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はてなキーワード: 流動性とは
コレの反論で
「エージェントは会社から金もらうから、希望者騙しても何の意味もない」
ってあるけど違うぞ
確かにエージェントは会社側から貰う。でも、ぶっちゃけ弾数は要るし、どう見ても駄目そうな奴が何かの間違いで決まっても金は入る
だから「売り手市場」「今、転職の時期」「別の職種も大丈夫」「40代でもいける」とか言ってとにかく市場に送り込むんだよ
事細やかなサポートもテンプレだ。適当に希望条件にあった会社を紹介するだけだ。攻略法なんて無いし、その人にあっているかとかどうでも良い
100名送り込んで1名でも入れば良いんだよ。エージェントが恨まれる事はないしね
転職するなとは言わないし、エージェント使うなとも言わない。でも売り手市場では決して無い。40代での転職は、資格や実績がモノを言う。ぶっちゃけ実績と実力が飛び抜けた変態じゃないと40代より30代前半を取る
知り合いが転職エージェントに「ボーナス前が狙い時！」「今は流動性が高い」とか言われて活動しているが、そんな手垢の付いたセールス文句に騙されるのも驚きだし、今年に関しては来年の元号変更＆消費増税を鑑みて企業も及び腰になるのに何が「売り手市場」なのか。まして40半ばとか、邪魔でしか無い。それこそ課長以上でプロジェクトリーダーとか複数経験じゃなきゃね
移民政策だのわけのわからんことを野党やらは言っているが、そんなことどうでもいいのだ。治安が悪化するって？日本を壊すのは将来の世代のためだ。渋谷の暴動を見ただろう。渋谷のスラムから破壊は始まる。ハイパーインフレ？貯蓄ゼロ世帯を増やしてくださる素晴らしい閣下に感謝だ。賃下げ政策だって？世界標準賃金になれば国民国家の正当性もなくなる。保育園落ちた日本死ねだって？世界的にポピュリストとやらが面白いことやってるが、国民国家こそが悪の根源なんだ。小泉進次郎だって必ず腐敗するって言ってるじゃないか。テロリズムの蔓延だってそうだ、暴力の私有化、おお、すばらしい。中世ジャップランド。中世に戻ろうぜ。国境なくして国家なしだ。政府なんかよりみんなに銃を配ったほうがいい。下克上の戦国時代のほうが社会流動性もあってすばらしい。革命を支持するなら、我らの同士安倍晋三閣下を。憲法なんかいらない。地方自治体が州軍をもって都市国家になればいい。法律なんていつの時代もなかったじゃないか。人間はただの動物だ。兵農分離こそ悪の根源！！返信する気はないからな。
まず「満２０歳未満の者が契約をおこなうときは、親権者（両親など）の同意を得る必要」があるからだよ。よって未成年者には「主体的に」物を売買する自由はない（してもその契約は法的に（×無効）取り消しが可能）。それは、主として未成年者保護の観点から決まっていることであり、性が対象となる場合も同じだ。
ではなぜ「未成年」は保護されなくてはならないか？ これは同語反復であって、法的に保護されるべきと考えられた対象を「未成年」と呼んでいるのだ。もし、特定の年齢までの人間を、取り立てて区別して保護する必要がないと社会が考えるなら、未成年という概念自体が存在しない。教育をうけさせる義務を保護者に負わせる必要もないし、なんならガンガン労働させても構わない。そういう社会がいいとみんなが同意するなら（まあ１８世紀まではそういう社会だったわけだから、別に異常というほどではない）そういう社会にしても「別に構わない」だろうが、そうでない社会の方が社会の階層固定性が低く、言い換えれば流動性が高まり、安定性が低くなる代わりに生産性が上がると考えられ（実証され）てきた結果として今のようになっているので、おそらくその流れに逆行することに社会的同意を得るのは難しいだろうな。
じゃあ、保護者の同意があれば性の売買をすることは可能か？ というと、これはまた別の問題だ。おそらくその保護者は「児童虐待」で社会から裁かれることになるな。なぜなら、子供が性を売買「したい」からさせているのだ、という理屈に正当性を持たせるのが難しいから。それはたとえば、自分の自由意志で１００％完全な「奴隷」になりたい人がいたとして、それを社会に認めろというのが難しいのと同じだ（ＳＭゴッコならともかく、人権まで制限するような１００％完全な奴隷契約というのは「社会通念上許容される」範囲を越えている）。それは、人類がそういう（悲惨だと思われる）時代を通過してきたせいであって、経験則に基づく社会通念、あるいは個人で言えばトラウマに近い。だから、たとえば病気や精神的ケアの体制を整え通常のアルバイト以上のリスクが一切存在しないと判断できる状況下であっても、この判断を覆すのは難しいだろうな。
それは「パンツの主体はショーツであり文句があるならパンティーは出て行け」って言う発想でしょう？
でも実体は逆なわけじゃない。あえて露出的かつ極端な話をしてしまえば「パンツはわりとふわっとした幻想で、主体はパンティーでしかない。他のショーツはパンティーの属臭にすぎない」って、パンティーの人（の一部は、税制的に）考えてるわけよ。
ショーツの人が良く得意顔で「パンティーはショーツの素材がないとやっていけない」とか「クロッチを吸い上げてる」って言うけれど、それって要するに、自分の管轄範囲内で経済的な自立もできず産業もないショーツが、経済難民を、パンティーに棄民しているだけの話だよね。アナル防衛の都合とかあるってのも、ショーツ交付税とは別にアナルの内部で、方面ごとのひり分けやエネマグラの流動性ってのはあるわけでさ。
法制度や教育制度が同じパンツで生まれ育った難民だから治安トラブルが小さいと言うだけで、経済的な状況としてはパンツをまたいだ移民と大差ないわけよ。パンティーからの税収が、過疎地の数百人しか人の居ない自治体のインフラやら新築公民館に使われてるっていう事実は、パンティーからショーツへの軽蔑が存在する立派な理由だと思うよ。
それは「日本という国の主体は地方であり文句があるなら東京は出て行け」って言う発想でしょう？
でも実体は逆なわけじゃない。あえて露悪的かつ極端な話をしてしまえば「日本という国はわりとふわっとした幻想で、主体は東京でしかない。他の地方は東京の属州にすぎない」って、東京の人（の一部は、税制的に）考えてるわけよ。
地方の人が良く得意顔で「東京は地方の人材が居ないとやっていけない」とか「人材を吸い上げてる」って言うけれど、それって要するに、自分の管轄範囲内で経済的な自立もできず産業もない地方が、経済難民を、東京に棄民しているだけの話だよね。国土防衛の都合とかあるってのも、地方交付税とは別に自衛隊の予算の内部で、方面ごとのひり分けや戦力配備の流動性ってのはあるわけでさ。
法制度や教育制度が同じ国で生まれ育った難民だから治安トラブルが小さいと言うだけで、経済的な状況としては国家をまたいだ移民と大差ないわけよ。東京からの税収が、過疎地の数百人しか人の居ない自治体のインフラやら新築公民館に使われてるっていう事実は、東京から地方への軽蔑が存在する立派な理由だと思うよ。
株式取引（至上主義）＋いざとなったら売買禁止（独裁主義）はバブルの統制できて民主主義よりも強くて優秀だな、みたいなコメント及び意見があったんでメモ代わりに書く。
話題に出てくる「いざという時には売買できない株（資産）」ってのは流動性にも信頼性にも問題があるわけだから、本来持っているポテンシャルの値段よりも低い価値のものとして売買せざるを得ない。極端な話「どんなに値段が上がってもその気になったら当局に没収されちゃう資産」って言う意味では、価値に上限があると言い換えてもいい。
信用経済っていう語の信用って言う部分は、こんなところの信用にもかかってると思われ。つまり、「いざとなったら売買禁止」ってのはそこまで有用でも万能でもない手段で、やればやるほど中国経済を毀損しているといっても過言じゃない。もちろん一方で、そうであっても売買禁止しないと暴落のストップかからないんで背に腹は代えられないでやってるってのもあるとは思うけれど。
閉塞感（閉塞してるとは限らない）が国に蔓延すると強いリーダー（強い政府）が望まれるってのは理解できるけれど、とにかくあれは、そんな憧れたり褒めたりするような話じゃないよ。
余談だけど、ロシアがたとえ戦争状態になった相手国に対してもパイプラインのガスを止めないのは、それやっちゃうと信用崩壊して結局自分が損するから――って理解でいいのかね。多分そうだと思うんだけど。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
＞でもどんなに制度を整備しても世界は流動的だから穴のあるところに移動するだけなので。
ここが間違い。
世界と経済は全然流動的なんかじゃないことが、今はもうわかっている。
自由主義経済論では、ある地域の業績が良くなれば人が流入し、悪くなれば人が流出し、結果として経済的なバランスはとれることになっていた。でも現実にはそうでなかった。ある地域の業績が悪くなったとしても、その地域で生まれ育った人はその地域にしがみ付く。これは当たり前で、誰だって生まれた場所で生きていきたいじゃない。
国家を跨ぐとなおさらこの傾向は強くなる。なにしろ言語が話せない地域では職がない。人種や宗教や文化の問題もある。
日本から脱出しちゃうような人たちは、やはりアクロバッティックなことをしているんだよ。きっと事故のリスクもあるだろう。
http://kuxumarin.hatenablog.com/entry/2018/09/22/115529
特にweb系なんて人材流動性高い+今どきの技術使ってるって感じだろうから、
経験のない技術を任された場合、後任者は仕様書無いと死んじゃうんじゃないのかな？
（経験がある奴をアサインする方がもちろん良いだろうけど、往々にしてそんな上手くはいかないだろう。）
そうなった場合、わけわからん技術を勉強してコード読むところから始めるとかやってると
業務なんてとてもじゃないけど回らん気がする。
まあ仕様書あってもキツイだろけど、無かったら涙出ちゃうよ。それこそお家に帰れなくなっちゃうよ。
でもどういう形式なんだ？テキストの羅列みたいなもので渡されてもそれはそれでキツイ。
（テキストなんてそれこそフォーマット化されてないので人によって書きっぷりがまちまちだろうし。）
ポンチ絵的なものがある程度ほしいと思ってしまうのは俺がSIerに毒されすぎなのか？
それよりも、Slack や コンフル、kibela、zepplin などのツールを複数組み合わせて生産性を高めている会社が多かったです。
上のURLからの引用だけど、それってエクセル仕様書の代わりになるもんなの？
そもそもエクセル仕様書と同じ土俵に立つ概念なの？コミュニケーションツールとドキュメントがなんで同じ土俵に立ってんだ？
やべえまったく業務イメージがわかない。俺もインターン行ったら少しはイメージが湧くようになるのだろうか。
誰か教えてくれ。
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。
私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。
雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである。
それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーションの研究はNECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである。
E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値の提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものともつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブの研究すらまだ留保しているのに。
そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級（給）のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「～について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないものに露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌の企画会議ですらもっとマシなものだろう。
研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所発である。しかし、本当に優れた技術はNECからの広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報はインパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。
数年前、橋梁構造物の劣化診断という技術が日経新聞に掲載された。これは固定カメラが画像を撮影し、振動による変化で構造内部の劣化をモデリングし、内部ひび割れを可視化するという画期的なものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所の理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたことである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証が完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである。
ここ数年のNECでもっともインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係の研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司の名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物は存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。
すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画の責任者だった遠藤元社長は会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長は社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。
グローバルビジネスの低迷。これからのNECの生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主や債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。
今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長。しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業で仕事をし、8人が彼らの事務を担当するような人員比である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである。
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNECを再生していただければと思う。
(*1)ビジネスマナー研修や思想教育といったものから、ディスカッションなどがあったが、参加者も講師もレベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成上意味をもつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修を実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECのスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。
(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所長経験者で、様々な理由で部門が消滅したりすると発生する役職である。最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所を歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。
(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般や違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員のモチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部は人事部門の抵抗をどのように回避するのか、外様の役員の腕の見せ所だろう。
こんなのエンジニアじゃなくて、サラリーマン（または社会人）の自主勉強の必要性って
アフィリエイターの記事がWeb系の記事ばっかりを上げるためだと主観では思っている。
実際は知らん。嫌儲ではないからアフィ自体はいいと思うけど誤解の再生産はやめて欲しい。
脱線したので本題に戻す。
というか、そういう特に尖っていないけど、安定して仕事をする人ってのは意外と大事。
さらに長く在籍してくれるといい。
新しい知識や技術ってのは仕事で必要になったら学ぶはずなので、自主勉強は不要である。
だから自主勉強の有無に悩んでいる人には自分の会社には向いていないことを説明した方が親切だと思う。
基本的に会社は成長や、売り上げを上げていく方向性が楽らしい（って聞いたことがある）ので
停滞している社員の存在が辛いってのも事実だとは思うし、年度目標を社員に立てさせているところとかも意外と辛い。
まあこのあたりは会社によるけど、ここで日本の人材の流動性の勝手の悪さが邪魔してくるんだよな。。
ITだって新しい技術だけじゃなくて続いている業務だってあるでしょ。
でも給料上げたかったら努力またはそれに相応する工夫をする他ないのはいうまでもない。
それが自主的な勉強という方法だけではないというのを人生の先輩は教えて欲しいんだよな。
さて仕事に行こう
原発と比較して風力発電はゴミとか、設置に問題があるのに太陽光発電を悪者扱いしてるガイジ。
こいつらが日本国籍の日系人である限り、国内の電力事情は永遠に良くならない。
バイオマスで流動性のある効率化されたサイクルをどう構築していくか。
それらの研究・開発・運用管理で雇用を作り経済に食い込んでいく。
そういった段階に先進諸国が進んでいるのに、未だに「放射脳、放射脳」を連呼してる年収300万円以下の原人たち。
こいつらが日本国籍の日系人である限り絶対に電力事情は良くならない。
国士様は福島原発で除染作業もしてくれてるんだろうから感謝しかない。
何か事あるごとに発電所に問題が起きたら「それみろやっぱり原発は必要だ！」とほざくガイジの口と、
全体的におかしいすぎる。
これは何年代を指すか。一般的には、土地領主が発生し地域ごとに支配を行っていた時期を中世と指すことが多い、日本では鎌倉～室町までを指すのが一般的（諸説あります）。鎌倉～室町時期に400年続いた日本全土を支配的に統治した政権はない。
流動性を欠いて
諸説あるが、体制的な市場ではないにせよ、中世（鎌倉中期ごろからなど諸説あります）には、すでに抽象的な市場経済は存在していたとする説が今では一般的。増田のいう「中世」が、『400年も政権が継続』という言葉から推測して江戸時代だと仮説をしても、すでにトラバにある通り幕府公認の米相場（先物取引市場）すらあり市場経済が形成されていた。
これを上記のとおり江戸時代と推測して、教科書的な年号で、大政奉還（1868）マイナス徳川家康が征夷大将軍になった年（1603）しても、265年間しかない。さらに、この江戸時代中、文字通り265年間安定的に政権が継続した、と言うのは少々雑ではある。前半40年近くは幕藩体制が固まりきっておらず、後半は100年近く攘夷だ討幕だなんだかんだとやっており、政治体としての徳川家はあるものの「継続してよかったね」と思うほどの政権があったかというと微妙だったりする。
