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はてなキーワード: 観光産業とは

2020-07-12

GO!TO! Let's Go!Go!

日本観光産業は元気いっぱい!

正常運転中だぜ!

五輪もみんな来てくれよな!!

っていう話ですよね?

このノリだと盆連休明けにはバタバタ人が死んでくれるんじゃないっすか?

コロナ風邪みないなもんだからしたことない?

死んだらドンマイ?

苦境で死ぬか?疫病で死ぬか?

それも寿命

どうせ死ぬならパーッと遊ぼう!

パーッといこうや!

2020-07-10

観光産業従事者に幸あれ

全員自粛じゃなくて、ハイリスク者は自粛または十分に気をつけてでいいじゃない。

連帯責任でみんな自粛する必要なんてない。

無症状を含めた感染者を抑えることなんて不可能だし。

夏はGO TOで通勤よりも学校よりも安全家族旅行満喫しよう。

観光産業従事者に幸あれ。

2020-06-21

伊豆大島に行って選挙ポスター貼ってる人の話を見て、

こういう状況じゃなかったらもっとたくさん政治的ボランティアの人とががあつまって

多少は観光産業の潤いのたしにはなってたんだろうか、と思った。

2020-06-12

沖縄日本から独立した方が良くないか

今日辺野古埋立再開のニューステレビで見観た。

沖縄米軍辺野古移設工事再開 玉城知事遺憾」、県民反発:東京新聞 TOKYO Web

https://www.google.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/35066

埋立区域が完全に囲われてて、埋立がだいぶ進んでいるのに軽く

その中で、未だに反対運動をしている人達がいるのに結構驚いた。

知事が会見で未だに「遺憾である」的な発言をしているのはもっと驚いた。

ぶっちゃけた話、もう無理じゃね?

いや、分かるよ?

沖縄の人からしたら「お前らは分かってない」って言われるだろうけど、多少なりとも気持ちは分かるよ?

でもさ、結局国には負けてるじゃん?

反対運動とか選挙とか住民投票とか、全部アピールまりで終わってしまうって気付こうよ。

本当に「嫌だ!」って思うんなら、政府に何を言ったって無駄だよ。

それなら台湾香港みたいに、独立の動きを取った方が早いよ。

日本ともアメリカとも、対等に話できるでしょ。「そんなに沖縄基地作りたいんなら言う事聞けよ」的な外交カードプレッシャーかけられるでしょ。沖縄だけで暮らそうと思えば出来るでしよ。観光産業で稼げてるんなら、外貨だって入るでしょ。逆に、独立チラつかせたら日本政府だってタフタしだすでしょ。素人考えの多分だけど、北朝鮮よりはいけるよ。

何で「日本国内で何とかしたい」的な思考から脱却出来ないかね?

からいつまでも土人」とか言われるんだよ。

2020-06-01

anond:20200601111924

宇宙開発軌道エレベーターでも建たない限り、重力井戸から脱出コストがどうやっても減らないので観光産業としては成立しないと思う

2020-05-21

コロナ後の話

GoogleFacebookAmazonMicrosoftについて

  1. コロナ後も大きな変化はないと思われる。あってもトカゲのしっぽ切。コロナ後まねるしかない?
  2. 強い要因は複合的。規制されないように一言分析されないように各社動いている。
  3. 貿易では、物の移動に時間がかかる、インボイスなど税関に関する複雑なルールがあり貿易専門家必要参入障壁へとなっている。
  4. 一方、クラウドは、データ国境をまたいで瞬時に移動する。税関制限がかけられないように定義曖昧
  5. サイバー空間は、現実軍事力に守られている。アメリカ企業なので政府軍事関連のデータに対して攻撃抑制される。仮に日本世界一セキュリティ技術を育ててもサイバー攻撃の的にされる。
  6. コングロマリットとなっている。Google場合検索会社であり、地図会社であり、映画会社であり、ゲーム会社など、一言で表せないようになっており、規制をしにくくしている。
    • 買収後、1分野を育てることの優先度は低い。
  7. 汎用性の高いハードウェア(サーバー)で生産ラインを切り替えている。大量のハードウェアが他社との差別化要因
  8. 技術者が技術者への広告塔になっている。


日本について

  1. 長期的には元に戻る。
  2. 外需依存ではなく内需だが、内需インバウンド分が減少する
  3. ネットで食っていけるのか?
  4. 身体性に価値をおいてお金を取っていたところはどうするのか

2020-05-07

今、京都市長vsコロナやばい

コロナ禍で、しかお国が若干頼りにならぬ今、各自治体の長が良くも悪くもその存在感を発揮し、新しい一面を見せたり、リーダーシップを発揮したりしていなかったりする。

緊急の時こそ政治家の真の能力が見えてくるというやつであろう。

そんな中、京都の門川市長の対コロナバトルが非常に熱い。

3月になりなんのアナウンスもなくTwitterアカウントを削除し、市民とのコミュニケーションの密を絶ったことに始まり記者会見の回数も削減、テレビもごくたまにKBSに出るくらい。

市民市長コロナ対策に何を考えているのかまるでわからない。

京都市の各種支援も始まっているが、お決まりの如くアナウンスがまるで足りず、「京都」というなけなしのブランドを守るような個性ある支援策もない。たとえば観光産業文化産業など、京都からこそ支援したっていいだろう。

さて、3月時点で隠れ身の術に入った市長は慧眼であった。安倍さんよりも先を見通していた。

特別給付の各人10万円、なんと京都市は始まるのが6月であるという。オンライン受付も一向に始まらない。

実にはんなりしたスピード感である

まらないのは他の自治体でもそうだろう。が、京都ゴールデンウィーク明けの今からシステム開発をするための物件を探して契約しますという段階なのだからつよい、と思う。

これでSNSアカウントがあれば当然、市長には厳しい言葉京都中の大学生の年間落とす単位の合計くらいは投げかけられたであろう。それを見越して先に消していたのだから有能である

門川市長コロナの戦いはこれからも目がはなせられない。

なお京都府知事はもっと存在感がなかった。

2020-05-01

外出は減ってもリニア必要

リモートワークが常態化し、出張が激減しても

観光産業が壊滅し、いく先が無くなっていても

リニア計画は推進すべきだし

国は今まで通り税金を投入すべきだし

感染リスクの高い都市間移動を促進するべきである

何万人死ぬことになろうがリニア計画は揺るがない。

2020-04-24

今年起こる経済的なこと

オリンピックピークと言われていた不動産関係オリンピック前に完全に折り返す

企業が防御モードに入って新規設備増強などが縮小(これは来年の方がメインかな)

個人の財布のヒモも固くなる

貯蓄志向世界的に高まる

観光産業が壊滅、インバウンドというバズワードが完全に消え去る

デフレ

保険屋が儲かる

ゲームがより売れる

 

あとなに?

2020-04-19

経済活動を復活させないとどの道死ぬんだよ

致死率がやけに高いジジババだけガチで家から出禁にして、圧倒的に致死率や無症状率が高い40代までは経済的活動をしても良い状態にしないとどの道みんな経済的死ぬ

政治が舵を切るべきなのかは最小限の犠牲でどうやって持続的な発展ができるかだ。

休業補償配りますったって今後長くとも一年間も継続的に配ったら破綻することは目に見えてるのはリベラルはてブユーザー増田もわかってるはずだ。

犠牲はありきだ。潔癖症はてブどもはそこがわかってない。そうしないとみんな死ぬコロナの前に経済的死ぬ

医療パンク高齢者を本気で出禁にすれば良い。

まずここがありき。

政府対策すべきは死にやす高齢者層を法で縛って家に閉じ込めて生活物資を届けることだ。

アベノマスクではない。

そして適切に家で寝てれば治る若者を動かせば良い。

もし掛かって発症したら地獄のような苦しみを味合うかもしれない。しか死ぬわけではない。もちろん死ぬ奴もいるだろう。ただそれほ若者に限ってはインフルエンザ並みの致死率だ。いつものインフルエンザ流行ってる季節と変わらない。

素人考えでも、経済活動死ね観光産業飲食産業の末端から日本が死んでいくことは明白だ。素人考えでも、致死率が低い若者だけでも経済活動させれば良いと思ってしまう。

私みたいな考えの奴も多いと思うから、私みたいなのを大人しくさせる為にはどうすれば納得してくれるのか増田はてブユーザーも考えてくれたら良い。

死ぬのが怖いだけでも良い。

2020-04-13

外食産業観光産業プロデューサーwが無理やりポジっていて辛い

「こんなガラガラポンな大チャンスは滅多にない。忙しくなるぞ」

みたいな奴見てて辛い。

2020-04-01

中国人には来てほしいが来てほしくない

国内観光産業中国人観光客で維持されていたわけで、コロナ騒動中国人観光客がいなくなった途端に日本GDPは約1兆円減少した。

日本GDPは約550兆円なので、この1兆円が多いか少ないか議論が分かれるかもしれないが、観光産業が苦境に立たされていることは確かだ。

はてな界隈では観光産業飲食産業の苦境に対して政府対策を求めているけどさあ。

仮に政府が「観光産業を助けるために中国人観光客を再度今から受け入れる、そのために入国禁止撤回する」と言い出したらどうするの?

2020-02-28

検査は不足もあるし、過剰要求もあるけど、なんか大臣答弁おかしくね

検査の過不足について

これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。

検査不足については、高山義浩先生岩田健太郎教授プロレス相手)も「これまでの積極的疫学調査感染者の接触者を追跡する調査)の結果をみると、このウイルス感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/)。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である

現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪しかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。(新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの?  感染管理専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)

検査キャパについて

検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的検査抑制不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政不作為であり、追及すべき段階と考える。(当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528

では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、1)受け手側の機器検査要員の限界、2)輸送手段限界 3)院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査実施できないという3点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。

また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器キャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。

特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者検討したり、自衛隊災害出動をかけるべきと考える。

また、東京都愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学教育者研究者技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである

検査数についての追加疑惑

加藤厚労大臣は、国会答弁で18~23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。

一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省Web上で報告している文書によると、「2月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名(含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者)であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。

一番さかのぼれる「1月27日12現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査可能説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Web大臣答弁の数字差異こそ追及して欲しい。

なお、厚労省Web数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。

加藤大臣答弁の数字について、1つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドラインリンク末尾記載)によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体(喀痰もしく䛿気管吸引液)」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを2件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別カウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。

他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。

自宅待機要請検査について

「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか?」という発言も多い。これは一理ある。この観点から課題は2つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査もっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。

PCR検査キャパが限られていること

・(特に軽症者の)検査精度が低いこと

日本国内流行がそこまでではなく感染確率のものが低いこと

PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること

家族への感染リスクは、現状ではそもそも感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合インバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設スタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。

地場観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスク回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合リスク回避する家族が、ホテル公立宿泊施設公営住宅の空き部屋などを比較安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。

そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。

情報ソース検査数について

貼ろうとしたらリンクが多すぎると投稿できないみたいなので、伸びたらトラバで貼ります

2020-01-23

anond:20200123143334

観光産業とくに中国からインバウンド依存している我が国

特に春節の時期では「余計なこと言うな」みたいな感じになっている

よねー。

2020-01-09

20年に外国人観光客4000万人」政府目標 達成 間近

日本宿泊施設ビジネスホテルが順調に供給され、着実にインバウンドが増えている

 これまでイケイドンドンだったインバウンドは順調で、日本政府が掲げていた「2020年に外国人観光客4000万人」という目標も達成できそうな見込みだ。

 訪日外国人旅行者数が史上初めて1000万人を超えたのは平成25年12月20日(金)。それから7年、 今年1月11日閣議を終えた石井啓一国土交通相が明かした2019年の訪日外国人観光客数は3119万人(推計値)、約3倍に増えている。

 JTBが昨年12月公表した2020年の訪日外国人観光客数の試算は、政府目標を大きく下回る3430万人である。ただ、昨年のラグビーワールドカップ成功記憶も新しい。今年はオリパラ世界中から観客がやってきて、相乗効果で4000万人達成も十分達成可能だ。

 フランス(8940万人)やタイ(3800万人)に匹敵する観光大国になるのも夢ではない。

 いやいや、日韓関係悪化韓国人観光客が激減するのでは、という人も多いだろう。中国経済の失速で、中国人観光客もかつてのほどの勢いがなくなるのでは、と考える人いるかもしれない。

 いろいろな見方があるだろうが、個人的には引き続きインバウンドは増えるのではないかと思っている。

 それは「ビジネスホテル活躍している」という点だ。

日本宿泊イコールビジネスホテル泊」という現実

 観光観光産業課の「観光宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」(平成31年1月28日)の「訪日外国人旅行者による宿泊割合宿泊施設タイプ別)」を見ると、日本にやって来る外国人観光客の36.6%がビジネスホテル宿泊している。シティホテル(34.5%)、リゾートホテル(13.2%)、旅館10.6%)を抑えてトップだ。

 この利用率は大都市圏になるともっとハネ上がる。東京都は46.1%、愛知県は51.1%、福岡県にいたっては59.6%となっている。

 つまり、多くの外国人観光客にとって「日本宿泊する」ということは、「ビジネスホテルに泊まる」ということとほぼ同じ意味になっているのだ。

 なぜこうなるのか。日本ビジネスホテルは安いのに設備キレイ交通の便もいいから、ということもあるが、何よりも圧倒的な勢い次から次へと供給されていることが大きい。

みずほ総合研究所」のレポート2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」(2019年11月29日)の中に、観光庁の「宿泊旅行統計調査」をもとに作成された「2018年タイプ別客室数(前年差)」という表がわかりやすい。

 ビジネスホテルが4万室にも届こうかという勢いでドカンと増えているのに対して、シティホテルは1万室弱でリゾートホテルも微増。旅館にいたっては減少しているのだ。

 日本インバウンドの勢いが落ちることがなく続いているのは、増え続ける宿泊需要に対して、いち早く客室数を増やして対応しているビジネスホテルのおかげだ、と個人的には思っている。

 大量の外国人観光客宿泊先をビジネスホテルが吸収してくれているおかげで、リゾートホテルや、日本の伝統的な宿泊施設である旅館温泉宿がぎゅうぎゅう詰めにならず、ゆっくりと休める施設になっている側面はあるのではないか。「臨機応変に増えているビジネスホテル」のおかげで、日本宿泊施設多様性が維持されているのだ。

 それを示すのが昨年12月25日の観光統計の「宿泊施設タイプ別客室稼働率推移表」だ。外国人観光客がはじめて1000万人を超えた2013年(平成25年)のビジネスホテル客室稼働率は69.5%。一方、リゾートホテルは52.3%、旅館33.4%となっている。

 ここから現在にいたるまで右肩上がり外国人観光客が増えていくので、理屈としてはすべての宿泊施設稼働率は上がっていくはずだが、明暗がくっきりと分かれていく。

 ビジネスホテルは70%代まで上がって昨年11月には80.2%(第1次速報値)となっているが、リゾートホテルは50%代をウロウロして昨年11月客室稼働率は56.4%。旅館も30%代が多くて昨年11月には40.6%(ともに第1次速報値)にようやく届くありさまだ。

 つまり、爆発的に増えている、右肩上がりだ、と景気のいい話ばかりが伝えられる外国人観光客にきちんと対応できているのはビジネスホテルで、「観光ホテル」の利用者は、それほどドカンと増えていないのだ。

 海外日本の魅力をPRするプロモーション動画などをご覧になっていただければわかるが、外国人観光客日本の伝統的な旅館や、温泉宿に宿泊して、日本人と触れ合うみたいなシーンがお約束となっている。

 しかし、現実はこれまで述べたように、ビジネスホテルに泊まるのが一般的となっている。

 ここにインバウンドがまだまだ伸びる余地がある。客室稼働率が低い旅館リゾートホテルがこのような観光客ニーズにあったサービス提供できれば、日本に憧れを抱いて訪日するような「親日外国人観光客」をより満足させることになるからだ。

 実際にそれをうかがわせるようなデータもある。前出「観光宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」の中の「訪日外国人旅行者希望する宿泊施設及び実際の宿泊施設」によれば、外国人観光客の70%が「日本旅館」での宿泊希望しているが、実際に宿泊できるのは55%にとどまっている。

 この理想現実ギャップは、ビジネスホテルが増えていけばさらに広がっていくだろう。それはつまり旅館リゾートホテルには大きな潜在的市場があり、対応することで外国人観光客も増えていくということなのだ。

https://diamond.jp/articles/-/225366

https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000111.html

2020-01-04

いつまで東京が魅力的に感じるのか

  1. 東京若い人は流入しているが経済成長していない。
  2. 東京国籍だと多様だが産業グローバル化していない。○○Pay、スマホガチャがわかりやすいが国内養分を吸い取っている。
  3. 情報産業は官民プロジェクト否定するわりに、東京に集中している。
  4. 不動産は新しい価値創造しないにも関わらず、資産運用のためだけに野放しにされている。生産性工場のための設備投資に使われるはずのお金無駄に流れ込んでいる。
  5. 地方創生と言っているが観光産業メインであり、東京から観光客を呼び込もうとすると、東京広告代理店お金が向かう。1次金は東京から地方流れるが結局稼ぐのは東京


東京が成長すれば地方も成長するというトリクルダウンが効いていた時代は良かったが、もう効果がない。

1サラリーマンからすると東京本社のある企業の方が給料が高いので魅力的に感じるが、企業からすると1人当たりの生産性東京はずば抜けているわけではない。

飲食店多様性東京の魅力の1つだが、高給取りだけの街になるとアルバイトが集まらない。若い人の供給も減っているのでアルバイトも集まらず持続性がない。

2019-12-21

円高の方がいいんじゃないだろうか

外貨を獲得すれば豊かになると言われていたが疑問に思える。

海外まで出ていける企業は、そうそうに海外拠点を移し、外貨を稼いだとしても日本国内に循環せず、さらなる海外への投資に向かっている。


円安のおかげか、政策数値目標クリアしそうな外国人観光客の人数は増えていっており、目標数値を6000万人に増やそうとしている。

京都に関してはオーバーツーリズム弊害は出てきている。

円安海外から投資が増えたかというとそういうわけではない。対アメリカだと、日本から米への投資は増えているのに、米から日本への投資は変わらない。


生産性を上げなければといっているわりに、観光産業のような1人が対応できる客数が限られ労働集約になりそうな分野に力を入れても仕方ない。


日本の開発力が減ってきているのなら、海外から優れた製品を買ってきて、分析し、より良いものを作るサイクルを回した方がいいのではないか


国内農産物円高になったら打撃を受けるというが、国内消費だけで回せず輸出に頼る道しかなく、進先は製造業と同じく海外現地生産だ。

農業従事者が減っていくなか、国内消費は海外から輸入品円安で回し、小規模の研究のみ国内実施し、国内ではできないような大規模農業海外現地生産で行う。

2019-12-02

anond:20191202022423

このまま行くと安倍のせいで観光業に致命傷を与えそうなんだが、

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68777

しか結論を先に示せば、「韓国から訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい」、「韓国から訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率に与えた影響は1012月期以降には継続しない」と言え、韓国から訪日客の減少が日本マクロ経済に与える影響は限定的である

まり幅を持ってみる必要はあるが、韓国から訪日客の減少による影響は、サービス収支の減少の3分の1程度を説明する程度であり、GDPを引き下げる効果は0.1%を大きく下回り、影響は小さいと考えることが妥当であろう。

しかマクロで見る限り、GDP成長率が伸び悩んだ理由ひとつに上げられるほど、日韓関係悪化による韓国から訪日客の減少は日本経済に影響を与えてはいないとともに、わずかな影響も1012月にはほぼ消える。

GSOMIAの失効は回避されたが韓国から訪日客が減少した状況が回復することは、しばらくなさそうである。これは日韓関係にとって残念なことではあるが、日本経済への影響については過大評価する必要はなさそうである

問題は「日本観光産業に打撃を与えるため」という名目韓国政府が自国民に対して日本への渡航ビザ発給を止めてしま可能性があるってことかね。

合法的日本に来る手段を断たれてしまったら回復のしようがない。

2019-10-21

長野県ってこの数年、浅間山噴火自然災害で散々な状況だな

観光産業も盛んだから食べて応援じゃないけど行って応援してほしい

こんなとこで言ってもしょうがないけど

2019-07-01

トランプ支持者と安倍支持者の違うところ

トランプ

→実際に経済回復させた。自動車工場をいくつも誘致させた。国内技術移転をさせた。武器他国に買わせた。戦争をしなかった。

安倍

経済は横ばい。賃金は減った。製造業は縮小した。自動車工場が減った。観光産業が増えたようにみせかけた。少子化が加速した。武器を買わされた。

2019-05-19

外国人観光客が増えたのは日本購買力が落ちたか

観光産業に力を入れたからではなく、実際は安くなったから来ただけなのだろうな

自動車が叩かれる流れは他国工作

観光産業かいGDPカスを持ち上げるのもそうだろうな。

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