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はてなキーワード: 流動性とは
小泉時代の働き方改革、主に非正規雇用への規制緩和がとにかく批判されるのをよく目にするのだけどあれってそんなにやらなくてもいい政策だったの？
そら竹中平蔵は恐らくろくでもねえなこいつって気はするし非正規雇用への社会保障とか考えりゃクソだとは思うけど、あれが無きゃ無いでそっからしばらく続いたデフレやら金融恐慌やらで正社員への門戸さらに狭まってフリーター溢れかえったりなんなら人的流動性失った企業ごと転覆してそうな気がするし、更に言やあ労働生産性に関する議論とかも今よりさらに歪んでそうな気がしてるんだけど…
金融緩和の限界と弊害はスティグリッツですらとっくに指摘してるんだが
洪水のような流動性がいびつな形で金融財産を作り、資産バブルを生んだ。
実体経済を強化することにはならなかった。
2017年10月11日、NHKEテレで放送したハートネットTVを見終わった。
吃音のある大学生の就職活動だった。番組は「私たちの就活 —吃音とともに生きる—」
>http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201710042000>
今年もスタートした就職戦線。社会に出る期待と不安に揺れる大学4年生。近年、売り手市場が続くなか、取り残されそうな若者たちがいます。吃音症のある就活生たちです。吃音症とは、発声の際、第一音が出ない、繰り返す、引き延ばすなど言葉を円滑に話せなくなる症状。全世界の人口の100人に1人が吃音者であり、日本では120万人以上の吃音者がいると言われています。吃音は、その場の状況によって不規則に変化していき、家族や周りの人も理解しづらい上、本人すらもいつどこで吃るのか、わからないといいます。医学的にも、その原因や本態は分からず、完治も困難というのが通説です。多くの吃音者が、自分の障害と正面から向き合わざるを得ないのが就職活動の時。言葉によるコミュニケーション能力が要求される面接は大きな壁となっています。言葉が円滑に話せないことで、コミュニケーション能力が不足していると判断されることも少なくありません。夢を抱くことよりも、吃音による障害が頭をよぎり、話すことの少ない職業を選ぶ吃音者も多くいます。吃音への理解が乏しい状況で、生きづらさを抱えながら、社会に旅立とうとする姿を追いかけました。<<
なぜ、一般枠の就職活動で吃音があることをカミングアウトしているんだろうか。自殺行為だ。吃音のある人を採用できない理由になってしまう。はっきり言って多くの採用側が不採用決定するだろう。もちろん宝くじに当たるような確率でどんな障害をもっていても障害者手帳は必要ありませんという事業者もいるだろう。だがそのような奇跡に巡り合うのは就職活動期の短期間ではありえない。新卒という大事な時期を逸してしまうだろう。もしも吃音や障害などをカミングアウトしても大丈夫という企業名や団体名が存在するならインターネット上でリスト化されているはず。逆に名称を教えてほしいくらいだ。
病気や障害があることは隠し通せるなら隠してよい。どうして正直に話してしまうのか。職場で配慮してほしい事なんて告白されれば、配慮の必要ない人を採用したいと思ってしまうのが本音だ。採用側としても法定雇用率にすら計算できない状態の人を採用すると吃音のある学生達は本気で思っているのか。
障害者手帳を持っている状態で吃音がありますとカミングアウトするならまだ理解の余地はある。吃音のある就活生は障害受容が足りないと感じる。障害受容をしないで吃音がありますとカミングアウトをするのが逆に怖い。職場内の環境を整え配慮をする採用側はその分、法定雇用率にも計算したい。ウィン・ウィンの関係だ。吃音のある学生は正直にカミングアウトしてくれるわけだから、採用側の考えはカミングアウトをするなら障害者手帳をを持ってきてくださいだ。あとでコピーを提出してくださいだ。今ここで正直に吃音のある学生に告白します。
吃音のある人の発声練習、面接練習をしている場面がハートネットTVの放送内であった。どこかの就労移行支援事業所だろう。
だが。はっきりいってこれは無意味。面接のときだけ運良く何事もなくても、結局社会人として働くことになってからありとあらゆるコミュニケーションがある。仕事や業務のみではなく、お客様や取引先と友好な関係を構築維持する。理不尽な要求に対応することもある。社内でも決まりきったルーチンワークだけではない。イレギュラーもある。面接のときだけ上手く乗り切ってやろうという魂胆もいただけない。面接のときから嘘をついているのは評価できない。そのまま絶対にバレないなら問題ないが吃音は必ずわかってしまう。素直に障害者手帳を持ってきてほしい。そしてどのような場面だと吃音がでるのか。どういう人と話す時に吃音がでるのか。どのくらいの時間吃音になってしまうのか。吃音になった場合どう配慮をしてほしいのか。そういうことを面接で教えてほしい。発達障害学生が提出してくる私の取扱説明書という障害特性や苦手な部分を表現した資料も必要だ。こういったことも吃音のある学生には就労移行支援事業所で学んでほしい。
例えば、発達障害のある就活生なら障害者手帳（発達障害の場合は精神障害者保健福祉手帳が交付される）を取得して新卒障害者枠で応募をしてくる。社内でも発達障害のある新卒学生で入ってきて新人として働いている。とてもいい子たちばかりだ。本当に発達障害があるのだろうか？と思うくらい大人しい真面目な子もいる。最初はちょっと？？？な部分が多かった子もいる。障害者就労支援職？ジョブコーチや就労移行支援事業所スタッフなど外部の人間が間に入って、お互いの距離感を埋めてくれる。邦人と外国人が文化や考えの違いによって驚くようなこと最初は理解し難いことを通訳してくれる感覚だ。入社してきた新人さんに教えてもらったことだが、新卒就職活動は一般枠と障害者枠を両方やったそうだ。一般枠でもいけるかもしれないと頑張りつつ、障害枠もしっかり考えて人生設計をしたという。
そしてこの放送をみてわかったこと。吃音を持った発達障害の人もいる。あの放送に登場したどこかの就労支援施設で訓練していた訓練生達、男子学生、女子学生、彼彼女らの特徴的な喋り方話し方、微妙につまる間が有る、時間が停止し沈黙をする場面。これらを持った発達障害の子が社内に存在する。会話をする時に視線が合わないところ、首や頭を不自然に動かすところも酷似している。瞬きが多いことや、あのー、そのー、えーっと、うーんと、なんであの、などなどを話す時に使う子もいる。障害者雇用セミナーで吃音が発達障害者支援法に含まれており、軽度でも精神障害者保健福祉手帳を取得できるという説明を受けた。その際、アスペルガー症候群や広汎性発達障害、ADHDやLDなどの発達障害と一緒に吃音を持っている場合もあるとのことだった。
放送の中で吃音のある学生がマスコミとかメディア、システムエンジニアになりたいとか語り一般枠で吃音をカミングアウトしながら就職活動していた。発達障害のある障害者手帳を持った学生は障害者枠でスムーズに希望する業界で内定が出ている現状を知ったらどう感じるのだろうか。もちろん障害者枠のためできる仕事は一般枠と比較すれば限られている。ただ、新卒として社会人になることの重要性と意義は気付いてほしい。障害者枠でもいいから新卒でブランク無しの状態で社会に出てきてそこから成長してほしい。障害者枠でも新卒で入社できれば新人教育プログラムを受けてどこに行っても通用する最低限の知識を得られる。その後、会社や職場で幅広い年代の人と仕事をする。これを経験する方が圧倒的に重要だということを気付いてほしい。就活に失敗して非正規やフリーターになってしまうとこういった貴重な機会すら巡り会えない。
今回の放送を見たところ吃音のある学生は吃音を障害者ではないと思ってこだわっているように私には見えた。吃音のある人達は吃音以外の障害がある人を低く見ているのか？自分たちはそうじゃないよアピールをしているようにも見えた。繰り返しになるが発達障害のある学生は障害者枠で就職活動をし内定もらってマスコミやメディア業界に、システムエンジニアになっている子もいる。学生側有利と言われている2017年現在で内定が無い、新卒で就職失敗して履歴書に空白ができるのは長い人生で見て大きな損失だ。障害者枠でもいいから社会に出てこいとしか言えない。おそらく吃音のある人たちは障害者枠イコール給与が安いとか考えているんだろうけど、弊社は違う。仕事できるならチャレンジできる。さらに元々いた社員にあとから発達障害があることが判明し障害者手帳を取得した立場の後輩もいる。発達障害によって発生するかもしれない部分は対策をして今まで通り働いている。その後輩もパッと見、発達障害があるとは思えない。ただ独特な価値観やセンスがあるのは知っていた。たまたま普通の人が絶対にしないであろう事を失敗したのがキッカケで発達障害がわかっただけだ。
話をもとに戻す。
吃音のある人が障害者に障害者枠に偏見があるならなおさら障害者手帳取って社会に出てきて結果を出して吃音のある自分のためにも後輩のためにも道を切り開いていけばいいじゃないかというのが正直な気持ちだ。そういう道が既に存在していればそもそもハートネットTVで取材対象に選ばれることもないだろう。なぜなら就職活動で困らないからだ。そうなっていないからハートネットTVで放送されるようになってしまっている。今回ハートネットTVで吃音のある人を取材対象にしたのは吃音のある人以外にも吃音を知ってもらう意味もあったのだろう。NHKも障害受容の難しい発達障害もあると伝えたかった意図もあるだろう。私も思い切ってここに書こうという後押しをハートネットTVにしてもらった。吃音のある学生は素直に障害者手帳をもって就活してみなさい。そして社会に吃音のある人も仕事できるじゃん!と思わせてもっと一緒に働きたいと思わせなさい。吃音のある人側が障害者だと思われたら嫌だからという理由で一般枠にこだわって就活を頑張り続けるのは自由だけど発達障害学生がどのような就職活動をして人生計画を考えているかも知ったほうがいい。障害受容のできた発達障害学生と吃音のある学生はどんどん差が開いていると思う。発達障害のある人の雇用事例や合理的配慮事例はたくさん考えられている時期。吃音のある人も雇用事例がどんどん集まってくれば就活が少しやさしくなるかもしれない。発達障害のある人の雇用事例、発達障害のある先輩の声コーナーの中に吃音が全くないから採用側もどうしていいのかわからないということもあるだろうけど今がその時だと思われる。吃音のある人、吃音のある学生はどのような合理的配慮をしてほしいのかどんどん情報を発信してほしい。
2018年から精神障害者保健福祉手帳をもった人（発達障害も含む）の雇用義務化が開始される。
ここで人事業界、採用側は新卒で入社してしまうと流動性が無い身体障害者で法定雇用率を達成するのは難しい。知的障害のある人も流動性が無い。
精神障害者はどうかというと勤怠が安定しない場合がある。そこで発達障害者が出てくることになる。
発達障害がビジネスチャンスと認識して発達障害者を扱う職業訓練所も乱立している状態だ。発達障害向けの就労移行支援事業所はピンキリ。発達障害のある人、発達障害のある学生はK社経由の発達障害の人が多いのではないか。
法定雇用率の引き上げ。ダイバーシティやサステナビリティ、CSRというワードが報道で消費者に触れる機会が多くなっている。
そのため採用側も障害者雇用を積極的に行うところも増えてきている。
そこでちょうど障害受容ができている発達障害者が重要視されている。
障害者雇用関連のイベントやセミナーでもそもそも発達障害とは何か？の説明から発達障害者の特性を学ぶことも多くなっている。
広汎性発達障害、アスペルガー症候群などの自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群、吃音などは厚生労働省や内閣府も発達障害の説明として具体的に明記している。採用側の人事採用担当も障害名、病名や特徴を把握している。
そんな中で私は吃音があります。と一般枠でカミングアウトされてもその後の展開が良い方向に行かないこと、難しいことを吃音のある人にはよく理解してほしい。
前のほうに書いたが、本当に発達障害があるの？ってくらいの人も障害者手帳を持っている。吃音も障害者手帳を取得してから就活戦線に来てほしいと思う。
ハートネットTVの冒頭でどこかの合同就職説明会でどこかの会社の人事採用担当者がコミュニケーション能力の重要性を解説していたように。その要求水準に吃音のある人が応えられないならば
障害者手帳を持っていてほしいというのが本音だ。何度も繰り返し書いているが、これが採用側の本音だ。吃音のある人よ。吃音のある学生よ。採用側は法定雇用率に計算したい。このような背景があるわけだから一般枠で病気や障害があります！とカミングアウトしても不採用通知の来る可能性が高くなるだけなのでそこの部分をよく考えて行動してほしい。
昔は終身雇用だからどんだけ上がクソなこと言ってきても従うメリットがあった
言う事聞いてれば高給の仲間入りできるからな
ところがおよそ30・40年前の当時
労働組合と経団連が「もっと使いやすい労働力が欲しい」という大企業からの要請にこたえる形で
「アルバイト」「パート」「派遣」という新しい3種の雇用形態を用意した
流動性のある労働形態を作ることで労働者に支払う賃金を減らす計画がスタートしたのが
結果としてそれはブラック企業の誕生を産み、自殺・過労死バブルになったわけだ
勿論経済も右肩下がり
絶対に潰れない大企業なんてのも東芝やシャープのおかげで幻想だったというのが啓蒙された
今は労働者視点で会社側が非合理的や成長性がないと判断したら気軽に辞めれる時代になってきたと感じる
リクルートがたいへん、雇ってもすぐに辞められる会社というのは
未だに終身雇用時代の精神性を引きずってる会社であるということでもある
会社への忠誠ではなく客観的な成長性と主体的な働きやすさで会社を評価する時代になってきた
この傾向が進むと日本をむしばみ続けてきた薩長由来の「チェスト文化」や
戦国時代から続く主従制の「儒教文化」にやっと終止符を打つことができるだろう
遅れる程度なんだろうか
緩衝材が分厚すぎて、もう何も変わらないんじゃ？と思い始めている
あれ、それって単に90年代に戻るだけか？じゃあ良いのか？
混乱してきた
そもそも俺は
・雇用の流動性を確保しなければ景気回復は難しいんじゃないか？
・不景気だから雇用の流動性が悪くなり、負のスパイラルに陥ってるのでは？
と思っていたが、そこがそもそも間違いなのか
好景気でも不景気でも、緩衝材が厚すぎて流動性はさほど変わらない
日本で流動性を変化させた場合、雇用が回復するかは未知数 となりそう。
関係ないけど、ビズリーチやWantedlyなんかが転職前提の社会を見越して
このままじゃそうなりそうもないなぁ
資産運用について調べれば調べるだけ何故そんな事をしないといけないのか分からなくなってきているので、やっている人に理由を聞きたい。
私が分からなくなっている原因の一つが、資産運用を始めるときに最初に知ることになった「運用はリスクを伴う」と「投資は余剰資金でやるべし」という鉄則らしき言葉である。
リスクがあるというのは損をすることがあるということのようだ。それで余剰資金とはなんだと思ったら、「手元流動性のうち，運転資金，設備資金に充当する必要のない資金を指す。：出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典」ということらしい。
これは要するに、「まったく使う予定の無いお金」のことらしい。
つまり、「資産運用は損をすることもあるので、まったく使う予定の無いお金でやりなさい。」ということのようだ。
上記のことが分かったこの時点で、私はもう意味が分からなくなっているのである。
「まったく使う予定の無いお金」があれば、損をするリスクを負ってお金を増やそうとする必要がないと思うのだ。
何がしたいのか分からないのだ。生活に必要なお金が十分にあって、将来に備えた貯蓄も十分にあって、それでもまだお金が余っています。という人は、ではなぜそれ以上のお金を必要とするのだろうか。
目的は何だろうか。それは趣味だろうか。趣味ならわかる。趣味にお金を使うのは正しい。生活にハリが出るからだ。
だけど、楽しいのだろうか。趣味は楽しむものではないだろうか。使い道のないお金が、使い道のないまま増えていくことが楽しいのだろうか。楽しいならいい。
しかし、ただお金を増やすことが趣味でない人は、いったいなんのためにやっているのかわからない。
また、別の疑問もある。そもそも資産運用をしている人はみんな「全く使う予定の無いお金」を使っているのだろうかということだ。
みんなそんなにお金が余っているのだろうか。日々の生活費だけじゃなく、将来にわたって安心安全な蓄えがあるのだろうか。あるのかもしれない。まあそれは結構なことだ。
しかし、仮にそうでないとすれば、それはもっと意味が分からないことになるのである。
なにせ資産運用の鉄則が「損をすることもあるので、まったく使う予定の無いお金でやりなさい」だからだ。
つまり、使う予定のあるお金を、損をすることもあると分かっていて運用しているのだ。これはやばいだろう。やばくないの？
使う予定があるお金で損をすると、使う予定だったことはどうなる。できないよね。できなくなっちゃうんだよね。
やるつもりのことが出来なくなるリスクを負う理由なんですか。分かりません。
そして何事もそうだが鉄則を無視して成功することは難しいだろう。無視すると失敗するのが鉄則だからだ。
つまり、余剰資金でない資金で資産運用をしている人は失敗するのだ。失敗するんだぜ？損をするんだぜ？
使う予定があるお金を失敗すると分かっていて運用するんだ。恐ろしいほどに意味が分からない。
ということで、実のところ、調べれば調べるだけといっても、そもそもの大前提みたいな鉄則の部分でひっかかり、
その後の具体的な運用方法とは詰まるところ「リスク」の大小についての話であって、そしてやはり鉄則というだけあって、「だから余剰資金でやりなさい」という話に戻ってくるのである。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
誤解を恐れずに思ったことを書こう。
日本は長生きする人が増え、老人が増えたことが、今の日本の閉塞感、経済の低成長につながっているのではないか？
・彼らは生産しない、消費するだけ
・企業に長居して変化を好まない ※役員、社長は定年関係せず80,90歳の人間が居続けることもある
※同じことが家の中でも言えるかも。
→若者のための改革、成長のために変化が伴う改革、ができなくなる
→経済が回らない
・歳をとればとるほど、新しいことにチャレンジしなくなり、変化に対応できなくなる。
絶対できないことだが、思考実験として、強制的に老人が少なくなるような施策をすれば今の世の中は変わると思う。
※もちろん日本の閉塞感の理由には、老人が増えたこと以外に、労働力の流動性が低いことなど、他の理由ももちろんあるとは認識している。
地方在住の子持ちのおじさん31歳にはのんびり考え事をする時間はうんこするときしかないのだ
そんなとき
ハッと閃いた
俺は一戸建にするべきだと
一戸建にはマンションにはない（仮にあってもあまり現実的ではない）
維持管理がどうとか
セキュリティがどうとか
流動性がどうとか
胃腸が弱いうえに「うんこが降りてくる」のを便座で待つタイプの俺にとって
うんこタイムは誰にも邪魔されたくない神聖な時間なのだ（「邪魔」というのは俺がトイレから出るのを誰かが待っているという精神的なプレッシャーも含む）
それと同時に慌ただしい朝に30分以上も、場合によっては複数回、トイレを1人で占拠される事に対する妻と子（まだオムツだが）の苛立ちも
もはや我が家の崩壊を防ぐには「俺専用トイレ」を設置するしか道はない
（妻はトイレが高速なので2つトイレがあれば渋滞は回避できる）
というわけで今日はこの二日間で収集した大量のカタログ、妻は住宅メーカーで俺はTOTOやLIXILのだが、を熟読しようと思う
赤木智弘さんという人が「希望は戦争」と言っているというネットニュースを見たとき、
「世の中は無茶苦茶になるかもしれないけど、社会に流動性が生まれ、我々虐げられている人にもチャンスが生まれる」
ということだと思った。
共産党員はもちろん、党支持者にも怒られるだろう。
だけど戦争が起こっても、政治家、軍事産業幹部、軍人（自衛隊幹部）という
我々虐げられている人間のほとんどが、何も変わらない気がする。
何より、「じゃあ戦争を起こすために何をしたらいいのか？」となってしまう。
この国はずっと自民党が、「金持ちの金持ちによる金持ちのための政治」を行ってきた。
その結果が現在の格差社会であり、「希望は戦争」に繋がっている。
けれど共産党でなくても、「金持ちにとって都合の悪い政治家」がもっと増えれば
我々も何か変わるかもしれない。
もちろんそれは大いなる誤解で、ほんもののおっぱいは「見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ。」の精神でかたちづくられている。
彼女のおっぱいがないという男性がいたが、あなたは本当にそこにあるおっぱいを全身全霊で感じ取っていたのか。
おっぱいと言う物は流動性である。ほぼ液体とひとしいと言っても良いくらいだ。
流れる川の水のように、手で触れたと思った次の瞬間には指の間から流れさってしまうようなはかないものだ。
だから、つまり、あなたの彼女の脇にも、背中にも、腹にもおっぱいはあるのだし、
21世紀のこの便利な世の中には、それらをせきとめるダムの役割をもつワ◯ールさんとかト◯ンプさんとかの絶え間ない努力と研究の歴史の結晶があるのだし。
もしそれでもなにもないと言い張るのならば、海の中にも風の中にもそこに聳える蒼蒼とした山嶺の中にもおっぱいはあるのだから、それらを感じ取って生きてほしい。
IMDという研究機関が毎年、ビジネスの競争力に関する国際ランキングを作成している。
New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking
https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/JP
人材ランキング（Talent Ranking）というのもあり、割と詳細まで見られるので他の国と表にまとめてみた。
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings/
数字は調査61ヵ国中の順位、カッコ内はデータの値で、項目名の後ろに括弧があるものはそれが単位、単位がないものは0～10の範囲での評価値となってる。
総合順位の他にカテゴリーが3つあってそれぞれに順位がついてる。項目名に＃があるものがそれ。
| 項目 | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | カナダ | イタリア | 韓国 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合（of 61） | 30 | 14 | 11 | 28 | 20 | 12 | 34 | 38 |
| #国内人材への投資、開発 | 19 | 26 | 11 | 24 | 36 | 22 | 33 | 35 |
| 教育への公的投資GDP比(%) | 49 (3.53) | 11 (6.2) | 38 (4.2) | 16 (5.5) | 20 (5.39) | 18 (5.43) | 40 (4.09) | 30 (4.93) |
| 生徒一人当たりの公的投資GDP比(%) | 15 (25.67) | 25 (2281) | 21 (23.23) | 10 (26.88) | 27 (22.51) | 37 (18.32) | 24 (22.82) | 20 (23.37) |
| 初等教育 教師あたりの生徒数（人） | 44 (17.4) | 28 (15.35) | 30 (16) | 50 (19.31) | 53 (20.67) | 24 (14.03) | 13 (12.35) | 43 (17.31) |
| 中等教育 教師あたりの生徒数（人） | 31 (12.72) | 45 (15.37) | 39 (13.49) | 32 (12.73) | 52 (18.5) | 40 (13.85) | 28 (12.19) | 48 (16.18) |
| 見習い期間？(Apprenticeships) | 4 (6.94) | 50 (3.88) | 2 (8.54) | 57 (3.29) | 32 (4.74) | 21 (5.1) | 28 (4.8) | 44 (4.17) |
| 社員教育を重視してるか | 5 (7.25) | 29 (5.84) | 2 (7.71) | 45 (5.33) | 38 (5.62) | 21 (6.1) | 57 (4.57) | 42 (5.47) |
| 女性労働参加率(%) | 43 (43.07) | 20 (46.78) | 21 (46.67) | 8 (48.06) | 23 (46.63) | 14 (47.18) | 47 (42.14) | 45 (42.25) |
| 健康インフラ | 18 (7.45) | 32 (6.03) | 0 (8.22) | 9 (8.18) | 29 (6.44) | 19 (7.4) | 27 (6.7) | 24 (7.02) |
| # 国の、（海外の）人材への魅力 | 21 | 2 | 8 | 30 | 16 | 7 | 37 | 43 |
| 生活コスト（米国を100としたとき） | 54 (103.2) | 51 (100) | 29 (75.2) | 41 (81.9) | 52 (102.4) | 18 (71.3) | 38 (80.1) | 55 (107) |
| 企業の人材獲得と定着の重視度 | 8 (7.79) | 4 (7.97) | 10 (7.6) | 41 (6.28) | 16 (7.42) | 24 (7.08) | 49 (5.61) | 21 (7.22) |
| 労働者のモチベーション | 10 (7.08) | 17 (6.7) | 5 (7.59) | 41 (5.25) | 25 (6.34) | 18 (6.65) | 39 (5.47) | 59 (3.91) |
| 人材流動性 | 35 (4.42) | 3 (7.33) | 13 (6.36) | 32 (4.78) | 12 (6.42) | 19 (5.8) | 31 (4.86) | 46 (3.6) |
| クオリティ・オブ・ライフ | 20 (8.11) | 18 (8.26) | 9 (9.21) | 23 (8) | 24 (7.92) | 5 (9.55) | 28 (7.21) | 47 (4.95) |
| 高スキル外国人労働者の多さ | 52 (3.56) | 2 (8.95) | 16 (6.63) | 40 (4.55) | 4 (8.32) | 11 (7.4) | 50 (3.64) | 46 (3.94) |
| 専門職の報酬(US$) | 7 (48,176) | 3 (60,716) | 17 (42,280) | 18 (38,787) | 13 (45,691) | 11 (45,701) | 26 (32,479) | 23 (32,849) |
| 経営層の報酬(US$) | 10 (232,629) | 2 (375,387) | 3 (281,992) | 12 (243,218) | 6 (278,414) | 20 (195,319) | 11 (236,768) | 16 (215,886) |
| 租税のGDP比(%) | 29 (17.47) | 21 (13.89) | 54 (26.48) | 49 (24.19) | 37 (20.59) | 31 (18.11) | 48 (23.61) | 12 (9.59) |
| 個人と財産の安全性 | 21 (8.04) | 14 (8.43) | 16 (8.25) | 27 (7.48) | 13 (8.5) | 6 (9) | 41 (5.85) | 37 (6.1) |
| #人材の技術、能力の活用度 | 52 | 21 | 19 | 28 | 20 | 9 | 32 | 42 |
| 労働参加上昇率(%) | 49 (0.17) | 35 (0.77) | 44 (0.31) | 51 (0.09) | 37 (0.64) | 32 (0.8) | 52 (-0.07) | 19 (1.42) |
| 専門職労働者 | 50 (4.73) | 18 (6.31) | 36 (5.59) | 27 (6.1) | 33 (5.84) | 7 (7) | 12 (6.64) | 48 (5.01) |
| 金融系労働者 | 39 (6.06) | 7 (7.86) | 18 (7.14) | 20 (7.11) | 11 (7.78) | 10 (7.8) | 37 (6.11) | 45 (5.67) |
| 経営陣の国際経験 | 61 (2.77) | 32 (5.48) | 14 (6.54) | 43 (4.8) | 15 (6.14) | 26 (5.74) | 41 (4.88) | 52 (4.44) |
| 競争力ある経営陣 | 60 (3.31) | 2 (7.05) | 28 (5.91) | 29 (5.9) | 18 (6.38) | 15 (6.55) | 23 (5.99) | 52 (4.02) |
| 教育システム | 29 (5.7) | 23 (6.28) | 10 (7.63) | 26 (6.03) | 18 (6.51) | 5 (8.05) | 28 (5.85) | 38 (4.99) |
| 教育における科学の重視性 | 22 (5.87) | 27 (5.58) | 12 (6.45) | 17 (6.3) | 29 (5.53) | 8 (6.72) | 30 (5.52) | 33 (5.35) |
| 競争に向けた大学教育 | 50 (4.43) | 10 (7.51) | 8 (7.59) | 28 (6.03) | 22 (6.63) | 11 (7.45) | 27 (6.07) | 55 (4.21) |
| ビジネスに即した管理者教育 | 57 (4.32) | 3 (7.74) | 17 (7.03) | 49 (4.91) | 21 (6.63) | 9 (7.4) | 38 (5.61) | 52 (4.74) |
| 言語スキル | 61 (2.9) | 44 (4.91) | 22 (7.05) | 55 (3.58) | 51 (4.02) | 17 (7.55) | 49 (4.43) | 33 (5.88) |
| 学生1000人あたりの留学生数(人) | 41 (1.07) | 24 (2.48) | 25 (2.42) | 19 (3.65) | 6 (6.52) | 15 (3.9) | 33 (1.38) | 38 (1.18) |
| 15歳のPISAのスコア(点) | 5 (541.5) | 29 (489) | 13 (519) | 23 (497) | 20 (504) | 12 (521.5) | 28 (489.5) | 4 (546) |
「見習い期間」は英語だと "Apprenticeships" となってる。
「個人と財産の安全性」は "Personal Security and Private Property Rights"。
日本の総合順位は30位だがあまり気にしなくてよいと思う。どういう人材が必要かは国によって違うので。
個々の項目を見ていくとよいかと。
項目ではPISAのスコアを使っているが、日本は成人のテストであるPIAACにおいても読解力と数学力で一位を取っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1287165.htm
一方で経営陣は報酬は多いが競争力や国際経験は文字通り世界最低である。
言語スキルも最低だが、意外にも仏英伊も低い。大きい国は母語だけでもやっていけることが多いからだろう。
日本はWEFの国際競争力ランキングでも人材活用の項目が低かったし、経営者の能力が低いため優秀な労働者が無駄遣いされてるといえるだろう。
ルールの本質を考えずただ守るだけのアホが多い小学校のときによくいた。頭の悪い学級委員タイプは大人になってもいるんだと知った
社会的におかしいことしてても社長が言うことだからおかしくない
こういう無能を見てきた。
無能過ぎて社内でやんわりと
とか言われてなかなかムカついてたけど
数ヶ月後、その人のもとで働いてる人が
四人相次いで退職して
でも、全体的にこの会社いると
「おう。新卒一年目で転職とかそれ『逃げ』だぞ。俺達と夢を追いかけるんじゃねえのか？」
とか言われた気がしたけどとにかく転職した。
しかし、その予想はことごとくやぶられる。
まず、自分より優秀だった。
ちゃんと考えられていた。
みんなのチャットで少しの工夫を拾ってくれる。
「言ってなかった僕がわるいけど、昼飯は経費で落とさないでね！」
首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
少し昔話をする、IT業界に関してクリエイティブな印象しかなかっった学生の頃に専門を卒業して客先常駐メインの特定派遣会社（当時は100人規模）に就職した。
そこは足りない知識は客先で学んで来いと言う管理職の声の元、新卒を単独でどんどん派遣したものの生存確率が低く
10人中8人が3年以内に辞めていくために社員の大半が中途採用かリーマンショック以前からいる中堅社員だった。
辞めてから今を通して解雇規制緩和って実は会社が得するだけではないか、とモヤモヤした気持ちがなんとなく整理できたのでここに書く。
現行の法律に関する知識は皆無なので、あくまでチラ裏として読んでもらえると幸いである。
まず特定派遣とは正社員を客先に派遣する客先常駐をメインとする自称SIerに多い、中には客先常駐であることを求人段階で隠すか別の言葉でごまかす会社もある。
まっとうな会社として新卒を受け入れている所が過半数を占めるが新人教育は１か月足らず後は客先に丸投げ、ダメならクビと言う流れの会社が多い。
そんな中小が占めるSI業界は解雇規制がほぼ機能していない・・・・ダメなら退職を促すメールを社員に送り自己都合退職させる行為が業界全体で行われている。
特定派遣会社の正社員なのに、まるで派遣社員のように扱われている、請負メインの中小の正社員でもダメと烙印を管理職から押されたら社員自身に非がなくても邪魔だから辞めろと遠まわしに言い放ち退職届を出させる。
抵抗すれば、特定派遣会社は派遣先を紹介せず別の会社に業務命令扱いで紹介派遣し社員が嫌がった場合は業務命令に背いたとして懲戒解雇にすると脅して辞めさせる。
請負メインの中小の場合は、業務をさせずひたすらシュレッダー係りか雑務処理をさせてミスすれば叱責して精神的に追い詰めて退職に追い込む。
ここまでされてなぜ、訴える事例が出てこないか不思議に思った人が多いのではないだろうか？
上記の事を見てきた自分は労基署に相談してみたところ「IT業界は横の繋がりが強いから訴えると後の転職活動に影響が出やすい、まだ転職できる年齢なら騒がずに退職奨励にさせてやめたほうがいい」だった。
実にクソである、もう少し詳しく聞くと営業は営業仲間のネットワークが管理職は管理職仲間のネットワークが社長は社長仲間のネットワークがあり辞める際に騒ぐと注意するべき社員として情報が業界に流れるとのことだった。
評判を打ち消すレベルの技術力があればいいのだが上記の会社では教育がなく技術者のレベルが個人の資質に依存するため、辞めた社員の技術力はかなり低い事が多く難しいのが現実とのことだった。
そもそもなぜ低いか、私が見てきた事をネタに説明すると新卒の新人教育は１か月足らず後は客先に丸投げする会社は派遣先に「優秀な子」と伝えるため派遣先は教育は必要ない人と理解し派遣契約を結ぶ。
いざ派遣されると案の定、派遣先の責任者は怒り心頭で新卒の人は何も悪くないのに怒られ最悪できる仕事は掃除か書類整理だけになる事が多いため技術力は一切身に付かないまま契約打ち切りになる。
この時に新卒は知らないだろうが、営業と派遣先の責任者が裏で手打ちをして「新卒が虚偽の経歴を経歴書に書いた」として派遣先から新卒個人の責任と扱われ新卒個人を出入り禁止にして新卒を派遣した会社とは
今まで通りの関係を続けると言う事になって幕引きとなる。そして会社に戻っても受け入れてくれる派遣先が見つからずクビになるため技術のレベルが低いまま新卒が第二新卒として転職市場に放り出されるのである。
請負会社の場合はもっとひどい、中学生かと思うようないじめでダメと烙印を押した正社員をいじめて精神的に追い詰めるため業務に触れる事なく社員が転職市場に放り出されるのである。
こんな事例を見ていると「解雇規制緩和は正しいか？」と思うようになる、ITのSI業界が無法地帯化してるのに解雇する会社に法的ペナルティーがないままホイホイ切れる緩和をしていいのだろうか。
解雇規制がなくなれば労働者は陰湿な嫌がらせも理不尽な対応もされる事なく、経営者は面倒臭い事をせずにクビに出来るから日本の労働環境が明るくなるのか？
ただでさえ会社がやりたい放題の状況を悪化させるのではないか？優良企業も業務経歴と技術力による足切りと定員がある、解雇規制緩和で労働者の流動性が上がってもスタートで失敗した人は延々と解雇される事になるだろう。
解雇されるかされないかは会社の考え次第となる状況が現状の労働環境を改善しないまま生まれたら、ブラック企業が廃れても会社の意向に反する態度を取って解雇された人が巷に溢れることになる可能性の方が大きい。
この時だけ、経営者視点を嫌う人たちがいきなり経営者視点になる現象が起きるのだが経営者視点に立つほど権力を持った人たちなのか疑問に思う。
