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はてなキーワード: 流動性とは
はてなブックマークの話題を見て、藤田さんを叱咤激励したいと思った。
言いたいことはわかるけど現在の法制上適切な手段で稼いだ1社1個人相手にそれを求めるのは筋違いでは。孫さんも莫大な資産持ってるけどソフトバンクに派遣社員はいっぱいいるよね。攻撃すべきなのは法律と制度だと思
雇用の流動性を生み出すために、小泉や竹中の提案などで、労働者派遣法が改訂されてきた。
しかし、長所だけでなく短所もあった。（雇い止め、ワーキングプアなど）
公務員は税金で給料が払われているので、税金が集められる間＝政府の財政が破綻しない限り解雇はない。
サラリーマンの給料は、一企業の都合で左右される。公務員に比べて、安定性がない。
サラリーマンを公務員の安定性に近づけるためには、数を集めて、束にすれば良い。
日米安保闘争、左翼運動が敗北したのは、多数の派閥が共闘できなくて、大きな力を作れなかったことが一因だろう。
敗北後も、さらに細分化・高齢化が進み、左翼はお互いに批判して、小さくまとまっている。彼らが今さら一致団結することは不可能だから、各団体で独自に始めるしかない。
日本共産党や中核派など、大きな左翼団体がまずは率先して、派遣会社を作り、多数の労働者を取り込むべきである。便宜的にここでは「リベラル派遣会社」と名付けよう。
鄧小平の「開放改革」で自由経済に舵を切った中国は、ITを駆使して計画経済を改良している。
中国と日本は法律や社会制度は違うけど、中国の改良型共産主義（計画経済）と同じ手法は利用できる。さらに言えば、中国式の欠陥を改良した、より良い方法を採用できる。
竹中の派遣会社よりも待遇を良くして、人数を集めることができれば、ワーキングプア問題の解決につながるだろう。
藤田氏には、もっと良い方法で日本社会の改良に取り組んで欲しい。（俺は俺で、俺のできる範囲で何かやってみるよ。）
日本人のみんな、頑張ろう！
う～ん、そう言われればそうかも！？
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
ロシアのアイヌを少数民族としてプーチンが認めるって話で、アイヌの保護を名目にロシアが北海道侵略してくるとか不安がる人がいる。
ロシアが人権国家かとか民族浄化してるか（したか）はとりあえず置いといて、市民（シチズン）の流動性ってもっと高くていいと思うんだ。
日本は地理的にも文化的にも言語的にも割と独自性を保ってる方で、市民の流動性ってあまり意識する機会ないけど、例えば"特産品"を高く買ってくれる（年貢が安くて済む）とかトランプ嫌いだからカナダに移住するとかみたいなのがもっとあっていいと思う。
国家が市民を選ぶんじゃなくて、市民が国家を「品定め」できるようになってほしい。
日本はそういう意味では不幸で、選択肢が少ない人が多いから、国家が市民を「国民」化してるというか、関所の通行コストが高いというか、人権を軽んじられてるように感じる。
ロシアの"北海道侵略"も、もし俺がアイヌで、ロシアがアイヌを手厚く保護してくれると確約するなら、言い換えれば文化と人権を守ってくれるなら、日本への侵略ではなく解放だと捉えるかもしれない。日露戦争の頃のアイヌなどのいわゆる「国家」をもたない民族たちはまさにそんな状態だったようで、感情的なものがあったにせよどっちが高く（低く）値をつけるのか見極めて、紆余曲折経て現代に続いてるわけだ。けど、現代日本人の俺らはそこまで自由度高いと思えない。だから人権を軽んじられてるんじゃないか、と思いました。
大体同じだけど、新自由主義はちょっとだけ金利操作などの技法を入れた。また、一部だけケインズの知見を入れてる。
だけど、国民生活に干渉してはならないという前提なので、金持ち減税、企業減税は著しい。
金利操作は0近郊ではほぼ無意味になる流動性のわなという現象があるのだが、もろそれに近い状態になっても企業の設備投資が起きないということになっている。
ケインズにより、国全体の貯蓄（資金余剰）と投資（資金不足）が一致するということが示されている。で、企業が設備投資をしないところかため込み、家計もため込んでる。
そのもとだと政府しか投資、つまり資金調達して事業する主体がいないのに、新自由主義の下政府の財政均衡を叫び、案の定そのたびに景気の墜落を発生させている。（小泉自民党、民主党）
小泉自民党は口がうまかっただけで、やってるのは民主党と同じ。
まあ、金持ちが税金とられるのが嫌だからというのはわからんことはないが、せめてため込ませないようにさせんと、金回り（貨幣の流通速度）は低下し続けるだけ。
なんかさ、「自分をもっと大事に！」とか言って、美人もブスも身持ち固くなって糞つまんなくなった。頑張るのは男性ばっか、てめぇみたいなブスな白雪姫、王子も素通りだわ
ちょうど良いブス、言葉だけ見ると「理想を下げて、手軽にやれる、都合の良い女」って感じ。男もこういう女性大好き。でも、女性はコンマでブチキレ。なんなの？核融合？
もちろん男にもAVやエロ漫画・エロゲーを信じて、それを実行しちゃう馬鹿は居ます。オタクに多いのも事実だけど、むしろ女性に困ったこと無いイケメンや高学歴・高収入、女性が狙っている物件にも数多くいるよ
そんな馬鹿に無茶苦茶されるのは男側からも可愛そうだと思う。ただ、その自衛のために、美人もどブスも身持ち固くなるのは駄目。トランセルかよ。鍛えるのは防御力じゃない、観察眼。眼の前の男性があんたをどんだけ大切にしているか。
一緒に遊びに行って、気遣い何一つ無い男がベットの上では紳士とか無いし、車道側を歩いたり荷物持とうかする男性がベットの上でブッカケ要求してくることもまず無い。イケメンや金持ちだと分かりにくいかも知れないが、金で喜ばせようとしてくる系は大体は後背位で尻叩くような奴。金払って第３者にサービスさせて自分は笑顔なだけな奴
とにかく女性はシビアに男性を見極める力を養って欲しい。面倒だから最初からヤル気無いとか勿体無いし、その結果売れ残って大して魅力も無くなった頃に「仕事で出会いが～」とか後付の言い訳で結婚焦るとか馬鹿でしょ。男を見極める力も養わず、自分が定めた日本新記録並みのハードルを自力で超えてきた男にだけ、Hするか考慮してあげてもいいかな？という世界で松岡茉優かローラにしか許されない行為を、男性１００人中４５人くらいが可愛いかな？って思う顔面をしている女性がしているんだよ
ハードルを下げよう。その分自分で見極めよう。良さそうな男とはHをしよう。自分の判断が正しければ相手はちゃんと避妊する。しないならちゃんと拒否れ。Hはスポーツとは言わないけど、一世一代の大作業でも無い。自慰の二歩先程度の行為だよ。それに男だって自分の出来うる限りの思いやりを与えてヤラせてくれないなら別を探します。お互い縁がないなら無駄な時間過ごしたくないでしょ。中条あやみみたいなスタイルでも無いくせに、思わせぶりな態度で長い間思わせぶりな態度をさせる権利があなたにありますか？最低限ダレノガレ明美くらいの顔か？ガリットチュウ福島じゃないか？
ヤリマンやビッチじゃなく、男女共に流動性を高めれる女性。それがちょうどいいブスだと思う。ちょっと今はコスパ最悪のブスが多すぎ。でもコスパ最悪のローラは大好きです。もっとコスパ悪くても良い、だってローラだもん。あの顔なら許せるでしょ。男ってそういうもん
本当に相思相愛になってやっと出来る物だから、ビッチや風俗嬢やAV女優は理由なく叩かれるし、プラトニックな恋愛が好まれて、草食系が喜ばれ、ロールキャベツだったらトコトン怒られる。みんなウブ過ぎ！
自分は賛成なのだが、心配なことがある。それはこれらが日本式に魔改造される恐れだ。
働き方はメンバーシップ型のまま仕事内容と求人がジョブ型になったり、雇用の流動性で「生産性重視が」人権軽視や詐欺求人の増加に繋がることだ。
職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者とか経営側からすれば喉から手が出るほど欲しいだろう、雇用の流動性を盾に賃金抑制が社会的に広がったら
凡人は月給20万程度の職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者になる。
求人がでたらめでも「社の意向に従わないなら解雇」も成立する、「妊娠や子育てで生産性が落たから解雇」も成立する。
転職してもまともな会社が極わずかとなれば国外に出ない限りまともな労働環境に就くのは難しくなるだろう、いくら人手不足でも採用人数には限界がある。
解雇規制が撤廃されて雇用に流動性が出てくるとなれば聞こえはいいが、極わずかなエリート以外は人権が軽視されても文句が言えない労働環境になった時に解雇規制撤廃万歳・雇用の流動性万歳となるだろうか？
仮にジョブ型雇用が導入され解雇規制撤廃となり新卒採用もなくなったとしよう。
スキルがある前提だからOJTは撤廃されるが過渡期と言うことでメンバーシップ型が維持された仕事内容で新卒は働くことになる、研修は業務時間外にやるeラーニングのみ
優秀な人は即転職するがまともな転職先が見つからない凡人は解雇に怯えつつ長時間働くことになるだろう、転職しても凡人が入れるレベルじゃ扱いは変わらない。
いい会社が少ない日本において転職で一発逆転は凡人にはかなりハードルが高い、新卒でブラックを経験した人が皆ソルジャーになるか？答えはノーだ。
女性にも厳しい、それは生理や妊娠や子育てが解雇の基準になりえるからだ・・・・そんなブラック辞めちまえと言うのは簡単だ
でもいい会社が少ない日本で女性労働者の生理や妊娠や子育てを生産性の低下に結びつけない企業は極わずかだろう・・・・。
ちなみに「妊娠したら解雇」は非正規や派遣の女性に対して行われているし、保育士や教師が妊娠したら怒られるなんてのは現実で起きている
他にも過労死させても企業側がノーダメージとか・・・企業側に緩い姿勢しか取ってこない政権にジョブ型雇用と雇用の流動性と解雇規制撤廃を扱わせてもいいのだろうか？
前回やたらめったら書きなぐってから半年、ようやく内定が出たので気持ちを落ち着けるために、やっぱりまた書きなぐる。
くっそ時間かかったので正直もらった内定を未だに信じられてない。内定出たら出たで「裏があるんじゃないか」「超絶ブラックなのでは」などと不安要素で押しつぶされる。
結局転職活動して分かったのは、「それ独立してもやってけるんじゃねぇ？」くらいのスキルじゃないとマジ食いつかれない。
自分では頑張ってたつもりでも、面接では「それはそれとして・・・」というノリで粗探しが始まる。「新卒時は大したこと言えなかったけど今なら」と思ってても結局また高校や大学での武勇伝を求められる。なんなの。
自分でもこんなに長々と時間がかかるものではないと思っていたが、明確な答えが見えない中で精神的ダメージとその回復に付き合ってると1ヶ月2ヶ月一瞬で過ぎていく。身の回りの同じようなスキルの人がすぐ転職できたから自分も～というのは無理。それは転職スキルが高いやつや。
企業は何やかや転職サイトなどでそれなりのコストを払ってるらしいので、すぐ辞められると困る＝辞めにくさを非常に重要視してくる。
実家ぐらしだともう「辞めにくさ観点」では0点くらいのノリで見られてる気がする。給料低いから実家ぐらしで転職先探してんですけどね。
そもそも転職である以上前職を辞めてそこに行くわけで「辞めにくさ」とは矛盾しまくりなんですけどそれは。その辺り企業が「自社自身の自信のなさ」なのか知らんけど。
逆に、ここでは年齢についての正解がなくなる。若いと次があるので辞めやすいだの、じゃぁ歳行ってりゃ良いのかってったらそうでもなく。知らんけど。
転職活動が長引くと、結構自分の趣味に合致する求人を見かけるようになる。
待遇もそれなりであれば当然応募するのだが、趣味になりうる求人というのは大抵が高倍率でほぼ落ちる。
書類審査で落ちればまだ軽傷で済むのだが、面接まで行ってしまうとあら大変。基本的にはディスられます。他に返答の仕方あるんじゃね？
それこそ採用されれば「試されてた」でめでたしですが、万が一意地が悪い系の面接官に当たると「はん！ もうこの会社の商品見るのも嫌だわ！！」くらいのダメージを受けます。
ただ、何社か受けた中でもなぜか「そうは言われてもこれは好きなんや・・・」というものがいくつかあって、その時々の流行やらで趣味になってただけのものを整理するのは良いかもしれません。本当に好きなものは何を言われても好きなんだなと気づけます。面接官次第ですが。
なお、転職活動を通して趣味の出費が以前の半分以下になりました。
「こないだの3連休、休めた？」休めるわけがない。常に転職のことが頭にチラつく。これじゃいかんと気分転換に山登りに行っても、頭の片隅にはどうしても顔を出す。
面接のための交通費や試験勉強、なんだかんだで金がかかるので派手な買い物もできなくなる。転職してもブラックだったら辞めるために貯金が必要、とかしょうもないことも考え出して結局金が使えなくなる。
結局内定こそ出たものの、転職活動を通して持ち前の自分の武器が充実したなんてことはなく、無様な面接の末という感じでした。成長感ない自分が悪いんですが、成長＝無様な過去の自分と向き合うのが辛いです。過去の自分は変えられないので極力嘘つかずに何とかするしかありません。辛くない人は微塵も辛くないでしょうけど。
実技試験・筆記試験とかあるやつのほうが多分ちゃんと見てくれてる感じがします。「面接1回でOK！」ってやつのほうが簡単そうに見えて難易度高いですし、準備が面倒です。何の質問されても良いように備えないといけないので。向こうも質問がザルで「え、それに答えなきゃいけないの・・・？」ってのが結構あります。何でその下手な質問でこっちがドモッたらこっちのマイナスになるねん。
あーーーーーもう、理不尽さの嵐だし、誰もこの状況を変えやしないし（変えれる力を持つ人はそもそも就活とかで躓かない）、何なら中高時代から準備できてなかったら無理ゲーなんやけど「学生時代は遊ぶもんやで」とか適当コク大人ばっかだったし、え？自分で気づいて調べるべきたったの？とか、もうもうもう。
まぁこれだけは言いたいんやけどね？
クソうざくてCMばかすか打つくらい転職系サイト儲かってるみたいだけど、そういう中抜きがなくなれば人材の流動性上がんじゃねーのって気がするよね。
ネットが発達した現在ならSNSとハローワーク、あとは企業の工夫次第でよくなくない？
知らんけど。
衣食住足りて礼節を知りたい。
コレの反論で
「エージェントは会社から金もらうから、希望者騙しても何の意味もない」
ってあるけど違うぞ
確かにエージェントは会社側から貰う。でも、ぶっちゃけ弾数は要るし、どう見ても駄目そうな奴が何かの間違いで決まっても金は入る
だから「売り手市場」「今、転職の時期」「別の職種も大丈夫」「40代でもいける」とか言ってとにかく市場に送り込むんだよ
事細やかなサポートもテンプレだ。適当に希望条件にあった会社を紹介するだけだ。攻略法なんて無いし、その人にあっているかとかどうでも良い
100名送り込んで1名でも入れば良いんだよ。エージェントが恨まれる事はないしね
転職するなとは言わないし、エージェント使うなとも言わない。でも売り手市場では決して無い。40代での転職は、資格や実績がモノを言う。ぶっちゃけ実績と実力が飛び抜けた変態じゃないと40代より30代前半を取る
知り合いが転職エージェントに「ボーナス前が狙い時！」「今は流動性が高い」とか言われて活動しているが、そんな手垢の付いたセールス文句に騙されるのも驚きだし、今年に関しては来年の元号変更＆消費増税を鑑みて企業も及び腰になるのに何が「売り手市場」なのか。まして40半ばとか、邪魔でしか無い。それこそ課長以上でプロジェクトリーダーとか複数経験じゃなきゃね
移民政策だのわけのわからんことを野党やらは言っているが、そんなことどうでもいいのだ。治安が悪化するって？日本を壊すのは将来の世代のためだ。渋谷の暴動を見ただろう。渋谷のスラムから破壊は始まる。ハイパーインフレ？貯蓄ゼロ世帯を増やしてくださる素晴らしい閣下に感謝だ。賃下げ政策だって？世界標準賃金になれば国民国家の正当性もなくなる。保育園落ちた日本死ねだって？世界的にポピュリストとやらが面白いことやってるが、国民国家こそが悪の根源なんだ。小泉進次郎だって必ず腐敗するって言ってるじゃないか。テロリズムの蔓延だってそうだ、暴力の私有化、おお、すばらしい。中世ジャップランド。中世に戻ろうぜ。国境なくして国家なしだ。政府なんかよりみんなに銃を配ったほうがいい。下克上の戦国時代のほうが社会流動性もあってすばらしい。革命を支持するなら、我らの同士安倍晋三閣下を。憲法なんかいらない。地方自治体が州軍をもって都市国家になればいい。法律なんていつの時代もなかったじゃないか。人間はただの動物だ。兵農分離こそ悪の根源！！返信する気はないからな。
まず「満２０歳未満の者が契約をおこなうときは、親権者（両親など）の同意を得る必要」があるからだよ。よって未成年者には「主体的に」物を売買する自由はない（してもその契約は法的に（×無効）取り消しが可能）。それは、主として未成年者保護の観点から決まっていることであり、性が対象となる場合も同じだ。
ではなぜ「未成年」は保護されなくてはならないか？ これは同語反復であって、法的に保護されるべきと考えられた対象を「未成年」と呼んでいるのだ。もし、特定の年齢までの人間を、取り立てて区別して保護する必要がないと社会が考えるなら、未成年という概念自体が存在しない。教育をうけさせる義務を保護者に負わせる必要もないし、なんならガンガン労働させても構わない。そういう社会がいいとみんなが同意するなら（まあ１８世紀まではそういう社会だったわけだから、別に異常というほどではない）そういう社会にしても「別に構わない」だろうが、そうでない社会の方が社会の階層固定性が低く、言い換えれば流動性が高まり、安定性が低くなる代わりに生産性が上がると考えられ（実証され）てきた結果として今のようになっているので、おそらくその流れに逆行することに社会的同意を得るのは難しいだろうな。
じゃあ、保護者の同意があれば性の売買をすることは可能か？ というと、これはまた別の問題だ。おそらくその保護者は「児童虐待」で社会から裁かれることになるな。なぜなら、子供が性を売買「したい」からさせているのだ、という理屈に正当性を持たせるのが難しいから。それはたとえば、自分の自由意志で１００％完全な「奴隷」になりたい人がいたとして、それを社会に認めろというのが難しいのと同じだ（ＳＭゴッコならともかく、人権まで制限するような１００％完全な奴隷契約というのは「社会通念上許容される」範囲を越えている）。それは、人類がそういう（悲惨だと思われる）時代を通過してきたせいであって、経験則に基づく社会通念、あるいは個人で言えばトラウマに近い。だから、たとえば病気や精神的ケアの体制を整え通常のアルバイト以上のリスクが一切存在しないと判断できる状況下であっても、この判断を覆すのは難しいだろうな。
それは「パンツの主体はショーツであり文句があるならパンティーは出て行け」って言う発想でしょう？
でも実体は逆なわけじゃない。あえて露出的かつ極端な話をしてしまえば「パンツはわりとふわっとした幻想で、主体はパンティーでしかない。他のショーツはパンティーの属臭にすぎない」って、パンティーの人（の一部は、税制的に）考えてるわけよ。
ショーツの人が良く得意顔で「パンティーはショーツの素材がないとやっていけない」とか「クロッチを吸い上げてる」って言うけれど、それって要するに、自分の管轄範囲内で経済的な自立もできず産業もないショーツが、経済難民を、パンティーに棄民しているだけの話だよね。アナル防衛の都合とかあるってのも、ショーツ交付税とは別にアナルの内部で、方面ごとのひり分けやエネマグラの流動性ってのはあるわけでさ。
法制度や教育制度が同じパンツで生まれ育った難民だから治安トラブルが小さいと言うだけで、経済的な状況としてはパンツをまたいだ移民と大差ないわけよ。パンティーからの税収が、過疎地の数百人しか人の居ない自治体のインフラやら新築公民館に使われてるっていう事実は、パンティーからショーツへの軽蔑が存在する立派な理由だと思うよ。
それは「日本という国の主体は地方であり文句があるなら東京は出て行け」って言う発想でしょう？
でも実体は逆なわけじゃない。あえて露悪的かつ極端な話をしてしまえば「日本という国はわりとふわっとした幻想で、主体は東京でしかない。他の地方は東京の属州にすぎない」って、東京の人（の一部は、税制的に）考えてるわけよ。
地方の人が良く得意顔で「東京は地方の人材が居ないとやっていけない」とか「人材を吸い上げてる」って言うけれど、それって要するに、自分の管轄範囲内で経済的な自立もできず産業もない地方が、経済難民を、東京に棄民しているだけの話だよね。国土防衛の都合とかあるってのも、地方交付税とは別に自衛隊の予算の内部で、方面ごとのひり分けや戦力配備の流動性ってのはあるわけでさ。
法制度や教育制度が同じ国で生まれ育った難民だから治安トラブルが小さいと言うだけで、経済的な状況としては国家をまたいだ移民と大差ないわけよ。東京からの税収が、過疎地の数百人しか人の居ない自治体のインフラやら新築公民館に使われてるっていう事実は、東京から地方への軽蔑が存在する立派な理由だと思うよ。
株式取引（至上主義）＋いざとなったら売買禁止（独裁主義）はバブルの統制できて民主主義よりも強くて優秀だな、みたいなコメント及び意見があったんでメモ代わりに書く。
話題に出てくる「いざという時には売買できない株（資産）」ってのは流動性にも信頼性にも問題があるわけだから、本来持っているポテンシャルの値段よりも低い価値のものとして売買せざるを得ない。極端な話「どんなに値段が上がってもその気になったら当局に没収されちゃう資産」って言う意味では、価値に上限があると言い換えてもいい。
信用経済っていう語の信用って言う部分は、こんなところの信用にもかかってると思われ。つまり、「いざとなったら売買禁止」ってのはそこまで有用でも万能でもない手段で、やればやるほど中国経済を毀損しているといっても過言じゃない。もちろん一方で、そうであっても売買禁止しないと暴落のストップかからないんで背に腹は代えられないでやってるってのもあるとは思うけれど。
閉塞感（閉塞してるとは限らない）が国に蔓延すると強いリーダー（強い政府）が望まれるってのは理解できるけれど、とにかくあれは、そんな憧れたり褒めたりするような話じゃないよ。
余談だけど、ロシアがたとえ戦争状態になった相手国に対してもパイプラインのガスを止めないのは、それやっちゃうと信用崩壊して結局自分が損するから――って理解でいいのかね。多分そうだと思うんだけど。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
＞でもどんなに制度を整備しても世界は流動的だから穴のあるところに移動するだけなので。
ここが間違い。
世界と経済は全然流動的なんかじゃないことが、今はもうわかっている。
自由主義経済論では、ある地域の業績が良くなれば人が流入し、悪くなれば人が流出し、結果として経済的なバランスはとれることになっていた。でも現実にはそうでなかった。ある地域の業績が悪くなったとしても、その地域で生まれ育った人はその地域にしがみ付く。これは当たり前で、誰だって生まれた場所で生きていきたいじゃない。
国家を跨ぐとなおさらこの傾向は強くなる。なにしろ言語が話せない地域では職がない。人種や宗教や文化の問題もある。
日本から脱出しちゃうような人たちは、やはりアクロバッティックなことをしているんだよ。きっと事故のリスクもあるだろう。
http://kuxumarin.hatenablog.com/entry/2018/09/22/115529
特にweb系なんて人材流動性高い+今どきの技術使ってるって感じだろうから、
経験のない技術を任された場合、後任者は仕様書無いと死んじゃうんじゃないのかな？
（経験がある奴をアサインする方がもちろん良いだろうけど、往々にしてそんな上手くはいかないだろう。）
そうなった場合、わけわからん技術を勉強してコード読むところから始めるとかやってると
業務なんてとてもじゃないけど回らん気がする。
まあ仕様書あってもキツイだろけど、無かったら涙出ちゃうよ。それこそお家に帰れなくなっちゃうよ。
でもどういう形式なんだ？テキストの羅列みたいなもので渡されてもそれはそれでキツイ。
（テキストなんてそれこそフォーマット化されてないので人によって書きっぷりがまちまちだろうし。）
ポンチ絵的なものがある程度ほしいと思ってしまうのは俺がSIerに毒されすぎなのか？
それよりも、Slack や コンフル、kibela、zepplin などのツールを複数組み合わせて生産性を高めている会社が多かったです。
上のURLからの引用だけど、それってエクセル仕様書の代わりになるもんなの？
そもそもエクセル仕様書と同じ土俵に立つ概念なの？コミュニケーションツールとドキュメントがなんで同じ土俵に立ってんだ？
やべえまったく業務イメージがわかない。俺もインターン行ったら少しはイメージが湧くようになるのだろうか。
誰か教えてくれ。
