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はてなキーワード: 最高裁判所とは

2017-12-07

NHK法廷判決に関与した裁判官国民審査対象になることは絶対ない

今回の大法廷を受けて、やれ次の国民審査で全員落としてやろうだのという話を散見する。

判決の内容については判決文を読んでいないので当然論評の対象にならないが、契約の申し込みによって契約が成立するとの論理はかなり無理があるので、その点が否定されたのは良かったと思う。

しかしその点は下級審では肯定されていたとの話、本当なのだろうか?


さておき、表題の件であるが、結論から言うと大法廷判決に関与した裁判官(つまり、今の最高裁裁判官)が今後国民審査対象になることは間違いなくないと断言できる。以下の論理である


1 国民審査対象となる裁判官

憲法第79条1項

最高裁判所裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

とあるように、任命後初めての衆議院選挙とその後10年後経過して初めての衆議院選挙の際に国民審査対象となる。すなわち、

・任命されてから一度も衆議院選挙がなかった裁判官

国民審査を受けてから10年経過した裁判官

国民審査対象となる。


2 裁判官の定年

同条5項

最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

とあり、定年制が取られている。そしてその法律

裁判所法第50条

最高裁判所裁判官は、年齢七十年、高等裁判所地方裁判所又は家庭裁判所裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。

とあるように、最高裁判所裁判官の定年は70歳だ。

上で述べたところと併せて考えると、

・任命後初回の衆議院選のときに60歳未満だった人

けが2度の国民審査にかけられる可能性があることになる。


3 退官予定日

以上が法制度だが、ウィキペディアさんが各裁判官の退官予定日をまとめてくれている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/最高裁判所裁判官

これを見れば一目瞭然だが、任官から退官まで10年ある人は1人もいない。

これは過去に遡ってもだいたいそうで、例外は何人かいるが、現在裁判官は皆そうである

そして、上の命題は当然に

就任後10年以上任期がある事が含まれている。


4 直近の衆議院

皆さん御存知のとおりつい最近衆議院選挙があり、最近任命された裁判官もみな国民審査を受けた。


以上を踏まえると、現在最高裁判所裁判官国民審査対象になるということはない。残念でも何でもないが。

2017-12-05

東京大学は部分社会ではない」 最高裁法廷判例変更

卒業後に刑事処分を受けたことに関し、その所属していた大学である東京大学に、

学部名誉を害した」として学位を取り消された元学生が、「学位取り消しには法

根拠がない」として出訴し、一審の東京地裁および二審の東京高裁で、「大学

部分社会であり、その内部事項について司法審査は及ばない」として、いずれも請

求が却下されていた事件につき、上告審最高裁判所事件が大法廷に回付され

ていたが、今月4日、最高裁法廷は、「団体内部の事項について、司法がこれを

不問に付する結果となる部分社会の法理は妥当でなく、その要件を厳しくすべきで

ある」という趣旨判決を行い、事実上判例変更を行ったうえで、「東京大学は部

社会とは認められない」とし、原告請求を認容し、被告である東京大学学位

認定義務付けた。

 

 元東京大学法学部名誉教授憲法学>、大江橋法律事務所東京事務所所属

弁護士高橋和之氏の話。「妥当判決昭和52年に出された最高裁判決は、一

般的抽象的に部分社会という概念を認め、その妥当性には一切目を向けない不

合理なものだった。このような判例現代においても認められるとは考えにくく、

明らかにおかし判例修正されただけ。原告請求が認められたことはまこと

にいいことだ。」

時事通信社

2017-11-03

日本の裁判所は在日米軍が管理

日本裁判官は別名「ヒラメ裁判官」とも呼ばれています

ヒラメ裁判官とは簡単に言うと、人事面で冷遇されることを恐れて常に最高裁判所意向をうかがいながら権力者に都合のよい判決ばかりを書く裁判官のことです。

 

日本裁判所戦後GHQ管理して、現在在日米軍管理しています

砂川事件は、東京砂川付近在日米軍立川飛行場拡張を巡る闘争砂川闘争)における一連の訴訟である

特に1957年7月8日特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地立ち入り禁止境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定現在地位協定前身違反起訴された事件を指す。

当時の住民一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。

全学連も参加し、その後の安保闘争全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である

 

日米合同委員会Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である

 

今の日本立身出世をしたければ、英語一生懸命勉強して名誉アメリカ人になることが早道です。

学校インターナショナルスクールに行くか、できれば海外留学して米国籍を取得できるように頑張ってください。米国就職してグリーンカードをゲット!

日本大学に行く人は、留学できない貧困家庭英語ができない落ちこぼれです。世界大学ランキングでは東大は46位のFラン底辺校ですね?)

2017-10-18

anond:20171018122103

大谷直人


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すにあたっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう、力を尽くしたい。最高裁には多様な紛争についての不服が申し立てられ、どの事件も最終的な決着が求められている。社会的に影響の大きな事件も少なくなく、責任の重さを日々痛感している。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

広い視野の下で、公正な判断を行うことが期待されていると感じる。その期待に応えるためには、判断の内容を説得力ある分かりやすものにすることが大切である。また、裁判所存在国民に身近なものとなるよう、情報発信手続きの工夫などといった面にも一層留意する必要がある。

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

地裁高裁で勤務した時代、3人の裁判官の間でさまざまな議論を重ね、充実した判断につながったと感じられた事件は、著名かどうかを問わず長く記憶に残っている。最高裁においても同じだろうと思う。

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合は妥当だと思うか。

任命権限に関わる事柄であり意見差し控えたいが、現在バックグラウンドの異なる同僚裁判官とさまざまな角度から率直な意見交換ができる環境にあり、日々の仕事にとって大きな意義があると感じている。

憲法改正をどう考えるか。

裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、お答えは差し控えたいが、憲法は、我が国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことであると考える。

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

前項と同じ。

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

これまでに関与した定数訴訟についての私の意見は、大法廷判決の中で示してきたところであり、これからも個々の事件判断の中で示していきたい。

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

法的判断司法に求められている大きな問題の一つであるが、今後訴訟最高裁に係属する可能性があるので、意見差し控えたい。

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

国民の皆さんの理解と協力に支えられて、制度が定着しつつあることを、刑事裁判に携わってきた者としてうれしく思っている。大改革であり長期的なものさしで改善を図っていくべき課題もなお残っているが、刑事裁判が、「開かれた司法」の方向に大きく変わったことは確かである

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想や反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判を防ぐためには、一つ一つの事件において、当事者が適切な訴訟活動を行い、裁判官が曇りなき目で判断を下すことが、何より重要である制度運用改善点については、法曹三者の間で、実情をもとにして、率直で冷静な検討を深めることが欠かせない。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求と死刑執行との関係をどう考えるか。

国民の間で議論を深めていくべき重要テーマであると思っているが、具体的事件に関与する立場にあるので、立法論に関わるご質問についてはお答えは差し控えたい。

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

重大な刑事事件裁判員裁判によって審理されており、今回の新制度運用については、裁判員裁判証拠調べにおいてどのような評価が示されるかが、重要ポイントになると思う。裁判員裁判と同様に、長期的なものさしで検討すべき問題であると考える。

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

さまざまな課題を抱えていることは認識している。法曹養成制度教育制度の一つであり、時間をかけて行うべき人づくりの土台だといえる。長期的なゴールを見定めて、じっくり検討していく姿勢大事だと思う。

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際的経済活動が原因となった訴訟はこれからますます増加すると思う。裁判官は、紛争の背景にある実情も視野に入れた上で、判断を下すことが求められる。そのためには、研修、人的交流などの機会も一層充実させる必要がある。

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

「開かれた司法」を推進していく上で、テクノロジー活用重要な柱の一つだと考える。それだけに、単に「便利かどうか」というのにとどまらず、司法へのアクセス裁判手続きの将来のあり方も念頭に置いた上で、総合的に電子化などの改革を進めていく姿勢が大切だと考える。

最近の出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

個人的には、今年は名演と観客席の熱気が一体となったライブ出会う機会が多く、終演後はその場の一員であった幸福感を味わえた(例えば、ロシア劇作家チェーホフの「ワーニャ伯父さん」)。

趣味尊敬する人物、好きな言葉、座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

尊敬」という意味とは少し違うように思うが、強さ、弱さを含めて、人間的魅力に富んだ人物として、最近興味があるのは、森鷗外趣味コンサート観劇。好きな言葉はゲーテの「人間努力する限り迷うものだ」。

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

千葉聡の「歌うカタツムリ」。身近な生物を手のひらの上に乗せながら、生物進化に関するダーウィン以降の研究の歴史が物語られており、科学読み物として非常に新鮮だった。


木沢克之


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

約40年間、弁護士活動から培った経験市民感覚を踏まえ、弁護士出身裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平にかない、かつ、健全社会常識にかなう法律解釈適用に努めていきたいと考えております最高裁裁判官に就任して約1年3カ月経過しました。最終審としての判断の重さを更に自覚し、一つ一つの事件謙虚に向き合い、よりよい判断解決のため、誠実に職責を果たしていく覚悟です。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

裁判所に対して、一つ一つの事件について、迅速かつ適正妥当な判断を期待していると思います最高裁判所としては、主な事件判決などについて、ホームページなどでも公表していますし、法廷の傍聴人の方々にも事件の争点など概要がわかるような工夫を積極的に進めています

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

個別事件判決の中で示した意見のとおりであり、これを離れてお答えするのは控えさせていただきます

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合は妥当だと思うか。

いずれの質問についても、憲法で定められている任命権者が判断する事柄ですので、お答えするのは控えさせていただきます

憲法改正をどう考えるか。

憲法改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民判断される事柄であり、各国民真剣に考え議論すべきものと思います

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

国家存立の基盤である国の安全保障政策については、各国民自分の問題として真剣に考えるべき事柄であり、司法立場にある者として、個人的意見は控えさせていただきます

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

具体的事件において考えを明らかにすべき事柄と思います

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

裁判所は、どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えております

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

裁判員制度はおおむね順調に運営されてきていると思いますが、問題点もご指摘のとおりあります。更なる審理の工夫や制度広報に努める必要があると考えております

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想や反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判絶対にあってはならないものです。刑事事件事実認定においては、思い込みを排し、様々な視点から十分に証拠吟味することが大事です。刑事司法に携わるすべての者が、誤判防止に向けて、それぞれの立場で誠実に職務を行わなければなりません。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求と死刑執行との関係をどう考えるか。

死刑制度の存廃や終身刑の創設などは、最終的に国民意見により決められるべき立法課題であり、司法立場から意見は控えさせていただきます。とはいえ、死刑は究極の刑罰であり、その適用は極めて慎重に行われるべきものと考えております

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

制度は、捜査公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘を受けて立法化されたものであり、これにより、刑事手続きにおける証拠収集方法の適正化及び多様化がされ、公判審理の更なる充実が期待されます

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

具体的な政策についての発言は控えさせていただきますが、法科大学院で5年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。社会の様々な分野で法律家活動することは、法の支配する公正な社会を実現するために必要であり、大変意味のあることだと思います。わが国社会の今後の発展を支える有為人材として質の高い法律家いか計画的に養成するかという観点検討されることを望みます

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際取引事件家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に十分対応できるよう、裁判所における人材の育成が求められるものと考えております

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

裁判手続きのIT化のあり方としては、裁判手続き利用者利便性の向上だけでなく、本人訴訟への対応を含む関係者手続き保障情報セキュリティー、事務合理化を含めた費用対効果などの諸般の事情配慮しつつ、裁判手続きにとって真に望ましい姿を探る必要があります

最近の出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

うれしかたことは、稀勢の里関の優勝と横綱昇進です。

趣味尊敬する人物、好きな言葉、座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

趣味は、歌舞伎鑑賞です。尊敬する人物は自分を育ててくれた両親で、感謝尊敬をしています。好きな言葉には「道を伝えて、己を伝えず」という言葉があります日本幕末から明治にかけての動乱期に、キリスト教の伝道を行った宣教師チャニング・ムーアウィリアムズ生き方表現した言葉です。私はキリスト教信徒ではありませんが、ウィリアムズは、幾多の困難に全身全霊で立ち向かいながら人々の心を一つにまとめ、教会や学校病院を造り、社会や世界を動かしました。そのような信仰の姿こそが、「『道を伝え』ることではないか」と思われます。そして「己を伝えず」。真の意味はいまだ計り知れないものの、「自分の考えを相手独善的に押しつけようとしない」とか、「自分名誉欲望のためにけっして人を利用しない」と解釈されています事実ウィリアムズは一介の宣教師に過ぎない自分の名が記憶されることを徹底して拒み、日記手紙の多くを燃やしまでしたとも言われています

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

松井今朝子師父遺言」。歌舞伎演出家武智鉄二師弟関係にあった著者の波瀾(はらん)万丈の半生を描いた自伝です。

2017-10-17

安保法制の人たちは、自民党叩く前に最高裁をなんとかしたら?

皆さんお忘れではないですか?

衆議院選挙と同時に行われる「最高裁裁判官国民審査」を。

【参考】

裁判官国民審判 「冤罪」「原発」を聞く - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160008-n1.html

これだって立派な民意を表明する公的手段ですよね。

私は、今回は全裁判官に対して「×」をつけます。

今回野党が装填にしようとしている、安保法制は、少なくとも憲法9条の枠組みの中では、たしかNGですよ。

政治憲法に縛られなくても良い前例を作ってしまたことは、許されないことだと思っています

ただ、三権分立の中で、そこの歯止めをかける役割を担っているのは、「野党」ではなく、「司法=最高裁」でしょう。

それなのに、違憲立法審査権行使せず、こんな状況を生み出しているのは怠慢ですよ。

ここ10年ほど、自民党は大勝すると好き勝手やる。

かと言って「お灸をすえた」結果、誕生した民主党政権は強烈なトラウマになった。

政権交代なんかしたら大変なことになるが、かと言って、このまま放置しておくのも嫌だ!

そんなあなたおすすめなのが、最高裁への圧力ですよ。

私は立憲民主党枝野氏の演説に、賛同しています。(でも政権は取ってほしくありません)

政治が守るべきルールを守るのは当たり前のことであって、そこがしっかりないと「俺達は雰囲気政治をやっている」状態になりますよ。

そんなんで、現在日本の停滞をなんとかするような施策前進するはずもない。

政治家憲法に則って、「自国民が昨日よりも幸せに過ごせるにはどうしたらよいか」を真剣に考え、実現していくのが仕事でしょう。

おそらくこの点において民意は一致するんじゃないでしょうか、支持政党関係ないですよね。

もし、今回の選挙で「はじめて」最高裁裁判官罷免になったら、

少しこの国の民主主義前進するんじゃないでしょうか。

違憲立法審査権を真面目に行使しないと、最高裁判所は立ち行かない。

司法のチェックが厳しくなるので、立法府は、憲法の枠組みの中でその時その時の問題への対処を考える。

もしくは、憲法改正してから法律を作るという手続きをきちんとやる。

国民は、憲法によってどのように政治家を縛るのかをきちんと考える。

これがあるべき状態なんじゃないでしょうか。

憲法違反安倍政権を許すな!の前に

憲法違反法律を黙認している最高裁を許すな!

投票棄権しても良いけど、「最高裁裁判官国民審査」はきちんとやりましょう。

からは以上です。

2017-10-12

https://anond.hatelabo.jp/20171012105333

最高裁判所違憲立法審査権は、日本場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合最高裁判所が介入する規定がない。

いや、んなことはない。憲法98条1項を参照。

法律違反すれば警察につかまる、憲法違反すれば?

法律違反しても、バレなければ警察に捕まらないという反論もあるだろうが、(そういうネタもある)、基本的に見つかれば処罰されるということが法律に対する違反をさせない仕組みになっている。(そうじゃなくて倫理だという考えの人もいるかもしれないが)。

憲法違反した場合にどのような罰則があるのか、または、罰則はまったくないのかということを考えてみた。

憲法権力を縛るものであるから憲法違反するのは行政府立法府場合によっては司法府である。この三者が相互監視して憲法違反したところを処罰するということだろうか。しかし、議院内閣制なので多数派内閣なら議会から処罰されないだろう。そして、最高裁判所違憲立法審査権は、日本場合機能しているとは言い難いが、法律に対するものであり、内閣が直接違憲行為をした場合最高裁判所が介入する規定がない。

では、内閣違憲行為に対してまったく対応が出来ないのかというと、そうでもない。議院内閣制なので内閣違憲行為に対する処罰は、国民選挙の際に下すことが可能である。つまり国民違憲行為をした与党選挙で負けさせることが違憲行為に対する処罰となり得るわけだ。

憲法違反に対する警察国民自体であるということだろう。

警察法律違反を取り締まる権力を持っている、それは、法律違反を知っていながら勝手に見逃すようなことは許されないということである。金(に限らず、物とか接待とか、退職後の就職先とか)を受け取って法律違反を見逃すような警察は腐っている。警察が腐っていれば世の中は乱れる。これが世の道理である

神は「道理あれ」いい、そしてそのようになった。

国民審査

最高裁判所裁判官がほぼ65歳に偏ってることにはてなーは憤りを感じないの?

2017-09-23

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

1.砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍憲法9条2項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそもサンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権行使する有効手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策継続が、日米間で合意されたのです。

2.平和安全法案は、戦争権限である日本国相手国が、開戦の通告(所謂宣戦布告)をした場合日本政府は、戦争状態に入ります。その場合日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省天皇対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府説明をすべきでしょう。

3.平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法9条は示しています国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます現代社会日本人仕事は、「平和が2世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います

4.大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和憲法改正問題を説き、人間幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和享受した私の世代の、若人と未来世代に対する責務だと思います

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

東京経済大学現代法学部教授加藤一彦氏の見解

2017-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20170905180930

関東ふっとぶ

国会議員ほぼ全員死ぬ

比例区に限り、議員死亡による繰り上げ当選が成立

関東以外に偶然移動していた国会議員と、繰り上げ当選議員たちが集まって、国会を開き、

臨時総理事大臣を決めることになる。

官公庁には、必ず、地方交流目的とした出向中の国家公務員がいるので、

彼らが集まって組織再編へ。

裁判所適当タイミングで、高等/地方裁判所人達が集まって最高裁判所を作ることになる。

2017-08-18

https://anond.hatelabo.jp/20170818124219

まり例えば、国会朝鮮学校授業料無償化対象外と決めたなら、それは差別ではないと?

それに司法が介入して変わったとすると、司法差別概念を変えるということになると?

差別がある種の多数決によって成立する立法によって定義されるというのなら、

多数派から問題視されず、立法の反映されない少数派の差別そもそも差別ではないと?


朝鮮学校私立学校だとすると、

私立学校のなかで朝鮮学校だけ無償化対象外なら差別になる。

法律詳しくないか高校までの知識で書くけど

司法の介入は多分違憲立法審査権とかになると思うんだけど、

違憲立法審査はその法律に関する事件事例が発生してはじめて審査請求出せるはずなので、

まずその段階をちっちゃくとも踏むこと。

その後、司法法律憲法に照らし合わせて検証するが、

司法責任重大だよねとしか言えない。

から最高裁判所の人事ってアメリカ位注目されてもいいような気がするんだよな。

最後思想良心だよ。

で、最終の司法の決定に対して異議がある場合ってどうするんだろう?

2017-06-18

最高裁判所事務総局は第三者証言よりも偽造証拠を信じる

警察の偽造証拠の方を信じて現場にいた人間証言否定しま

いや、いないはずの警察官合成写真)の証言は信じます

高知警察万歳

最高裁判所事務総局はお金冤罪作るの大好き

ここが検察警察からお願いされたら癒着して捏造・偽造お手の物です

検察警察裁判官の最強タッグで容疑者冤罪ぶち込みます

言うこと聞かない裁判官は島送りにしま

栄転するやつは言うこと聞く良い子です

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20160510075847

ちょっと気になって調べてみたけど、最高裁判所事務総局「司法統計年報」にある「性別離婚申し立て動機割合の推移」がソース

これって申立ての動機は1件につき3個まで重複計上しているみたいだからDVに当たるであろう「暴力を振るう」「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」を単純に足し算して74%とするのはおかしくないかい?

( 参考:厚生労働省 司法統計からみた離婚

【妻側の離婚動機司法統計年報(2014)より】

1位「性格が合わない」(40.9%)

2位「生活費を渡さない」(28.5%)

3位「精神的に虐待する」(24.3%)

4位「暴力を振るう」(23.2%)

5位「異性関係」(18.7%)

6位「その他」(11.5%)

7位「浪費する」(11.3%)

8位「家庭を捨てて省みない」(9.2%)

9位「性的調和」(7.9%)

10位「家族親族と折り合いが悪い」(7.4%)

11位「酒を飲みすぎる」(6.5%)

12位「不詳」(4.3%)

13位「病気」(3.1%

14位「同居に応じない」(2.6%)

( 参考:女性と男性に関する統計データベース )

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2016-04-04

高山佳奈子京大教授刑法)は人間に対する見方が甘すぎる

http://kanakotakayama.blog.eonet.jp/default/2016/04/post.html

堀江氏は、ご自身刑事裁判最高裁判所への意見書の提出を依頼した相手を「バカか」と評したのです。しかし、このことが意図的であったとは考えにくいように思います

堀江氏は、上告審での意見書執筆者と、今般の評価対象者とが同一人物であることを認識していなかった可能性があるのではないでしょうか。

自身刑事裁判当事者になる機会は珍しいです。そして、堀江氏の記憶力が悪いということはないはずです。

それにもかかわらず、人物の同一性に気付かなかったということは、学術研究のあり方や大学の最新の状況といった問題について堀江氏が特別に詳しい知見や問題意識を持っていたわけではないことを示しているように推測します。

当該ツイートは、必ずしも周到な事実関係確認検討に基づいたものではない、カジュアル書き込みだったのではないでしょうか。

そうだとすると、このこと(いわば「うっかりミス」)について堀江氏を非難するのは生産的でないと思います

この人がお人好しなのか、何かの戦略があってあえてそうしているのかわからないが、ネット上では相手言動を悪意にとることの方が多いので、ある意味さわやかに感じた。

そう思っていたところ、この件についてNewsPicksで堀江貴文自身コメントしているとどこかのブコメで見かけたので、読んでみた。

https://newspicks.com/news/1478769

炎上狙いなんて馬鹿なことを言ってるクソピッカーがいるな。腹立つな。炎上してPVが増えてもクソの役にも立たんわ。

純粋にアホな事いってる大学教授にアホだなって言ってるだけだわ。(略)

私大への流出云々言ってるらしいが、だいたい国立大学法人独立採算を前提にしてるわけだし、つまり将来的に民営化されるので私大国立大学区別はなくなる予定なわけだよ。

この人は「京都大学」とか「旧帝国大学」的なブランドとかにしがみついてるぶら下がり野郎しか見えないんだよね。

かせぐ能力がない人を養う必要がある的な書き込みを見るけど、やってもいないのにそういう事いうのはどうかなあと。

ある程度は自分で稼げるようになるってのはこれから社会では必須能力なんじゃないかなーって思うんだよね。

そういうのが出来ない障害を持つ人は別だけど、この人は見てる限り自分でそこそこ稼げると思うのよ、これだけ炎上してるわけだし。

変なコスプレとかしてるから自己顕示欲もそこそこあるでしょ。

……。

これ、刑事事件被告人の無実の主張や悲惨な身の上話を信じて裁判長無罪にしたり、罪一等を減じたりしたけど、当の被告人アッカンベーって話じゃね?

高山教授、人を見る目がなさすぎじゃね?刑法学者として致命的じゃね?

高山教授がそこまでお人好しじゃなく戦略でやっていたとしても、「寛大な態度を示せば相手もなびいてくるだろう」と思っていたということなわけで、結果上のような反応なわけだから

やっぱり人を見る目なしってことでしょう。

ま、裁判官じゃなくて学者からってことかもしれんが。

2016-03-18

破産法二条二号の債務消滅に関する行為

         主    文

     本件上告を棄却する。

     上告費用は上告人の負担とする。

         理    由

 上告代理人和田栄一の上告理由について。

 破産法二条二号の債務消滅に関する行為とは、破産者意思に基づく行為のみ

にかぎらず、債権者同法五条強制執行としてした行為であつて破産者財産

もつ債務消滅させる効果を生ぜしめる場合を含むものと解すべきであり(当

裁判所昭和三八年(オ)第九一六号同三九年七月二九日第二小法廷判決裁判集民

事七四号七九七頁参照。)、この場合には、破産者強制執行を受けるについて害

意ある加功をしたことを必要としないものと解するのが相当である。原審が適法

確定した事実関係のもとにおいては、上告人の転付命令による本件保険金債権取得

行為並びに保険金受領行為破産会社の支払停止後にされたものであつて、上告

人は右行為当時、破産会社が支払停止の状態にあつたことを知つておるものと認め

られるというのであるから、上告人の本件保険金受領行為同法五条、七二条

二号による否認行使対象となる旨の原判決判断は、正当として是認すること

ができ、右認定判断過程に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原

判決を正解せず、かつ独自見解を主張して、原判示を非難するにすぎず、採用

ることができない。

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文

とおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    小   川   信   雄

  • 1 -

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 2 -

信託法11違反の事例

         主    文

     本件上告を棄却する。

     上告費用は上告人の負担とする。

         理    由

 上告代理池谷昇の上告理由について。

 原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、訴外Dおよび同Eから上告人

に対する上告人主張の各債権譲渡が、上告人をして被上告人に対し訴訟行為をさ

せることを主たる目的としてされたものであり、信託法一条規定に違背し無効

である旨の原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違

法は認められない。そして、訴訟行為をさせることを主たる目的として債権譲渡

されたときは、譲受人がみずから訴訟を追行せず、弁護士に本件訴訟委任をした

場合でも、同条の適用をさまたげないものと解するのが相当であるから、この点に

関する所論主張は理由がない。論旨は、ひつきよう、独自見解のもとに原判決

判断違法をいうにすぎず、採用することができない。

 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文

とおり判決する。

     最高裁判所第三小法廷

         裁判長裁判官    高   辻   正   己

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    江 里 口   清   雄

  • 1 -

表見代理否定された事例

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を高松高等裁判所差し戻す。

         理    由

 上告代理人埴渕可雄の上告理由第一点および第二点について。

 原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約

登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約登記原因とする条件付所

有権移転登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Dに対し、Dの国

金融公庫から借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯

証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Dが右代理権限を踰越して、上

告人の代理人としてDの被上告人に対する借受金債務担保するため締結したもの

であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(1)Dが所持し被上告人に提示した金

銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可

申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ

れており、しかも右委任状には上告人みずから役場から交付を受けてきてDに手

交した印鑑証明書が添付されていたこと、(2)本件登記手続申請は、いわゆる保

証書によるもので、所轄登記所登記から登記義務者である上告人に対し、右登

申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請

間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をDが持参し、これ

によつて登記がなされたこと、(3)上告人は、Dの母親と従姉妹関係にあり、親

しい間柄であつて、他から借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、

本件借入金についても、本件農地担保提供することを承諾してくれているとD

が申向けたこと等の事情から、Dが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結

し、金員を貸与した事実認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がDに

  • 1 -

契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相

当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して

Dが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会

しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり

ない旨判断している。

 しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契

約(抵当権設定契約および条件付売買契約)は、被上告人に対する本件農地の所有

である上告人自身の借受金債務担保するためでなく、Dの借受金債務担保

るためになされたものであり、かつ、Dは本件契約については本件農地登記済権

利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決証拠として挙示す

る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ

たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故

係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供

である上告人に対しDの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たもの

推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Dに上告人を代理して本件契約

を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた

はいえない。*

 しかるに、原審は、被上告人がDの代理権限の有無を確めることができなかつた

事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実

係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しDの代理権限の有無を確めるまでも

なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、

被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一

一〇条の表見代理に関する正当の理由解釈を誤つたものというべきである

 よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由

  • 2 -

の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴

四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    小   川   信   雄

            裁判官    岡   原   昌   男

            裁判官    大   塚   喜 一 郎

            裁判官    吉   田       豊

  • 3 -

自動車運転者には過度の注意義務はない

         主    文

     原判決を破棄する。

     本件を東京高等裁判所差し戻す。

         理    由

 被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であり、弁護人青木孝の上告趣意第一

点は、事実誤認の主張であり、同第二点は、憲法一条違反をいうが、実質は単な

法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

 しかし、所論にかんがみ職権で調査すると、原判決は、次のように刑訴法四一一

条一号により破棄を免れない。

 本件公訴事実について、第一審判決及びこれを維持した原判決認定した事実

係及びこれに対する法律判断は、おおむね次のとおりである

 すなわち、被告人は、自動車運転の業務従事するものであるが、昭和四五年五

月二日午後一一時四五分ころ普通乗用自動車(以下被告人車という。)を運転し、

東京都武蔵野市a町b-c-dの交通整理の行なわれていない、左右の見とおしの

困難な交差点をe方面からf町方面に向かい直進するにあたり、一時停止の道路

識に従い交差点手前の一時停止線上で一時停止したが、左方道路交通安全を確

認しないで時速約一〇キロメートル交差点に進入した過失により、おりから幅員

四・八メートルの左方道路を時速約五〇キロメートル制限速度は時速四〇キロ

ートル)で交差点に向かい進行してきたA運転の普通貨物自動車(以下A車という。)

を左方約三七メートル発見したが、時すでに遅く、進退に窮して、そのまま交差

点を通過しようとして通過しきれず、自車にA車を衝突させ、よつて自車に同乗し

ていたBに傷害を負わせた、というものである。そして、原判決は、Aが少なくと

制限速度である時速四〇キロメートルを守り、被告人車を発見すると同時に急制

動をしていたならば、本件事故の発生を見なかつたという点で、本件事故の主たる

  • 1 -

因子はAの過失にあるにしても、被告人も左方道路交通安全確認せずに交差

点に入つた過失は否定できない、というのである

 しかし、本件記録によると、被告人車の進行した道路は、幅員四・四ないし四・

メートル乾燥したアスフアルト簡易舗装東西直線道路(以下東西道路という。)

であり、A車の進行した道路は、これとほぼ直角に交差するアスフアルト簡易舗装

南北直線道路(以下南北道路という。)であること、東西道路交差点入口東側

手前〇・八三メートルの地点に道路標識による一時停止の停止線が設けられている

こと、東西道路の両側及び南北道路の両側にはいずれもブロツク塀があるため左右

の見とおしは悪く、一時停止線上からの左方道路の見とおしもブロツク塀にさえぎ

られて悪いこと、東西道路南北道路とも優先道路ではないこと、交差点の中心の

上空約五メートルのところに東西道路に向けて「止まれ」、南北道路に向けて「徐

行」と染めぬいた行灯が設置され、点灯されていたこと、被告人は、一時停止線上

で一時停止したが、そこからでは左右の見とおしが悪いので、発進徐行(時速約一

キロメートル)しつつ、交差点に進入したところ、左方からくるA車を発見した

が、同車との距離が約三七メートルあつたため自車が先に交差点を通過し終ること

ができると考えて、そのまま進行したことがうかがわれる。

 ところで、右交差点は、交通整理の行なわれていない、左右の見とおしの悪い交

差点であり、東西道路南北道路の幅員はほほ等しく、かつ、南北道路優先道路

ではないから、A車のように南北道路を北進して交差点に進入しようとする車両は、

東西道路に一時停止の標識があつたとしても、本件当時施行道路交通法二条

従い、交差点において徐行しなければならないのである最高裁昭和四三年七月一

六日第三小法廷判決刑集二二巻七号八一三頁参照。)。

 しかるに、原判決の確定した事実によれば、Aは、制限速度を超えた時速約五〇

キロメートルで進行し、交差点手前約二〇・五メートルに至り、初めて被告人車を

  • 2 -

発見し、急制動措置をとつたが間にあわず交差点内で被告人車に衝突したとい

ものであつて、本件事故は、主としてAの法規違反による重大な過失によつて生

じたものというべきであり、このことは、原判決も認めているところである

 しかし、進んで、原判決が説示しているように、被告人にも過失があつたかどう

かを検討してみると、本件のように交通整理の行なわれていない、見とおしの悪い

交差点で、交差する双方の道路の幅員がほぼ等しいような場合において、一時停止

標識に従つて停止線上で一時停止した車両が発進進行しようとする際には、自動

運転者としては、特別事情がないかぎり、これと交差する道路から交差点に進

入しようとする他の車両交通法規を守り、交差点で徐行することを信頼して運転

すれば足りるのであつて、本件A車のように、あえて交通法規違反し、高速度で

交差点に進入しようとする車両のありうることまでも予想してこれと交差する道路

交通安全確認し、もつ事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務

ないものと解するのが相当である

 そうすると、原判決は何ら特別事情にあたる事実認定していないのにかかわ

らず、被告人過失責任を認めた第一審判決を是認しているのであるから、原判決

には、法令解釈の誤りまたは審理不尽違法があり、この違法判決に影響を及

ぼすことが明らかであるから、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するもの

認められる。

 よつて、刑訴法四一一条一号により原判決を破棄し、さらに審理を尽くさせるた

め、同法四一三条本文により本件を原裁判所差し戻すこととし、裁判官全員一致

意見で、主文のとおり判決する。

 検察官桂正昭 公判出席

  昭和四八年一二月二五日

     最高裁判所第三小法廷

  • 3 -

         裁判長裁判官    江 里 口   清   雄

            裁判官    関   根   小   郷

            裁判官    天   野   武   一

            裁判官    坂   本   吉   勝

            裁判官    高   辻   正   己

  • 4 -

2015-12-22

100日が違憲になったのは、単に100日の再婚禁止意味がなくなってるから

同性制度合憲なのは最高裁判所法廷に残していていいという勢力が強いから

ただ女性裁判官3人はここぞとばかりに反論したようだけど、最高裁は男が強いので

一週間前の判決の時点では女の意見は容れられなかった。

最高裁判所法廷勝手に、日本社会での人権公益に反しないと評価したところ以外意味はないよ。あの15人の一流大卒裁判官のジジババが社会を決めている。

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