  |
はてなキーワード: 流動性とは
全部黄色だったらという前提に見えるけど
星評価はブックマークする側 読者の感想なので集まることや集まってしまった書き込みのアカウント本人に対する影響などは考慮しなくていいはず
それでも量的に星が少しでも書き込みした人がそれを功績として満足できるようにして欲しいと言うならば
スター自体を一番多く保持しているのははてなであり生産しているのもはてなであるというところがその用途を独断で決められる事自体に問題があると言っている事なわけで
スターを生産しはてなに卸す業者を作れば市場の要望と流動性に公平性 まれに増田のように用途に一意の方向性を求めたい人間の意見も反映される時期が発生する可能性が大きくなるかもしれない
仕事がねえ収入を補填しろという芸能人に漁業や農業で人手が不足していることを教えてあげたい
経歴がまっさらで普通の仕事は経験的に無理でも実習生がやるような単純労働ならだれでもできる
家賃が高いのなら寮に住めばいい
どうして野党は第一次産業に人手を斡旋せず、種法反対したりと売国を繰り返すのだろう
別に芸能人じゃなくてもいいけど人手が足りないって嘆いてるところに労働力が流れないのどうにかしたほうがいいだろ普通
プログラマーの学習問題ってのは表層的な問題であって、この話題で議論されている本質は「社会で金を稼いで生きるってのはどういうことなのか？」ってことなんだろうね。
「誰かの保護下に入る代わりに作業指示に従う義務を持つ人形機械になる」ことなのか？ それとも「自分の力で生きたり死んだりするサバイバル」なのか？
原初的な話で言えば、人間は全て後者なんだろうけれど、現代社会的には前者の意識の人も多い。それだけならまだしも前者であるのが社会の真理だとして、社会や他者にその意識の共有を求める人もいる。もちろん、後者の人だってそれっを周囲に求めたりする人もいる。だから両者の境界面でギスギスする。
これは、ある任意の人の中で統一された話ですらなくて、たとえばサラリーマンの人が「だってあいつは漫画家（or芸能人or起業家）なんだから成長も無職も自己責任だろ」とか言い放ったりする。
プログラマーという存在は前者なのか後者なのか、人々の中でその認識の境界事例にあたるんだろうね。
もう少し踏み込むと、IT技術が発展した現代社会は、すべての社会人にとって徐々に「自分の力で生きたり死んだりするサバイバル」に移行しつつ有るように思える。先進国においては、企業から見て欲しい人材をピンポイントで探す事が可能になりつつあって、自力で育てるよりも今求められているスキルの持ち主をハントしたほうが合理的になりつつあるからだ。
中世的社会ではその人間の能力云々以前に裏切りとか出し抜きが有るので、能力よりも人格や忠誠が大事で、それは子飼いを育てることやコネじゃなきゃ担保できなかった。しかしちゃんとした道徳や契約が成立する現代国家では、父祖の代からの付き合いみたいな安全保障がなくても、裏切りをそこまで気にしなくて良い。だから雇用の流動性があがる。
そうすれば当然全ての雇用は「自分の才覚でその席を奪い合うサバイバル」になる。全てのサラリーマンもそう。外注化の影響を考えれば公務員でさえ無関係ではない。おそらく日本の社会は、ただの事務職でさえ、自分の力と時間で学習してスキルアップをしていかなきゃ席を奪われる方向に進みつつ有る。
プログラマーは作業者なのかサバイバリストなのかという議論は、多くの人が感じているこの不安――自分も生存競争に巻き込まれていずれは敗者になるのではないか？ という風を受けているんじゃないかという気がしている。「パッケージされた教育を受ければ、才能や生存能力に関係なく作業者として生活が保証される領域のスキルが身につく」という「保証」がなければ、人は本当のサバンナに放り出されてしまうわけだから。
ANNで下衆い発言をしたということで、大変なことになってしまった岡村氏。
コロナで働けず貧困になった女子が、コロナ危機が去ると、金に困って三ヶ月くらい働きに来るから、そのタイミングだと可愛い女の子がいる確率が高い、だから風俗男子よ、今はひたすら辛抱せよ、みたいな発言だったかな？
ここで、「え？ それがわかんないの？」とぶっ叩かれそうだけど、風俗店が実際には可愛い女の子ではなくて、一生懸命サービスしてくれる女の子のほうがいい、という真理は別にして、働く側の女子にとっては金になるし、お金を払う側の男子にとっては可愛い女の子にサービスしてもらえて、Win-Winであり、一体これの何が悪いのだろうか？
これが悪いという為には、何か別の考え方をここに持ってこなければならない。
例えば、女子が貧困になることをまるで期待しているかのような考え方、がその一つだろう。だけれども、風俗店に働きに来るというのは、その貧困を解消しようということでもあるのだから、貧困になることを期待している、などとどうして言えるのだろか？
例えば、よく批判されることの多い竹中平蔵氏式の考え方に、非正規雇用は労働者のセーフティーネットだ、というものがあり、まるで正規雇用者をいくらリストラしても許されるみたいな考え方だ、なんて批判もあるけど、その批判の一方で実際に非正規雇用は雇用の流動性を高める装置でもあり、非正規雇用の権利向上が図られるのであるならば、これはこれとして有用な考え方でもある。
こうした考え方を援用すれば、女子が貧困になっても、選択肢として比較的高給となる性産業も存在している、という意味に解釈すればいいだけではないのか。そもそも岡村は「（可愛い）女子は貧困になるべき」などとは言っていないわけだし。
すると、続いてこういう考え方が導入される。それが何故風俗という名の性産業なのか？ ということだろう。
古くは、女子は借金の肩に売春業界に売られた、というようなイメージがある。
なるほど、このイメージはあの悪しき従軍慰安婦問題にも通ずる話である。
だけど、それらとは決定的に異なる点がある。岡村が言ったのは、その女子たちが「自分の意志」で性産業を志望するということであって、そこにはそうした強制性はない。
さらに言えば、志望するのが風営法で認められている風俗産業である限り違法ではない。
確かに、現実問題として、風俗店で働くということは下賤なことだという認識は割りと普遍的ではある。それを公表する人が多くなったとは言え、実態としてはまだまだ堂々と「私は風俗店で働いています」と言えるような世の中にはなっていない。
だから、堂々と言えないのならば、風俗店で働くべきではないのだろうけど、言い方を変えるとそれが許容できる（堂々と言えなくてもいい、或いは堂々と言える）のならば、風俗を選択することをを責めることは出来ないのではないのか。
或いは、女性性が商品化されている、いわば性のモノ化という視点で強烈に批判する勢力があるのも知っている。
つまり、金がない女性は身体を市場で売れ、という野蛮な社会が至るところにあり、岡村のような思想、価値観が福祉の拡充を阻んでいる。
極端な話、性産業が女性差別を助長していると言っているのである。
だがそれは、藤田が自身で行っているように「価値観」の問題であるに過ぎない。なるほど、従軍慰安婦のように強制性（騙して売るという意味を含めた）のあるものであるならば、単なる価値観の問題では済ませられないが、女性が自身で選択できるのであるならば、その価値観は自由に選択されていて、他人がどうこういう筋合いのものではないのではないのか？
岡村は決して、お金に困ったら女子は性産業に従事すべき、などとは言っていない。単にそうなるだろうという希望的観測を述べているだけだ。
そこに自由な選択性がある限り、決して野蛮であるなどとは言えない。「売れ＝売るべきである」などとは言っていないのだから。
そして、自由に選択できるのだから、いわば女性には権利が与えられているとも言えるわけで、それのどこが差別なのだろうか？
嫌なら選ばないことも出来る。もはや現代は、貧困になったら性産業を選ばざるを得ないという世の中ではない。考えてみて欲しいのだけど、福祉の観点では男女は平等である。男女に賃金格差や待遇差が存在しているのは事実であろうが、それを性産業が担保しているわけではない。
ツイッタランドでは、闇金業者が女性を貧困に貶めて風俗に売るのと同じような考え方だ、というツイッタラーも見受けられたが、岡村の発言のどこに闇金業者が登場するのだろうか？ 女性を貧困にすべきなどとは主張していない。
或いはまた、よく言われているけど、藤田のような発言は風俗従事者を差別しているとも言えるだろう。
風俗従事者は少なくとも違法行為者ではないし、倫理的に悪いことをしているわけでもない。きちんと働いて正当な報酬を受けている一労働者であることは他の労働者と何ら変わらない。
もちろん、岡村発言は新型コロナをあたかも嬉しがっているかの如く、というように解釈も出来るので、個人的には下賤だなとは思うけど、新型コロナをビジネスチャンスと思った人ははっきり言って世界中に腐るほどいるだろうし、責めるほどのことでもない。
というわけで、よく分からないのだ。
ただ、世間常識として、たしかに岡村氏の発言自体を肯定する人は少ないし、岡村氏自身も謝罪したし、良いことを言ったわけではなく、気分を害したり怒った人が大勢いたということは事実として認めるべきだとは思う。
公共ラジオ電波で、仮にも超有名人として認知されている人間が大声で言っていい話ではない＝ぶっ叩かれる、ということを推定できなかった岡村氏の罪ではある。
その意味では、今サクッと思いついたところでは、宮迫らが闇営業で「え？ 俺らなんか悪い事したん？」と当初軽く考えてしまったであろう罪と同様だ。だけど、それは100パー悪いということを意味しない。
昔から驕れる者久しからずとか、諸行無常などと言われてまして、世の中の物事というものは常に変化し続けており、一生、永遠に続くものなどありません。
ところがどっこい、世間には未だに「一生モノ」などという言葉がございまして、割高の商品を販売する商売人のウリ文句でございます。
わたくしなどに言わせれば一生モノは自分の体以外には無いのですが、まぁ彼らはものを売り込む商売でございますから、あの手この手で、一生使える、安物を買うよりお得、ステータスになる、などと吹聴してきます。
ところで生活に必要なものというのは、貧乏人や大富豪でもだいたい同じもの、同じ量になるのでございます。
なぜかと言うと、人間の体というリソースは一人に付き一つしか無いのですから、一人の人が5倍も10倍も歯を磨いたり、食事をしたり、ゲームしたり、旅行をする、睡眠を取る、なんてことは到底ありえないのです。
10倍の値段の歯ブラシを使えば10倍歯がきれいになるのでしょうか。10倍の値段の食事を食べると10倍腹持ちがよく、10倍栄養が吸収され、10倍美味しいのでしょうか。10倍の値段のバッグを買えば、10倍収納力があるのでしょうか。重さが1/10になったりするのでしょうか。
そんなこと無いですよね。
まぁファストファッションみたいにあまりにも安すぎて使い捨て前提の商品も駄目だけど、生活の質は総合的に決まるので高いもの買えば解決する。みたいな単純なものでない以上、あまり一生モノという幻想に固執しないほうが、無難であり人生の限られたリソースを浪費しなくてすむ、ということを申し上げたいのです。
そこそこの値段で大量生産されてて代えの効くもので生活基盤を揃えるほうがコスパ高いです。一点物は高いしメンテナンスも面倒で、いざぶっ壊れたら二度と手に入らなかったりして生活のリズムを崩します。
逆に言うと手に入りやすくメンテナンスも楽でいざぶっ壊れても金出せば簡単に手に入ったり、いざとなれば売れる資金流動性の高いものや、資産価値の減少が低いものなら購入検討はありです。(高級時計、ブランド物、フィギュア、高級車)
高級布団や豪華海外旅行、結婚式などの消費財や消え物に大金を出すのは、まぁ気分の問題を差し引けば、賢い選択とは言えません。
まあ思い出は奪われない…という考え方もありますので、全否定はしませんけど。
わたくしの考える一生モノと言えるものはなんと言っても健全な生活を運用するための習慣でしょう。
筋トレや運動したり、歯磨き、適度な食事量、早寝早起き。といった丁寧な暮らしの習慣は生涯に渡って生活基盤を底堅くサポートし、幸せにしてくれる一生モノの大切な資産となるでしょう。
ちなみにわたくしはおっさんですが、小１のお道具箱に入っていたハサミを未だに使っています。
丈夫だということは、なかなか厄介なものなのです。
新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。５月の輸出見通し景況調査指数が６５．０で調査を始めた１９８０年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。
韓国経済研究院は２７日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。総合ＢＳＩ見通しは６１．８で、金融危機以降で最低だった先月の５９．３よりは小幅に上がった。代わりに輸出ＢＳＩが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは状況が依然として厳しいという意味だ。
輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需（６５．５）、投資（７０．６）、資金（７７．６）、雇用（７３．９）、採算性（７２．５）などが８０を下回った。ＢＳＩ指数が１００より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が３０．８と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。
４月の実績値も５８．８で先月の６５．５より低くなった。金融危機の真っ最中だった２００９年１月の５８．１以降で最も低い。内需（６８．１）、輸出（６７．８）、投資（７１．１）、資金（７５．９）、雇用（７３．１）、採算性（６９．５）なども振るわなかった。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が４月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。
いつまでたってもモタモタしている、昨日で都内の感染者数は197人だ。
様子見の連続で裏では政治家たちの政争と頓珍漢な政策ばかり乱発する官僚。
日本の労働者がなぜ、こんな状況でも出勤するのか？バカだからではない。
日本独特の顧客第一主義に流動性のない雇用に古来から続く商慣習だ。
これを３つの壁を正面突破して「出勤しない」選択を出来る強い労働者は非常に少ない。
収入が「給与」だけの労働者に「自粛要請が出てる中、出勤している奴はバカ」と言えるのか。
緊急事態に通常対応を求める客から労働者を守ろうとしない、這ってでも出勤が当然と言う昭和脳な、
企業に反旗を翻せる労働者がいるだろうか？自己都合で退職したら３か月経たないと失業給付金は貰えない。
35歳過ぎて転職未経験の労働者に1か月でまともな就職先を見つけられる環境が整っているのか？
世帯持ちの労働者が失業しても失業前の生活に戻るくらいの支援をする政策が整備されているか？
必要なのは労働者の自覚ではなく、政府が給与保証と企業に経済活動の停止（１か月か２か月）を命令し
鉄道などの主要な公共機関の全面ストップなんだよ、自粛をお願いしている場合ではない。
アメリカはすでに三百万人が失業してるし、日本も追随する。俺とか。
麻疹の死亡者は、毎年、毎年な、十四万人死んでる。一時期大人しかったから終息宣言まで出たが、ここ数年で再燃してる。
なぜかコロナは高齢化の進んだ国でしか発見されない不思議な病気だ。イランくらいじゃないのか、高齢化進んでないのに流行してるのは。あと逆に日本か、だんだん欧米基準になってきたがな。
日本はアメリカの約半分の人口だから、失業者は百五十万!!!とはたぶんならない。アメリカはレイオフ制度があるから、首切ったあとの雇い直しがしやすいのと、自由主義の信徒が多いから雇用契約の流動性を良しとする。
世界中でコロナを理由に自由をぶちこまれてしまうわけだが、自由を得た人間がいつまでも自分の幸せの為だけに自由を行使すると思わないことだ。
落ち着いて引きこもれる時点でブルジョアなんだよな。
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
多様性が認められつつあるのか、採用ページには性別、国籍、人種不問と書かれた会社をよく見かける。しかしそこに「年齢」の表記はない。
「しない差別」の中に年齢が入っていない。
なぜ？なぜ年齢で差別する？
ただ年を重ねたと言うだけで？？？
まったくもって納得がいかない。
「多様化」なんて言葉が世に聞くようになっても結局この有様だ。
「女のくせに不器用だ」とか「〇〇人のくせに偉そうだ」だとかそういった属性的な差別には怒る人達が平気で「いい歳こいて〜するなんてーだ」なんて口する。
そこに違いなんか無いのに平気で差別する。己の差別発言に気付きすらしないで。
年齢を重ねると新しいことが覚えられなくなると主張する人は以下の記事を見てほしい。
読むのが面倒な人向けに内容を解説すると、50代以降でも適切な環境下で学習すれば新しい事でも習得可能且つ認知能力は30代半ば以下にまで下がる。しかしその為には"適切な環境"すなわち周囲の理解や学習の場が必要である。というカリフォルニア大の研究をまとめた記事だ。
要は人間は幾つになっても活躍の場とやる気さえあれば伸びるという事である。
これを読むと人間はいかに「期待される」事が重要なのかが分かる。
それを思うと氷河期世代の人達は本当に可哀想だ。成長を望まれない、期待されない、それがどれだけ当人達の心を傷つけたのか察して余り有る。
何年も人格を否定され続ければできる事もできなくなり、成功体験の少なさは挑戦意欲を人から奪う。
氷河期、非正規を無能と一蹴する人はこれが分かって言っているのだろうか？
年齢差別する人は自分の胸に手を当てて、何を根拠に差別しているのか冷静になって考えて見てほしい。
適性のない仕事であっても辞められない、一度ブランクのある人間は使えない…等、はっきり言って適材適所を無視した人材活用の非効率だ。
おまけに一度ブランクを作れば余程の才能がない限り再浮上は不可能。学習投資は大博打。人生は何があって転落するか分からないのに、上がるハシゴが無いのでは将来を悲観して自殺者が出るのも無理はない。
年齢で足切りされている人材が活用されるという事は生産、消費が増加するという事だ。企業の豊かさは国民の豊かさの上に成り立つ。輸出で稼いだ日本にはそれが分からないのだろうか。
時代と共に変化すべきところは変わらなくてはならない。
年齢表記は撤廃し学歴、経験のみで給与を決定。雇用の流動性を高くして労働市場を競争化。非正規はプロフェッショナル職または世帯主を除く一部に限定。
誰でも挑戦できる文化にするべきだろう。年齢差別撤廃のための異論は認める。良ければ多くの人に、私を論破する位のつもりでこの問題について考えて見てほしい。
私はいま新卒だが、一生働ける仕事なんて言うものが未経験のうちから分かるとは思えない。
もっと適性のある職業が今後働くうちに見つかるかもしれないし、そういう時に進学とか転職の選択肢がある社会であって欲しいと思う。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
ここからのツリーが発散しているので、初心者向けの無難な投資をまとめておく。
