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はてなキーワード: 中抜きとは
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
まるで人材派遣会社が何もしてない中抜き企業かのように叩かれているけど、そんなわけないでしょ。
派遣会社はクライアントの会社のプロジェクトが問題なく回るように人材をそろえているわけ。
クライアントの会社は採用コストや人材調達コストを派遣会社に外注しているわけよ。
自分たちでやるよりもそのほうがコストがかからないってわけで。
派遣会社が中抜きしているだけなら、クライアントは自分たちで人材調達するでしょ。
で、派遣会社に登録している人は自分で所属先を探すコストを外注しているわけで。
ここは微妙だけど、派遣会社が不当に搾取しているなら、自分たちで所属先を探せばいいわけで。
そのコストをかけたくないから派遣会社に登録しているんでしょ。
いくつか誤解がまかり通ってるので、話せる範囲で誤解を訂正していくよ。
そもそもこの増田を書こうと思ったのは、この記事のブコメを読んで、
http://animationbusiness.info/archives/9856
「電通の中抜きガー」とかいまだに信じている人が多いことに驚いたから。
ということで、ここから訂正していくよ。
理由：製作委員会では、共同事業契約とか共同製作契約とか言われる契約書を結ぶ。
この契約書は、制作費が合計いくらだから各社の出資額がいくらで、海外にはA社が、円盤はB社が、グッズはC社が（以下略）売る権利がある、みたいなビジネスに関することを全て定める内容なんだけど、
そもそもこの契約で制作費の金額が丸裸になってるのはわかるよね。
制作会社が出資者の一員であったら、なおさらこの作品の制作費はいくらということが一目瞭然だもんね。
で、電通（に限らず広告代理店、に限らず出資者全員）は決められた出資額を負担してるだけなので、中抜きのしようがないってこと。
電通が中抜きできる可能性があるとすれば、電通が制作元請け（出資者からお金を集めて、制作会社に払う立場）で制作会社が出資者に入っていない場合だけど、
最近話題になった任●堂案件で電通が中抜きできたのは、電通が1社でスポンサーからお金をもらって、制作会社に払う立場だから。
スポンサーからもらうお金には、テレビ局に払う提供料も含まれていたとはいえ、
おそらく当時は契約書も交わしていないだろうし、それなら中抜きし放題。いい時代。
むしろ制作費を中抜きしてるとすれば、制作会社の社長とかプロデューサーなんじゃないかな。
振り込まれた制作費をキャバクラで溶かしたとか、別の作品の損失に補填して自転車操業状態とか、そんな話いくらでもある。
アニメーターはこの作品の制作費がいくらかとか知らず、ただ1カット単価いくらで描いてるだけだから、制作費の高い低いで待遇に差はない。
だから、ネフリがいくら多額の制作費を出して、クリエイターファーストでクオリティ高い作品を作っています、と言っても、
増田が製作委員会の中の人になった時は、すでに局印税というものが存在していたので、どこが始めたのかはわかりません。
そもそも製作委員会方式の深夜アニメの成り立ちは、円盤を売りたいビデオメーカーがアニメを作って、円盤を売るために深夜の安い枠を買って放送して、
しかもスポンサーも作品の内容に文句を言わない製作委員会の身内だけにして、円盤を売って制作費を回収していたので、放送は円盤を売るための宣伝なんです。
テレビ局はもちろん提供料をもらっているんだけど、出資する時の自分達だけに有利になるような回収リスクを下げる条件として、
円盤これだけ売れてるんですか、じゃあうちで放送したことでいくらか貢献しましたよね、ならば売れた分のいくらかください、って感じ。
それが最初は円盤の売り上げに対してだけ主張していたのが、本来放送とは関係のない海外販売まで含めた作品全体の売り上げに対して係るようになってきたのは、
局印税は、プロモーション効果に対する印税なので、全てのテレビ局が主張しているわけではなくて、ほぼキー局、たまに準キー局であるくらいで、BSとか地方のU局とかはない。
ちなみに、局印税以外にも、代理店印税とか、単純にプロモーション印税とかいう印税もあるよ。
あと、テレビ局の中の人もお上に目をつけられてるのは知っていて、いろんな方法で対策を取っているし、
そもそも今は円盤が全然売れないので、局印税は数年内になくなると増田は予想している。
そもそも放送前から続編決まってたか、そうでなければ円盤以外で儲かった、ということ。
最近だと、だいたいこういう場合は海外販売ですごい儲かったのが要因。
「なんで、いまさらこれをアニメ化するの？」って思う作品も、だいたい海外で儲かる算段がついているか、海外の出資者がこっそりお金を出しているかのどっちか。
例えば10年前に必要とされた「これぐらいできて当然のスキル」思い浮かべてみてほしいんだが
その上で、こことかで言われてる「今、業界でこれぐらいできて当然のスキル」を思い浮かべてみてくれ
2000年代並みの技術が激変したわけでなく、新しく出そろっている技術なんてほとんどないのに、必要なスキルとやらが5倍くらい増えてないか？
アーキテクチャとかが根っこから変わったわけでもないだろ？今ホットな言語なんて、出たのは80年代末期とかだから昔からあるもんだし。
今、できて当然年収400万相当のスキルは、10年前にそれができてりゃ2000万円くらいザラで稼げるくらいのスーパーエンジニアクラスだったってことだ。しかも、技術そのものはほとんど変わってなくて、とんでもないことにエンジニア自身が勝手に「5倍近い技術の安売り」をしてるわけだ。
タクシーの運転手が全員F1レーサー並みのドライビングテクニックを持ってる必要がないはずなのに、エンジニア界隈では増田たち見ればわかるが、1番以外は無価値、と新自由主義的な定義で全員がF1レーサーも、それもモナコグランプリだろうがパリダカールラリーだろうがNO1でなければならない、という強迫観念めいた考えを持ってる。
そういう意味では、プログラマー界隈って技術大好きな分、視野が狭くて無駄に求道者的な思考の枠組みの人間が多くて、はっきり言えば「凄い頭が悪い」んだよな。
そんで業界が悪い、中抜きが悪い、国が悪いっていうけどさ、はっきり言って、キミら、なんでこの仕事してんの？マジで、って思うわけよ
金稼ぎたいのか承認欲求満たしたいのか、はっきりしなよ、ねぇいつ目覚めるの？いつまで武芸者みたいな求道者気取って技術の安売り続けて疲弊し続けてるの？
原因が富士通、電通、サービスデザイン推進協議会とかが悪いのかもしれないが
富士通なんか結局システム作れないようなIT後進国であることを世界にアピール
みっともないったらありゃしない
持続化給付金、貰いました？
持続化給付金の運営会社がどうだとか、中抜きがどうとか問題になってますが、個人にとってはお金を貰えるかが大事です。
「持続化給付金」、名前は大層ですが個人でも貰える国の救済策なので、絶対貰っといたほうがいいです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
名前は凄そうですが、物を売るなりして継続的に収入がある人ならだれでも対象です。
同人作家、個人制作のモデラ―、地下アイドル、とにかく収益がある人（あった人）は確認しましょう
フリーで働いている人ほど、収益の増減が大きいので「収益が減った」という証明が困難です。
そこで持続化給付金では、この証明要件が物凄く緩くなっています。
それは 「前年同月と比べての差額 × 12倍」
つまり、前年4月に10万円の売り上げがあり、今年の4月は2万の売り上げだった場合、
(10万-2万)x12か月=96万円 の給付金が支給されます。
その2の比較で気づいたかもしれませんが、見られるのは「売り上げ」のみ。
個人制作だと、100万売っても赤字、という事はあると思います。
しかし、去年は赤字でも、「売り上げが減少していれば」給付金はもらえます。
全国民の10万円給付金が自治体によって処理が違ったり、ネットでの申請がうまくいかなかったりと
トラブっていましたが、こちらはネット申請だけで大丈夫でした。
それにしても省庁が違うとはいえ、同じ仕組みで出来なかったもんですかね...
イベントの売り上げがメインの場合、年によってイベントの開催月がズレて、ある月の売り上げはほとんどゼロになることって
なので、この持続化給付金、「どこかの月で売り上げ10万ぐらい売れる同人作家や個人制作者なら、100万ポンと貰える」と言っていいです。
そういう人は若い人も多いと思うので、経済産業省の本気の支援策と思えばいいと思います。
もちろん、そのための帳簿は常日頃付けておく必要がありますが・・・
私の場合はfreeeを使っているので、その画面をキャプチャして提出しました。
昨年の年間収支は赤字でしたが、それでも趣味だからいいやと続けていたことで、いきなり100万円もらえたので、
趣味も継続してて良かったと思ったし、この件に関しては本当にお国に感謝です。
同人作家や、BOOTHやminneで販売されている制作者は結構な数が対象になると思います。
なかなか話題にならないので、「もしかしてみんな知らないのでは？」と気になったのでここで吐き出します。
せっかく国が個人の制作者・作家にまで手を伸ばそうとしてるんだから、みんな手を挙げてお金ももらいましょう！
次の作品を作ってもいいし、売り上げの減った北海道物産や沖縄物産を買ってもいいし、
他の作品を買ってみんなで支え合ってもいいです。
何に怒ってるのか？の観点で整理
⇒内訳が出ており、ほとんどみずほ銀行の手数料。後述のように精算払いなので不当な利益は取れない。
・振込手数料が770円は高い
⇒みずほだけではなく少なくともメガバンクは他行も同水準。ここを入札で安くできるのかは知らない。
⇒管理費は全体で10%で、再委託して何重にも利益を乗せるのは禁止されているらしいので何回も10%は抜けない。
⇒確定検査の際に人数や勤務実態まで含めて検査されてから事後精算。不当に利益を載せていれば確定検査でバレる。
⇒1社でできる話ではないのでジョイントベンチャー（JV）で請けている。
また、巨大な給付金がBSの預り金に載ると監査対象になり工数が増え、国際会計基準だとROAも悪化する（上場企業は四半期に一度の開示義務）
加えて、振込名義は変えられるが、振込審査後の結果通知書類の送り主が電通になると事業者からの問い合わせが増える。
⇒決算はしている。公告はしてないが、している企業は数パーセント。罰金もあるが適用例はない。この法人だけが特別におかしいわけではない。
だからと言って許されるわけではないが、疑惑の証拠としては弱い。
https://www.sankei.com/west/amp/180511/wst1805110002-a.html
⇒提案内容への評価でなく、あくまで法人への評価。過去からの実績でランクが上がるだけ。
JVなので歴史が短く評価が低いのは仕方ない。内容が良ければAでなくCの方が選ばれるのは普通。
等級だけで選ぶのは、面接の出来が良かったFランより面接がクソだった東大を選ぶべき、みたいな話。
⇒デロイトにも渡している。かつ、前例のない案件でオリエンをするのは当然のこと。
⇒受託者は守秘義務があるので勝手に情報を出せない。調整に時間がかかっていたのでは。
⇒ひな形を使いまわすと良く起きることなのでこれだけではなんとも。
ただこの答弁は良く分からなかった。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200602001.html
