「特別職」を含む日記

■スクールカウンセラーの雇い止め問題について

筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師　と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。

この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。

行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。

１　用語の説明（事実の記述）

（１）スクールカウンセラーについて

　　　スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，

　　児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。

　　　令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。

　　　財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，

　　都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。

　　参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)

　　　　　tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf

　　　　　　（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）

（２）会計年度任用職員

　　　会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，

　　地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。

　　　基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」

　　されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。

　　　なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，

　　国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。

　　　これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。

　　参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）

（３）雇い止め

　　　『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）

　　　なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。

　　引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html

２　スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）

　　東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ

　不採用となる者が相次ぎ，問題となっているもの。

　　鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。

　参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）

　　　　tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）

　　　　tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）

３　問題の整理（個人的意見）

（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について

　　　次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。

　　ア　スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。

　　イ　スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。

　　ウ　今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。

（２）社会に訴える論点のズレについて

　　ア　再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。

　　　　（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027　より）

　　　　・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安　➡︎　多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計年度任用職員にそぐわない，という主張は可能かも。）

　　　　・駒のように人を代えられるのは納得がいかない　➡︎　職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。

　　　　・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い　➡︎　教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）

　　　　・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念　➡︎　さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした　➡︎　現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　・現場の評価を無視した採用になっている　➡︎　同上

　　　　・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える　➡︎　現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）

　　　　　（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，

　　　　　　継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）

　　イ　そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。

　　　そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。

（３）今後の方向性について

　　ア　上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，

　　　そもそもの狙いになるのではないでしょうか。

　　　　そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと

　　　について話をしていかなければいけません。

　　　　ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。

　　　一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。

　　イ　そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。

　　　　（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと

　　　頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。

　　ウ　さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。

　　　　事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等

　　　様々な人が会計年度任用職員に該当することが記されています。

　　　　多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。

　　　そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。

　　　　個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。

（４）自分たちの総括について

　　ア　スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。

　　　　果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。

　　　　そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。

　　イ　公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。

　　　　学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。

　　　　ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。

　　　　大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。

　　ウ　スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。

　　　予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。

　　　これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。

　　　　また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。

　　　　曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，

　　　自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。

　　　とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。

　　　また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。

　　　　我々は，こういった努力を惜しんできていると思います。

　　　参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）

　　エ　スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。

　　　　そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。

　　　社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。

　　　　カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。

４　最後に

　　スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。

　　ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。

　　これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。

　　この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。

　　ありがとうございました。

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■国民の給料は途上国並、政治家の給料は世界TOPクラス

さらに政治家は増額

首相ら特別職公務員の給与増法案　衆院で可決

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6481665

頭おかC

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■埼玉県、共産党、朝日新聞はてな極左のゴミ女共は憲法知らず

加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長）

@Kaku_Takeyoshi

結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。

憲法大好き共産党さんですがね。

▫️利用中止の要請は、憲法21条違反となりえる

前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。

今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。

公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。

最高裁でも、集会の自由についてですが、公園の利用拒否は、

『

①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合

②利用の希望が競合する場合

③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合

（人の生命、 身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）

そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。

』

としています。

本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。

そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。

従って、憲法21条違反となりえます。

▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。

県営公園ですので、県は責任を負います。

この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）

指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）

ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。

▫️ 共産党県議3名の責任

県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。

（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）

県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。

仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。

それは通らないかとは思います。

こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。

▫️ 損害賠償額はどうなる？

これは一番難しい問題かもしれません。

通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。

今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。

今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。

ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。

いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。

これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。

大変な問題であります。

引用ツイート

北斗星１号＠✈JGC解脱しました

@8007_hokutosei

·

6月9日

返信先: @todateyoshiyukiさん

グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。

取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。

①埼玉県

②プールの指定管理者（外郭団体？）

③いちゃもんをつけた共産党（の県議）

午前11:21 · 2023年6月9日

https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20

Permalink | 記事への反応(1) | 16:35

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■タワマン構文

ふとした瞬間にタワマン構文を思い出し、次いで窓際三等兵とかいう奴が下手くそな真似をやめろとか曰ってるツイートを見て失笑したような記憶が付随して甦った。

(参照ツイート)

https://twitter.com/nekogal21/status/1636665032984633346?s=46&t=gOGauy3w9I_FJcPtHc05kA

Twitter界の小説家センセって引用RTがあったが言い得て妙な表現だ。

いかにも小物というか、ダサいというか。

私はタワマンにも住んだことないし港区なんて遥か彼方の神奈川の片田舎で育ったが、小中国立校に入ってたせいであのような受験戦争の片鱗には触れることができた。それが幸か不幸かはさておき。

そして今何をしてるかと言えば自衛官だ。それも最低階級の陸士。

公安系公務員の中でも最底辺、特別職がつく所以は一般的な仕事に就くことができないから…とまで言われてる、いわゆる公務員就職ヒエラルヒーの中でも最下層の仕事。

まともに高校、大学と進学して就職してればもう少し良い仕事(良い仕事とは何か、の定義にもよるが)に就けたんだろうが、高校進学をしくじって高校中退、大学進学は家庭の都合で奨学金を借りなきゃ夢のまた夢。

かくしてこうなった。

だがTwitterでいっぱしの論客ぶり、浅い知識で港区語りして自己承認欲求を満たすより遥かにこの方が小市民然りとした感じで良いのかも知れない。

承認欲求という魔物に取り憑かれた人間は、いずれ、自らの産む炎に焼かれて身を滅ぼす。

私にはそう思えてならない。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:24

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■anond:20230223185412

高年収組には公務員特別職とか権力の塊がいて

給料減らす法律改正も怖くてできない感じ

えあ国会

Permalink | 記事への反応(0) | 19:14

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■anond:20230212205420

言論不自由民主党かあ

公務員は嫌儲で一般に奉仕する職業だから偉いって思ってそう

特別職は日銀並み給料なんだけどね

Permalink | 記事への反応(0) | 05:51

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■anond:20221120185138

非常勤特別職の地方公務員とかどうかな？

消防団って組織だけど

Permalink | 記事への反応(0) | 21:41

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■市長、あんた最高だよ

“一部職員”ミスで“全職員”給与カットか…茨城・常陸太田市で異例事態「士気低下」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce34069545c2aa5b5e6c733d3264d59c8f58fcf9

市は、追加費用の全額を税金で賄うことは、市民の理解が得られないと説明しています

それを受けたブコメがこちら

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/ce34069545c2aa5b5e6c733d3264d59c8f58fcf9

参考：下水道ミス　茨城・常陸太田市が全職員給与減額　1年半　1～2%、特別職は5%

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16632498449370

ここによると

今回の減額措置で約7588万円を確保する。

既に実施した特別職などの減給や、業務に関与した職員6人の懲戒処分、退職者の給与自主返納分を含めると、計約8169万円を見込む。

500万ほどは関係者から回収してる事になるし、退職者もいるらしい

責任ねぇ

これ大前提として、常陸太田市民が支払う税金から４億が当てられるんだが

コメントしてる奴、分かってるか？

「組織だから」とか言ってる奴は、行政がなんかやらかして４億溶かしたみたいなときでも同じコメできんのか？

それは「市民（国民）みんなで負担する」みたいな

そういう時は、醜悪なコメントをたくさん見てきたような気がするんだよね、財産を差し押さえろだのなんだの

今回だってやらかした当人に責任取らせろとの声は出てるわけさ

けどさ、なんで「俺たちの血税を」と言う声より「市のやり方はオカシイ」の声が強くなってると思う？

市が職員全員負担なんてな事をやったからだよ

まんまと成功したよ

市民は無駄に４億（補填されたら３億か）が使われる事よりも、無関係の職員が減給されることに怒ってくれたよ

市長はしっかり守ってくれた

窓口職員も「被害者」だから、声高に詰め寄られることも減るだろうよ

真っ赤なはてなの左翼連中さえ、市長への誹謗に終始してる

市長、あんた最高だよ

Permalink | 記事への反応(3) | 14:56

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■ブクマ民へ。つゆぴ氏は消防団員です

なんでブクマカはいつも調べもせずテキトー書いちゃうんですか？

頭はてなブックマーカーか？

kuzudokuzu この発言の裏には、疑り深く読むなら、「私は健康な成人ではないと自認しているので消防団に入る気はない、だが余計な一言は差し挟ませてもらう」という意識を読み取れなくはない。このツイ主が消防団員かは知らん。

gesyo この人自身、消防団に入ったことないどころか、よく知らないんだろうな。と一瞬で分かってしまう・・・。どの自治体でも良い噂聞かないですよ・・・。

norinorisan42 こういう「結局お前は誰と戦ってるんだ？」的なツイートについては自分自身のことは客観的にどう見ているのかは知りたいな、と思うことはある

mayumayu_nimolove って指摘するやつも何もやってないくせに言う。要するにネットは口だけの世界。

gmochein 皮肉のつもりで言ってるんだろうけどマジレスすると操法大会やら都度都度の寄り合いやらで日常生活を雁字搦めにされるからだよ 会社員にはできない組織

[B! 災害] つゆぴ on Twitter: "Twitter上では「俺は戦う」って叫ぶ愛国者が溢れてて、災害のたびに自衛隊ありがとうと言う言葉が飛び交っているけど、健康な成人なら誰でも入れる消防団という組織が万年人手不足なのはなぜだろうって思ったりする。"

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tsuyup/status/1534701150213373953

from:tsuyup 消防団 - Twitter検索 / Twitter

https://twitter.com/search?q=from%3Atsuyup%20%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%9B%A3&src=typed_query&f=live

つゆぴ

@tsuyup

2019年3月4日

消防団、あと2年(累計15年)頑張ってほしいと頼まれた。あと2年つゆぴさんが踏ん張れば「組織再編に合わせて自然な形で組織が引き継げる」ってことらしい。でもそれ、私にメリットないよな……。

つゆぴ

@tsuyup

2017年6月4日

現役消防団員から若者へアドバイス、消防団だけはやめとけ、人生狂う。

つゆぴ

@tsuyup

2016年12月23日

私も地元はいじめられてた思い出しかないから、郷土愛ゼロ。都会まで片道二時間だけど消防団やってる関係でなかなか住む場所移せぬ……。

つゆぴ

@tsuyup

2014年3月15日

火事や災害の時は特別職の地方公務員(要するに消防団)に変身するつゆＰですが、10年前に入った時は、出番があると心が踊りました。しかし今は、出番がないことに喜びを感じます。特に、3年前のあの日以後は強く。

Permalink | 記事への反応(4) | 12:23

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■ 問題職員の正しい辞めさせ方　9/10

★面接評価シートにはないポジティブチェックとネガティブチェックについて

今在籍している職員の社会的属性と査定状況の突き合わせをベースとして、入庁後に活躍できそうな要素、逆に活躍できない可能性がある要素について、各面接室のリーダーに共有していた。

また、受験者の内定受諾関係の統計から、実際に内定を受けてくれる可能性についても情報を与えている。私がＫ市の職員台帳（驚くほど何でも載っている……）のエクセルを弄りまわして統計分析にかけた結果、導き出したものだ。

このチェックリストに該当すると、面接官の主観的要素において面接結果に作用することになる。その一部を示そう。□がポジティブで、■をネガティブとしている。（）内は備考。

以下のリストには、面接試験の最中に情報を得にくいものもあるが、２次試験で配布する指定用紙に記入欄を設けることでほとんどカバーできる。

【ポジティブチェックの例】

□ 男性であり、結婚している（必ず優秀というわけではないが問題職員になりにくい）

□ 10年以上続けている趣味（特にスポーツ）がある（〃）

□ ひとつの組織で３年以上働いたことがある（入庁後に早期離職しない）

□ 出身校（小中高）の２つ以上がＫ市内にある（地元への愛着がある）

【ネガティブチェックの例】

■ 女性で子どもがいる（公務よりも子どもを優先する者が多い。入庁１年目での産休や育休など）

■ 男性であり、30才以上で親と同居（子どものような性格や行動をする人間が多い）

■ 他市町や民間企業の残り玉がある（内定受諾率が有意に低い）

■ 入庁後にＫ市に住む意思や予定がない（〃）

※１…あくまで面接官への情報提供である。面接試験は100％採点表に基づいて実施される。

※２…病気や障害、家庭環境など、本人の生き方と関係ない要素はどれだけ査定と相関関係が強かろうが情報提供はしていない。一応付言しておく。

[追記：コネ採用について]

第３章の終わりに、「とはいえ、内定を取るための裏技もあるんでしょう!?」と気になっている読者に、何点かの特別事項を示して結びとする。いわゆるコネというやつだ。

ここでは、合法的なコネ（採用試験の前に自分をアピールする方法）について２つの観点により説明する。非合法なやり方は示さない。

１．官公庁が主催するイベントに参加する

　これが一番手っ取り早いうえに、やる気をアピールできる。ここでは、あなたが学生もしくは若年層だとする。

　官公庁はあまりインターンシップをやらないし、やったとしても狭き門だ。しかし、一般向けのイベントであれば、ちょっとのやる気で意欲を示すことが可能だ。〇〇美術展や〇〇スポーツ大会、〇〇コンペなど、誰でもエントリーできる行事に参加してみるのだ。何年も参加していれば、幹部クラスの職員に顔や名前を覚えてもらえる。

　ここでは３つ、前例を示す。

①.

Ｋ市の美術展で中学生の頃から入賞し、高校生の時には全国レベルの賞をもらった子がいた。その子の面接官を務めたのは、当時の美術展の所管課において責任者を勤めていた人物だった。その子は３種類の面接試験を危うげなくパスし、内定を獲得した。面接官いわく、「エントリーシートを見た時点で入庁してほしい」と感じていたとのこと。

②.

成人式の新成人代表で祝いの詞を述べた子。その子は、Ｋ市の広報誌の募集を読んで新成人代表への挑戦の意を表した。祝いの詞を自分で考え、成人式のステージで発表を行った。その子は、翌年採用試験を受けたが、残念ながら不合格だった。おそらくだが、祝いの詞の最後に、「将来はＫ市の職員になりたいです！」と言ってしまったため、自意識過剰であると捉えられた可能性がある。惜しいパターンだ。

③.

子ども議会で将来のＫ市についての政策提言をまとめた子。当時は中学３年生だった。それが大学を卒業する段になって、Ｋ市へのＵターン就職を決意し、採用試験を受けた。その子が政策提言を発表した時に議場にいた職員らが、面接を受けた時には上級の職へと昇進していた。そのうち１人が、当日記の序盤で登場した副市長だった。その子は最終面接で最高の評点を与えられ、晴れて主席内定者となった。ただ残念なことに、その子は内定を辞退した。その人に内定を出した時の副市長の嬉しそうな顔と、また反対に落胆した顔は今でも忘れられない。

２.親族や地元関係者を利用する

　これが広義のコネだ。一般の人が想像しやすい形だろう。人事への働きかけができる人間に自分を推薦し、点数を底上げしてもらうのだ。これは、ある程度選ばれた人しか使うことができない。

　ところで、世間的には極端なイメージでもって、こうしたコネ（縁故）が語られることが多い。まずは、昭和から平成初期までに行われていた伝統的なコネ採用について説明する。

（以下、説明）

昭和の時代にこうした採用が行われていたのは、公務員業界が人手不足だったからだ。Ｋ市の昭和60年頃の採用試験倍率は、2.5倍程度である。最低でも10倍はほしいところだ。あまりに倍率が低すぎてロクな人材がやってこない。そんな状況の中、冒頭で述べたＡ夫さんのような人が多く採用されていた。

当時の地方公務員（特に市役所）は、『民間企業で稼ぐ力や意欲のない、覇気のない人間がなるもの』とされていた。今でこそ、上場企業の平均年収≒地方公共団体の平均年収という関係が成り立っているが、当時は上場企業の方が明らかに高かった。私の記憶では、当時は年収ベースで１～２割程度は上場企業が上回っていた。え、なに？　私の年齢？　フミコフミオ氏と同じ年だ……。一応、家内もいる。社会福祉協議会に勤めていて、ひたむきな性格の優しい人だ。

話を戻そう。そんな状況だったので、昭和時代の幹部職員は、役場内の優れた職員の子どもや、地元有力者の子弟や、町内会長の紹介など、使える手はすべて使って優秀な人材を確保しようとした。コネ採用は当時も違法行為だったけれども、時代が許していた。

それがバブル崩壊の数年後を機に、公務員人気が高まるにつれて違法行為の様相が強くなった。コネ採用が判明した一部の自治体は、首長などの幹部職員が引退や検察起訴に追い込まれるようになった。Ｋ市においては、1995年頃を境として、それまでとは比べ物にならないレベルの人材（一流大卒や民間経験５年以上など）を採用できるようになった。

（説明終わり）

　とあるＡさんが、いま在住している自治体の職員になりたくて、かつ上の条件を満たしている（親が優れた職員である、地元有力者に知り合いがいるなど。以下まとめて『有力者』とする）のであれば、以下の手順を満たすことで、法を犯すことなく自分をアピールできる。

[ステップ１]

　Ａさんが『有力者』に対し、自分を市の幹部に紹介してもらえないか尋ねてみる。

[ステップ２]

　Ａさん側の『有力者』が、採用試験の責任者（または特別職）と会談する。「あの人とこういう繋がりの〇〇さんという人が、今度採用試験を受けます」と連絡する。相手方は、「ほう、そうなんですね」と反応する。これでステップ２は終わりだ。

　※これ以上は発言するべきではない。例えば選挙に出たい人がいたとして、告示期間前であれば、「〇〇選に出馬します！」と宣言するだけなら公職選挙法的にセーフとされているだろう。それに似ている。

[ステップ３]

　ここからは時と場合による。文書に残さない形で協議を重ねることもあるし、協議自体が行われないこともある。なんというか、こういう形の行為というのは「空気感」である。

　コネ採用を行ってはならない――という考えは、幹部職員や特別職の間でも共通見解である。ここまでリスクとリターンが嚙み合わない行為はない。表沙汰になった時点で、どんなに偉い人間でも職を辞さねばならない。検察への起訴もセットだ。

　後は、Ａさんが筆記試験で足切りにならない程度の点数を取ればよい。採用試験の責任者がＡさんに配慮してかせずか、そういう結果になるように面接試験のセッティングを行う。以上だ。

[さらに追記]

　身も蓋もないことを言う。地元有力者の子弟は、こんなことをしなくても普通に採用される。当人の能力や人格レベルが素で高いことが多いし、事前情報がなくてもわかるのだ。外見に、苗字と出身地、その他履歴書の内容だけで「あの〇〇さんの子どもか血縁者だな」と。苗字が珍しいことが多い。

　市役所の採用試験であれば、能力よりも人格や人柄を見る。私が面接官を行っていた〇年間において、最終合格者の筆記試験最低点は35/100だ。35点しか取れなくても、一次試験の面接で５段階中の４がつけば無条件で二次試験に到達できる。理論上は０点でも通過可能だ。さすがに二次試験で落ちるだろうが……。少なくとも、Ｋ市の採用試験はそういうルールで運用していた。

　ちなみに、35点の子は笑った顔が素敵だった。話し方はふんわりとしていて、それでいて長すぎず短すぎず、話の内容も伝わりやすかった。こちらの質問の意図も理解している。性格適性検査の結果も正直者と出ていた（あれは信用できる。統計学の力は偉大だ）。市長も、副市長も、かくいう私も、あの笑顔にノックアウトされてしまった口だ。今思い出してもあれはずるい。

次 https://anond.hatelabo.jp/20211231220524

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■DQNが多い業種・業界

https://anond.hatelabo.jp/20211107104631

携帯電話代理店

高卒どころか中卒も大量にいる業界、たまにいる学卒のBFランク卒がほとんどである。売上至上主義でいかに客にいらないプランやオプションを契約させるかが鍵なので必然的にコンプライアンス意識の低い人材が生き残る。

そもそも彼らは販売店の社員でも携帯キャリアの社員でもなく、間に入った人材会社からの派遣社員である。どう考えても違法な多重派遣なんだけど竹中平蔵閣下のおかげで取り締まりされない。

携帯4大キャリアはエリートしか入れないが、それらを売る代理店は完全にソルジャーである。はてなのみんなが大嫌いなブラック代理店やブラック家電量販店が元締め。もちろんそこもDQN率高し。

不動産仲介・不動産管理

ここもDQNが多くコンプライアンス意識は低い人材が多い。不動産業界が法律で厳しく規制されているのは悪質な業者が多いからである。この業界もデベロッパーはエリート業界だが、仲介や管理はそれらの下請けのような存在である。

財閥系の不動産勤務？そりゃ随分なエリートかと思ったら○○不動産販売でBF大出身だったなんてこともある。

IT業界

以外に思われるかもしれないがIT業界もDQNが多い。日本では海外のようにCS学位とかいらないからである。もちろん一次請け上流ベンダーやらメガベンチャーやらはエリートだが、その下に開発会社という名の実質派遣会社がありそこに多くのDQNがいる。元水商売とか元トラック運転手のプログラマーなんてのも結構いる。偽装請負や多重派遣も横行しているが、そういうところでしか働けない人も多いのである。

技術力があればメガベンチャーや事業会社に転職可能なので、メガベンチャーにもたまにその手の人材がいるが、学歴などの背景がないので技術力でイキりがち。腕力が技術力に変わっただけでDQNの性根は治らないのである。たとえ高学歴でも痴漢やら不倫やらやらかすCTOなどもいる。はてブなんか見ている自称エンジニアは自分の身の回りにも心当たりあるんじゃないかな？

悪名高いWEBスクールもこの業界にDQNを増やす要因となっている

公務員(現業系)

公務員といえばエリートのイメージだが、現業系（清掃員やゴミ収集員など）はDQNが多い。大阪市で橋下徹が入れ墨職員排除をしていたが大体が現業系職員だった。

当時のはてブは橋下憎しで入れ墨公務員を自由だ人権だ文化だと頓珍漢な擁護をしていたが、日本において入れ墨(タトゥー)は反社会的勢力かDQNがやるものである。

上に上げた業界と同じく公務員も、中央官庁の上級職のエリートを頂点とする(選挙で選ばれる議員や首長など特別職を除く)。

さて、ここまで読んで気づいた人もいるかと思うが、どの業界も上流にはエリートがいて下に行くほど学歴も民度も下がっていくものである。

新聞なんかがわかりやすく、五大紙の記者などは旧帝やら上位私大卒のエリートが書いて、広告営業やら関連会社の不動産業などは中堅私大卒で回して、配達や拡張やらキツくてグレーな仕事は販売店のコンプライアンス意識低めの人がやっている。NHKなんかもそうですね。

世の中にはDQNにしか出来ない仕事があり、そこで雇用される人がいるという事実を、はてブにいるリベラル様は認識しておいたほうがいい。個人的にはNHK代理店とか携帯代理店なんてなくなっても困らないけどね。

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■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

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■欠陥ばかりの会計年度任用職員制度

anond:20211015101356

追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。

• 会計年度任用職員が始まる前は、アルバイトだの日々雇用だの嘱託だの臨時職員だの一般職非常勤だの特別職非常勤だの、色々な任用根拠による色々な呼ばれ方の色々な待遇の非常勤職員があまり秩序なく採用されていたため、臨時的任用職員と会計年度任用職員のみに整理された。どちらも分類としては一般職の非常勤職員。臨時的任用職員の勤務時間は常勤と同じ場合のみになった。だが総務省は財源も保証しないまま一律に期末手当を支給しろと言ったり、非常勤の医師のようにどう考えても公務員としては例外的な職をこの枠に押し込めたり、実態を知らないまま制度を作り変えた上に指導が硬直的過ぎる。総務省より厚労省のほうがよほど地方に密着しているように感じるがいかんせん厚労省は地方自治の法制度の知識は乏しい。
• 会計年度任用職員制度の目的が非常勤地方公務員の待遇改善だったことに疑いはないが、結局、1年間しか任用できないとか、1年ごとに選考し直さねばならないとか、期末手当の費用の確保のために月給を下げるとか、よくない感じになってしまった。総務省の制度担当がどんどん異動で入れ替わってるうちに制度改正自体が目的化してしまったのだろうか。待遇改善の核として必要だったのは、非常勤職員の勤務条件を条例制定して可視化することの徹底指導と、必要な人件費を自治体に確約するくらいだったのではないかという気がする。待遇というのは出せるお金次第なのだから、地方公務員法に、「国は地方公共団体が非常勤職員を任用するために必要な費用を負担しなければならない」とでも規定を追加して責任を持つべきではなかったか。
• 公立校の教員も地方公務員だから、「臨採」とか呼び方が違うだけで任用のされ方は同じ。教員は会計年度任用職員より臨時的任用職員がほとんどだと思う。臨時的任用に関しては、休暇や給与の勤務条件を正規職員と同じにしなければならないと総務省から指導されたため、改善されたはず。ただ、臨時的任用できるのは正規職員の欠員時のみ。もっとも教員は今や不人気で慢性的に欠員してるみたいだけど。　
• 教員や公営企業もだが、任用の根拠がどの法律なのかと給与にどの法律が適用されるかが別なのでややこしい。給与の根拠は、地方公務員（長、職員（正規も非正規も）、委員会の委員、議員）→地方自治法　公営企業部門→地方公営企業法　単純労務職員（技能労務職員）→これも地方公営企業法　教員→いわゆる「給特法」　
• 自治体の雇用契約を認めないというのは、公務の権力性に鑑みて公務員として任用せずに仕事させるのは不適当だから、とかそんな感じの理屈で昔できた解釈だったと思うが、ワクチン接種のような業務は民間と何も変わらないし、実際にアルバイト的に雇用して賃金を支払うのは法的にも実質的にも何も問題は起きていなかったと思う。しかし学説や判例では昔から頑なにそう言われてきたらしい。だから総務省が改めてそれを言っただけではあるのだが。（『非正規公務員と任用の法的性質 - 地方自治総合研究所』　匿名ダイアリーの仕様か？これ以上リンク貼れなくなってしまったので参考記事のタイトルだけ書いときます。）。　
• それにしても、役所の仕事でも権力的な性格の弱い業務は公務員ではなく派遣社員が行ってよいのであれば、その業務を公務員ではない雇用契約を結んだ人が行っても何も性質は変わらないわけで、役所の同じ業務なのに派遣はOKで雇用はNGというのはやはり珍妙ではないかと思う。
• 報償費が法的に何なのかはよくわからない。準委任契約の対価だろうか。
• 知事名の紙ペラというのは、数年前までならこういうアルバイト的な仕事に特別職非常勤として任用することもできたと思うので、その前例踏襲だろうか。この特別職非常勤職員（地方公務員法第3条第3項第3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」）への任用が、一応は公務員としての身分はありつつ勤務時間の管理等の縛りがないために、非常勤医師や交通安全指導員や公民館長などの柔軟が働き方が必要な場面で広く使われてたのだが、無軌道過ぎて一般の事務を行う職員の任用にまで使われてしまい、休暇制度等で条件が悪化したため、会計年度任用職員と同時に厳格化され、今は自治体の顧問や調査員のような本当にごく限られた職しか3号特別職非常勤職員にできない。同号の規定上「その他総務省令で定める事務」という余地があるのだから、実態を自治体から聞いて、もっと広く認めるべきだったと思う。　なお、「○○委員会」の委員は第2号の特別職非常勤となる。
• 自治体の正規職員の任用は今や公平な競争試験をクリアすることでしかありえず、学芸員として長年勤めたから正規職員にしてほしいと頼むのは無理筋だと思うのだが…教委にそんな力はないとも思う。浦幌町の博物館の方のほかにそれができた方はいるのだろうか。
• 国家公務員については、人事院の代わりに河野大臣が睨みを効かせたおかげで不当な労働が是正されつつあるようだが、地方公務員はトップがバラバラなのでそうもいかない。人事院で無理なことが自治体の人事部門にできるわけがない…というか今できてないので、地方公務員法第58条第5項は削ってしまい、一般職の地方公務員全体について労働基準監督署が自治体を監督できるようにすべきと思う。今でも労基署の権限が及ぶ部門には自治体相手でもしばしば労基署が入っている。　（『都水道局、残業代未払い　労基署が是正勧告』、『伊賀市上下水道部に是正勧告　労基署、時間外労働などで３度』、　『保健所「過労死寸前」「昼夜なく緊張状態」　職員自ら労基署に通報』 （2021年9月19日 朝日新聞）→『保健所職員の時間外労働、ひと月274時間の例も　労基署が是正勧告』（2021年11月26日 朝日新聞）
• だが総務省にとっては、地方公務員のために厚生労働省と調整して法改正するのは億劫なことだろうし、自治体に要請してる定員では業務に比して全然足りないことが客観的に知られるのは都合が悪いことだろうと思う。
• 労働基準法における労働者にあたるかどうかは、裁判所が契約の名目ではなく労働の実態から客観的に判断する、ということになってると思うが、その裁判所が自治体は雇用契約はできないとも言ってるわけで、この線でもまた、どう辻褄を合わせるのかがわからない。いろいろすっとばした任用行為ってことにでもするのだろうか。だがその場合は手続きの違法が多すぎて任用が無効になりそうな…
  • まさに、雇用契約を締結することはできないけど偽装請負を介することで結果的に雇用契約だと認定される、バグ技みたいな裁判例が出てきているとのこと→自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)　とはいえ最初からそのつもりで違法な偽装請負とわかって契約するわけにもいかない。
  • 今回の件で、こうした地裁判決だけを根拠に自治体が事後的に何かしらの方針転換をするかどうか。ワクチン接種の報償費での対応だけなら限局的だから、可能だろうか。ただ報償費の有償ボンティアはたぶん他にも結構いる。どう対応するにせよ、内部統制評価報告書に記載せざるをえないのではないか。
    • 追記したように、既に役所の有償ボランティアの労働者性が認められた事例があった。
  • これが転機になって全国一斉に見直しが行われて立法的にも解決されたら劇的なのだが。とりあえず今回の件を踏まえてまた総務省の調査や「技術的助言」が行われそうな気はする。
• 会計年度任用職員だとして、労働基準法が適用されるといっても同法第26条の休業補償がそのまま適用されるかはまた別の問題で、労基法による休業補償の支払いと、自治体は地方自治法第203条の2第5項等の制約により条例で規定したものしか支給できないことと、どっちが優先するのかはっきりしない。金額に裁量の余地がないからそのまま適用して支払っていいんじゃないかと思うけど。
• 平時の窓口を派遣会社に委託するのはワープアの温床だからやめるべきだが、今回みたいな突発、大規模、専門的な業務は派遣会社の本領だと思う。埼玉県がそうしなかったのは、派遣会社が手一杯で応じてくれなかったのか、急いでたから馴染みのあるやり方で始めたら引き返せなくなってしまったのか、手配に関わった担当者が、制度面で内部の応援を得られないまま不慣れなことを奮闘した結果なのだろうとは思う。
• こういう実務の隙間みたいな分野は、研究者はあまりおらず、案件が無いから弁護士も関心が薄く、国は地方の業務や生活のために非常勤職員してる人に関心が乏しく、地方は知識不足＆都合が悪くなることを言いたがらず、当の非常勤職員は知識もないし立場が弱くて訴え続ける力が乏しいため、空白になっているのだと思う。今回は「新型コロナ予防接種の集団接種に参加した看護師」という社会的にも体力的にも超強い人達がたまたま巡り合わせたため、こうして注目されるに至った。
• 『内水氾濫防ぐ、排水ポンプ操作員の死　背景に使命感頼みと高齢化』（2021/9/2 西日本新聞）　こうしたポンプ場操作員も従来は特別職非常勤職員であり、公務災害補償の対象だったが、会計年度任用職員制度以後は不定期勤務の場合に任用することが禁じられ、記事にあるように委託業務になった。

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■自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。

anond:20211014160920

自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。

　埼玉県の条例

　会計年度任用職員の報酬等に関する条例

　会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。

「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。

＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞

○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。

(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）Q＆A)

会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。

また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。

そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

10/16に元記事に追記がされていた。

"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。

そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"

なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。

労働関係にないならこれ以上声を上げたって無意味じゃないか。

最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。

保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。

件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・

10/20追記

「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、

地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。

と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。

おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。

堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。

追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。

https://anond.hatelabo.jp/20211020210114

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■anond:20210330080805

警察は行政機構なんだから政府の一機能だよ

政府＝政治家ではないけれど、内閣総理大臣は特別職国家公務員なんだからそれを護衛するのも警察の任務

反政府の言論は許されているけど、他人に迷惑をかける実力行使は抑止されて当然

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■宮嶋茂樹が政治活動ばっかりやってる特別職の国家公務員の存在を知らないようなので出てきました

【直球＆曲球】宮嶋茂樹　まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース

より

あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。

はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職の国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条が特別職の国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用。

（一般職及び特別職）

第二条　国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

○２　一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

○３　特別職は、次に掲げる職員の職とする。

一　内閣総理大臣

二　国務大臣

三　人事官及び検査官

四　内閣法制局長官

五　内閣官房副長官

五の二　内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

五の三　国家安全保障局長

五の四　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

六　内閣総理大臣補佐官

七　副大臣

七の二　大臣政務官

七の三　大臣補佐官

八　内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの

九　就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員

十　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員

十一　特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員

十一の二　日本ユネスコ国内委員会の委員

十二　日本学士院会員

十二の二　日本学術会議会員

十三　裁判官及びその他の裁判所職員

十四　国会職員

十五　国会議員の秘書

十六　防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）

十七　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員

○４　この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

○５　この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

○６　政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。

○７　前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

第三項に「特別職の国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職の国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党の議員センセイ方は全員特別職の国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。

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■

日本学術会議って学者友達が内輪で非常勤特別職の国家公務員の地位を廻してるだけでしょ

一般人に選挙権も被選挙権も無い

アベ友となにが違うの？

アベ友を批判していた人たちと日本学術会議に介入ガーって騒いでいる人がほぼ一致なんだけど

アベ友がダメなのだったら日本学術会議もダメでしょ

あと可笑しいのが「スガはアベ政治の踏襲をヤメロ」→「(日本学術会議の人事への介入は)前例の無いことだからヤメロ」ってダブスタもいいとこ

アベ政治では(前例を踏襲して)日本学術会議の人事への介入はしてこなかったのだから、むしろアベ政治の方が良かったってことだよね

まあパヨクさんの騒ぎっぷりを見ても、一見民主党の人たちの反応を見ても、党内で民主主義の一丁目一番地である選挙が行われたのを見たことがない党内独裁が蔓延る共産党の人たちの反応を見ても、まあそういうことなんでしょうね

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■anond:20200703235139

大学受験もいいけど国家公務員採用試験の専門科目の方やらせて何点取れるか公開してほしいよ

政治家は選挙で選ばれる特別職だから話聞いて判断できれば良くて知識はいらんって言われても限度があるよ

Permalink | 記事への反応(0) | 01:11

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■anond:20200620045722

その発想はななった

ググると憲法を守るべきなのは天皇や特別職の公務員であって

国民や一般職の公務員には守る義務がないそうだ

ただ、自民党改憲案の中に憲法を守るのは国民の義務とする条文を追記する動きがあるらしい

Permalink | 記事への反応(1) | 05:09

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■

てか、検事の定年延長それ自体には問題ないというのを当然の前提として語られてるのがよくわからん

公務員全員が定年同じじゃないといけない決まりでも有るのか？

まあ簡裁判事とかとちがって一応特別職ではないとか色々有るのかもしれんけど・・・

Permalink | 記事への反応(0) | 09:23

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■目安と基準

テレワーク中、地震もあったのでテレビを見ていたら、PCR検査の件で厚労相が相当たたかれていました。

コロナ担当の端くれから見ると、厚労相たたくのおかしくないか？という気がしたのでちょこっと。

というのも、2月の時点から、各保健所設置自治体には「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（R2.2.17）の通知において、例の37.5度目安だけでなく、既に厚労省側は「感染が強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたい」と書いており、「 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」は検査対象とするよう示しています。

その前段となる「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」（R2.2.7）という通知では、「これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせする」とあります。厚労省も含め、行政文書において「〜と承知しているが」と使うときは、大抵、「おまえら当然やっているよな？」的なニュアンスでありますので、これ以上ないぐらいに念押しをしているんです。

ただ、自治体レベルになると、未知の感染症を捌くほどのスペックを持った人間はまずいません（いたとしても全員ではない）。

通常業務でさえ、各市町村判断でできる事務について、県が基準を示せだの、国が基準を示せだのをいつも言うのが、自治体です。

このような場合は、県レベルで足並みそろえないと住民から苦情が来るというパターンが大半なのですが。

今回の場合も、問い合わせは山ほど来るし、その中では「ほんまにそうなのか？」みたいな問い合わせも多く来ます。（保健所にその自治体の自粛要請の状況まで質問が来ている状況です。）

それらを捌き、感染していない人だけで検査リソースをかけないようにするために、スクリーニングをするしかないのが実情です。

その中で、保健所の判断基準として、例の「37.5度目安」が出てくるわけです。そうすれば、膨大な問い合わせを受けることだけで良く、判断するリソースを割く必要はなくなるわけです。

これだけでも業務負荷が相当減ります。「37.5度以上の熱が4日でてから電話ください」で済むわけですから。

なので、大臣も「誤解」と言いたくなるのもしゃーないという気がします。クルーズ船がどうこう言っている状況からもう既にそれで国は動いていたわけですから。

結局、自治体にそれらを捌ききるリソースが全然ないのが実際のところです。

そういうわけで、マスメディアがもう少し丁寧に解説してくれたらと思うのですが、報道資料を体よくまとめて、専門でもないコメンテーターに解説させるわけですから、伝わるものも伝わらないです。

また、これに関連して通知が出てきて、特別職に書類を数部印刷し、必要なところをラインマーカーするみたいな業務が増えると思うと、なかなかだなぁと思います。

東京都の報告漏れも、愛知県の個人情報漏れも、どこの自治体もネットワーク分離でインターネットにつながっていない端末で、大阪みたいにシステムをすぐには入れられない（https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/04/22-8794.html）ために、Excel・ファックスで事務処理をなんとかするのが現場です。

そのほかにも、検査数を増やせだのと言っても、ロジ回り一切抜きにして話すわけですから、ワイドショーもお気楽だなとしみじみ思います。

いや、機械があったって、感染症を起こすウイルスを安全に扱える人が何人いるんだ、体調の悪い人間をどう検査まで持って行くんだ、ということは誰も言いません。

富士山の近くの大学の学長もそこら辺を根拠を持って言えば説得的なのですが言ってくれないので、結局行政側がそれができるかどうかを調べる羽目になり、また業務が増大します。

ですので、いろいろ思うことはあると思いますが、乾いたぞうきんを絞る状況でこれまでやってきていたので、ちょこっと皆さんも理解を深めていただければというお話でした。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:47

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■

七尾市議定数３減 否決　来月から報酬増額受け動議

議員定数３減の動議を反対多数で否決した議員ら＝七尾市議会で

写真

　七尾市議会は、２３日にあった３月定例会最終日の本会議で、議員定数を現在の１８から３人削減する動議について賛成５、反対１２で否決した。４月から議員報酬が現行の２割増となることに伴い、動議を提出し結論を急ぎたい会派「新政会」と、議会の在り方から慎重に議論を行いたい意向を示していた他会派や無会派議員との溝が浮き彫りとなった。（中川紘希）

　この問題を巡っては、新政会が一月末、杉木勉議長に定数削減をするための議論を求める申し入れを行った。杉木議長は、新年度当初予算を審議する三月定例会終了後から議論を行う方針を示していた。

　削減の動議を提出した新政会代表の永崎陽議員は、四月から市議報酬が月額七万九千円アップの四十八万円（議長は同四万三千円増の五十八万円）に引き上げとなる状況を踏まえ、「市民から多くの抗議を賜っている。真摯（しんし）に受け止め身を切る改革を示したい」と説明。三人の削減なら、常任委員会や本会議における議会の役割は果たせると主張した。

　一方、反対討論に立った山崎智之議員（灘会）は、特別職報酬等審議会が市議報酬引き上げを認めた上で議会活動の活性化を求めたことを念頭に「議会の在り方を全議員が検討しようとしているのに、その矢先に、流れに逆行するような動議。市民の声を無視するのかという疑問が生じる」と批判した。

　議長を除く十七人による採決では、新政会の議員四人と杉本忠一議員（無会派）が賛成し、灘会とその他の無会派の議員計十二人が反対し、否決された。

　杉木議長は本会議終了後、「これから議論をしようとしていたのに動議で振り出しに戻った。また一から対応を話し合う」と述べた。永崎議員は「報酬引き上げと定数削減は一体的に議論すべきで否決は残念。今後も議論を求めていく」と話した。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:37

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■anond:20180815112442

ブコメにお返事ありがとう。

id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政の対応がぬるいのね。参考になったわ。

　

　

この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・。

それはウソというか勘違いでしょうね。

新法前にも手広くやってたところが取り締まりうけて民泊撤退してたじゃないですか？

ピクセルカンパニーズ、子会社が民泊関連事業から撤退　警視庁の捜索と差押えで - トラベルメディア「Traicy（トライシー）」

民泊、都内で無許可営業の疑い　警視庁が６人書類送検　　：日本経済新聞

無許可民泊、売り上げ３．５億円か…元大阪市特別職経営、コンサル会社を書類送検 - 産経WEST

元増田の件は外国人とのことですが、韓国籍や中国籍でも摘発受けてますよね？

大阪で「違法民泊」容疑3人を書類送検 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較

ただの言い訳だと思いますよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:07

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■続　高知市職員だけど、「高知市幹部ら豪雨時に旅行」ニュースを見て

高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます。

以前のエントリー

https://anond.hatelabo.jp/20180728154743

さて、本日ニュースに動きがありました。

競馬旅行の横田高知市教育長が辞任

https://www.kochinews.co.jp/article/203672/

高知市の横田寿生教育長が31日付で辞任。7月上旬の西日本豪雨のさなかに、北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長が記者会見して発表。

「高知市幹部ら豪雨時に旅行」ニュースのおさらい*

まず、今回の報道をおさらいします。

７月４日から発生している豪雨災害のさなか、今回辞任した横田教育長、教育次長、総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級２人、課長級１人の合計７人が函館に競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。（この７人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上の高知市役所の人事権を牛耳っているメンバーでありました。）

このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部のメンバーであることから、庁内外はもちろん、市民からも非難の声が集まり、全国区のニュースとなりました。

ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん７人が趣味で競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員だからといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害で西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。

なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。

というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示、避難勧告といった市民の生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。

責任が非常に重いのでそもそも課長、課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。

後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったことから、市議会の与党会派「新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身の市議会議長も市長に文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。

有馬会の首領 横田教育長の電撃辞任

今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長は道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。

「（旅行期間中は）学校も休みで行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、（私が不在でも）特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。

避難所として小中学校は機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。

しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。

長年、高知市役所において、人事課長、財務部長を歴任し、最終的に教育長という副市長クラスの特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行の教育長」という肩書とともに。

有馬会ナンバー２ 弘瀬部長の処遇は？

今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員の人事権や綱紀粛正などを統括する総務部長が一定の処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。

しかし、有馬会のナンバー２である弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。

それに、現在の岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長が課長時代に、同和問題で部落解放同盟に糾弾された際も処分はせず、現在の総務部長のポストにつけたことから、その信頼の強さがうかがえます。

よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬会トップの座を弘瀬部長に禅譲することも意味します。

高知市最有力派閥　有馬会とは

高知市役所も結局、組織でありヒエラルキーが存在し、派閥も一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。

有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。（ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています）

そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長、教育次長、総務部長、総務副部長、さらに副部長級があと２人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。

今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥も存在しています。

彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。

では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか？これは、前市長にまで話はさかのぼります、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます。

ただ、一般的に役所の世界で出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。

役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか？ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリームが有馬会というわけです。

一強支配が腐敗をもたらすのは地方自治体も同じ

今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通の職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気が役所内にはありました。

なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見も一定数あったので、役所内世論も完全に２分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味、民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。

必要な指示をしているから問題ない。

では、指示で動くのは誰でしょうか？動くのは、主事、主査補、主査、主任、係長、課長補佐、課長といった人々です。部長、副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールだからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります。

高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村が連携中枢都市圏を構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナーが高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます。

現場の職員は、災害時だろうと、市民の暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市は三位一体改革や前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与がカットされるとともに、職員数も減らされて中核市でワーストクラスとなりました。

つまり、しわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市の矜持を深く傷づけているのです。それが職員の綱紀粛正の大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。

組織は、上から腐る。これを思い知りました

今後もこの動きを注視していきたいと思います。なので、みなさんも忘れないでください。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:20

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■anond:20180728141413

消防団って給料でてるでしょ？

だって特別職地方公務員じゃん

Permalink | 記事への反応(0) | 14:18

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