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はてなキーワード: 適用対象とは
運が良いのか悪いのかお爺ちゃんが唯一資格者の事務所に勤めた結果、孫がいつまで経っても資格が取れないのでなし崩し的に私が後釜に据えられました。雇われが良かったのに…
法人化して代表社員ってやつになりました。孫はまだ資格取得のために勉強中なので早く資格取って社員に名を連ねてくれ。責任がデカすぎる。
それで年収がウン千万円になったんですけど、日ごろ顧問先に個人と法人の境目はしっかりつけやがれ、と指導している手前もありますが、事務所勤務歴の浅い私が節税の範囲内としても法人への付け替えをすると反発を招くので給与だけしか頂いておりません。ウン千万円なんで充分なんですけどね。
高い給与に対して有無を言わさないために顧問先増やしまくってるのでセーフ。顧問先増やしても職員に投げればいいのは代表社員の特権ですな。
で、その給与を何に使ったかと言うとまず家。やれ資産価値だの導線だの断熱性などとしゃらくせぇ事は知らん。ワンダーデバイスという趣味全開の家を購入。詳しくは検索してね。収納がほとんど無い状態で買ったから毎週末diyで忙しかったけど、楽しめる範囲で自宅を作り上げるのは楽しかったよ。子どもが産まれた今はデッキにブランコ付けたり、庭にガビオンのファイヤーピット（自慢）作って焚き火して遊んでるよ。
こんな家を建てようとしたのも資産価値やらを考えなくていい年収ってのはある。年取ったら街中に賃貸で住むことを計画している。
ギリギリ住宅ローンを組む必要もなかったけど、文無しはさすがに不安だったので組むことにした。住宅ローン控除は所得により適用対象外だけどな。クソが。
次に車。職員の時からデカい車が好きだった。ただお金には限りがあるから、エクストレイルに乗っていたけど、今は年収によりそんなリミッターは解除されているので思い切って燃費クソ、小回りもクソ、評判もクソのフォードのラプターを買った。こんな自分以外に満足している人がいない車を購入できるのも生活に余裕があるから。奥さんの不満も好きな車を買わせることで回避できるしね。なお、ボルボのXC90を買ったのでデカい車2台持ちで不便している模様。
お次は服。学生時代から好きだったけどお値段的に購入が難しかったエンジニアドガーメンツを気軽に買えるようになった。ハイブランドには興味がない。
最後は食事。お高いフレンチやイタリアンは性に合わなかったが、地方都市にしては比較的お高い単価1万円ほどの和食屋さんに月2回ほど通っている。
このお店で本格的な出汁ってほんだしと全然違うじゃん！と知った。もっと通いたいが子どもが大人しくできないので、夫婦で休みを合わせたり親に預けたりしてようやく行けてるのでね…。
共働きなので外食や惣菜に頼ることもあって年収が高くなければ外食に月10万以上出せないよね。
好きな時に好きなものを好きなだけという今の生活は年収ありきなので年収の違いが分からん人の気持ちは分かりません。すまんな。
概要：
というかじゃあ君らはChatGPTとか使わないということでいいの？
本文：
前提として，反AI絵師は「自分の著作物を生成AIの学習には使うな」という主張をしているように見受けられて，それ自体は別にいいんだけども他の著作物に対して目端が効いていないように思える，という認識がある．
そもそも人間が生成した全ての創作物には著作権が生じるもので，この観点からは絵も音楽も文章も等しく尊重されてしかるべき．
なんだけども反AI絵師は絵だけを過剰に特権化しているように思える．
この文脈での「反AI」のAIは，ほぼ「生成AI」とイコールという認識なんだが，となると文書生成に対しても反対しなければ筋が通らない．
なのだけれども，ChatGPTに代表されるテキスト生成やGithub Copilotに代表されるソースコード生成（提案）に対しては何も言っていない．
Whataboutismじゃねえか，と言われるかもしれないが，生成AIの代表であるChatGPTにおいてテキスト生成部分と画像生成であるDALL-Eが並列にメニュー上に存在している以上，そこを完全に別物だと主張するのは無理がある，と考える．
というかChatGPTに「こういう画像を作りたいのでDALL-Eに渡すプロンプト生成してくれ」って指示も可能だしな．
というわけで，この文脈で「反AI」と言った場合，画像生成とテキスト生成の両方に対して反対の立場に立っている，立っているべきである，というのがここまでの話．
で，生成AIは何もないところから生成できるわけではなく，学習するデータが必要になる．
反AI絵師はそこで「自分の画像を使うな」という主張をしていると理解している．
別にそう主張しても構わないとは思う．
思うんだが，じゃあテキスト生成もソースコード生成も，さらに突き詰めると検索エンジンも使うなよ，というのがここからの話．
テキスト生成も画像生成と同様に学習するテキストが必要になる．
で，そのテキストをどこから持ってきているのかいえば，インターネット上に存在する文書となる．
そして（大抵の場合において）インターネット上に存在するテキストには作成時点で著作権が発生してて，それを勝手に学習してテキスト生成に使っている，というのが現状の生成AIがテキスト生成を行う場合の振る舞いとなる．
上記の文における「テキスト」を「画像」に置き換えたものに対して反対の立場を取っているのが反AI絵師，という理解なんだが，であれば当然テキスト生成に対しても反対すべきだろう，と思う．
思うんだが，本当にその辺は反AI絵師はどうでもよいらしく，ChatGPTとそれに付随するDALL-Eも特段の問題としていないように思える．
一貫性の観点からは，著作物に対して同意を得ていない学習に基づく生成全てに対して反対の立場を取るべきでだろうと思えるのに，反AI絵師は画像生成以外を問題とせず，よく分からない特権を振りかざしているように思える．
絵を描く人間だから画像生成以外に対しては放置する，という主張なのかもしれないが，生成AIの生成対象が拡大している現状，その主張は「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」と変わらんのではないのか．
そもそも，Google検索の最初のバージョンはPageRankベースだったわけだが，これは「多くのWebサイトからリンクされているページは価値が高い」という尺度に従って構築されている．
あるページにリンクを張る，つまりリンク先のページに価値があるのかを評価するのは，リンクを張った人間であり，つまりその価値を生成しているのは人間なわけだ．
そして人間が生成した価値をもとにリンク先のページの評価を決める，というのはつまり複数の他人の脳みそのいいとこどりをしているに他ならない．
生成AIに反対するのが「自分が描いた絵にフリーライドして価値のある絵を生成しているのは許されない」という主張であるのならば，他人の脳みそにフリーライドしてページに価値を付けている検索エンジンも同様に許されないものであるべきだ．
これは「生成AIの反対するならば検索エンジンも使うな」という主張の根拠になる．
別に本気で言ってるわけではないんだが，反AI絵師がどこまで考えて主張してるんだろうか，という疑問はずっとある．
1. 反AI絵師の主張を丁寧に拾ったわけではない雑な話なので「藁人形論法」と言われたらそうかもしれん
2. 「反AI絵師」の「AI」が指し示す対象が「生成AI」ではないかもしれん
ただし著作権の適用対象の公平性の観点から「画像生成AI」に限定した議論を特別視できる理由はない
個人的には画像周りへの対応は，検索エンジン避けみたく「画像生成の学習に用いられることに同意しません」みたいなタグを埋め込む形での対応になりそうな気がしてる．
そしてそのタグが普及せずになし崩し的に画像についても生成AIが一般化するんじゃねえかなあ．
あと，「現状，PageRankそのままでは使われなくなってねえか？」という主張は妥当なんだが，だからといって何もかもが変化したわけではない．
結局人間の脳みそにフリーライドするのが一番効率いいのには変わりないしな．
Github Copilotは優秀だけど，だからといってあれがpilotになるわけではない（正解「案」を提示するのと正解を提示するのとの間にはマリアナ海溝よりも深い溝がある）のと同様に，画像生成も人間のそれを（少なくとも完全には）代替できねえんじゃねえかなあ，と思う．
上記の文章は最近うだうだ疑問に思ってたんだけども，「絵師の立場から言いたい「反AI」の人の態度について（https://note.com/magic_clover2991/n/n0ec2827346af）」読んで，頭の中の整理も兼ねて書くか，という気持ちになったので書いた．
そんな年長の増田から、みなさんのこれからの人生について助言します。
タイトルにも入れた通り、今年の成人の方の多くが120歳頃まで生きることになります。
「えっ」と思う方もいるでしょうが、戦前の酷い栄養状態で育った人達ですら現在90歳前後まで生きているのですから、まだまだ平均寿命は延びていくでしょう。
そして、今後30年程度で医学の発達により不老が実現化し始めるでしょう。
不老どころか、若返りが実現化するかもしれません。
この手の医療技術は不完全であっても美容方面から利用が始まり、どんどんとお金が注ぎ込まれます。
そこから有用な技術が選別され、いずれは保険適用対象となり、誰もがその恩恵に預かります。
つまり、あなた方はずっと若いままで生きていくことになるのです。
ずっと働き続けることになるかもしれませんし、多くの人が労働する必要がなくなるかもしれません。
どちらにせよ、みなさんは長い長い人生を若い肉体で歩いて行くことでしょう。
退屈がみなさんの心を蝕みます。
そうならないよう、色々な趣味に幅広く手を出してください。
人と触れ合う趣味が望ましいですね。
一度に色々と手を出してもいいですし、順番に試していくのもいいです。
ちょっと難しそうな趣味でも、長い寿命を持つみなさんは充分に楽しめます。
上手く行かなくても、長く続けていけば、いずれは上達するものです。
根気良く趣味に取り組んでください。
アドレナリンが出やすい若いうちは、スポーツでカッカと燃えるような感情を体験をすることがお勧めです。
今後の経済についてです。
ただし、日本は労働人口が減少していくので、みなさんが働き口に困ることはないでしょう。
人生は長いので、ブラック会社に付き合わず、健康第一で働いてください。
父母の引退は早くても75歳にしてもらってください。
引退すると老け込みますので、働けるうちは働いてもらいましょう。
年齢を重ねると何事にも動じなくなるので、恋愛感情の大波に翻弄されなくなります。
あと、結婚できる人のほとんどは20代前半で相手が決まっている世の中になっています……。
それでは、皆様のこれからの100年が素晴らしいものになるよう、偉大な空飛ぶスパゲッティ・モンスターにお祈りしております。
芸名やペンネームだと、周知な名称にフリーライドするような行為は不正競争防止法によって間違いなくアウトなんだけど、
（過去にタレントの高知東急（たかちのぼる：当時）の芸名が、「東急」という周知表示を侵害しているかどうか、という訴訟があって高知が負けた）
不正競争防止法では「自己の氏名を不正な目的なく使用する行為」は法の適用対象外になる規定があるので
本名だとそこに該当するかどうかで判断が分かれる事になると思う。
でも、いくら本名だと言っても「あの尾田栄一郎！？」と人目を引いたり話題になったりする効果を狙わないかというとそれもないと思うし、
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06091810/?all=1&page=3
なお損失の補填について、埼玉県公園緑地協会は「イベントの大小、準備の期間によって損害は変わるので主催者のヒアリング、顧問弁護士と相談し適切な対応はしていく」と取材に答えている。
「過去の問題から水着撮影会は一律で禁止という方針になりました、イベントを予定されていた事業者に対しては補填します」
という話
水着撮影会は埼玉県の県営公園以外の他の施設がそうである様に忌避する類の物だったし、今回許可をしていた埼玉県の県営公園でも実際これまでのイベントの中で公序良俗に反する行為が行われた事実がある以上は
そうした問題の多いイベントを各業者単位ではなく他の施設と同様に一律で禁止し、直近のイベントに対しては補填するというのは筋が通っているし
「まずルールを破っていない撮影会まで直前で中止要請は明確におかしい」
「撮影会を一律禁止にするにしても、既に開催を許可した撮影会は適用対象にせず、一律禁止のルールを周知した後に申請があった撮影会に限定するべきだった、というのは明白だと思う」
と断言できる程の異常な行為をしているとは思えない
勿論開催直前ではなくもっと早めに中止にしてくれた方が良かっただろうが
既に過去の水着撮影会の問題が分かっている中で水着撮影会を行うより、補填をしてでも迅速に中止にした方が良いという判断をするのもリスクマネジメントとして理解できる
要するにタイミングが悪かったというだけの話
そもそも今回の件で一番叩かれなければならないのは相手の善意を踏みにじってイベント全体の中止に繋がる公序良俗に反する行為を行った悪質な業者だろう
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
女性は、やりたいこと・やってほしいこと・こうあってほしいことなど「通したい主張」が先にあって、それを通すために逆算で理屈を捻り出す傾向がある。
するとゴールから遡っていくことになるので、スタートとなる前提がふわっとしている。
通したい主張だけは絶対に動かないものであり、それが無理筋だとなったら別の方向からでも理屈をつけて通そうとする。なのでスタートがどんどん動いていく。
男性は「通したい主張」がある場合、まずは手持ちの前提（常識や倫理や統計や物理学など）からそれが「証明」できるか試みる。
「証明」できたら、それをスタートから順番にぶつけるだけだが、できなければ、その主張を通すことを諦めがち。むしろ主張自体を「証明」できるものに変更してアタックすることのほうが多い。
それでも理屈に合わない主張をどうしても通したい場合、もはや理屈の適用対象外として、お願いしたり、なだめたり、すかしたり、おちゃらけたり、脅したり、怒鳴ったり、騙したりして通そうとする。
＞おせち作りに「2日で46時間半労働」 東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」
スタートアップは、時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべき
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/220412a.pdf
本日、岸田内閣総理大臣より山際新しい資本主義担当大臣に対しまして、スタートアップ担当大臣の担務を追加するとの指示が行われました。
行政法学において、許可、認可などは明確に別のものとして定義されてるけど、実際の法律では許可、認許、特許、免許、承認、認証などなどの語が出てきて、厳密に使い分けられてはいないから勘違いしちゃったのかな？
勘違いしてない。党派性もまったく入っていない。行政手続法の立法経緯の議論と極めて分断化された建付けをちゃんと確認していないのは皆さんの方でしょう。（あなたが一番知識がありそうなので、代表してあなたに回答しておきます）
処分とは、公権力の主体たる国・地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。法令上、許可、認可、免許その他名称の如何を問わない実質概念である。
ただし、この先が細かい。今回の議論に関係しそうな部分だけ指摘すると、
要するに行政手続法は行政手続の一般法ではない。対象を極めて限定している。もっとも、一般原則としての適正手続の要請に配慮して、行政主体が自発的に審査基準（法5条）や標準処理期間（法6条）を事前に定めることが禁止されるわけではない。したがって、実務の運用で審査基準、標準処理期間を定めている例があるから、行政手続法の対象になるはずという逆推知は機能しない。（長野県のくだりに対する回答）
これらを踏まえて、宗教法人法について考える。申請はそれに続く認証に利益を付与する処分としての性格が認められなければ、行政手続法にいう「申請」には該当しない。そこで規則の認証の性格が問題となる。認証それ自体は、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為に過ぎない。直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定するわけではない。したがって、原則として処分には該当しない。
もっとも設立手続の認証（宗教法人法12条1項）は、法人として権利能力が認められるのに事実上必須の手続といえるから、直接権利を形成すると評価し得るかもしれない。一方、名称の変更の認証（宗教法人法26条1項）は、宗教法人の権利義務を直接形成するわけではない。また、いずれも処分性があると評価し得るとしても、申請に対する拒否処分に過ぎないと考えるなら、適用対象外とされる。
以上より、宗教法人の名称変更の認証が、行政手続法にいう処分に該当するとは考えにくい。もちろん終局的には裁判所の判断を仰がなければ、誰にも断定できないわけですが。(註2)
行政手続の透明性という利益だけに着目すれば、文化庁のやり方が好ましいものとはいえない。実際、1997年の時点で統一教会が不受理を違法として裁判を起こしていたら、（抗告訴訟か国賠訴訟かという問題もあるが）国の不受理は違法と判断された可能性もあると思う。そこを強調するのもひとつの「リーガルマインド」だろう。
しかし、悪徳商法まがいの献金集めで多数のトラブルを起こしている宗教法人が、その悪名を隠すために名称変更をしようとしている場合、国民をさらなる被害の拡大から守る必要性がある。名称変更申請の不受理が一義的に違法とまではいえず、他に阻止する手段が存在しない。このような必要性と許容性が認められる条件下で、統一教会の名称変更の利益と国民が霊感商法から守られる利益を比較衡量して考える。これだってひとつの「リーガルマインド」じゃないかな。
以上、細かい知識は大切だと思います。「リーガルマインド」などという薄いマジックワードに頼る論証では、学部の定期試験すら厳しいのではないだろうか。頑張ってね。
註1 適用除外の場合でも、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずる努力義務が規定されている（法46条）。しかし、法が適用除外とした趣旨から、法を下回るレベルの手続条例が定められても、当然に違法となるわけではない。その意味で手続法は、いわゆるナショナルミニマムを定めたものではない。（塩野宏）
註2 仮に違法と判断されるとしても、その根拠が、行政手続法、憲法、法の一般原理いずれに違反すると考えるかは論点となる。元官僚を名乗る元増田は、行政手続法違反と主張している。
