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はてなキーワード: 認可保育所とは

2019-07-07

anond:20190630104248

全く関係なくて、認可保育所場合行政サービスの一環として、保育料に上限を付けているからだと思うよ

上限がある以上給料は上がんないんだから、今の手厚すぎる保育はやめて、なんでも手作りをやめて、連絡帳をメールとか電子サービスに移行したり、保育士負担軽減に動くのが正しいあり方だと思う

足場工は行政サービスとは違って経済の中にある仕事で、需要に対して供給が少ないか給与が高いんだよ

足場工なのか?怪我しないでね

2019-03-27

認可外保育施設定義曖昧さと運営法人方針狭間で。

朝日朝日新聞:幼稚園が突然閉鎖、動揺する保護者「新しく探すのは…」

https://www.asahi.com/articles/ASM3W4DB4M3WULOB00P.html

ハフポスト川崎市内の認可外“幼稚園“が破産と閉園を通告 A.L.C.貝塚学院。「この先どうすれば…」保護者に動揺広がる

https://www.huffingtonpost.jp/entry/alc-kaizuka_jp_5c9adaa7e4b072a7f6011d25

川崎市の「認可外の幼稚園」が突然、閉園したとのニュース

債権」という名の高利の債権保護者向けに預かり金として運用していたりと、経営状況は金融機関の格付けでいえば、かなり前から破たん懸念、または実質破たん先だったのだと思われる。

しかし、それよりも気になるのは、「認可外の幼稚園」という表記

ちなみに、幼稚園類似施設のことを指しているらしい。

となると、

認可外の幼稚園 → 幼稚園類似施設

認可外の保育所 → 認可外保育施設

となるのかというと、そうでもない。

認可外保育施設指導監督基準留意事項2では、以下の表記がある。

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000159998.pdf

留意事項2)教育目的とする施設の取扱い

幼稚園以外の幼児教育目的とする施設(法第6条の3第 11 項の業務目的とする施設を除く。)については、乳幼児が保育されている実態がある場合は、法の対象となる。

なお、乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設プログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断すべきであるが、少なくとも1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。

ALC 貝塚学院HPhttp://www.doux.co.jp/)には記載がないが、あいとっと等の幼児教育・保育サイトhttp://itot.jp/14131/15)では、以下の表記がある。

授業時間 : 9:00〜15:30(月〜金) ※時間外保育あり

そうなると、認可外保育施設に該当すると考えることができる。

しかし、川崎市HP川崎区の届け出済み認可外保育施設にはALC 貝塚学院表記はない。

http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-6-1-0-0-0-0-0.html

代わりに、川崎市が定める基準に該当する幼児園(無認可の幼稚園類似施設)に通園する3歳から5歳の園児保護者の方に、保育料を補助している。http://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/450/0000012735.html

もし、ALC 貝塚学院幼児園(無認可の幼稚園類似施設)に該当するということであれば、HP表記からかるとおり、川崎市は当該園を認可外保育施設とは扱っていない可能性がある。

※正確には届け出済み認可外保育施設ではないという表記になるのだろうが、未届だから認可外保育施設の一覧に表示していないと考えるのが妥当だと思われる。

 なお、認可外保育施設指導監督基準には、認可外保育施設に該当する施設は、開所後1か月以内に、自治体への届け出が必要となっている。

 届け出が無い場合も、自治体から届け出を出すように促すことが明記されている。

無償化に伴って、国会でも「幼稚園類似施設」とは何か質疑が行われている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197051.htm

なお、法律だけの話をすれば、幼稚園類似施設という分類は見つけられなかった。

しかし、東京都だけでなく、近隣の市町村には幼稚園類似する施設として、就園奨励補助金に似た補助金利用者へ行っている自治体は多い。

今後、幼稚園に似た園(園が幼児教育を行う方針)の監督方法が問われていくものと思われる。

ま、厚労省文科省のどちらが引き受けるかという話なんだろうけど、現状、基準を示しているのが厚労省なので、厚労省になるのだろうか。

補足

今回の園は、「幼稚園類似施設」という扱いだが、もし無償化対応しようとしたらどうなったのかシュミレーションしてみる。

無償化を受けるには、大きく3つの方法がある。

①就園補助金対象施設である、「学校教育法上の幼稚園」になる。

特定教育・保育施設である、「子ども子育て支援法上の認可保育所地域型保育事業(小規模など)、認定こども園給付幼稚園」になる

③「児童福祉法上の認可外保育施設」になる

今回の園は、①及び②に施設ハード面や職員配置などをクリアできないためにら幼稚園類似施設になっていたと思われる。

では、③になればよかったのかというと、そうでもない。

③になってしまうと、無償化制度では保育が必要児童けが無償化(上限42,000~37,000円。年齢や世帯状況による)になる。

まり、いわゆる1日5時間程度で夏休み等があっても構わない世帯児童は、無償化対象外となる。

しかも、届け出済み認可外保育施設になってしまうと、川崎市幼稚園類似施設ではなくなる可能性があるので、保育の必要性が無い児童世帯(例:専業主婦がいる世帯の子)などは無認可の幼稚園類似施設としての補助が受けられなくなる可能性がある。

今回の園は、そういったジレンマ幼児教育・保育の無償化が始まる中で抱えていたと思われる。

もちろん、施設が昔から幼稚園類似施設であり、認可外保育施設なんかじゃない!って言い張ってた可能性はあるのかもしれない。

そんな風に言い張っていた施設は、今回の無償化の開始で、どういった対応をしていくのでしょうか。

上記でも書いたとおり、幼稚園にも認可保育所にもなれない園なのだから、今まで否定していた、認可外保育施設になるしかないんだろうけど…

2019-01-31

anond:20190131003008

グーグルがどんな勤務形態かしらないけど、週5日で残業20-40時間あるとすると、ほぼほぼ12時間保育でしょ。

無認可保育園12時間保育が12万円-14万円程度。認可保育園だと6-7万円程度、その差額6万円-7万円。差額分で年間80万円程度

年収800万円の人の可処分所得を580万円程度とすると、認可の場合可処分所得は500万円。無認可の場合で420万円程度になる。


他方で元々年収400万円の人の可処分所得は300万円程度として、認可保育所に受かれば(多少安いから月4万円として、年間48万円)可処分所得は250万円。


この差が大きいと思うかどうかは、人によるんじゃない。元々住んでる場所生活水準も、関係してるコミュニティも違うでしょうし。

外出は減らして交際費は減らせるにしてもたかが知れてるよね。そんなにすぐ引っ越しはできないし住む場所通勤問題で変えられない。


そもそもの認可保育園補助金目的は、年収低い人間優遇するためじゃなくて、仕事との両立のためでしょう。年収によって保育料変わるんだし。

普通企業総合職で働いたら、そら年収800万円だって行くだろうし、そういう状況において育児を助けるのも目的なんじゃないの。

2018-06-27

anond:20180627162142

認可外というか私立ね。私立認可保育所でもいいし。その中で特長出して保育士の数が多いとか専任制とか、保育士の質が高いとかそういうのを売りにする保育所が出て来るんじゃないか?という話。

セレブ幼稚園みたいのはあるけど、セレフ保育園って無いのかな?あんまりセレブ保育園行かないのか?

2018-04-08

子ども子育て支援制度という難題と今後の展望

平成27年度から子ども子育て支援制度が始まった。

就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所地域型や認定こども園等も含む)への入所が従来とどう変わるかだった。

概観の話をすれば、ほとんど何も変わっていない。

しかし、自治体施設運営している法人個人も含め)には大きな変化が2点あった。

保育所の利用が措置から契約へ変更されたこ

施設への委託費ではなく、児童(の保護者単位での給付費の代理受領となったこ

①については、26年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の2つに分かれた。

旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。

認可保育所へ入る児童は、全員この形だった)

制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者支給認定保護者)がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。

しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。

その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。

まり、従来は「措置」で自治体選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である

大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。

それだけでも対象児童が増えた。

従来は「措置」だったので、自治体ごとに基準を設けていた。

また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。

このことにより、「措置時代から使用していた自治体ごとの基準現在の「利用調整)と、「支給認定」の基準にズレが生じた。

これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制時代に作ったトリッキー基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。


②については、自治体施設の双方が疲弊している。

いままでは、入所児童から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認(途中入所や退所は自治体でわかる)して、清算する方法一般的だった。

施設職員向けの補助金等も、同様だった。

制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設代理受領している方式になった。

(この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。)

しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。

もちろん自治体職員である

子ども子育て支援制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体施設職員が混乱している。


上記の2点から、今後の子ども子育て支援制度(いつまで新制度っていうのか謎)は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。

それは、運営法人の淘汰と大型化である

運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。

今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。

①については、法人が大型化すると、園の運営効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療ケア必要児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。

介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費+αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスク事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。

さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…

介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料(家賃)を無料にするということ?

どうやって管理するんだ、これ。

そもそも大企業企業保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから積極的に認可外保育施設を設置し始めています

企業主導型保育所は、平成30年度時点では、施設種別では認可外保育所です。)

認可外保育所は、認可制度範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます

世田谷区にあるカドカワの認可外保育所など)

もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業運営する認可外保育所との競争にもさらされます

認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所自由競争です。

認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。

取り留めもなくてすいません。

2018-01-25

杉田水脈議員待機児童発言について

今日twitterタイムラインに以下のツイートが流れてきました。

  

以下、杉田水脈議員ツイート引用

待機児童待機児童っていうけど世の中に「待機児童」なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ。」

引用終わり。

  

この方を知らなかったので調べてみると、現在自民党衆議院議員だそうです。

上のツイート、ただの言葉遊びとも思えますが、ツイートした人の立場タイミングが良くない。

  

まずタイミング

地域にもよりますが、今は認可保育園・無認可保育園共にもっと入園数が多い4月入園の結果が出始めている時期です。

保育園へ預けることを希望している親は、まだ結果がわからなくて毎日不安でそわそわしていたり、期待していた保育園に入ることができず不安気持ちになっているところかと思います

待機児童問題についてはセンシティブになっている時期です。この時期に特に必要がないのに親たちを刺激する意図がわかりません。

炎上目的にしても、センスが感じられません(個人の感想です

  

次に、立場

この方、一億総活躍社会を掲げる自民党衆議院議員です。

その方が、女性仕事復帰に罪悪感を抱かせ呪いをかけるような発言をするのはいかがなものでしょうか。

  

彼女は下のようなツイートもしています。以下引用です。

「私も子供を預けて働いてきた親ですけど。苦労は人一倍知っています拙著を読んでくださいね。」

引用終わりです。

  

驚くべきことに、自身ゼロ歳児クラスから子供を預けて働いていたようです。

それでいてなぜ、同じように働こうとする母親の罪悪感を感じさせるような発言をするのでしょうか。

保育園に預けて働いた親たちが払った税金自分賃金活動費用を構築していると想像ができないのでしょうか。

個人的にはtwitterという閲覧フリーSNSでの発言に異議を唱えられて、拙著を読めという態度もどうかと思いますが、本筋ではないのでこれ以上言及しません)

  

以下の記事では、次のような発言をしています

杉田水脈なでしこリポート(8)】

保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…

http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020006-n1.html

以下、引用です。

「ですから保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなた必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです。

 たぶん、このブログに書かれている保育園とは「認可保育所」のことかと察します。保育所には認可保育所のほかに、無認可(認可外)保育所もありますし、待機児童問題となっている大都市には「認証保育園」なる制度も登場しています。また、民間ベビーシッターも多く存在します。

 自分で何とかできる部分は自分でやらないことには社会は成り立ちません。何でも税金おんぶと抱っこでは、日本は潰れてしまます。「自助・共助・公助」の順番を間違えてはならないのです。」

「前述の「朝まで生テレビ」において、多くの女性論客は「保育所義務化すべきだ」と主張しました。残念ながらこの主張は多くの日本人女性に支持されています。その背後に潜む大きな危険に誰も気づいていないからです。

 子供を家庭から引き離し、保育所などの施設洗脳教育をする。旧ソ連共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本実践しようとしているわけです。

 労働組合に牛耳られたごく一部の特殊学童保育所などでそういった保育が行われていることを公務員時代に目の当たりにして問題意識を強く持っていましたが、それが数年でここまで一般的思想に変わってしまうとは本当に驚きです。

 旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲット日本なのです。」

以上、引用終わり。

  

まず、前段の発言です。

東京都などの保育園戦地域では、無認可保育所にも入れない人が多くいるのが現状です。

現在保育園激戦区では、いくらお金を払っても預ける保育所がない、という事態が発生しているのです。

ベビーシッター保育所環境機能ことなると考えますので、同列としません)

衆議院議員の方がこのような現状もわからずに発言をしているのでしょうか。

  

後段の発言については、自身保育園子供を預けていたからの発言とは思えません。

朝まで生テレビ彼女の出演回については拝見していないのでわかりませんが、個人的には「保育所を充実させるべきだ」という意見は多くあっても「保育所義務化すべきだ」という意見が多いという印象は受けません。

日本には三歳神話も根強く残っている印象もありますし、自分の手で子どもを育てたいという親も多いです。

保育所洗脳施設と称するこの記事は、保育園で働く保育士さんたちを侮辱しているようにも感じます

世の中色々な意見がありますし、思想や主張は自由です。しかし、現職の衆議院議員の方の発言としては配慮に欠けるように思います

  

好きに発言して選挙に挑めばよいと思いますが、比例でも出馬しているのであれば、党の意見に合わせた発言をされた方がよいのではないでしょうか。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170729232945

保育園ってたぶん認可保育所のことで、そういうところはね夫が仕事辞めて共働きじゃなくなったら、夫が子の面倒見れるから追い出されるんだよ。

お金がどうこうということは言ってないとおもうよ(まぁふつうは知らないわな)

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-02-17

名古屋の森友学園は無関係

安倍晋三記念小学校の疑獄やら、保護者ヘイト文書を配布した塚本幼稚園やらではてな界隈でもホット学校法人ですが、

Google検索で「森友学園」と検索して出てくる中に下記のサイトが上位に表示されます

学校法人森友学園認可保育所 エンゼルキッズ押切

http://www.shinseiwadai.ed.jp/angel-o/sp/concept.html

自分だけではないと思いますが、単に名前が似てるだけの別物なんじゃないかな、と思っています

理由は2つ。

まず理事長名前が違う。

大阪の学園は 理事長 籠池靖憲 となっていますが、

名古屋の方は理事長 森友 潔 となっています

そして、お互いのサイト組織構成に、どちらも入っていない。両者のサイト確認すればわかります

なるほど確かにそういう観点サイト見直してみると、明らかに毛色が違います

大阪の方は政治家挨拶が載っていたり、いかにも日本の伝統礼讃なメッセージに溢れている。サイトの造りも凝ってて、お金をかけてる感じです。

一方、名古屋の方はそういった内容が一切なく、ちょこっとずつ可愛らしいアイコンを使ってあるなど、サイトの造りも全く違う。

要は至って普通保育所なのだろうな、と。

以上、繰り返しになります名古屋の「学校法人森友学園認可保育所」というところは、安倍晋三記念小学校とか塚本幼稚園とかとは無関係と思われます

ひょっとすると誤解した「良識ある市民」の皆さんが正義感かられて電凸やらなんやらしてしまうんじゃないか、そうしたら子ども達も職員さんもかわいそうだな、と老婆心ながら心配しまして、このようなエントリーをしたためた次第です。

2016-03-20

anond:20160320182850

anond:20160320182850

だが軽くHP見たら「グローバルグループは、国及び自治体負担する施設給付委託費として交付を受け認可保育所運営しています」って書いてるじゃん。

 

きみね。もうちょっと HP を読んだ方がいいよ。ホームページには、「認可保育園」もあるけど、他にもいろいろあるだろ。この会社は認可保育園だけをやっているんじゃないんだ。いろいろやっている。

で、例の経営者は「保育園じゃない」と自分で書いているんだからホームページで該当するものを見つけると、「小規模保育」と書いてある箇所が該当する。これが言及されているものだ。

 

批判対象をちゃんと読むといいよ。

グローバルグループじゃなくてLITALICOじゃねえの?

http://anond.hatelabo.jp/20160320131847

わざわざありがとう

みんながLITALICOだって書いてるからてっきりそうかと思ったらグローバルグループっていうやつがあったのか。それは知らんかったわ。

だが軽くHP見たら「グローバルグループは、国及び自治体負担する施設給付委託費として交付を受け認可保育所運営しています」って書いてるじゃん。

お前さ、文章見てる限り頭は良さそうに見えるんだけど、思い込みで突っ走る癖があるって言われるだろ。ちゃんと確認するくせつけような。

礼儀として一橋ニート文章経営者文章読んだが確かに経営者一橋ニートのいうことを勘違いしてるな。

文章読んでても頭悪そうだし妙に自分に酔ってる印象だから社員の奴らが心配だ。

だが一橋ニートもこれは認可保育園経営者のみの批判ですって言いはるには色んな物を無造作批判し過ぎだから経営者が怒るのもわからんことはない。

お前はお前でせっかく経営者文章の間違いを指摘してるんだから慎重にやれ。

みんなちょっとずつおかしくてこじれてるって読んだな俺は

経営者だけど 少しだけ反論する 」は誤読だろ。

経営者だけど一橋を出てニートしてる人の記事が涙出るほど辛かったので少しだけ反論する」

という増田が人気だ。  anond:20160319215749

 

しかしこれは、元記事一橋を出てニートになりました)を誤読しているだろ。

 

記事は、認可保育園問題点を挙げている。園児1人あたり30~50万円の補助金をもらいながら、まともに機能していない、という点を指摘している。

 

一方、今回の経営者は、「そんなことはないぞ。経営は苦しいぞ」と言っているが、彼の状況を見ると、補助金をもらっている様子はない。だから、これは認可外保育園(つまり補助金ゼロ)の保育園である推定される。

 

記事は「認可保育園補助金をもらっているくせにダメだ」と指摘しているのに対して、今回の経営者は「認可保育園でない自分保育所経営が苦しい」と反発している。全然別のことを持ち出している。元記事は「Aはボロ儲けだ」と指摘したら、今回の経営者は「Bは経営が苦しい」と反発している。これじゃ、反論になっていない。単に「あれはあれ、これはこれ」となっているだけだ。

 

保育園問題は、認可保育園と認可外保育園で圧倒的な差があることだ。認可保育園は、月 30~50万円の補助金をもらっていて、経営者はボロ儲けしている。認可外保育園は、補助金ゼロで、経営がひどく苦しいし、園児環境もよくない。

これほどにも格差があることが問題なのだ。金の配分を均等に適正化することが必要なのだ。そこを正しく認識するべきだ。

 

2016-03-09

[] 保活

子供保育園に入れるために行う活動のこと。主に認可保育所に入れるために行われ、待機児童にならないように

育児休業の期間を調整したり、引っ越しをしたりするなどの活動をすること。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CA%DD%B3%E8

2016-03-08

子育て自己責任について

とある雨の夜、保育園からの帰り道。

1歳の娘をバギーに乗せ、3歳の娘の手をとりながら、私は横断歩道の前で待っていた。

住宅地にあるバス通り、それなりに交通量は多いが、信号機はない。

朝の通学時間帯には、地域の父母が旗を持って立ち、子どもたちの通学の安全を守っている。

結局、スピードを落とすことなく走り去る自家用車タクシーを十数台ほど見送った後、やってきたバス横断歩道の手前に停車してくれた。

3歳の娘は危なっかしく傘を肩に預けながらも笑顔バス運転手に手を振り、私は軽く会釈をしながら横断歩道をようやく渡り終えた。

自宅への道を急ぎながら、娘は「みんな、なかなか止まってくれないよね」と、ぽつりと呟いた。

つくづく、この国で子どもを産み育てていくのは大変なことだと思う。

まず、十分な金銭的体力が必要だ。

出産費用にはじまり医療費教育費はもちろん重くのしかかる。

家族が増えれば住居の広さも必要になり、自炊するにも食材が増えた分だけ、食費の増加は避けられない。

年に一度くらいは遠方の祖父母に子どもと会う機会をつくろうと思えば、交通費もかなりのものだ。

子どもを育てるコスト負担しつつ、自分たちの老後に備える必要もある。

私たち夫婦は貯蓄も保険も、ずいぶんと積立額を増やした。

問題は、その原資となる収入だが、今や雇用の安定など私たち20代や30代には望むべくもない。

成熟し、縮小していく社会において、高度成長期のような右肩あがりの成長に伴う給与上昇は考えられない。

となれば、椅子取りゲーム競争に勝ち、立場給与を力づくで手に入れるしかない。

勝利しなければ、生き残らなければ給与の上昇を見込めないどころか、今の仕事すら失うかもしれない。

それも競争社会における自己責任なのだから仕方がない。

そしてその競争に参加するには、子ども存在は重たい足かせになる。

家に帰って子どもの世話をするために、そして週末には子ども時間を使うために、働く親たちは必死の思いで自らの仕事効率化する。

だがそれでも、突発的なトラブルがあり、夜遅い時間に設定される会議があり、そして就業時間後のコミュニケーションが命運を握る社内政治がある。

子どもを持つ親は、子どものいない同僚たちと対等に競争に参加することは難しい。

この国のビジネス社会は、仕事にすべてを捧げ、集中する覚悟実践要求する。

この競争は、ブラック企業だろうと、優良企業だろうと、実はさほどの違いはない。

では、夫婦の内の片方が仕事に全力を注ぎ、もう片方が子育てを一手に引き受ける分担をすればいいのだろうか。

私たちの親世代一般的だったように、企業戦士専業主婦という分業により、家庭を経営していけばいいだろうか。

答えはノーだ。

なぜなら、私たちの親世代私たちでは直面しているリスクの大きさが違いすぎるからだ。

かつて、日本企業滅私奉公要求するかわりに、少なくとも正社員として働く男性たちの雇用を守ってきた。

のしわ寄せは、結婚によって退職する若い女性社員や、パートタイム労働者が負っていたが、彼らは主たる生計者ではなかったから、それでも「雇用の安定」というお題目は守られていた。

今は違う。

主たる生計者が期間限定雇用に甘んじている状況は珍しくない。

正社員ですら、いつ競争に敗れ、仕事を失うかわからない危機感に常にさらされている。

から私たち共働きを選んだ。

どちらかが仕事を失っても、次の仕事を見つけるまで、家計を支えるためだ。

競争に勝たなければ所得の上昇が望めない社会で、成長し、お金必要とする子どもたちに応えるためだ。

そのためには、母親である私は急いで仕事復帰しなければならなかった。

数が足りない認可園に入れないリスク対処するために、先着順の無認可園を徹底的にあたって予約金も支払った。

秋生まれになるように調整したのは、産休明けにシッターを利用して急いで仕事復帰し、認可保育所選考ポイントを加算するためだ。

11月まれ1月後半からシッター利用で復職、生後半年を待たず0歳で認可保育所入園できれば、私たち夫婦収入でも対処できる。

本当は4月5月頃生まれの方が、0歳入園でもほぼ1歳に近く、子どもとの時間を持つことができるが、それでは約一年仕事を離れることになり、復職ハードルが高すぎる。夏から4月までをシッターで乗り切るのはあまり経済的負担が大きかったので、断念せざるを得なかった。

結局私は2人の娘を産んだが、仕事を離れていた期間は通算で一年に満たない。

そこまでして復職しても、いわゆるマミトラックからは逃れられないが、それも甘受するしかない。

保育園落ちた日本死ね!!!」というブログ話題になったが、ネットで何を叫ぼうと誰も助けてはくれない。

同情の言葉くらいはもらえるかもしれない。数年先には状況が変わるかもしれない。

それでは目の前の子ども、不運にもレールに乗れなかった家庭には手遅れだ。

誰もが自分の生きる場所を守り、しがみつくことに精一杯の世の中で、他者に手を差し伸べる余裕がある者などほとんどいない。

保育園に入れないのも自己責任だと切って捨てられる、それが現実だ。

ちなみに、そこまでして入った保育園も、子どもが体調を崩せば利用できない。

行政提供する病児保育のサービスはあまりに貧弱で、フルタイムで働く私たちには使いこなせる余地がなかったから、いざという時には高額な病児ベビーシッターサービス活用している。

そこまでしてでも、母親正社員という立場を守って働き続けなければ、子どものいる家庭を守ることはできない。

少なくとも私はそう考えている。

母親は一度仕事をやめ、子どもが手を離れる年にまで育ったら、再び仕事を探して働けばいいという識者がいる。

そういう人は、十分な学歴と意欲があり、健康な体を持ち、自分自身以外に面倒を見るべき存在がいない若者ですら、安定した仕事を得ることが難しい社会の現状を知っていて、そんなことを言っているのだろうか。

誰もがいつ仕事を失うかわからない、そして失業した際のセーフティネットがあまりに貧弱なこの国の仕組みを理解していて、言っているのだろうか。

自己責任」という言葉のなんと暴力的なことか。

ひとり、あるいは複数人間新生児から社会人まで育て上げる責任の重さを、親になったからには背負わなければならない。

それも親になるという選択をしたのは自分たちなのだから自己責任範疇である

費用も、機会も、制度をいかに利用して乗り切るかも、すべて親の才覚にかかっている。

それでも、私は自分たち家族が驚くほど細い綱渡りをしていることを自覚している。

もし娘たちや私たち夫婦の誰か1人にでも何か不慮の事故病気があれば、この綱渡りを続けられる保証はない。

ここまでは、物質的な話だ。

子どもを育てるには、物理金銭的に大変な努力必要なのはもはや否定できない。

次に、親になる者が直面するのは、精神的な困難だ。

公共交通機関子どもを乗せるなという論争が、日々至る所で巻き起こっている。

冒頭、娘が呟いたように、横断歩道ゆっくりしか渡れない幼い子どもを連れた親は、道を渡ることすら容易ではない。

私は別に子どもいるか配慮してほしいとは思わない。

必要なしつけはしているつもりだし、公共の場でのふるまい方を教育するのは当然親の務めだと考えている。

それでも、子ども連れでいることで向けられる世間まなざしに、どうしようもなく辛い思いをすることはある。

一人だったらとくに気にすることもなく車の間をぬって渡ってしまえる道も、子どもが一緒だから安全確認するまで辛抱強く待つ。

走り去る車をじっと見つめる娘の澄んだ瞳と、だんだん冷たくなっていく小さな手のひらに、どうしようもない心の痛みを感じながら、私は待つ。

帰省の時期、私たち家族はよく新幹線を利用する。

もちろん、指定席子どもも含めて人数分取っているが、たまたま私たちの近くに乗り合わせたビジネスマン風の男性は、あからさまなため息をつき、はしゃぐ娘たちを見て舌打ちする。

大きな声はださせない、椅子にはきちんと座らせる、そして食べ散らかすような菓子類は与えない。

飲み物はこぼさないようにストローやマグを準備し、それでも万が一に備えてタオルや着替えは常備する。

万全の準備をしているつもりでも、子どもの機嫌が悪くなることがある。

少しでもぐずれば即座に席を立ち、デッキであやす

だが、帰省シーズンともなれば、指定席車両デッキ自由席券の乗客で溢れ返り、苛立つ彼らは泣きじゃくる子どもを抱えて現れた親を睨み付け、ため息をつく。

一体、子を持つ親はどうふるまえばいいのか。

子が公共の場所で泣かず、疲れたわがままを言わないようになるまでは、外になど出るべきではないのか。

この国で、親子で公共の場にでかけることはあまりにも苦しい。

容赦なく投げつけられる批判まなざしを、せめて子どもが直接こうむることがないよう、親は細心の注意を持って配慮し、矢面に立つ。

人の親なのだから、当然のことだ。

だが、そう理解していても、親だって傷つく。

育児仕事を両立し、世間には頭を下げて生きていく。

自分で選んだ生き方なのだから仕方がない、これも自己責任だと言い聞かせ、今日もぐっと奥歯をかみしめる。

仕事を持ち、愛するひとと結ばれ、子どもをもうけて家庭を築き、社会に参加する。

今のところ、私たち家族はそれを実現できている。

本当に幸せなことだ。

川の字に並んで眠る夫と娘たちの寝顔を見る時、私は自分の歩んできた道が間違ってはいなかったことを自覚し、そしてたとえようもないほどの幸福感に満たされるのを感じる。

だが同時に、ひどく不安にもなる。

私はこの先も、この幸せを守り続けていけるのだろうか?

家族健康を守り、仕事を守り、娘たちの未来保障し、自己責任をまっとうできるだろうか?

身の丈に合わない幸せを追い求め、手にしてしまったのではないかと悩むことがある。

本当は、私のようなごくありふれた個人がまっとうできる責任など、自分ひとりが生き抜くくらいのことなのかもしれない。

仕事に集中し、結婚出産もしなければ、私がとるべき自己責任対象は私1人分でよかったはずだ。

(もちろん、親の介護は忘れるわけにはいかないが)

幸せを求めて、家族を築いたのは私のエゴなのかもしれない。

そのエゴの対価を、私ごときに支払い切れるのだろうか。

長くなってしまったし、いささか愚痴っぽくもなってしまった。

ただ、保育園子どもをいれられなかった親が怒り、子ども障害とともに生きる親が絶望してしまうこの世の中で、ありふれているはずの家庭を持つ親が何を考えているのかを伝えたかった。

そして私はこれから子どもを持つかもしれないひとに伝えたい。

今、この国で子どもを持つということは「自己責任」の範囲子ども全員にまで広げるということだ。

そこに伴う困難は、おそらく想像を絶するものがある。

それでも子どもが欲しいなら、産み育てる責任をまっとうしてほしい。

…ありふれた幸せに憧れているだけなら、残念ながらお勧めできない。

この国は総論としては少子化を憂い、子どもを求めている。

だが、各論では真逆であり、子どもを持つことはリスクであり、ペナルティしかない。

私たちは誰もが自分幸せ自由に追求する権利があるが、子どものいる幸せは非常に高価だ。

子どもを持っても、誰も褒めてはくれないし、助けてもくれない。まして見返りなどないし、批判さらされることが増えると覚悟してほしい。

それでも子どもを持つのは、子どものいる幸せがそのリスクペナルティ度外視させ、高価さに見合う以上の精神的な充足をもたらしてくれるからだ。

どうか、人生の大きな決断は慎重にしてほしい。

私は正直、覚悟が甘かったから、今でも時々こんな風に心を痛めたり、迷ってしまう。

まだまだだな、と思うばかりである

2016-01-19

http://anond.hatelabo.jp/20160119155208

明確な潜在待機児童数は分からんが、例えばこんなのがある

http://info.yomiuri.co.jp/yri/yies/yi20151106.htm

安倍首相は11月6日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」を解消するため、2017年度末までに定員を40万人分拡充する目標を50万人に増やす考えを表明した。

まり政府としては最低でも50万人分の需要はあると試算しているって事。

何の根拠もなくただ何となく50万人なわけがないので、恐らく調査などを行った上での根拠がある数字だろう。

40万人では足りないと50万人に増やしたのも根拠があるはず。

因みに政府待機児童対策としての保育園増設に乗り出したのは1994年エンゼルプランからで、

1994年から比べると定員は30万人増えているけど焼け石に水状態

少子化子供の数自体は減っているにも関わらず。

2014-03-27

保育所を増やしたがらない政治家の見分け方

議員だったら選挙時の公約首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。

一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家保育所問題の解決は期待できない。以下解説。

子育て世代の票は誰が握っているのか

子育て世代結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所保護者会でも、保育士団体でもない。保育所経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所経営者達による団体は、圧力団体として一定政治力を有している。

彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控えていることを考えると、いま闇雲に保育所を増やされて、数十年後に「子供の数が減ったか保育所の数を半分にします」とか言われたら溜まったもんじゃないと考えている。芽は摘みたい。

そこで、彼らは新しい認可保育所が作られることに激しく抵抗する。保育所建設市区町村が決め、その運営母体となる社会福祉法人設立認可は都道府県が行うから、両方に圧力をかけることで、どちらかの段階で潰してしまう。

既存保育所にとって、保育所が増えることにメリットはない。

保育所には定員があり、保育所待機児童がいるような市区町村なら、その一杯以上にまで子供たちが通っている。保育所経営上は、この状態で全く困っていない。たとえその周りに保育所には入れないで困っている多数の親たちがいたとしても関係ない話だ。彼らにとっての最適戦略保育所の新設を防ぐこと。しかし、頑なに拒むのもイメージが悪いので、自分たちもこの問題の解決に関わっているというポーズを見せる。それが増改築と分園設置だ。増改築とは、今100人保育園を200人にする建て替えのこと。分園とは、今保育園経営している法人が、2つ目・3つ目の保育園建設すること。どちらも、経営者新規参入排除した手法である。冒頭の一文。わざわざ「保育所の定員を増やします」の手法をこれらに限定している。具体策を挙げて実行力をアピールしているように見えて、新規参入認証保育所認可保育所への移行などを排除しているのだ。

所属政党にかかわらず存在する

増築 分園設置 -新設 公約」などで検索すると、政党にかかわらず多数のサイトがヒットする(内容については、本当に新規参入排除しているのかについて慎重に確認が必要)。この問題については、○○党を支持しておけば安心、ということはないようだ。選挙のたびに、公約集や選挙公報でしっかりと確認しなければならない。

以上、引っ越してきたまちの施政方針演説にばっちり冒頭の文言が入っていてガッカリしたので書いた。

2013-06-20

http://anond.hatelabo.jp/20130620132309

おそらくだけど、「認可保育所」に入れられなかったので諦めたのではないかと思う。15年も前では今と比べて無認可の質もあまりよくなかったろうから、そっちに入れるよりは自分で育てる方を選んだのだろう。

「友人の高収入子持ち夫婦保育所のことで(上記と似たようなことを)愚痴ってた」と7〜8年ほど前に子持ちの同僚に聞いたことがあって、自分もそれを聞いて「いくら福祉優先とはいえ、高収入の人が高い税金を納めてくれた結果として保育所を建ててもらえてるのに、そういう人たちが優先的に保育所に入れてもらえないなんておかしな話だ」と思った記憶があり印象に残っている。

2010-04-05

待機児童は絶対になくならないよ

待機児童をなくそうなくそういってるけど、今の制度だと待機児童は絶対になくならないよ。

なぜなら、サービスに対する価格が圧倒的に安すぎるから。

いま認可保育所に預けている人は、月にたった4,5万の負担で、20万のサービスを受けている。0歳児にいたっては一人当たりの保育料は4、50万にもかかわらず、その1割の4,5万払えばいい。


つまり今の制度だと、有機栽培の飼料で育てた本来100グラム1000円の高級豚肉を、100円で買えるような状態。残りの900円は政府の補助から出ている。その高級豚肉が毎日売り切れている、並んでも買えない、なんとかしろ!って騒いでいる。隣には150円、200円で買える工場豚肉(ふつうの豚肉)が並んでいるっていうのにもかかわらずだ。あたりまえだよね。


せめて、2,300円にしないと騒ぎは収まらないし、工場豚肉を作る法だってあからさまにフェアじゃない競争させられてやる気もおきない。それに行政だって100g売れるたびに900円の負担が生じるわけだからおいそれと大量に売り出すことも出来ない。


保育料を倍にするだけで待機児童問題は解決する。

行政の負担が減るから認可保育所も増やせる。それに認可外保育所もやっと同じ土俵に立てるから(とはいうものの不利なことは変わりないが)、ようやく全うな市場原理に基づいたビジネスがはじめられるわけだ。


そんなことしたら、生活できないっていう問題はでるかもしれない。パートで稼いだ10万を保育園に払うのが馬鹿らしいとか。

本当はそんな貧乏人が保育所なんかに子供を預けちゃいけないんだが、そうもいってられないから、働けない間は行政が手当てを払うとかすればいい。

子育ては働く権利を奪うとかフェミ的な思考のやつは論外。だったら金を稼いで保育料もっとはらうか子供産むなだ。


たぶん頭のいい人はそんなの簡単にわかってるはずなのになかなかできないってことは、、やっぱり利権構造の問題なんだろうな。

2010-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20100314120716

月5000円/人程度の児童手当にこだわるより、渋谷区引っ越した方がいいんじゃないかと思った記事。

http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200008.html

東京都渋谷区は19日、年収400万円以下の世帯の保育料を無料化する条例改正案をまとめたと発表した。国の基準を満たした認可保育所だけでなく、都が認証する保育所などに通わせる世帯も対象で、子育て世代の負担軽減が狙い。21日に始まる臨時議会に提案し、今春からの施行をめざす。区によれば、こうした無料化の動きは都内初。厚生労働省保育課も「珍しいのではないか」と話している。

 無料化の対象は約300世帯年収400万円以下で一部非課税の世帯が1歳児を1人預けた場合、認可保育所なら現行の月額1900円が、認証保育所なら月額4万5千円が、それぞれ無料になる。また、年収1千万円以下の世帯でも、収入に応じ、それぞれ20~30%を減額する。各世帯に前年分の税務資料を提出してもらい、還付する。無料化と減額分をあわせた予算規模は約1億4千万円。

児童手当がもらえたりもらえなかったりてことは年収800万前後だよね。民主党無駄遣いに期待するより渋谷区民になろうぜ。

2009-10-23

http://anond.hatelabo.jp/20091023140451

公務員って、役所の近くにさくっと保育園作っちゃったりしない?

んで、そこには空きがあっても、駅を使って通勤したい者にとっては現実的でないんだ。

それで、「待機児童は数の上ではいないはずなんだけど、保護者わがまま保育所が足りないんですぅ。。」ってなる。

子育て手当のかわりに、5万円(うちの地域認可保育所のいちばん高いやつ)で預かってくれる保育園があれば、

2万5000円だっけ?それどころじゃなく稼ぎ出せるのにと思うとくやしい

2009-02-20

http://anond.hatelabo.jp/20090220134043

規制の問題があってな

認可保育所には、庭が子供1人あたり何m2ないといけないとか何とか、イロイロあってな

でも預け易い駅前の好立地とかにそんな庭とかなかなか確保できないでしょ?

んで無認可でやろうとすると補助金でないから、保育費が高くなって

保育所にそんなに払うんじゃ、預けて働いてもいーみなーいじゃーん」になる


東京都はそれでも最近「緩めバージョン規制」つくったり、まぁ対策しようとはしてるっぽいけど

 
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