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2018-04-06

[]千鶴子以外わかってなさすぎてつらい

 そして千鶴子には時間がない。

 国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180405115201 

 厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと1日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲:初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。4日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。

 勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次からからプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。

ポイント:1.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的特別指導をしたのか

     2.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか

これを明らかにするための質疑をしていただきたいのれす。

政府の言う通りなら、野村不動産だけ公表されるのオカシクナイ?

高橋千鶴

 「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的説明ができない理由が見当たりません。3月30日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」

勝田智明東京労働局

 「今回は、12月26日の時点で、野村不動産HP公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」

高橋

 「過労死もでている、是正勧告も5本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件から仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」

勝田

 「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、(従来の公式見解をつらつら述べる)」

高橋

 「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制是正勧告または指導を受けたのは272、対象業務違いは70あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない(ここをつくんだ!)。それでですね、2016年に電通過労自殺認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の1回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいからだったのかちょっとからないんですが、この事案を受け、過労死0緊急対策を12月に出し、翌年の(17年)1月20日には、企業トップ労働局長が直接指導し、必ず公表する基準公表通達(基発0120第1号)が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。

複数事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業違法長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること

とある、この表現そっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と4事業所是正勧告を行ったことは認めているわけですから公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください(ちづこー!かっこいいー!)」

勝田

 「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます

意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね)

高橋

「どこが違うのかと聞いています

勝田

いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」(クソ答弁)

(ヒント:基発0120号取り組みの概要の3、局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表) 

高橋(笑ってしま

ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー?一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所複数指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう?これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか?」

勝田

「もう一度答弁させていただきますちょっと考えたんですね)、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要場合に、本社に対して指導するものでございますが、(概要の1ー(2)について答えていますね、ちづこが効いてるのは3−(1)、ちづこがすぐに気づいてないのが残念)今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」

高橋

ちょっと待ってくださいよ。本社と4事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」

山越が出てこようとする

高橋

勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」

山越

「お答えをいたします。えー労働基準監督官公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業公表制度、その他の必要性を生じた場合過労死等の重大事案とされている)には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業公表制度は、複数事業場で、違法長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など(などに隠しましたー)に行うものでございます

高橋

「だから本社と4事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」

山越

「(繰り返す)今回の野村場合は、複数事業場で、違う理由公表を行なっているものであります。」

高橋

「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働 時間関係違反是正勧告を受けていること(3ー(1))、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの?とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導トップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています(逆説的に、該当するんだろうと迫っている)」

勝田

野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。(やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様)」

高橋

「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか!(ちづこー!かっこいいー!)たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的理由必要だと言ってるのに。(略)」

参考:これな

3 局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表

(1) 対象とする企業

複数事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイの いずれかに該当する企業であること。

上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。

イ 概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。

(ア) 監督指導において、1事業場10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。

(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.1か月に80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反是正勧告を受けていること。

なんで是正勧告したこと日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。

12月26日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。

記者

 通常勧告って発表しないですよね

基準部長

 勧告は発表しません。だから今回は会社勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。

記者

 影響が大きい企業だしっていうことですよね。

局長

 呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。

記者

 これはでも震え上がるんじゃないですか?

局長

 私優しいからふるえあがらないかもしれないです。

記者

 いやいやいや。これだったら事業場外みなしの方が良いとかになりかねないですけど。

事業場外みなしは労働基準法第38の2の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか?と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が3月4日に野村不動産過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います

 実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く!

そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権安倍政権たる所以ですが。

 ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるしょうが、立憲、民進希望、全部対案出してますからね。



 

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

2017-07-26

高須氏の訴訟について

などと高須氏が一昨日の第1回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして,このようなことをおっしゃるのは,弁護士説明不足なのでは?と思ってしまうわけなので,同業者として考察したく存じます

ちなみに結論としては,訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります(なのにそのことを説明してないだろうことが問題。)。

所々で既に指摘があるとおり,民事訴訟の第1回というのは訴状陳述,答弁書擬制陳述,被告から予め出された日程に沿って第2回の期日を決定,それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第2回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお,第1回に被告側の出頭が不要根拠

訴状等の陳述の擬制

第百五十八条  原告又は被告最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず,又は出頭したが本案の弁論をしないときは,裁判所は,その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし,出頭した相手方に弁論をさせることができる。

この規定になります。第1回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり,「答弁書~を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので,裁判所も第1回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが,今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要裁判だったり,前後裁判所用事があれば第1回でも出廷したりしますが,今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。

僕の意見陳述の後,次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党コメントなるものは誰が出したものですか?
これ嘘ですよ

民進党ステートメントを見る限り,三行半答弁書請求棄却訴訟費用負担原告,との判決を求めるとだけ記載してある答弁書普通これを出します。)ではなかったようですが,高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた,ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。

僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに,あたかも丁寧な反証をして勝利確信しているがごときコメントをしています
民進党代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか?不誠実です。

高須氏の発言内容を伝え聞く限り,刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ,と言った類のものなので,これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。

被告側は答弁陳述していません。次回の裁判までに用意するよう裁判官に指示されていました。

とのことですので,やはり実質的内容はなかったか,あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい,ということだったのでしょうか。とも思いましたが,後述の検討からすれば,明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい,ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。

被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります
僕は当事者大西健介健介議員蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります正義は僕の方にあります最後勝利は常に正義の側です。

このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが,民事訴訟当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども,とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で,尋問にも呼ばれない(おそらく尋問までやることになったとしても被告申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは?)と考えられます。で,他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから,論戦の機会はないといえます。ちなみに他人尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。

僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では,謝罪はなく,大西健介議員蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメント民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います
正々堂々としてくださるよう望みます

嘘かどうかは分かりませんが,上記の推測が当たっているのであれば,最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ,発言から2ヶ月強しかたっておらず,そこまで準備できているとは思えない(被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ)ところではあります


さてさて,本案の内容ですが,憲法51条の免責特権棄却になるものと考えます。みな国会議事録くらい確認してから論じてほしいものですが,おそらく問題発言がこれ(おそらく,というのは訴状を見てないから)。5月17日衆院厚生労働委員会,91番以下の発言です。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=62856&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=9536&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=64961

さて,広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。

 今回の医療法では,医療に関する広告規制見直しが含まれているわけですが,そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり,また専門性が高いということで,広告原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります

 ただし,美容医療というのは,今,医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども,普通医療とはちょっと違う。つまり,何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて,客観的医療必要性ではなくて,患者主観的意向に沿って施術が行われる,また,結果についても,きれいになったかどうかは患者主観で決まる,また,美容医療を受けたことがある人は普通他人には余り自分から言いませんから,私,美容医療を受けたのよというのは,ですから口コミというのが余り機能しない,それから自由診療であるので非常に金額が高くなる,こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから,派手な広告であったり,強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います

 一方で,医療分野においては,先ほど言ったように,原則広告禁止になっていて,非常に限定的な事項しか広告することが認められていない,医療機関名であったり,連絡先であったりということでありますので。だから,非常にCM陳腐ものが多いんですね。

 皆さんよく御存じのように,例えば,イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか,若い女性が,〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは,テレビでおなじみのニューハーフタレント音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける,こういうCMがよく見られるんですね。

 選挙でも,我々,名前連呼というのをやります名前連呼というのを。確かに,知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども,ただ,名前連呼だけだったら,その候補者が何を考えているのかもわからない,誰に投票していいのかわからないということがあります

 そういう意味では,こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは,患者医療機関治療方法選択する上では私は有用ものではないというふうに思うんですけれども,こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども,大臣はどのように思われますでしょうか。

日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが,大西議員ロジック

医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐CMが多い→医療機関選択にとって有用ものではないと思うが,大臣はどう思うか?

というものです。その後の発言を追うと,

ですから,さっき言ったように,本来は,患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用情報であれば私は別にテレビCMでも流してもいい。ただ,先ほど来言っているような,間違った誘引をするようなとか虚偽のとか,そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども,今言ったように,ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども,ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを,大臣,どのように思われますか。

ということですから(93番参照),大西議員の論旨としては,広告規制が厳しすぎ,必要情報が流せていないのではないか,ということにあることは明らかです。

このような前提のもとに,まず免責特権無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○~が陳腐」との部分でしょうから,その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから,その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから,論評に当たりますので,以下引用する最高裁判例との関係問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。

ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,①その行為公共の利害に関わる事実に係わり,かつ,②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,③意見ないし論評の前提としている事実重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り,違法性を欠く。

今回,医療広告広告規制という問題に際してなされたものなので,公共性公益性は明らかに存在するでしょう。そして,前提となる事実イエス○○クリニック」なるCM存在真実であることは争いなく明らかでしょうから問題は「論評としての域を逸脱」しないか問題となります。この部分が一つの争点でしょうが,例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし,名前連呼するだけの広告陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので,域を逸脱,とまでは言えないのではないかと思います。そうすると,名誉毀損自体が成立しないわけです。


仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして,名誉毀損だということになると免責特権の話になります(おそらく裁判所の主張整理としては,まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが,わかりやすくするために順序を逆にしました)。

以上によれば,国会議員国会で行った質疑等において,個別国民名誉や信用を低下させる発言があったとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく,右責任肯定されるためには,当該国会議員が,その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実摘示し,あるいは,虚偽であることを知りながらあえてその事実摘示するなど,国会議員がその付与された権限趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別事情があることを必要とすると解するのが相当である

問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法1条1項」ということからわかるように,実は国会議員公務員ですので,その発言公権力行使であるかぎり,直接賠償請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると,今回の請求が立つため(というよりも本案の問題になるため)には,公権力行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが,上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので,例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで,国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが,という簡単なことを述べればいいので,民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない(=控訴されて裁判官の成績が下る)と考えたので,とりあえず本案についても反論してください,というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので,今回は検討しません。


ということを,提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが,ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ,と思います

最後に,ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員戸籍謄本を取得してやる!などと息巻いていたようだが,これは完全なおバカそもそも個人を訴えるとき戸籍謄本必要ございません。住所の特定とかそういう意味弁護士資格で取得請求ができるだろうけども,蓮舫議員場合民進党本部訴状を送りつければ足りると考えられる(就業場所送達なんだろうか?)からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても,記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので,ソレを公開,いわんや政治目的が絡むとなると,それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが,さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス

 
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