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2018-02-01

東京労働局によりますと、東京五輪に伴う大型開発などで

人手不足や不慣れな作業員が増えているのを背景に、

東京都内建設現場での事故は増加していて、

2017年の1年間で過労自殺を含めて25人が亡くなっています

営業きついけど現場系もきつそうだなぁ

2018-01-31

anond:20171207015821

社内の労組に話を持ち込むのは細心の注意が必要

自分場合会社組合は人事とズブズブなのが最初から分かっていたので、組合相談をかけたのは単に筋を通すためで解決してくれるとは最初から期待してなかったけど、それにしても酷すぎた。

組合の専従は会社かばって話をもみ消そうとしやがった。

しかこちらもその結果はある程度予想していたので、同時に所轄の労働局相談窓口にも行った。給与とか労働時間のように基準が明確ではなく、更にちょっとレアな内容の案件だったので、具体的な経緯の報告をした上で第三者にクロかシロかの判断をしてもらいたくて。

その時の相談員いわく、社内に組合があると「あっせん」などの行政の介入の難易度が上がるので、現段階ではどうにも出来ないだと。

その後も組合に対して異議を唱え続けた私に対して、組合パワハラ行為を仕掛けて来やがった。

信じられるか?労働組合役員社員組合加入義務を楯にとって、食い扶持になる組合費を納めてる組合員を脅したんだぜ。みかじめ料を巻き上げる893以下じゃねえか。

ええ、速攻で退職しましたとも。辞めた後の離職票発行まで会社嫌がらせされましたけどね。こちらも可能な限りの証拠保全した上、前述のように当局にも根回し済みだったので、辛うじて会社都合の失業保険だけはもぎ取りましたけどね。

2018-01-15

anond:20180115195516

職場ハラスメント労働局の窓口一つに

たらい回し」防ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1J_W6A220C1000000/

 現行ではセクハラマタハラ都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。

 ただ、セクハラパワハラを同時に受ける複合的被害場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにした。

 4月から嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部(室)」に集約する。被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。

 人員も増強し、企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を計271人配置する。指導官は、男女ともに働きやす職場環境づくりを促す役割も担ってもらう。

らしいです。ご参考まで。

anond:20180115200441

労働局HP見たんだけど、どこに相談すればいいのかよくわからない。

直接行くべきなのかな?

2018-01-14

anond:20180114151534

労働局に提出できない就業規則存在してると思ってる馬鹿が何を言い出すのかと

2017-10-04

なぜ中小面接では同業大手との待遇差を聞くと怒り出すのか

ただ聞いてるだけなんだが。

まさか労働局に提出する資料の一部を把握してないわけではあるまい。

考えられるのが面接にくる労働者を舐めてることくらいか

まさか経営者のくせに1人の人間生涯賃金の重さがわかってないのか、

それとも騙して使い潰しても何も思わないネオコンしかいないのだろうか。

2017-09-16

ホント日本労働者が崩れる法律を量産化させたから、それらが原因で、日本全国で殺人事件がどんどん増加してるんだよ!!一体どういうことなんだよ!!

日本全国の厚生労働省地方厚生局労働局労働基準監督署公共職業安定所ハローワーク)の職員全員たちよ、年中無休で24時間営業(4時間交代体制×6人=24時間)でやれよ。(労働基準監督署公務員も準公務員も全員連帯責任だよ。)

日本全国の、国の機関職員全員と都道府県庁機関職員全員と区役所機関職員全員と市役所機関職員全員と町役場機関職員全員と村役場機関職員全員たちよ、年中無休で24時間営業(4時間交代体制×6人=24時間)でやれよ。(労働基準監督署公務員も準公務員も全員連帯責任だよ。)

日本全国の警察官消防士24時間営業飲食店公共交通機関(深夜は、線路点検バスの整備点検夜行バス)やトラック運送業トラック運輸業や一部の郵便局コンビニでも頑張ってるぞ。(労働基準監督署公務員も準公務員も全員連帯責任だよ。)

日本全国の労働基準監督署職員全員(労働基準監督官職員全員)も見習えや。(労働基準監督署公務員も準公務員も全員連帯責任だよ。)

から日本全国で殺人事件が増加するんだよ。(労働基準監督署公務員も準公務員も全員連帯責任だよ。)

ホント日本労働者が崩れる法律を量産化させたから、それらが原因で、日本全国で殺人事件がどんどん増加してるんだよ!!一体どういうことなんだよ!!

厚生労働省職員全員みなさん、誰かが自殺をしなければ、強制捜査できないのか?

ホントに、俺が心の底から言わせてもらう。

誰か1人でも自殺者が出なければ、日本全国の厚生労働省地方厚生局労働局労働基準監督署職員全員のみなさんが強制捜査もできない、その時点で問題ありすぎだし、ホントに情けないし、あまりにもヒドすぎるわ。

あとは、日本全国の公共職業安定所ハローワーク)の職員のみなさん、労働問題を見たり聴いたら、すぐに日本全国の厚生労働省地方厚生局労働局労働基準監督署職員全員に報告しなきゃ、ダメに決まってるだろ。

あとは、「すぐやる課」を設定しろよ。

誰か1人でも自殺者が出なければ、日本全国の厚生労働省地方厚生局労働局労働基準監督署職員全員のみなさんが強制捜査もできない、その時点で問題ありすぎだし、ホントに情けないし、あまりにもヒドすぎるわ。

それで、おまけに自殺自殺ボボーンと出てきたら、何や見っともなくて恥ずかしくて、厚生労働省職員全員が兼ねて能力がないと思われるで、ホンマに。

2017-09-12

妊娠出産をきっかけに雇止めされそう

とりあえずどこに相談にいけばいいんだ

東京なら労働相談情報センター(似た名前NPOがあるがそっちじゃなくてココ)、その他地域なら「労働局」の労働相談窓口

妊娠中および産後1年以内の「この人妊娠出産たから」という理由での解雇自動無効

「粘ってまでこんなクソ会社残りたくねえすぐ蹴る」と思うのはもっともだけど、それこそ後輩のために公的情報を残しておくことは大事、次のあなたを生まないためにも、ほんの少し踏ん張って(ほらおめでただけに)

2017-07-19

心理学マニアみたいな

あんまり人間深淵を覗くと病むからプロ精神科)に任せた方がいいよ。

障害ってそれなりに社会生活が送れるかどうかってやつなので、性格が悪いとか良いとかそういうんじゃないよ。

社会生活がそれなりに送れていれば病院行く必要なんてないんだよ。

それなりに送れていても辛かったら誰かに相談して(知り合いや精神科だけじゃなく選択肢としては労働局とかも?)

自分だけじゃ客観的判断下せないこともあるだろうし。

2017-04-17

週刊現代の「日本人労働時間は短い」は大嘘

2017/04/24

現代ビジネスに同じ記事が上がった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507)ので追記。否定的な反応が多くて安心した。

(追記おわり)

この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。

モーレツ社員時代長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです(私は長時間労働蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが)。

そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか?

記事から引用

“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間製造業)で日本人G7先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ厚生労働省が調べた日本の週労働時間製造業)は37.7時間。”

米国の42時間英国の41.4時間ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”

データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf)(pdf注意)。

しか数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査対象全然違う。カナダイギリスドイツフランス時間外勤務を含む(脚注の4と5)。イギリスドイツフランスフルタイム労働者のみが対象脚注の5)。対して、日本数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから日本労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。

あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている(備考のb)。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。

この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ? 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本労働時間のほうが長いですよ。

残業時間を含む日本労働時間も、ちゃんと算出できる。

データブック』の日本労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査とある。ここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html)の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。

製造業」の「所定内労働時間」(つまり定時内の労働時間)は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間製造業)」である

この「所定内労働時間」を「総実労働時間」(残業を含めた労働時間である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間ドイツの40時間より長くなったよ!

さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマー労働時間も含まれている。フルタイム労働者労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業従事する一般労働者フルタイム労働者)の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間(ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない)。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカ調査対象も「民間部門生産労働者及び非管理職従事者」(脚注3)と日本と違っており、日本数字と直接の比較はできない。

いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。

なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象用語についてはここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04)とここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html)に説明がある。

記事さらに続けて、

日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している(OECD調べ)。”

と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。

これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである

ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf)(pdf注意)がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者フルタイム労働者)の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。

それでも「日本人労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人サボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代編集者パートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。(そうだったらどうしよう)

いまどき週刊現代社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。

2017-01-19

http://anond.hatelabo.jp/20170118140238

役所ルールに則って手続き書類作れば速やかに処理してくれるけど、まさか窮状を嘆いたり相談して何もしてくれなかったなんて言ってないよね?

役所ルールというもので試したモノとしては

せいぜい自立支援医療か、所得が発生しなかったがゆえの所得税免除医療費の還付を受けたくらい。

生命保険精神疾患には使い物にならなかった。

公務員対応に思い出せば思い出すほど殺気しか湧いてこない。どうしろというのか。

以上のことから精神疾患労働災害なんて本人が死んでから、遺族がするもの認識している。

生きるのが苦しい。

手は打てるだけウチました。

また、精神疾患による労働災害にはひとつ厄介なものがあって

  • 既往歴

というものがあります。すなわち、パワハラによる精神疾患労災申請ができなければ、二度目は不利になります

事実上、二度目はないのです。なぜ骨折などの物理的なものには認められることはあるでしょうね。でも精神疾患にはひどく冷たい。

から、死んだほうがマシ。

2016-11-27

自殺させてやりたい」という目的でのハラスメント

パワハラを受けている全国の労働者の皆さん、如何お過ごしでしょうか。

私は「殺してやりたい」という動機の元でパワハラを受けております

それも夢と魔法王国本社で。夢に満ち放題。素晴らしいね

自称体育会系企業パワハラとはどのようなものか、皆さんに共有しておこうと思います

ブラックな読み物としてコーヒー片手にお楽しみください。

まずは転職当初からお局達のイビリ。

聞いてもいないことにネチネチとケチがつくのは当たり前。

管理職候補としての採用への妨害目的もあったようです。

こんなの「あるある」ですか?ですよね!でもまだまだですよ!

上司上司パワハラ企業俺様の機嫌を損ねたらパワハラの嵐。

仕事外し、仲間外しは当たり前。止めろと言っても嫌がらせ

この辺なら話し合いで解決できるかと思っていたのが大間違い。

パワハラ止めろ」と言っても聞かない。むしろ逆切れ

しまいには人事本部長を巻き込んで嫌がらせ

人事本部長の指示を受けた老害達が「死ね」「殺す」と脅迫するのは日常の事。

どうやら、社内の挑戦意識の希薄さへの、批判への逆恨みもあったようで。

住所は漏洩されるわ、amazonの購買情報漏洩されるわ(パワハラ社員達の会話の録音から判明)、違法行為の嵐。

この辺で十分に事実小説よりも奇なり、な展開。amazonの購買情報漏洩されたら如何ですか、皆さん。

労基署労働局相談するも、実際は「自分でなんとかしてね」というのが基本スタンス

それはそれで仕方がないので、労働審判等を調べていたら、これまたおかし発言老害から出放題。

労基署には金を払って懐柔しているからチクっても無駄だ」

(労基署相談すると内容を是正勧告として企業に伝えるそうです。初めて知った。。)

あのー、それって収賄っていいます違法ですよ。ブラフだと思うけど。

ここまで法の意識がない方々も世に珍しいのでは無いでしょうか。

最早話が通じないので転職検討したら、これまた違法行為の嵐。

dodaやリクエーに話した相談内容がパワハラ社員達に漏洩されている。なんと!

しかも、人事が私の中傷を他社にメールで送ったそうで、転職妨害されております

録音によると動機は「逆らったから殺してやりたい」「幸せにならないようにしてやる」「自殺させてやる」だそうで。

本当に自殺したらどう責任を取るのかな。無責任人間って世の中にいますよね。

こんな企業にも勤めているパワハラ被害者もいるので、皆さんも戦う気力を落とさないでくださいね

因みに申し上げると私はまだ死にませんし、転職できるような資格取得の為に努力している最中です。

死にたいと思っているパワハラ被害者の方は、一緒に「ぶっ殺す」気持ちで戦っていきましょう。

2016-11-12

連休前のRFPで、連休開けの提案提出とか。

過重労働問題電通が叩かれているけど、根本的には、クライアント側が業者側に無理な要求をしすぎるのが問題なんだと思う。

IT業界でも、連休前にRFP説明会で、連休が明けてすぐが提案提出だったり。発注する側であることをいいことに、無茶な要求をしすぎ。

過重労働真剣に取り組むなら、こんな不条理おこらないよう、ガイドライン作りに取り組みませんか?厚生労働省東京労働局の皆さん。

2016-10-29

1ヶ月以上たっても

離職票が届かないのでもう労働局行ってくるわ。

2016-10-15

広告代理店の中から見る、異常な勤務実態是正方法

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161014/3505981.html

電通労働局調査が入ったようだ。メディアが立ち入りと同時にニュースリリース電通の友人に聞くと特に社員にはアナウンスもなかったようだから、おそらくこの調査自体は抜き打ちでも何でもない。今後、どう対応していくかということだろう。

さて、広告代理店おかし勤務形態是正するために、どうすれば良いか中の人として率直なことを言おう。3つの問題解決される必要がある。

企業文化問題

この問題が、一番是正可能問題と考える。

十年、二十年前と違って広告代理店も「フツウの会社」になってきているといいつつも、様々な場所で指摘されている通り、日本的企業の悪いところを極端にして集めたような企業文化であることが、広告代理店残業が果てしなく増えていく大きな原因となっている。

例えば、徹夜をして時間をかければかけただけ、質が上がると無邪気に信じていること、あるいは、社内の宴会の出し物のために若手社員を初めとして残業して取り組むことが是とされていること、リスクヘッジのためと称した無駄作業オーバークオリティをするのが誠意と考えているということなど。ある種、「普通にやるべきこと」を超えて「そこまでやらなくてもいい」レベルまでやることが当然という文化が、電通でなくても少なから大手広告代理店にはある。

そしてこれが純粋に求められている仕事に対するクオリティではなく、依頼するクライアントからすれば不必要ものをやって悦に入っている。そうした自己満足的な仕事を取りやめることで、大きく心理的負担作業量が減るはずだ。

評価体系・報酬体系の問題

この問題は急に手が入ることは難しいだろうが、既に取り組まれ始めており、ここが解決することで大きく是正するだろう。

大手広告代理店は、日本的企業文化が強いこともあり、昇進の体系、評価体系において年功が強く重視される。電通の亡くなった新入社員Twitterを見た人はご存知かもしれないが、ほとんどの大手広告代理店において年次は絶対価値観で、仕事ができるからといって上司よりも昇進が早い、なんてことはあまりない。博報堂はやや年功序列が緩んでいるが、それでも一部の非常に目立つ社員に限られる。電通は数千人の社員がいるが、早期昇格する人は十数人程度とのこと。

ではこれだけ年功序列だとすると給料はどう決まるのか?答えは簡単残業時間の量によって決まる。そう、残業しなければお金が稼げないというシステムなのだ。(博報堂は多くの社員年俸制になったそうなのでこの限りではない)その人が優秀か否かは関係ない。会社にいれば、お金が稼げる。だからこそ、残業常態化するのである。密接に仕事評価と結びついた評価報酬体系、あるいは年俸制にすれば大きく残業時間の「見た目の量」は減ると思われる。

・受注産業であることの構造問題

しかし上記2点は本質的問題ではない。広告代理店ビジネスモデルは受注産業であり、広告代理店残業問題解決するには、この「発注側」の協力が不可欠である。自社がどれだけ制度を変えても絶対に「本当の残業量」は変わらない。年俸制にしたところで、ヤミ残業が増え、むしろ報酬体系と見合わなくなり、自殺する人が生まれるだけのはずだ。

この問題は、前述の「企業文化問題」とも結びついている。受注産業として広告代理店が競合しているため、発注する企業側としては「どれだけウチのためにやってくれるか」というのが評価基準になる。結果、オーバークオリティが当然となり、「クライアントファースト」を錦の御旗としてすべての時間を注ぎ込む、どれだけ尽くせるかが問われる。発注企業担当者もそれが当然と思っており、結果として忠誠を確かめるために無理難題を言い始める。「明日来年キャンペーン企画をすべて考えて持ってこい」というような無茶な依頼である。これは実際にその企画がどうというよりも、「仕事がほしいなら汗をかいてこい」という関係性によるものだ。結果、仕事の内容よりも、どれだけつらい思いができたか?ということが、社外的にも、社内的にも評価基準となってしまい、結果として仕事量は増える。また一番分かりやすい「汗のかき方」は時間をかけることなので、長時間残業がむしろ推奨されるというおかし空気が生まれしまっているのだ。

インターネットにおいて広告代理店は嫌われており、特に電通博報堂はすべてを裏から操る悪の枢軸と、ある意味評価”されているが、受注産業なので実際は立場発注企業よりも下。クライアントに対してNOを言わないのが、広告代理店的の(無意味な)美学である

これを是正するためには、双方が考えを改める必要がある。

・無茶な要求にはNOと言い、かけた時間仕事関係ない誠意をクオリティとして評価せず、純粋に納品物で勝負するという広告代理店側の変化

・無茶な要求で試したり、丸投げするようなことはせず、適切な金額スケジュール発注し、誠意や時間といったことでは評価せず純粋に納品物を評価するクライアント側の変化

ただ、この構造問題をどれだけの人が理解しているだろうか。電通に立ち入り調査が入ったが、もし労基がただ残業時間を減らせ、と電通に厳命すればおそらくさらなる自殺者が出るだろう。ヤミ残業が横行し、かつ給料も大きく下がるからだ。

私は広告代理店社員として、今回大きく社会問題化したことは非常に好意的にとらえている。これだけ社会的問題として広告代理店の異常さが取り上げられれば、一般の反応はともかくとして多くのクライアント企業が自社の発注のやり方に関して少しでも疑問を持ってくれるのではないかと期待しているかである電通経営陣もそう思っているかもしれない。これだけ社会問題化すれば、残業時間是正、働き方改革という旗のもとに、クライアント企業側に仕事のやり方を変えるようお願いしやすいかである。そして電通が変われば、そこに続く博報堂以下の企業も同じように追随できる。

私自身は、広告代理店企業文化、あるいは遅れた評価報酬体系に関して大いに不満がある一方で、広告代理店仕事自体は(理解してもらえないかもしれないが)好きだし、もっと本質的クライアント企業に貢献したいと考えている。これを契機として変わってほしいという願いを込めて。

2016-10-14

電通 労働局本社を抜き打ち調査違和感

これ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729731000.html

13時に抜き打ち調査開始。

13時5分に速報。

続いて1時間以内に様々なメディア写真付きで記事をアップ。

速度感マッハ。事前準備マックス。抜き打ちはダウト

2016-09-01

日本存在するの?

残業に関する労働基準法

原則として週40時間以上の労働禁止

残業の有無は一週間前に告知

・同時に残業必要性説明

・「お願い」した上で了承を得る

・一週間前に労働局申請

強制してはいけない

残業の有無を評価基準にしてはいけない

守って当たり前の法律を一部守ってるだけでホワイト企業なんて言われるこの国で

これ守られてる「普通企業」なんて存在するのかな?

2015-06-20

http://anond.hatelabo.jp/20150617215544

雇用主ないしはその代理として職場環境配慮義務を果たすべき人が、果たすべき職場環境配慮義務を話してくれない、と労働局に訴えても「組織全体の方針指導することはできません。特定の個人に対するパワハラならば介入できます。」です(でした)。

自分過労死し掛けたこと、まだ労働局には報告していないな・・・

2014-12-29

あっせん制度活用するといいよ

http://tenku65820.hatenablog.com/entry/2014/12/28/123025

ネットで書くには自由だけど、最寄りの労働局へあっせんの相談をした方がいいんじゃないかな。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

それはさておいても

労働契約書を作成せず、いつでも解雇できるようにしていた

なんで放置していたんだろ?

2014-11-11

次世代育成支援対策推進法認定マークについて

東京労働局より基準適合一般事業主として「子育てサポート企業」の認定を受け、「次世代育成支援対策推進法認定マーク愛称くるみん」)を取得いたしました

この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定基準を満たした企業に与えられるものです。

社員プライベート仕事を両立しながら生き生きと働いていけるよう、安心して育児休業を取得できる環境をつくるための方策検討し、社員継続勤務について社内の理解を深めてまいります

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/index.html

不親切すぎてよくわからん

具体的にどうすればいいんだ。

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