかと推察する。自分たちの食い扶持がなくなるからである。
加えて解雇規制緩和に対して「人材が集まらない」「働き口がなくなる」、これによって治安の悪化なども懸念があるとの主張もあるが、優秀な人材にはより多くの報酬が支払われ、職がない人は外国人実習生が埋めてきた人材不足の領域に広がるんじゃないかと考える。ゆえに、かえって治安はよくなるという見方もできるんじゃなかろうか。
そりゃ単に年末調整だけがなくなるならリストラはしないだろうね
河野は解雇規制を緩和して雇用流動性をあげると言ってることとセットでコメントしてるんだよ
仮に1、2人の中小企業に勤めてて、自分の首が安泰だとしても給与が上がるか下がるか言ったらわかるだろ
解雇規制の緩和には、経済学的にさまざまなメリットとデメリットがあります。これらは、雇用市場の柔軟性、企業の経営効率、労働者のセキュリティなど、多角的な視点から議論されます。以下に、メリットとデメリットを挙げます。
解雇規制が緩和されると、企業は労働力の調整を柔軟に行うことができ、経済変動や市場ニーズに迅速に対応できます。これにより、成長が期待される分野に労働力をシフトしやすくなるため、労働市場の効率性が向上する可能性があります。
労働者を柔軟に雇用し、また解雇できることは、企業が効率的な人材配置を行いやすくし、コスト削減や生産性向上につながります。これにより、企業が国際競争に打ち勝つ力を強化できます。
解雇コストの低減は、企業にとってリスクが軽減され、起業や新規投資が増える可能性があります。特に中小企業やスタートアップにとって、柔軟な雇用環境は大きな魅力となり、経済全体の成長を促す効果が期待されます。
労働市場が柔軟化することで、労働者が新しいスキルや職業に適応するインセンティブが強まり、労働市場がダイナミックになりやすくなります。これにより、より適材適所な人材配置が促進される可能性があります。
解雇規制が緩和されると、労働者が簡単に解雇されやすくなるため、雇用の不安定感が強まります。特に、低スキル労働者や不安定な職種に従事する人々がリスクにさらされ、生活基盤が脅かされる可能性があります。
消費の抑制
雇用の不安定さが増すと、労働者は将来の収入に不安を感じ、消費を抑える傾向が強まる可能性があります。これにより、経済全体の消費活動が鈍化し、成長が抑制されるリスクがあります。
解雇された労働者が再就職までの間に失業手当や福祉サービスに依存する期間が長くなる場合、政府の支出が増加することがあります。これにより、税負担の増加や公共サービスの質の低下などが発生する可能性があります。
解雇規制の緩和が進むと、企業が短期的なコスト削減を優先し、長期的な人材育成や従業員の定着に対する投資が減少する可能性があります。これにより、企業の成長戦略が持続可能でなくなるリスクが増加します。
経済全体への影響
解雇規制の緩和がどのように経済に影響を与えるかは、国や経済状況に依存します。高度に規制された労働市場を持つ国では、規制緩和が労働市場の活性化に貢献する可能性がありますが、社会的セーフティネットの整備が不十分な場合には、大きな不安定化要因にもなり得ます。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
国はお金を発行できる
無限に発行できる
こういう話が出てきて、ここで思考が停止するのが多いと思うけど
「発行したあとのその金は、どうなるか」
って考えたりする？
発行したらしっぱなしだと思う？
回収できる分しか発行しちゃいけないよ
「売り物を持ってる人間」は売り物１個をもってる
「買いたい人」は交換品を１個もってる
「その交換を保障するお金を発行する」、つまりこれは物と物との間の約束で「物自体はない」
交換が完了して、その交換にまつわる国の仕事分の支払いも徴収して、お金の役割は終わる
１００円と１００円の交換と、その安全と正確性と記録を保障する作業を１円で何人かで行って、８０円の実質交換と２０円の税収で１００円の交換を完了するの
手数料だけ数字だけだし徴収を４０にして、実質交換は８０円キープにして、発行量だけ多くしてやろうとすると２０円の「存在しない価値」が出てくる
空白に値段をつけるバブルだね
できるよ
１００円のものを１００００円で売ってみたまえ、それが価値の創造だみたいな話だよ
９９００円の回収が、お金を使ったり使われたりする範囲内ではあたりまえにできるけど
発行元がそれを回収するには、そのお金を使ったり使われたりする範囲内で消費する交換をしてもらわないと回収できないの
交換の取次作業に税としてお金を回収するのとあわせて、使った事自体に税を課すと回収もはかどってその分発行もできる
お金の発行量っていうのは借金で、交換する物の数だって言ったよね
日本は牛丼が安すぎるみたいな話があるけど、交換する価値が２個なら２円で済むわけ
おおきい、ちいさい、うまい、はやい、豪華、簡素、トッピング、味変、と選択肢が増えていくたびに、交換の条件や作業が増えていくたび、選択肢の数だけ交換条件つまりお金の出番がでてくる
それを準備すると選択肢が３なら３円、４なら４円となっていく
どこからの仕入れで選択肢が１０、調理方法が５で、作業員が４で、とかさなっていって、結局牛丼５００円とかになる
これを給料倍にしたいから１０００円にして、発行量を倍にしたらお金ふえていいじゃんってなるよね
じゃあ倍になった５００円の交換って何に保障するのって話
つかえないお金がたまってたまって「使えませんね」って言われるまでたまって
「あーこの通貨、つかえませんね」で結局二回もバブル崩壊体験してるわけじゃん
そこで５００円の使い道を、チャージやチップとして流動性を追加したり転売とか借金みたいな利用促進をしたり、消費税として「１行動につき支払うお金を割り増しにする」という方法を使うわけ
国がさすがに商店の営業方法をひとつひとつ言ってられないから、なにか「あまったお金のつかいかた」を用意してあげないと、お金は発行できない
そこで「投資をしよう！」になるよね
みんなは働いた分のお金をもらって、働かせる分と交換の分で支出をする、そこにアイドルの推しや趣味なんかにもたくさん出費があって市場にはお金があふれてるけど
さらに「投資をする」って作業をみんなの生活に追加して消費をしてもらいたいわけ
そうすると「投資をする・しない」といういままで縁のなかった消費の選択肢が国民の数分だけふえてくれる
投資自体に非課税枠をつくって入金させたら、銀行が企業に「税収を見込める商品」として貸付ができる選択肢が増えるから
それってイコール「日本人は無限に残業ができるぞ！」と同じだと思うよ
「日本人は無限に価値創造ができるクリエイターだ！」でもいいんだけど
たぶんほとんどの人間って、与えられた仕事をその水準ぎりぎりかちょっと下をこなして「１％の人間が考えてコントロールしてる仕事」の一部をわけてもらってる状態だと思うの
そこに選択肢を増やそうっていうのはちょっと無理があると思うんだよね
「公共事業」って創造性を持ってるわけだからそれを価値に変えることもできる
かつての日本は高速道路やインフラを張り巡らせようという計画でめちゃくちゃな経済成長があったよね
今はそれもなしに「銀行がお金をまわせばまわした分だけ税がとれるから、それって経済成長じゃない？」ってところにおちこんじゃってる
風邪がはやってヤバいって危機感が蔓延してるニュースがあるから「公共投資をワクチン接種にぶちこもう」とか簡単に思えちゃう
解雇規制があるせいで会社は人事で絶対にミスってはいけない状態にあるんだけど
そんな事は不可能だから定期的にミスってゴミ人材を入れちゃうよね
でも解雇規制があるからゴミを捨てられずに物凄い損害を被ることになるし
そのゴミのお世話をしなきゃいけないから新しい人も雇えない状態だから業績にも悪影響が出る
終いにはもう人を雇うのはやめようって超保守的になってしまい雇用の流動性や職探ししてる人へのチャンスも減る
こんなに非合理的な解雇規制がそれでも存在するのって福祉の側面が多分にあると思うんだけど
その福祉って本来国がやるべきであって営利団体である企業がそれを担うのはおかしくないか？
人材を選り好みできないし一度雇ったらクビに出来ないって事は
もう10000000000％確実に人材の質は下がるわけで
そんな状態で世界の解雇規制が日本よりは緩くてちゃんとしてる企業と戦っていけるの？
絶対に無理だと思うんだけど
「一つのゲームを集中してプレイ出来ないようなゲームを作る会社はアホ」←コレが真実ですよね。まあこれも真実からは遠いんですけど。
まあ実際の所、今の時代に「俺のゲーム以外やるんじゃねえ！おらおらデイリーとレイドで毎日３時間遊んで土日祝は１０時間張り付き推奨や！」とやったらそのゲームは死ぬんですけどね。
限られたパイの奪いあいで一点突破を狙うのは失敗の元だっていうデータがあるらしいんですよ。
どっかのインタビューで偉い人が言ってました。
他のゲームと共存できるような仕組み作りを業界全体で進めていて、つまりは「ブルアカとFGOとメギドとゼンゼロをやりつつ、土日はエペとLoLをやるけどライブがある週はお休みしよう」ってユーザーに合わせていく時代なんですわ。
この仕組みのメリットはゲーム側も高い更新頻度を求められる度合いが低く、限定ガチャ付きの新コンテンツを時間をかけて作ってから投下していけばユーザーがいい感じにお金を払ってくれてコスパがいいことなんですよね。
一点集中型の場合はとにかくバランス調整に時間のかかるエンドコンテンツを必死に増改築していきながらも、コストの割には実入りが少ないという欠点があったわけですよ。
あとは各国で進むガチャ天井制限によって「アラブの富豪みたいなプレイヤーにめっちゃ金を使わせる」ってスタイルに限界が来たのもありますね。
業界の流れとして「サブゲーム上等で細く長くお付き合いしていただくようなゲーム作り」が基本無料の世界における主流なんですわ。
でもはてなみたいな老害コミュニティはそれが分かってない人が多いから「ゲームを一度にいくつもやるとか集中力が分散されて楽しめないぞ？」って的はずれなことを言うんですよね。
これ今のソシャゲ事情を知ってる人からすると「えっ？じゃああなたは毎週一つのドラマの同じ回を毎日２回ぐらい見るんですか？１０個のドラマを１回ずつではなく？」ぐらいの頓珍漢発言なんですわ。
一部のマニアはともかくとして、一般的にはダラダラといくつものゲームをやるのが基本なんですよね。
なんかもう最近は連続ログインボーナスみたいのも廃れて、ログインでさえ１日おきってプレイヤーでも暮らしてけるようなゲームが増えてきてるんですわ。
とりま気になったゲームは雑に初めてチマチマ進めて、飽きたら一度放置して昔放置したゲームに戻ってみたいな動きが普通の時代なんですね。
コンシューマーにおいてもDLCが増えてきて「とりあえず発売と同時に本編クリア、放置してDLCが来たらまたプレイ」みたいなのが普通ですよね？
ひたすらプレイし続けてDLCが出る頃には飽きてて皆が盛り上がっているのを「え？まだあのゲームやってるの？ずっとやってたの？」みたいに言ってるやつがおかしいんですわ。
一度離れて復帰するのが今の普通だし、ソシャゲも毎日ログインとかはしないで適当な距離で遊ぶのが普通。
継続圧を高めて囲い込む時代から、囲いを緩めて帰ってきたい人が自由に帰ってこれる流動性の時代になったんですねえ。
ハンドル名での評判は、良い評判が得られるまで何度でもハンドル名を変えて戦略を変えることができる
匿名なら評判を気にすることはない
まず匿名ならばアイデアを活発にやり取りできるが、評判の獲得が出来ない
それに対し実名であれば評判を獲得したときの報酬はデカいが、活発なやり取りが難しい
実名、ハンドル名、匿名の使い分けに関する動機と評判のコントロールの問題は、個人のアイデンティティと社会的相互作用に深く関わるテーマである。以下に、それぞれの選択肢についてさらに深く掘り下げて考察する。
実名を使うことは、個人が一貫したアイデンティティを持ち、社会的な信用を築くために重要である。実名での活動は、個人がその言動に対して責任を持つことを求められ、信頼性や信用を高める。しかし、実名での活動にはリスクも伴う。一度形成された評判は容易に変えることができず、失敗や誤解が長期間にわたって影響を及ぼす可能性がある。このため、実名での活動は慎重さが求められる。
実名を使用することで得られる社会的信用は、個人の社会的地位やキャリアに直接的な影響を与える。例えば、専門家としての信頼性を高めるためには、実名での発言や活動が不可欠である。しかし、実名での活動は個人のプライバシーを侵害するリスクも伴う。個人情報が公開されることで、ストーカーや嫌がらせの対象になる可能性がある。
ハンドル名は、個人が異なる文脈やコミュニティで異なるアイデンティティを持つことを可能にする。これは、柔軟性と適応性を提供し、個人が異なる戦略を試すことを可能にする。ハンドル名を使うことで、個人は特定のコミュニティ内で評判を築くことができ、必要に応じて新しいハンドル名を使って再出発することもできる。この方法は、失敗や誤解が生じた場合に迅速に対応できるが、実名ほどの信頼性や信用を築くのは難しい。
ハンドル名の使用は、個人が特定のコミュニティや趣味のグループで活動する際に特に有効である。例えば、オンラインゲームや趣味のフォーラムでは、ハンドル名を使うことで自由に意見を交換し、コミュニティ内での評判を築くことができる。しかし、ハンドル名の使用は、実名ほどの社会的信用を得ることが難しいため、ビジネスやプロフェッショナルな場面では限界がある。
匿名性は、個人が完全にアイデンティティを隠すことを意味する。これにより、個人は自由に意見を表明し、アイデアを交換することができる。匿名性は、個人が自己を守りながら率直な意見を述べることを可能にするが、社会的信用や評判を築くことは難しい。匿名の環境では、個人の発言が一時的なものとして扱われ、長期的な信頼関係を構築するのが困難である。
匿名性の最大の利点は、個人がリスクを恐れずに自由に意見を表明できる点である。例えば、政治的な意見や社会的な問題についての議論では、匿名性が重要な役割を果たすことがある。しかし、匿名性は同時に、無責任な発言や誹謗中傷の温床にもなり得る。匿名の環境では、発言の信憑性や信頼性が低下し、建設的な議論が難しくなることがある。
これら三つの選択肢には、それぞれトレードオフが存在する。実名の使用は高い社会的信用を提供するが、失敗のリスクも高く、慎重な行動が求められる。ハンドル名は柔軟性を提供し、異なるコミュニティでの活動を可能にするが、完全な信頼を築くのは難しい。匿名性は最大の自由を提供するが、社会的信用や評判の蓄積が困難である。
実名、ハンドル名、匿名の選択は、個人のアイデンティティと社会的相互作用に対する根本的な態度を反映している。この選択は、個人がどのように自己を定義し、他者との関係を築くかに深く関わっている。アイデンティティの固定性と流動性、社会的信用と表現の自由、個人の自律性と社会的連帯といった複雑な要素が絡み合う中で、個人はこれらの選択を行うのである。
このように、実名、ハンドル名、匿名の使い分けは、個人の社会的な役割や目的、リスクと報酬のバランスに基づいて行われるものであり、それぞれの選択が持つ哲学的な意味合いを理解することが重要である。
普段はROM専で、SNSでリアルタイムに反応をもらうことに不慣れでつい舞い上がってしまい、更新ボタンを押す手が止まらなくなってしまった。
また、フェイクは入れまくっていたけれど、身バレするのがホッテントリに入って注目されるようになってから怖くなった。
自分の精神衛生の悪化を感じたので、勢いで消した。私にはSNS上でオープンな発信者になるのは早かったみたいだ。
だけど、どうしてもお礼を言いたくてのこのことまた出てきてしまった。
6月11日現在における今年度の寄付総額は約130万円、寄付件数は79件。
7月13日現在では総額305万3千円、件数は149件！ 倍増！ すごい！！
自分の投稿がどれだけ貢献したかはわからないけれど、寄付してくれた方々に対して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとう。
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83?pg=400&page=1
読んでみると、過去に授業料免除を受けていたという人が恩返しとして寄付しているのが結構多いのが分かる。
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83?pg=400&page=1#project-tab03
あとは3つおまけ。
まず大学側の要因として挙げられるのが次の2つ。
私も今回調べるまで、自分の研究科以外の寄付基金の存在を知らなかった。修学支援基金も含めて。自分もお世話になってたのにね……。
OB・OG向けにたまに郵送するニュースレターという形でOB・OGへのアウトリーチする基盤はある。
現役の学生からお金を搾り取ろうとする前に、OB・OGへの寄付の働きかけを強化する手段はあるんじゃないのかな。
関連して第2に、学部・研究科ごとの独立性が高くて、「東京大学」としての寄付の呼びかけに失敗している。
夫は別の学部・研究科の出身なので、ニュースレターを私の出身のところと比較できるのだが、どちらも自分たちのところの研究のための基金の情報しか載っていない。
ふるさと納税における各自治体みたいに、寄付金を巡って本部と各研究科が競争しているような状態なのかもしれない。
あるいは、授業料免除のような学生全体に関わる経済的困難層向けの修学支援は東京大学の本部としての活動になる一方で、OB・OG向けのアラムナイ活動は学部・研究科の所管になっているように見えるから、そこで齟齬があるのかもしれない。
他方で、卒業生側に目を向けると、卒業生には寄付をするインセンティブがない。
寄付をすることに対して、アイデンティティ上の満足や実利など自分のためになる何かがなければならない。
多くの東大生OB・OGには、寄付に対するそうした対価は存在しないと思う。
アメリカの有名大学には寄付による入学枠がある。寄付することが、そのまま自分の子どもの利益に繋がる。
賛否はあると思うけど、その寄付金を使って貧乏人の子どもが入れるようになるならば、うまくできた制度設計だと思う。
でも、これは私立大学だからできることだろうし、東大でそんな制度が採用されるとはとても思えない。
※補足：ハーバード大学やスタンフォード大学などのアメリカの有名大学のほとんどは私立大学。
でも、はてなーは公共心が高くて、公共性への貢献からアイデンティティ上の満足を得られるであろうから、皆さんからの寄付には勝手に期待している。
②なぜ親と折り合いの悪い層にこだわるのか
これは、実際にそういう人を知っているから。金銭面で決定的に仲違いしたから。その人は大学からも去ってしまったから。
大学院に行きたいと言っていたけれど、結局コンサルに就職した。私が知っている中でもかなり天才と呼んでよいほどの頭の人だったのに、ものすごくおもしろい研究をしたはずだったのに、本当にもったいない。
セクシャルマイノリティーの立場から授業料値上げについて書いていた学生のnoteを読む限り、最近でもこの問題が解決してなさそうで非常に残念だ。
私の場合、分かりやすい経済的困難層だったことと、進学には反対したけどなぜか書類の準備には協力的だった親がいたことはすごく運がよかった。
親との折り合いが悪くて授業料免除制度からこぼれ落ちてしまうような学生をどう救うかの問題が解決しない限り、いくら支援制度の充実を掲げたとしても、学生の自助努力の水準を上げる授業料の値上げは行うべきではない。
③最後に。自分のこれまでを褒めてもらえたことはうれしかった。その一方で、危うさも感じた。
やっぱりみんな学力によるメリトクラシー（能力主義）にとらわれすぎだと思う。
特定の能力を持っている人はそれにふさわしい場所に行けるべきという考え、あるいはそれが実現された社会は、最終的にはその能力を持たない人を苦しめることにもなりうる。
学力という一つの能力のみによる純粋な選別装置として大学を機能させることと、社会全体の平等は別の話。
能力によって個人レベルでの格差を乗り越えることができたとしても、社会全体の格差は残り続ける。
世代間の社会的流動性が高ければそれはそれで問題ないのかもしれないけれど、それでもやっぱりいま・この世代において個人レベルで「負ける」人は発生する。
特定の能力による勝ち負けの発生自体をなくさないと東大ヘイトも負け組ヘイトもなくならないんじゃないか。
もちろん個々の能力ごとに勝ち負けが発生するのは避けられないけど、いろんな人のいろんな能力が尊厳をもって扱われて、トータルでみたら引き分けだとみんなが感じられるような社会になってほしいと心から思う。
だから繰り返しの主張になるけど、大学生への経済的支援だけではなく、若者向けの支援も、かつて若者だった人たち向けの支援もやるべきというのが私の立場。
「東大生は社会的に有用だから他を差し置いて特に支援されるべき」ではない。
個々人が寄付という形でその思いを表明するのは、個人の善の構想の中にある自由な選択。
でも、公的に税金を使ってやるべきような正義の話なのかは分からない。
それに、社会的に有用になることを東大生に押し付けることも適当ではないと思う。
社会貢献のためにみんな働いているのか？ ジョブズは社会貢献のためにiPhoneを作ったのか？
そうではないだろう。
人々が自由にその能力を発揮して、自分の何らかの価値のために働いて、それが結果的に社会の役に立つ。それが一番健全。
最初から社会のためになんて言ってるやつはうさんくさい。個人の感想だけど。
この投稿以降は再び社会の片隅でひっそりこっそり生きる生活に戻ります。
誤字脱字は直すけど、それは何卒ご容赦を。
