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はてなキーワード: 基地局とは
https://note.com/oredayo_ore/n/ne64be5c33038
上記noteがバズっているようですが、内容にほとんど納得できませんでした。
ただし私は法的観点にはまったくの素人なので実際には書いてあることが正しいのかもしれませんが、疑問点は多かったです。
確かにスマホを持っていないことについて疑惑は持たれるでしょうが、携帯キャリアはGPSレベルの位置情報は持っていないでしょう。
「こういったサービスもあります」としてソフトバンクの「紛失ケータイ捜索サービスとは」にリンクしていますが、リンク先を読むと
またnoteには「キャリアが具体的にどんなデータを保管しているかまではさすがにわからないです」と書かれていますが、そもそも利用者に告知せずGPSの位置情報を取得すること自体が重大なプライバシーの侵害です。
たとえば110や119の緊急通報時にはGPSの位置情報を取得されますが、そのことは公開されており、実際その状況になった場合は利用者のスマホに「位置情報が取得された」と通知が来るそうです。
「実はGPSの位置情報を常時取得していて警察に渡していました」という場合、会社が傾くくらいの大問題になると思います。
「時間にもよるものの飲み屋に行っていたのならその時点でアウトです。」とありますが、そんなわけないですよね。
重要なのはアルコールを摂取していたかどうかであって、飲み屋に行ったかどうかではないはずです。
酒を飲んだかどうかはどんな注文をしていたかを店員に聞くぐらいしかないと思いますが、当日ならともかく、何日も前に来た客の注文なんて覚えているものでしょうか。
さらにそもそも防犯カメラ映像を確認するのが大変な作業のはずで、足取りを追うためにどれだけの数の防犯カメラを確認しなければならないでしょうか。
ほとんどの防犯カメラは警察が管理しているわけでもなく、所有者に許可を得て映像をもらわなければならないはずです。
犯人が行った可能性のある全ての場所で防犯カメラを探し、許可を取ってようやく映像のチェックができるようになると思いますが、それらの映像を見るのにもまた膨大な時間がかかります。
犯人がまだ見つかっていないとか、間違いなく飲酒していたと思われる別な証拠でもあるならともかく、「飲酒したかどうか不明な自首してきた犯人」に対してそこまでやるんでしょうか。
「九条の間違いその3～あまりにもピュアで人を信用しすぎ～」について
これは確かにその通りで、録音とかされてたらオシマイでしょうね。
ただ、「過酷な取調べに耐えきれず虚偽自白をしてしまった冤罪事件は枚挙に暇がありません。」とありますが、そもそもこの事件は冤罪事件ではありません。
冤罪事件の被疑者は無罪であり、無罪であることを主張してもまったく受け入れられないことから絶望して虚偽自白をするのでしょう。
一方でこの事件の被疑者は実際犯人であり、罪を軽くするために証拠隠滅をし、弁護士からは余計なことを喋らないよう指示を受けています。
冤罪事件とはまったく立場が違い、「森田くんが取調べに耐えきれず、全てを白状してしまって」という状況がいったいどのような取調べなら発生しうるのか、見当がつきません。
（何か決定的な証拠でも見つかれば別ですが、その場合はもう冤罪事件の話なんかなんの関係も無くなってますよね）
たとえば「（証拠隠滅が発覚した場合）九条先生はそのまま逮捕・勾留されて職を失い」と書かれていて、確かにそれはそうだろうとは思うものも、「法的観点から考察」というタイトルから期待したのは「この行為は〇〇法の第○条に違反しており、このケースでは〇〇の刑罰を受けることになるだろう」という話でした。
しかしこのnoteには具体的な法律の話はほとんど出てきません。
「イソ弁ごときが依頼者をクズなどというのは決して許されません。」とか、一体なんの法律の話をしてるんだという感じです。
id:poko_penさんにidコールを頂いたので書きました。
総務省は電磁波使用に対しては促進的立場であり、総務省が主導で行った研究や収集したデータにはバイアスがかかる可能性があると思われます。また電磁波を利用して生活しているほとんどの現代人においても「できれば否定されてほしい」バイアスが働きます。また、ある時点での科学水準で「論理的に起こるはずのない」問題が数十年後に明らかになるようなことは決して珍しくないと思います。
よりニュートラルと考えられる環境省の出している資料（https://www.env.go.jp/chemi/electric/material/minomawari.pdf）では（総務省Websiteからもリンクがありますが）、携帯電話基地局など（無線LANを含む）では「携帯電話基地局などからの弱い高周波電磁界が健康への有害な影響を起こすという説得力のある科学的証拠はありません」との見解を示している一方、携帯電話では脳腫瘍のリスク上昇との因果関係は確立されていないものの、長期間の使用と脳腫瘍のリスク上昇との関連についてのデータが少ないことから、「携帯電話使用と脳腫瘍リスクのさらなる研究が必要」としています、とあります。
また同じ資料内に「現時点では、質の良い証拠は不十分で、症状の発症において無線周波電磁界への長期的なばく露が果たす役割について結論を導くことができません」としています。
アメリカ合衆国保健福祉省のNTP study（https://ntp.niehs.nih.gov/whatwestudy/topics/cellphones/index.html）では「携帯電話で用いられているものと同様の電波の高いレベルにばく露した雄ラットは、がん性の心臓腫瘍を発症したという明確な証拠がある」ことがわかっています。
僕が言いたいのは、Wi-Fiおよび生活上使用される電磁波の小児の発達や健康に対する影響に関しては、判断するための十分なリアルワールドでの科学的データがあるとは言えない（例えば携帯電話が使用されるようになって20－30年しか経っていないのに40－50年後の影響は不明）ので、少なくとも「ばかげてる」と一蹴するのは非科学的態度だということです。影響がないことは証明できませんが、少なくとも、総務省が言うように「影響があるという証拠がない」は「影響がない」と大きな隔たりがあります。問題とすべき影響がない可能性が高いことを示すデータを集めることはできますが、それには数千人を前向き研究で数十年綿密にフォローする必要があります。
公式のエリアマップ上でエリアとして広範囲に展開しているところを調べてみた。
単一基地局と思しき丸い単一エリアは単なる5G拠点なので除外してある。
あくまで単一基地局ではカバーしきれない広範囲を提供エリアとして公式マップに掲載しているところを調べただけ。
実際に5G通信できるかどうかの確認はもちろんできてない。そんな金も暇もない。
なお、ドコモは5Gの提供拠点の列挙のみでエリアマップで5Gを掲載していないので今回の調査対象には含めていない。
他地域に点展開されているところは多数あるが、エリアと呼べる規模なのは福岡市天神だけ。
公式エリアマップ上でsub6とミリ波を分けて表示してくれてるのはありがたい。
公式エリアマップ上でsub6とミリ波の区別なし。ただ、ミリ波をエリア展開できるとは考えにくいので5G≒sub6だろう。
公式サイトのエリア情報を信じるならsoftbankが一番展開エリアが多い。
東京にエリア展開出来てるってホントか？と思う。俺は東京在住じゃないので
ソフトバンクの5G端末持ってる人は5G電波のつかみ具合教えてもらえると嬉しい。
福岡の天神がauもsoftbankもエリア展開されてるのを見ると、自治体が積極的なのか？
ミリ波のエリアなんて存在しないも同然だからミリ波搭載されてるかどうかなんて気にせず端末買えばいいと思う。
・住環境によっては光回線を利用できない人々がいるが（日本では少ないと思うが世の中にはたくさんいる）これらの人たちも十分な速度を得られるようになる。
・5G基地局は4Gより大幅に低遅延・多重接続可能なのでインフラのメーターやモニタリングなどに必要な接続環境を5Gで賄うことができるようになる。（IoT）
・今後10年以内に8Kビデオが普及していくと思われるが、ストリーミングには実測100Mbpsが必要されており、依然として回線の高速化は需要が見込まれる。
まあなにかっていうとすぐに「xxで十分」とか言うけど、10年くらい前まで「DVDで十分」って言っていた人たち、今でもそう思っているのか？
NTT DoCoMoが何やらへんてこな送金サービスだかを展開して大事故を起こしたというニュースを見ていて思った。
「そういえばNTTデータってセブン銀行のATMとかやってるじゃん？系列内でこの差っていくらなんでもひどすぎるんじゃないの」
と。
それと、このシステムを考えた人の銀行の仕組みについてのリテラシーのなさというのもものすごいと思ったので少し書いてみようかな。
まず、銀行でATMにカードを入れて、暗証番号を入れて、というように使っていると思うんだが、実はユーザーが使っている裏でかなり激しいセキュリティの攻防が行われている。
すっごい昔は銀行カードの磁気スリップに暗証番号とかが記録されていたので容易に複製ができたそうだが、そんな時代はもう過去のことなのでこういう文脈で話す人がいたら、「今は令和だ、昭和じゃない」とだけ言って終わればいい。
まずATMは単に設置してネットワークの設定をして終わり、なわけがない。これができたら誰でも不正なATMが作れてしまう。この辺の仕様は余り公になっていないので、多少想像も混ざることを許してほしいんだが、ATMにもチャレンジ＆レスポンスという仕組みで認証をしているはずだ。これは携帯電話でも使われている。
細かいことは省くんだが、ATMをつなぐ時に、サーバーが暗号化したデータを送ってきて、「正しい答えをそっちで改めて暗号化して送り返せ、正解したら接続させてやる」という仕組みだ。実際にはもっと細かいんだが、単に機械にLANケーブルをさして終わるものではない。
次に、銀行のカードにも今は暗証番号データは入っていない。おそらく暗証番号を使ったチャレンジ＆レスポンスをしているはずだ。実は銀行のカードは2要素認証が取り入れられている。カードを持っていること、そして、暗証番号を知っていること。
2要素認証は持っているものと知っているものの組み合わせで認証を行う仕組みだ。
今回のDoCoMoがしでかしたのは、この2要素認証の仕組みを迂回する仕組みを作ったことだ。おそらくだが、そういう仕組みが金融業者にのみ公開されていたのだろう。利用者が特定できないことが担保された仕組みならばそこまで厳重なセキュリティは作られない。この仕組みを一般ユーザーに使わせることを許したのが一体どこの誰かは知らないが、本来であれば金融庁はこの許可した輩にもかなりの厳重なアプローチを取らなくてはならない。
この事故はDoCoMoだけのせいではない。DoCoMoは銀行ATMのラッパーを自分たちのサービスに利用する許可を誰かから取り付けたはずだ。本来であれば秒もかからずに却下されて然るべき案件だ。
最初に「NTTデータという金融系のかなり強力な会社があるのにこの体たらくは何だ」と書いたんだが、驚いたことはもう一つある。
それはこの文章は、「携帯電話の仕組み」というのをベースに予想して書いているからだ。そう入っても多少の知識は銀行についてもあるので、そこまで大ハズレではないと思うが。
携帯電話は、携帯電話本体と、携帯電話ネットワークとの間で機体の認証を行う。これはかなり強力な仕組みで、基地局も認証されるし、本体も認証される。これには日本人が考案したKASUMIというアルゴリズムが用いられている。そしてSIMカードについても同様だ。携帯電話を利用するためにユーザーは本体の電源を入れるだけだが、裏では凄まじく強力なセキュリティが敷かれている。
そんな強力なセキュリティの知見を持っている会社は一体どこか？
1. 金融系SIerであるNTTデータがグループにいるのに事故を起こしたということはデータとDoCoMoの間での情報共有がされていたのか？
2. 下手したらATMよりも強力なセキュリティの知見があるNTT DoCoMoでこんな雑なセキュリティのシステムを作ったのか？
おそらく人類が利用しているセキュリティの中で強力な方から1番目と2番目の知見をグループ内に持っている会社がこういうことをしている、ということの意味はもっと重く考えられなくてはならないはずだ。
