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はてなキーワード: 適用対象とは

2021-06-20

anond:20210620155600

新聞なんて政府の発表ものばかりだよ

しか記者クラブとか作って政府とぴったり癒着

さら政府土下座懇願して軽減税率適用対象軽減税率政府に与えて貰ってる立場政府不正を追求とか、単なるプロレスか、政府内部の内輪揉めのおこぼれ貰ってるにすぎないよな


ゴメン、アメリカ新聞社の政府に対する独立性高い記事なら月5000円でも安いと思うが、

日本新聞社の政府発表ものをそのままニュースと称して金取って売ってるのは100円の価値もないわ

しろ政府企業広告読んでやってるんだから俺等が金貰わないとおかし

2021-03-03

anond:20210303120555

2020年9月 総務女性退職

半年前、総務女性妊娠体調不良が辛くなって、ご家庭の事もあって何度も話し合いを重ねた結果退職する事になった。

2020年12月 社員Aを採用

3ヵ月前新しい社員採用した。

2021年1月 社員Aが体調不良業務を滞らせる

      社員Aが体調を理由休職の申し出

入社翌月に妊娠が発覚した

業務が滞ってるなと思っていたので、少し可能性は考えていたが仕事できるならしてもらおうと思った。

すみません、体調悪くて仕事出来ないので休職します。本当に申し訳ございません。」

2021年1月 社員Bを採用

で、1ヵ月半前に新しい人をまた採用した。

2021年3月1日 社員Bが妊娠体調不良理由休職の申し出

一昨日、「すみません、実は妊娠しまして体調辛いので一旦休職します」と言われた。

ーーー

妊娠発覚〜休職の流れに違和感との増田があったので時系列順に整理してみた。

社員Aも社員Bも、「入社1ヶ月で体調不良妊娠発覚→即座に休職を願い出る」の流れを辿っている。たしかに異様だ。

調べてみると、つわりの始まり妊娠4週〜6周の間に始まる人が過半数以上らしい。

さらに、つわりがいつから始まったのか時期別にみていくと、妊娠5週目(妊娠1ヶ月目を過ぎたあたり)からつわりが始まったと感じる人がトップ(22.8%)。

以降、妊娠6週目・妊娠4週目・妊娠8週目など、「妊娠初期」につわりを感じ始めた方は7割以上にのぼります

https://mamab.jp/article/50445

そして、法で定められる「産休」は

「産前休業」は、出産予定日の6週間前、多胎妊娠場合は14週間前に、いずれも女性請求して休業することができます

通常出産予定日の1ヶ月半前に始まる。出産予定日は、妊娠40週に当たることが多い。妊娠初期である社員ABが取得したのは産前休業、産休ではなく傷病休業だろう。妊娠による産休以前の休業は

プライベート病気やケガで休むときは「私傷病休暇」といい、 妊娠に伴うものは、私傷病休暇に当たります

だそうだ。ちなみにこの私傷病休暇制度を定める義務会社にはない。

 私傷病による休職制度は、(中略)〜法律上規定はなく就業規則等で定められることになりますので、企業ごとに取扱いもさまざまです。労働者事情による休職ですから賃金補償がないことや、休職期間が満了しても復職の見込みが立たなければ自然退職または解雇となることもやむを得ないことと言えるでしょう。

就職後すぐ休業」を防ぐために、企業就業規則休職制度を定めるにあたって、勤続年数〜年以上と条件をつけるのが普通だ。もし条件に反した、勤続1ヶ月で私傷病休暇を取らせる前例を作ると、

また、過去のケースで、休職制度適用対象者以外に休職制度を利用させてきた等の慣例がある場合休職制度を利用させず解雇をすると、解雇権の濫用とされる可能性もあるので注意が必要である

のようなことがあるそうなので、恐らく元増田会社就業規則は、私傷病休暇の取得に勤続年数による制限を設けていなかったと推測される。さらに長期雇用ポストならば最長1年、通常1ヶ月〜半年の試用期間を設け、「就職後すぐ休業」を防ぐこともできる。

 

社員ABは休職制度に則り休職したに過ぎない。

問題元増田会社就業規則にあったわけだ。

就業規則を変えない限り、元増田会社は同様のトラブルに見舞われる可能性が残り続けるだろう。はっきり言ってアホとしか言いようがない。

 

ちなみに

sp_fr_v7_2011 最初の(元からいた)人以外は退職ではなく休職だよね? 産休? だとしたら、労務関係詳しくないんで当て推量だけど、健康保険産休手当とか雇用保険から育児休業給付金目当てで入ってきた可能性ない?

勤続1年未満の育児休業は法的には取れないし、育児休業給付金も入ってこない。

2021-02-26

外国軍艦・公船の領海侵入に対する武器使用根拠法について

注:増田政府自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈政府自民党見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。

報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法7条を根拠として、危害射撃可能であるとの見解を示したとのこと。

国際法検討

外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります

前提として、すべての国の船舶領海において無害通行権を有する(条約17条)、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります

海洋法に関する国際連合条約

第三節 領海における無害通航

A すべての船舶適用される規則

第十七条 無害通航

 すべての国の船舶は、沿岸である内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。

第十八条 通航意味

1 通航とは、次のことのために領海航行することをいう。

(a)内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることな領海を通過すること。

(b)内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

2 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。

十九条 無害通航意味

1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。

2 外国船舶通航は、当該外国船舶領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

(a)武力による威嚇又は武力行使であって、沿岸国の主権領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章規定する国際法の諸原則違反する方法によるもの

(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報収集目的とする行為

(j)調査活動又は測量活動実施

第二十四条 沿岸国の義務

1 沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、領海における外国船舶無害通航妨害してはならない。(略)

第二十五条 沿岸国の保護

1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる。

これを踏まえて、条約の指摘されている規定を見てみましょう。

C 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶適用される規則

第二十九条 軍艦定義

 この条約適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するもの記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規軍隊規律に服する乗組員が配置されているものをいう。

第三十条 軍艦による沿岸国の法令違反

 軍艦領海通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

第三十一条 軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任

 旗国は、軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶領海通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。

第三十二条 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除

 この節のA及び前二条規定による例外を除くほか、この条約いかなる規定も、軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。

第九十五条 公海上の軍艦に与えられる免除

 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第九十六条 政府の非商業役務にの使用される船舶に与えられる免除

 国が所有し又は運航する船舶政府の非商業役務にの使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

条約95、96条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除あくま公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。

また、19条2項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる(25条1項)。

というか、そもそも上陸を試みるのは通行定義(18条)に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます

そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約保護されている場面では無いので、これに対して主権行使することは、国際海洋法条約抵触しないと言えるように思います

国内法の検討

警察官職務執行法

武器使用

七条警察官は、犯人逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。但し、刑法明治四十年法律第四十五号)第三十六条正当防衛若しくは同法第三十七条緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない

一  死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

二  逮捕状により逮捕する際又は勾引若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

警察官職務執行法7条は海上保安庁法20条1項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法7条に従って武器使用可能です。

海上保安庁法

第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器使用については、警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号)第七条規定を準用する。

② 前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたとき海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。

一  当該船舶が、外国船舶軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約十九条に定めるところによる無害通航でない航行我が国内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

海上保安官武器使用する場合、通常は、個別である海上保安庁法202項を使ってるのではないかと思います

海上保安庁法20条2項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、(たとえ無害通行では無い場合であっても)外国軍艦および政府公船に対して武器使用することはできません。

もっとも、海上保安庁法20条2項はあくま前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほかについて定めるものなので、同項があるからといって警職法7条による武器使用制限されないといえます

 

警職法7条によっても、危害射撃可能となるのは、法定刑が長期3年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期3年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪なと付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています

警察官等けん銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号)

用語定義等)

二条

2 警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号。以下「法」という。)第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである

一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ 刑法明治四十年法律第四十五号)第七十七条内乱)、第八十一条外患誘致、…(略)…の罪

チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせるもの

二 人の生命又は身体危害を与える罪として次に掲げるもの

ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体危害を与えるもの

 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

ト からヘまでに掲げる罪のほか死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの

さて、上記の例時列挙を前提とした場合尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪に該当することになるでしょうか。

外国から侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。

刑法

外患誘致

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第82条  日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

軍艦上陸した時点で武力行使にあたると考えれば、その軍務に服している者には外患援助罪刑法82条)が成立するかもしれません。

ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪の明示的な列挙からは除外されています

とはいえ、同規範あくまで例示列挙であり、同項3号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるものという一般規定があります領域侵略に際しては武器携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います

なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期3年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います

出入国管理及び難民認定法

外国人の入国

第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二  入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸許可(以下「上陸許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一  第三条規定違反して本邦に入つた者

なお、武器を所持せずに上陸しようとしてきたときには、これらの規定適用できないでしょう。

note投げ銭資金移動にあたるのでは?

noteの売上金の有効期限が180日になるようです。180日を超えると自動的Amazonギフト券に交換されるらしい。

https://help.note.com/hc/ja/articles/360011270774-%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

これまでのnoteの不誠実な対応(IPアドレス個人情報漏洩(事故のものよりもそれへの広報がムッとなった)や、cakesの各種炎上)があるし、データポータビリティへの意識の低さ、などの印象があり非常に心証が悪かったが、ユーザーの売上をできる限り消滅させないという姿勢は良しとするものの、もっと前段での問題があると思うので、うううーんという気持ちになっている。具体的には、note投げ銭(サポート機能)の扱いは資金決済法に関連した問題はらんでいると思う。

投げ銭資金移動にあたるんじゃないの?

正面切って「我社の投げ銭機能合法です!」と言い張れる投げ銭機能はほぼない、という立場をとったとしても、note投げ銭機能は法的には黒なんじゃないかと思っている。この辺り結構ややこしいが、以下の3点がポイントになるだろうと思う。

現金化について

まず現金化できることが問題トリガーになる。これが例えばアマゾンギフト券交換だけなら問題ない。なぜなら為替取引ではなくなるので。上で触れた資金決済法抵触しないのであれば問題は一切ないと言える。

コンテンツ販売投げ銭の違い

コンテンツ販売収益ユーザー還元するスキームは、収納代行と考えられる。noteあくまユーザー間の取引安全に行うための場を提供するだけであり、資金の移動は「コンテンツ販売」という役務提供に付随するものなので、このような収納代行スキームは昨今の流れから問題のないものと考えられる(すでに一般的取引と思われている収納代行(メルカリ等)も為替取引なのでは?という議論が行われるくらい慎重に進められているので、こういう大丈夫じゃないっすかね表現になる)。

有効期限を180日に設定したのも、収納代行スキームにおいては受け取った代金を必要以上に残しておいてはいけない(資金決済法趣旨利用者保護である収納代行では前払式支払証票などによる供託金による資産保全義務がない。そのため、必要以上の期間支払金をプールしておくことが法の趣旨に反する)ということにようやく気がついた、ということだろうと思う(個人的には180日でも長すぎると思う、メルカリはこの問題で90日に変更した)。

しかし、投げ銭については疑義がある。noteの想定スキームは、「投げ銭とともに投稿者メッセージを送れる」「サポートアイコンを表示できる」などの役務提供している、ということだろうと推測している。しかしながら、「投げ銭価格自由に設定できる」ので、そもそも役務に対する正当な価格が定められていない、ということになる。対価に対応した役務提供されていないにもかかわらず(経費を控除した上で)全額為替として受け取ることができるのは、脱法的、というよりもはっきりと資金移動に当たるんじゃないか?と思う。

また、上記のような性質の違いがあるにも関わらず、コンテンツ販売収益投げ銭収益を一緒くたに取り扱っていることもポイントであると思う。note的には実装上の楽をし、合法的な収納代行のスキーム投げ銭機能を潜り込ませることで、グレーな感じを演出しているのじゃないかなー。

Amazonギフト券交換に限定したとして

投げ銭現金化について違法性があったので取りやめて、今後Amazonギフト券交換に限定したとしても、まだ問題はある。投げ銭によりプールされたポイントは、未使用の前払式支払証票となり、投げ銭の売上は自家型の前払式支払手段判断されるだろう。note資金決済法的な対応は一切していないのだ。

自家型の場合、未使用残高が1000万円以下が適用除外になり、法的な対応必要なくなる。ただ、note場合、これまでずっと有効期限なしで投げ銭を受け続けており、かつ振込手数料あるので、換金せずに貯めてるユーザー多いのではないかな…本当に未使用残高1000万超えてないのかな…というのは疑問。超えてて資金決済法対応を行わず、かつ利用規約の変更で有効期限を6ヶ月以下に設定し(有効期限が6ヶ月以下の前払式支払手段は法の適用対象外になる)、法の適用対象から逃れようとするの、めちゃくちゃずるくないか?と思ってしまう。いや、まあ未使用残高が1000万円を超えているか外野からはわかんないので、下衆の勘繰りといえばそうだねという感じではあるよ…。まあ、この辺もうちょっと説明したほうが良くないか、とも思う。

まとめ

いい記事にいいフィードバックが還るのは尊いと思うので、機能提供されているのはいい。が、法を無視して進んでいくと利用者は法で定められる保護が受けられなくなるし、善良な企業馬鹿を見るので、良くねえと思っているよ。

2021-01-29

罰則ってもちろん国会議員のみ先行で適用対象になるんだよね。国会議員国民だよね。

2021-01-28

anond:20210126211637 新型コロナから日本を救うたった一つの方法

ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ)の超過死亡の記事をみました?日本を含む59カ国の超過死亡を調査し、コロナによる死亡者分析しているんですけど、世界中で例年より12パーセントも死亡者数が増えていて、世界に甚大な影響ですよ。

ところが、そのうち9カ国はなぜかむしろ超過死亡者数が減っていて、特に日本ものすごく減っています

これどういうことか、あたまのえらいはてなーさんならわかりますよね。コロナ対策しすぎて、人が死ぬどころか、むしろ死んでもおかしくない人が死ななかったんです。

日本に於ける新型コロナウイルスファクターXとやらの存在については山中教授らも言及していますが、まだ明確な特定には至っていません。

ただ少なくてもこの1年を振り返ると、日本では新型コロナウイルスの死者数というのはインフルエンザ死者数(例年2000人から3000人)よりは多かった(5000人超)ものの、超過死亡の減少を考えると総合的に大きく変わらない。

日本アメリカヨーロッパを同列に考える必要はないでしょう。変異は恐ろしいですが、確認されていない情報に振り回されるよりも、データーをみましょう

日本にはゆるふわロックダウンで乗り切ってきた実績もあります


とりわけです。若年層の死者数は本当に少ない。え、っていうくらい少ない。若年層にだって重症化する可能性はもちろんあるのだけれど、それはインフルエンザだっておなじ。

後遺症も報告されていますけど、これもインフルエンザだっておなじ。ダメージを受けた肺などの臓器は簡単回復しないんですよ。なんで知らなかったの?

要するに若年層のリスクってのは、自然死に遠く及ばないのです。交通事故件数や死者数のがずっと多いけど、日本社会から車を廃止しますか?

そして実際、高齢者や重い基礎疾患を持っている人(以下高齢者等)は、リスクが高いんです。治療期間はインフルエンザより遙かに長く、感染力も高い。院内感染とかがすごくおこりやすい。この人たちが増えると医療崩壊する。これもまちがいありません。


もうわかりましたね。

日本式のコロナ対策として重要なのは高齢者等がコロナにかからないようにすることです。ハイリスクでない層にもやりすぎているからこそ、世界で類をみないほど超過死亡がものすごく減少しています

もう一回問います

交通事故をなくすために、車を廃止しますか?そんなはずはありません。

ではなんで日本経済止めてるの?倒産件数自殺者増えてますね。これからも増えますね。将来的には社会保障も存続できなくて、もっと人が死ぬ


高齢者等には引き続き自粛必要です。なんなら今以上の自粛必要です。高齢者等にはロックダウン必要かもしれない。

gotoの時百合子さんが言いましたね。「65歳以上は自粛してください。」本当にそれだけなんです。

申し訳ないけれど、いのち社会を守るために、まだしばらく高齢者等は自宅にいてください。自宅でも接触を最低限にしてください。

そしておなじく、いのち社会未来を守るために、それ以外の人は経済を回していきましょう。

街が消えていく、未来が消えていく、自殺者すごく増えてますよね?経済を守るって、いのちを守ることですよね?いのちを守ろうよ。

オリンピックだってそうでしょう?いまさらやめて、経済的に日本にとどめをさして、もっとたくさんの人が死ぬのを選びますか?そうして生まれてこれなくなるこどもたちのことはどう考えるの?

日本衰退国家っていわれています。あと1年こんなことやっていたら、本当に事実上中国(かアメリカ)に吸収されていくでしょう。

データーをみよう、世界に稀な推移です。日本勝機は十分にある。

日本コロナ対策重点項目は高齢者等。超過死亡のデータが雄弁に語ります


あと高齢者等だけ自粛!とかいうと、やっぱりさみしかったり気に入らないと思うので、個人的には高齢者等を「保護」するという名目にして、もしかしたらそこにはお金サービスを投入してもよいかもしれませんね。

お金をあげるから、お願いだからからでないで。健康管理とかちゃんと自治体とかでやりますからって。

っていうか、実際に高齢者等は本当にハイリスク、あっという間に悪化して死んだりします。いのち危険がありますあなたいのちを守りたいから、家からでないでください。

よくいったじゃないですか、若いもんはって、戦後の混乱を乗り越えてきたあなたたちならできます。さいごにもう一度大和魂をみせてくださいよ、ほんと。


5月頃だったかな、自治体レベルで競うようにコロナ対策経済対策をしていた時期があったとおもうんです。○○県すごい!とか、△市いいなー!とかよくおもってました。

高齢者保護政策も、どこか地方自治体からやってくれるといいなって思います田舎とかコロナに敏感だし、高齢者保護したほうがいいのではないかな。若者はがんばったほうがいいのではないかな。


あ、議員さんたちももちろん適用対象になるので、若い議員さんたちは大変だと思うけれどがんばってください。高齢者いのちを守ろう。ちょっといろいろ年齢層あがってしまったし、この機会に高齢者から日本を取り戻そうよ。

というわけで、高齢者は家にいてください。あなたいのちを守りたい。


はてな村民より。


https://anond.hatelabo.jp/20210126211637

2021-01-27

バイデン大統領令トランスアスリートの話

バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939

こいつぁひでえや。

大統領令の要約

「この前の最高裁判決性差別解釈が変わった(性的マイノリティへの差別性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく

全文:https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/20/executive-order-preventing-and-combating-discrimination-on-basis-of-gender-identity-or-sexual-orientation/

詳細

Bostock v. Clayton County, 590 U.S. ___ (2020)

今回の大統領令の根幹をなす最高裁ランドマークケース。公民権法における性差別解釈更新された。

ジェラルドボストック氏はジョージア州アトランタクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しか2013年ゲイソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。

ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)

それでも彼はめげず。最終的に類似訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。

そして最高裁公民権タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。

ちなみに多数派意見上奏したニール・ゴーサッチ判事トランプ前大統領指名された人物だったためそれなりに話題になった。

※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛差別から労働者保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教性別妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ!」がアメリカという国である

そして大統領令へ……

Bostock v. Clayton County公民権タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別解釈にも連鎖的に波及するもの認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。

大統領令で具体的に触れている法律教育修正タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412雇用解雇の時のゲイ差別性差別違法だけど、家買う時のゲイ差別性差別じゃないか合法ね、なんてナンセンスという判断

そして様々な関連する法や規則ポリシープログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正必要も出てくる。

此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。

此度の大統領令の意図

こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。

トランプ大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。

それに比べて此度の大統領はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベル拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。

トランスアスリートの話はどこから?おそらく教育修正から

大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。

では「バイデン大統領政府資金援助を受けている学校は、トランス女性女子スポーツ女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。

おそらく教育修正タイトルIXである教育修正タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。

これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念事態絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス

断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性問題を軽視しているわけではない。一つの重要議論として認識している。

しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしか最高裁判例準拠たこ大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンスしかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である

さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。

※2:もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費子宮頸がん検診をするさい、対象者女生徒限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。

※3:タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断過去になされているし、トランスジェンダー差別限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。

とは言え問題っちゃあ問題

トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか?それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージいから。

トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである

それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。

「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決模索するべきで、○○を排除して問題ナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。

特定の人々に身体アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。

じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位バラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別判断される州/学校ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。

全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。

まり今後の課題統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)

テストステロン制限

先述した通り、トランス女性女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。

しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性限定されたものではない。

アンドロゲン過剰症(※4)という症候群存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。

そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。

(例)

国際オリンピック委員会(IOC):競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)

ワールドアスレティックス(国際陸連IAAF):血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸もつ女性限定トランス女性に対する規定はまだない。(※5)

ルール制定にはまだまだ議論必要だ。

自分意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか?競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか?“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい?そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか?etc.

しかしその困難を厭って、安易特定属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。

※4:アンドロゲン男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質カテゴリテストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5~10%がこの症状を呈するとも言われている。

いくつか例を挙げると…

5α-還元酵素欠損症:主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳

偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合女性として育てられることが多い。世界陸上メダリストキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。

部分型アンドロゲン不応症:アンドロゲン受容体変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。

※5:2019年(だったかな?)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性女性カテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値採用する必要がある。等

2021-01-24

なんで歯科医療の保険適用部分ってこんなショボいの

保険適用なのは再発のおそれが高い銀歯ばっかり

インプラントも、金歯も、セラミックの歯も、保険診療の適用対象にならない(一応なる事はあるけれど条件が厳しすぎて殆どの人は無理)

歯科保険適用範囲を広げて最初から高度な治療を受けられるようにした方が再発が少なくて結果的医療費も少なく抑えられると思う

予防歯科一般化しないのも費用対効果が怪しい割に料金は高いからだと思うし

保険適用にして料金を下げれば行く人も増えるだろうに

歯科医療の保険適用を広げろ!って主張、民医連のサイトちょっと見掛けたくらいで

政治家でも言ってる人を見掛けない

野党とか、インプラント保険適用を!って大々的に主張してくれたら支持する人も増えると思うんだけどなあ

2021-01-03

アフガニスタンの話

アフガニスタンというと、日本では人道的支援ODA政府開発援助)の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道ほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。


もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日ニューヨーク同時多発テロがあった直後、アメリカアフガニスタンに侵攻してタリバンパキスタンに追いやったのだった。

タリバンとはパキスタンのマドラサイスラム学校)発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。

なぜアメリカタリバンと戦ったかというと、アルカイダ同時多発テロを主導)の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン2011年パキスタン殺害)を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権テロとの戦い(The War on Terror)を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATO加盟国から軍隊アフガニスタンに行ってタリバン戦争をしていた。


それから19年経ってどうなったか

タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年(2021年)の5月までに完全撤退を目指している。(日本ではあまり報道されないだけで、)この間ずっと戦争は続いていた。

アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担アメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカアフガニスタン軍の費用の4分の3(50億ドルぐらい)を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。

トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタン国土アメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバン誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタン国内問題に介入しないこととしている。

これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンアフガニスタン支配するのではないかという見方が強まっている。


アメリカタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールドーハアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。⁠今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。


2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンイラン支援のおかげで今はプロ軍事組織に成長していて、最近構成員は6万人くらいいるといわれている。

和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンアフガニスタン国内毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人女性活動家を含む)を中心に襲っている。タリバン政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。


タリバンイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバン実効支配している地域ではだれもタリバン文句を言えないそうだ。

女性基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。


現在政権下では女性社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバン政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタン女性は脅威を感じているそうだ。

だがこの数年で現政権交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。

今月再開される交渉の結果、タリバンアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。


日本はこれまで開発援助でアフガニスタン支援してきた。これは基本的親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的アメリカ同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンメンバー政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバン相手日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。

ちなみに、アメリカタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約適用対象日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。



ソース、もし興味があれば

Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.

Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .

Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.

Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.

Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.

Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.

U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.

Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .

2020-08-05

モチダヨウヘイさんへのお返事

id:bearcubです。一介のブクマカにお返事ありがとうございます

ブクマコメントでは文字数が足りないのでここに書かせていただきます

私のコメント、怒りに任せて書いたひどいものでしたがあえて再掲します。

この自称「やさしい」学者の方も数百人の「米国在住の『黒人』」と個人的交流を持ってみたらいいかもね。他人がまるで自分ゼミ学生のように格下だと思ってふるまう学者ってたまにいるよね。

先生は「交流を持っても意見は変わらないと思います」とのことですが、まったく同意です。

研究者としてそうあるべきと思います

私は先生の書いた文章に対して、違う位置から違う方向へ反応してしまいました。

自分は十代の頃、米軍基地で『黒人』の友人と二人で歩いていた時に、複数の『白人』の同世代少年達に囲まれて脅されたことがあります

その時に(リンチされかねない状況だったので)恐怖感で彼らに反撃などできるわけもなく、なんとか大事に至らず背中から暴言を受けながらも脱出し、その後友人と一緒にずっと悔しい思いをしながら無言で歩きました。(しかもこの時友人が「これはもう(暴力で)やるしかない」と私にささやいたものの、当時日本刑法適用対象年齢に達したばかりの私は、「そ、それはだめだよぅ~~」と怖気づいてしまって逃げるしかなかったのです。)

今回のジョージ・フロイドさんの動画を見て、真っ先に思ったのは、かつての友人の事です。

友人は今頃どうしているだろうか。少なくともこの動画を見て怒るか、あるいは恐怖を感じているのではなかろうかと。

浅沼さんの記事共感を感じたのも、「まあ、親しい人に『黒人』がいたら、こう考えるよね」というものでした。

一方、先生記事表現に反感を感じたのは、「ああ、なんであの怖い状況を、こういうある種反感を呼び起こす表現議論するかな」というもどかしさでした。

私の反応は議論とか意見とかではなく、あくまでも個人的体験に基づく感情的ものです。

そういう意味で、先生学者としてのもの見方は、これまでの文書の蓄積で解釈検証できるということや、学会での多数の議論に耐えられるということで成り立つものでしょうから、私やその他多くの方の個人的体験に影響を受けるべきではないのだろうと思いますし、そうであるからこそ価値があるのだろうと思います

ということで、要は私の反応は立場方向性もすれ違ったものであり、意見や「論」を示唆するものでもないということです。

先生はいくつかの論点提供した、自分は枝葉の表現感情的にかみついたという状況です。

ここから以下は自分の(特にまり多くの勉強調査にも裏打ちされていない)意見です。なんなら「なんとなくそう感じている」レベルのものです。

黒人』『白人さらには『黄色人種』のような言葉世界を切り取ること、その切り取り方(と、それで生み出される構造差別差別感情)を一層強めようとすることは自分も反対です。

しかし、これは差別に立ち向かう二つある方法のうちの一つだと思います。(これは自分があるマイノリティに属しているため日々痛感している個人的な考えです。)

一つは、先生のいうような「もの見方を変える」。それにより根本的に構造差別差別感情を解消することになると思います。これは哲学的戦いだと思います

もう一つは、まず差別によって生じている「実害をなくす」。それにより差別感情は残るものの、ひとまず当事者安全は確保されます。これは法の整備や、嫌な言葉で言えばいわゆる「ポリコレ」での強制だと思います

私は『黒人』ではありませんので、あくま自分マイノリティ属性立場から連想しか考えることができませんが、BLM運動後者の色合いが濃い状況で始まったと思います。(ここらへんは本当に素人考えなので、先生的にはツッコミどころもいろいろあろうかと思います。)

当事者としては両方が進んでほしいです、是が非でも。

しかし、ジョージロイドさんの動画を見せられたりしたら、どうしても後者の「実害をなくす」を優先したくなると思います

しか感情的にもなると思うし、浅はかな論を展開してしまうかもしれません。だって明日この差別によって自分や友人が死ぬかもしれないんだから

その時に学者の方々には浅はかな点はぜひ指摘してほしいし、暴走を止めてほしいし、前者の構造差別差別感情の解消への道を見つけてほしいと思っています。(学者の影響力は素晴らしいというのは4月コロナ封じで西浦先生を見て改めて思いました。)

そういう意味で今回、先生にあの記事を公開してもらって本当に感謝しています

黒人』でも『白人』でもない多くの人にとってBLMをきっかけに考えるべきことの多い良記事だと思います

特に今まで何の気なしに黒人白人黄色人種世界区分していた人に(枝葉の表現にとらわれず)ぜひ読んでほしいし、黒人というものがあるという前提で話しを進めがちなマスメディアにも目を通してもらって、できれば今後注意して用語を使ってもらいたいし、西洋中心主義とこれまたなぜか西洋で発展した脱・西洋中心主義から漏れて何かもどかしい感じがしている国に住んでいる自分にとっても良い論点提示していただきました。(例えば、華人マレー人を「人種」ととらえる社会があるというのは自分も知らない事実でした。知るべき事が多いことに驚くばかりです。)

今後もこのはてなから茶々を入れるとは思いますが、実は記事を期待しているはてなーも(私のように)多いと思います。暖かく見守っていただければ幸いです。

コメント後半の嫌味「格下だと思って振舞う」(←ひどいですね)これはすいません、冗談ステレオタイプてんこ盛りの中傷で返してしまいました。

2020-04-14

anond:20200414093933

パチンコ屋さんの建物ビル管理法の適用対象ですか?

そうだとすればCO2 1000ppm以下で管理できていればとりあえず換気はOKと主張できるかも

https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/seikatsueisei/birukan.html

2019-11-23

行政文書ファイル管理簿検索システム桜を見る会を調べる

官公庁ウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います

今回、行政文書ファイル管理簿検索システム存在することに気づいたので、ご紹介します。

気づいた経緯

朝日新聞招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣:朝日新聞デジタルという記事で、

公文書管理担当する北村誠吾地方創生相は22日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。

って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの?という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。

そんなわけで、内閣府HPを調べていたところ↓を見つけました。

https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf

このPDFによれば、「独立公文書管理監情報保全監察室)」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府部署公文書関係担当している模様。

前者は特定機密保護法絡み、後者行政機関全般文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。

結局、地方創生公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。

ところで、このPDF31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。

⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは?と思います(小並感)

なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房内閣府も含まれています

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf

すなわち、内閣府自分組織内だけで「この文書捨てていい?」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。

会計検査院みたいな独立した公文書管理機関必要なのでは?と思います(小並感)

こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省検索システムなんだけど。

Request Rejected

桜を見る会の招待者名簿とか招待基準を探す

この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書存在することが判ります。もちろん内閣府指定してもヒットします。

中には過去年ながらも今話題文書のものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。

作成(取得)時期2009年4月1日
府省名内閣府本府
行政文書ファイル平成21年桜を見る会招待者名簿等

この詳細を見ると、

保存期間3年
保存場所事務室
保存期間満了時の措置廃棄

とされており、保存期間3年ですって。

或いは、こんな文書も見つかります

作成(取得)時期2009年4月1日
府省名内閣府本府
行政文書ファイル桜を見る会園遊会の推薦(平成20年)

これも、詳細を見ると、

保存期間3年
保存場所事務室
保存期間満了時の措置廃棄

とされており、やはり保存期間3年ですって。

ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。

とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります

⇒いつ誰が保存期間短縮の意思決定をしたのかを明らかにする必要があるのでは?と思います(小並感)

2019-11-13

ガチやばいのは前夜祭のほう

安倍首相が、桜を見る会地元有権者接待のために利用したとして騒がれているけど、ちょっと急速に状況が変わってきているのでメモ

どうも、桜を見る会のものではなく、前夜祭と称して桜を見る会の前日に開催されたパーティーのほうが、ガチやばい様相

何がヤバい

公職選挙法の買収に、モロにひっかかっているから。

地元有権者に酒食を提供してもてなす「供応接待」をしてしまっている。(公職選挙法 二百二十一条 四号)

会費を徴収していても、その対価を超える酒食を提供していたらアウト。

今回は会費5000円らしいが、ホテルニューオータニの「鳳凰の間」を貸し切っており、そこで相応に高級なお酒寿司などを提供しているので、どうみても超えている。

するとどうなるか?

公職選挙法の買収違反となれば、衆議院議員は辞職。さらに5年間にわたり地元選挙区から立候補禁止される。(公職選挙法 第二百五十一条の二)

公職選挙法のなかでも買収は悪質な罪として罰則が重い。

総理大臣国会議員であることが必要条件なので、総理大臣地位自動的に失う。

からヤバい

安倍首相自身は関与していなかったのでは?

前夜祭のほうは 後援会選挙事務所主催しており、もしそうならば連座制適用対象と思われる。(公職選挙法 第二百五十一条の二 一号もしくは三号)

連座制適用されれば、(普通はあり得ないが)もし仮に万一 安倍首相本人がまったく知らなかったとしても、アウト。

でも民主党政権も(略)

旧民主党も、これまでの自民党歴代首相も、「前夜祭」などという地元有権者への私的な宴席は、設けていないでしょ?

(もし設けていたのならば、同様に公職選挙法適用されるだけの話だが。)

桜を見る会を開催すること自体は、れっきとした国家行事であり、違法ではない。

違法行為ではないので、法で定められた罰則もない。

人選については相当に疑わしいが、それでも争える余地は(増田個人的には)相当にあると思う。

でも、前夜祭は国家行事ではない。

公職選挙法という重い罰則つきの法律違反している疑いがあることが、なによりもヤバい

さらに、前夜祭は後援会選挙事務所主催する私的な催しのため、決定過程などで言い訳できる余地ほとんどない。

(正直なところ、「内閣府の〇〇が勝手にやった」などと 末端の官僚人身御供にされる可能性が減ったことは、ホッとしている)

2019-09-22

JeSU公認大会は「懸賞」なのか「興行」なのか

巷を賑わせているJeSUライセンスですが、ちょっと視点を変えた問題提起をしてみます

「CPTアジアプレミア」は、「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。

気の短い人のために先にまとめを書いておきますと、「CPTアジアプレミア」は両方の条件を満たしています

私の問題提起は「それってありなの?」と「それって景表法の潜脱では?」の2点です。

賞金とは

なぜ「懸賞」か「興行」かが重要かというと、この立て付けで賞金がどういうお金なのかが変わるからです。

賞金の位置付けの話から整理しましょう。

景表法適用される大会は「懸賞

ゲーム大会の賞金は、景表法規制対象です。

なぜかというと、大会の賞金がゲームの購入を誘引するから、これは景表法規制する「景品類」になるという理屈です。

ゲームを買うと、(練習できるので)大会で勝ちやすくなり、賞金を得やすくなる、だからそのためにゲームを買う人が出る可能性があるということですね。

こうした「景品類」と購買行動に因果関係があることを「取引付随性がある」と言います

念のため付言すると、それが悪いと言っているのではなく、やりすぎてはいけないということです。

参考(消費者庁ノーアクションレターの回答):https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_160909_0005.pdf(※PDF注意)

本件企画は、有料ユーザーが賞金という経済上利益提供を受ける事が可能又は容易になる企画であり、本件企画において成績優秀者に提供される賞金は、「取引に付随」する提供に当たるものと考えられる

こうした「商品サービス利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供すること」(消費者庁ホームページより)を「懸賞」と呼びます

まり、最大10万円の賞金が出る大会は、「懸賞であると言えます

参考(消費者庁の景品類の解説ページ):https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/

また、よく10万円が取り上げられますが、「取引価額の20倍または10万円のいずれか低い方」なので5000円未満のゲームでは販売価格20倍が「景品類」(賞金)の上限になります

景表法適用されない大会は「興行

JeSUの主張する「仕事報酬」扱いの賞金は、景表法適用外です。

JeSUは当初全く別の説明をしていたんですが、ここではとりあえず横に置いておきます

興行」とは何かを観客に見せることを目的とした活動のことで、本稿では「懸賞」と対比するためかぎかっこでくくっていますが、言葉そのままの意味で使っています

これは、1977年景表法改正でできた例外規定根拠になっています

仕事報酬」として顧客財物を渡す場合景表法の「景品類」には当たらないとするものです。

賞金とは言っていますが、一般的に賞金と言ってイメージするものとは性格が異なります

どちらかというと格闘技ファイトマネーに近いと考えればいいでしょうか。

仕事報酬」であれば、成績に応じて賞金額が変わるのは変ではないか?という疑問も湧きますが、JeSU消費者庁に対して行ったノーアクションレターの回答では以下のようになっており、そこは問題ないようです。

参考(消費者庁の回答):https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190903_0002.pdf(※PDF注意)

大会の成績に応じて賞金を提供する大会等に関しては(中略)当該参加者への賞金の提供は(中略)景品表示法第4条の規定適用対象とならないものと考えられる

形式上は、主催者が「興行」として大会を行うため出場選手仕事として出演を依頼し、その報酬として賞金を提供するという形になっているわけです。

まりJeSUライセンスで賞金を出す大会は「興行」、ゲーム大会の形をとったショーであると言えます

「CPTアジアプレミア」はどうだったのか?

では、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。

もう分かりますよね。

両方のケースの賞金を出しているのですから、「両方」です。

これ、いいんですかね?

「景品類」としての賞金を出した以上、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」としての性質を持っています

そこで一部の選手に「仕事報酬」としてより高額な賞金を提供するのは、「仕事報酬」を隠れ蓑にした潜脱なのではないか、という疑いが生まれます

JeSUノーアクションレターの回答には、「景品表示法における景品類の制限趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては」と条件が付いていますね。

このノーアクションレターでは「興行」として大会を開催したケースしか照会していないので、「懸賞」の性質を含んだ今回のケースには適用できないということになります

疑惑を深めるノーアクションレターの内容

これに関して一つ腑に落ちない点があります

JeSUノーアクションレターの内容です。

参考(JeSUの照会書):https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190805_0001.pdf(※PDF注意)

(2) 現在開催を検討している大会等の形式

(中略)

(イ) 一般参加可能とするものの、ライセンス選手のみに賞金を提供するもの

この質問ですが、「賞金を受領できるのは、ライセンス選手に限られ、ライセンス選手でない者が上位入賞した場合には当該入賞者に対して賞金は提供されない」と条件付けされています

このケースでは、大会は「興行」です。

から適用範囲外だという回答を得られました。

しかし、これは「CPTアジアプレミア」のケースには適用できません。

この条件では、ライセンス非保持は賞金を受け取れないのですから、実際にライセンス非保持者が賞金を受け取った「CPTアジアプレミア」とは合致しません。

本来なら、JeSUはもう一つ「一般参加可能とするものの、ライセンス選手には規定の賞金を提供し、一般参加者には景品表示法に基づき最大10万円の賞金を提供する」大会のケースを質問すべきでした。

この内容なら先に指摘した「興行」と「懸賞」を両方満たしたケースになり、かつ実態に則したものとなるのですから

もしJeSU意図的にこれを外して照会を行ったのだとしたら、景表法適用であるという回答が出ることを恐れたのではないかと疑ってしまうわけです。

今回話題になっているももち氏は2018年12月にも賞金を減額されており、「CPTアジアプレミア」の大会規約にはライセンス非保持者の賞金についての規定まで盛り込まれており(2018年の「東京ゲームショウ」で行われた「CPTジャパンプレミア」の大会規約にはありません)、カプコンJeSUが今回の件について想定していなかったという言い訳はできないと思います

参考(「CPTアジアプレミア」の大会規約):https://sf.esports.capcom.com/asia-premier/jp/

8.入賞者に対する賞金の付与に関しては、以下に定める通りとします。

(中略)

(2)入賞者がプロライセンス保有していない場合規定金額にかかわらず賞金の最高額は10万円とします。

これ、実質ももち氏一人を狙い撃ちした規定なんですよね。

まとめ

これはあくまで私の感じた違和感で、疑惑に過ぎません。

ただ、どう考えても「懸賞」の大会に「仕事報酬」を出すのは潜脱としか思えず、JeSUノーアクションレターではその疑惑は拭えないのです。

2019-08-04

表現不自由

ネット上の情報を薄くさらっただけでも、

というシナリオ通りに動いていて、津田大介の思惑どおりなんじゃないかなぁと思った。

正確な思惑はわかんないけど、少なくとも「表現自由が損なわれている」という印象を植え付けるのには成功してる。

追記

米国旗の損壊については、外国国章毀損罪の適用対象になるとされているが、よく調べてみると外国から要請をうけて動く親告罪で、しか損壊させるために作った手製の旗は対象外になるようだ(2011年北方領土ロシア国旗問題を参照)。

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

2019-07-06

整形を保険適用対象にすべき

ブサイク性格が歪む。

歪んだ性格人間蔓延させると社会全体が歪む。

よってブサイクの整形を奨励し、健康保険適用対象にすべき。

ハゲももちょっと確実な方法確立されたら同じく適用対象にすべき。

2019-04-10

実を言うと、裏技的な解決策もある。それは「共謀罪」を適用することだ。

 「共謀罪」は、前にさんざん悪評を浴びた新法による罪だ。これは、テロ予防を目的としているらしいが、そこそこ重罪になっている。とはいえテロ予防に限定されているわけでなく、組織犯罪一般適用される。

 特に、本件では、次のことが適用対象となる。

組織的犯罪処罰及び犯罪収益規制等に関する法律 …… 組織的詐欺の罪

( → 対象になる犯罪 - 共謀罪テロ等準備罪)って・・なんだ? )

 ここでコンビニ会社は、

  ・ 組織である

  ・ 詐欺をする

 という二点を満たしている。(前項で述べたとおり。法のペテンによって、オーナーから多大な収益簒奪している。)

 

 というわけで、コンビニ会社は、共謀罪要件を満たすので、コンビニ会社社長役員を、全員、共謀罪逮捕できるわけだ。

http://openblog.seesaa.net/article/464464831.html

2019-03-10

anond:20190310145926

黒人が出演してる広告は私が不快から排除しろ、に置き換えたらフェミの知能でも理解できるんだろうか

でもフェミって都合が悪くなると主張内容の適用対象はこっちで勝手に決めていい!ってガキみたいな駄々こねだすからなー

2018-10-22

物品税と軽減税率

消費税導入以前、いわゆる贅沢品にはトランプ税とか通行税とか物品税が課されていた

物品税の問題点は何が贅沢品にあたるのか、その線引きがむずかしく

簡素を旨とする課税に向かないという意見大勢のようだ

さて軽減税率適用対象を見ると、その区分に疑問を懐かざるを得ない

物品税より恣意的

たとえば、水道水軽減税率適用外で、ペットボトル入りの水は適用されるというのは

釈然としない

これでは担税能力に逆比例して課税するようなもの

逆進性の強化といえる

税務当局立場からは取れるところから確実に取る、取りっぱぐれなければそれでよい、ということなのだろう

2018-09-14

anond:20180914225248

それが不安ならまさに保険に入るべき。

線虫によるガンが適用対象になるからという理由で性急にがん保険に入るのはナンセンスと思う。

2018-08-03

anond:20180803162840

大体正しいのですが、法律法律ネットマナーネットマナーとして、

公表権などに敏感である(この場合は削除申請する)のは絵師としてはとても賢いことだとおもいます

たとえば増田のような「政策論争専用の場」と勘違いした連中があつまる場所勝手自分の何気ない絵が載せられたら、どうとでもいいがかりをつけられるわけです。炎上だって炊き上げやすい。

昨今有名なわら人形論法(あらゆる目に触れたものに、自分自身への攻撃や悪意を勝手に読み取り、ポリコレ棒などで反撃したがる病気。別名「繊細チンピラ」)の餌食に

 

絶対にされない

 

とあらかじめ(口コミ風評で)判断できる場所しか作品を公開したくないためです。

47条の6や7の適用がひろまってしまたらこオプトアウト対象が広がり削除申請が(ただでさえ過労気味の)絵師にとって過剰な負担となるため、

絵についてはなるべく適用対象外としてほしい、できればツイッタープロフィールまで人間目視確認しにきてから判断してほしい。

絵師のぞみです。

まり、正直ピクシブツイッターだけでも、規約習得しそこで襲われない自衛マナーを編み出すのに何年かかったとおもってんだってわけで、

運営炎上コントロール力に対する評価が定着するまではオプトアウトしてほしいわけです。

ノーロボットノークロウタグツイッターにつけられればいいんでしょうけどね。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-24

高プロに反対してるやつ

まず大半の国民適用対象

自分が高度でもプロフェッショナルでもない事を自覚してくれ

次に対象者は高度でプロフェッショナルなんだから発言権地位もある

きついなら休めばいいし無茶苦茶要求は突っぱねればいい

自分イエスマンロボットみたいな働き方してみんな死ぬってアホかと

ペッパー君のほうがマシだぞ

2018-04-05

https://anond.hatelabo.jp/20180405115201

承前

朝日に抜かれたので無能を主張するお二人

石橋労組出身

 日曜日朝日新聞の朝刊一面トップ裁量労働制野村不動産裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、五十代の男性社員、二〇一六年九月に過労自殺をしておられた。昨年、御家族労災申請をされて、まさに特別指導の結果を公表された十二月二十六日、その日に労災認定が出ていたということです。総理、この事実は御存じでしたね。

安倍

 まずですね、ちょっと厚労大臣から答弁、この件については政府対応について答弁させていただいた後に私から答弁させていただきたいと思います。(逃げようとする)

総理に聞いていると連呼されて、出てくる安倍

安倍

「これは、特別指導についてですか。特別指導について報告を受けたということですか。」

速記止まる

安倍

特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘については報告は受けておりません。」

石橋

安倍総理は報告を受けていなかったと。加藤厚労大臣はもちろん知っておられたんでしょうね。」

加藤

「それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。」

石橋(午後

午前中に、野村不動産過労死事案について総理大臣も知らなかったと。これ、大臣、知らなかったで、さらっとでいいんですか。大臣にこのことが昨年十二月二十六日の段階で報告として上がっていなかったことについて、大臣、これ大問題だと思われませんか。

加藤

先ほど申し上げましたように、過労死等について、年間百を、二百を超えるものがあるわけでありますけれど、いや、トータル、足すとですね、それについて一つ一つ事案が上がってきているわけではないということでございます

石橋

これ、大臣野村不動産の件は特別指導に入っているんですよ。じゃ、特別指導きっかけは何だったんですか、大臣

加藤

それぞれの事案、どういうきっかけで監督指導、これは特別監督指導ですが、しているということについてはコメント差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、様々な情報、あるいは労災についても過労死等のことが懸念懸念されるというか、過労死等につながっている、こういったことについては、それも一つのきっかけとして監督指導一般的には行われていると、こういうように承知をしています

石橋

 略)繰り返し国会質問されて、で、好事例のように答弁をされて、その中で事務方から、いや、実は過労死労災申請があったんです、認定下りていたんです、これが野村不動産裁量労働制適用労働者だったんです。そのことを報告受けていなかった。じゃ、国会答弁何だったんですか。好事例として使っていた、でも実は裁量労働制過労死事案だったじゃないですか。これは問題だと思わないんですか、大臣

加藤

 いや、好事例というよりも、そういった形で監督指導に入っていますということを申し上げたのであって、実際問題として、野村不動産において本来適用されるべきでないそうした業種というんでしょうかね、もこの企画裁量型の対象にしていたと、こういう問題があって、それに対してこういう監督指導を行って、そして今、是正に向けて努力をしていると、こういうことを申し上げたわけでございます

石橋

 これ、大臣隠蔽したんじゃないかという疑いすらあります。何のきっかけで特別指導に入ったのか。恐らくは、昨年、労災申請が出て、調査に入ってみたら過労死、これ裁量労働制適用労働者だった。それがきっかけとなって特別指導に入ったんじゃないですか。にもかかわらず、過労死が実際に発生していたことを隠されていたのではないかという疑いすら持たれています。この方、最長で月百八十時間残業時間だったそうです。裁量労働制適用対象者です。百八十時間ですよ、これどうされますか。これ、まさにこの事例は、大臣、残念ながら現行の制度労基署、届出があったときのチェック、それからその後の様々な報告事案、それではこの問題が発覚しなかった、つまり現行制度問題があることの証左じゃないですか。

加藤

 まず、隠蔽ということで申し上げれば、特段隠蔽しているわけではなく、そして今申し上げたように、個々の特別指導等あるいは監督指導等、どういうきっかけで入ったか、これについては具体的にはコメント差し控える。しかし一方で、監督指導きっかけとしては、先ほど申し上げたように、様々な情報や、あるいはそうした労災認定特に過労死につながる、こういったものを端緒として、これは実際やっているということはこれまでも度々答弁をさせていただいているところでございます。その上で、そうした事案があると。今回、個別についてはコメントは控えたいと思いますけれども、しかし、そうした事案があるということは我々十分認識をさせていただいているところでありまして、必要監督指導を、これまでもそうでありますし、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思っております

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