はてなキーワード: 公式見解とは
赤坂正浩氏は「少数の意見」として現行憲法の規定に同性婚を含むという解釈があることを認めてる。
樋口陽一氏は、憲法は「革命的」ではないと言っているだけで、同性婚を許容する意見が6割を超え、すでに「革命的」でもない現在に同じ意見が成立するかは疑問。
高橋和之氏も、憲法が「カバーしてない」と言っているだけで、同性婚を憲法が許容しないと言っているわけじゃない。
何より、これらを踏まえた政府見解自身が「想定していない」と言ってるだけで、「禁止したものと解することができる」なんて言ってはないよね。
これを踏まえて増田は札幌地裁の結論を「相当危険だ」と批判してるけど、その批判は妥当かなあ?
たとえば
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。(略)
これ。「社会情勢の変化」というのを増田はどうも近年の風潮を指していると理解している節があるけど、こと日本国憲法の解釈について言うなら、明治民法との比較において述べていると理解するのが妥当じゃないかね。つまり、「婚姻には戸主の了解が必要」としていた家父長制・家族制をベースとした明治の民法規定に対して「個人の尊重がより明確に認識されるようになった」日本国憲法における第24条の、両性の合意「のみ」という規定は、「結婚する二人以外の人の了解は(婚姻の成立において)必要とされない」という趣旨の条文であると解釈することが相当だろう、という意見。この点、札幌地裁の見解はきわめて穏当な解釈であり、個人的には十分納得できる意見だ。もちろん、その時点で同性婚が「想定されていなかった」という点については、全く異論はないよ?
でもって、「想定していなかった」事態が起きてきたときに、法の精神に則りどう解釈すべきかと議論するのは、言葉の意味からいって「解釈の変更」ではないんだよ。「解釈の変更」というのは、あくまで従来から「解釈A」があるのに、それに反する「解釈B」と差し替えようとするようなことを指すんだよね。これは、与党が交代しようが何しようが、国家体制が変更していない限り軽々しく変更してよいものではないはずだよ。近年では、慰安婦問題を最終的かつ完全に解決とした見解を、次の政権であっさりひっくり返した韓国さんの対応とか(あれには呆れた)、あと本邦でも大いに批判された「集団的自衛権」に関する解釈変更が記憶に新しい。あれ、世界各国の状況を理由にした強引かつ「危険」でまさに「ド直球」な解釈変更だったよね。これらについては当然増田も同意してくれると思うし、あの時はさぞあれらを批判してくれてたんだろうと思うんだけど。
それに比べれば、「想定していなかった」事態にどう処すべきかというのは、まさに現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神を踏まえつつ、新たに「解釈」を立てるだけのことであって、それ自体はむしろ必要なことだよ。あくまで憲法は「想定していない」。同性婚も、それに対する民意の大きな変化も。そして、「想定していない」事態が生じたとして、私たちの社会はそれに対応しないわけにはいかない。なぜならそれは、そこに厳然と存在する人一人ひとりの権利に関わる問題であり、何よりそれが憲法の他の条文
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
とバッティングするおそれがある以上はね。
でもって「現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神」を考えた時に、憲法24条をもって同性婚が許容できない、許容しようとする解釈を作るのは「危険」だなんだと騒ぐのは、結局のところ、日本国憲法の条文を勝手に「同性愛差別」に利用しようという魂胆(歪んだ認知)をお持ちの場合だけなのではないかと思うんだ。まあ、増田の意見自体は勘違いによるものではないかと思うけどさ。そもそも憲法は、国民を縛るものではなく政府に対して国民の権利を縛るなよと規定するものだ。だから、24条は「結婚に第三者の意見がいるような法はダメ」、13条は「幸福を追究する国民に、最大限配慮しないとダメ」って条文なんだよね。国民を縛ってるんじゃなく、国民を縛ろうとする政府にストップをかけている。だから、想定されていなかった事態(同性婚)に対して、あたかも公式見解(解釈)がすでに存在するかのようにふるまい、ましてや憲法の条文をタテに国民の幸福追求権を阻もうとするなんていうのは、憲法解釈を大いに歪める行為であり、許せないよね。憲法解釈を大切にする増田なら当然賛成してくれることだと思うんだけど。
ただ、札幌地裁も、まだ同性婚に関する国民の意識が依然として議論の渦中であることを踏まえて、従来の法が憲法13条に現時点で違反しているとまでは言えない、という見解を取っており、これは増田も引用してくれているとおりだよね。個人的に残念ではあるけど、そこにも異論はないんだ。ただ、注意しておきたいのは、判決文に言う国会議論が進まず、同性婚を認める立法が進まなかったことが「憲法違反であることが明白になっていたとはいえない」というのは、当然ながら、国民の意識が高まり議論が成熟した暁には「(同性婚を妨げる法規定は)明白に憲法違反である」という意見と同義なんだよね。この点も、判決文を熟読した増田にはよく分かっていることだろうけど。
だから、「憲法24条で同性婚は認められてませんwお前らの大好きな憲法でなwwww」てやるのは、ちょっと完全アウトな行為であり、地裁判決はそういう連中に「御前ら、違うからね?」とまともなツッコミを入れただけ、その程度のものであって大騒ぎするようなものではないんじゃね?ってのが俺の解釈なんだけど。
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―|プレスリリース | UTokyo-Eng
反ワクチンクラスタを分析した結果、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった立憲民主党やれいわ新選組、日本共産党を指示するユーザ」と「コロナ禍以降に新規にワクチン反対派になり参政党への支持を強めたユーザ」が識別されたとされていて、後者は陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強いらしい。
両者の違いとして、左派政党は(一部頭のおかしい議員や支持者はいるものの)党の公式見解としてワクチンを否定する立場を取っている訳では無い(れいわ新選組ですら、ワクチンそのものは否定していない)が、一方参政党は党全体として陰謀論全開である。
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求
薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める
(略)
このXの陰謀論アカウントのポストみたいな文章が重点政策(笑)である。
かねてより陰謀論にハマりやすい傾向のある特性として、熟慮的思考や科学的推論能力の欠如との関連を示唆する研究が発表されたり、統合失調症やパーソナリティ障害との関連がみられるなどの報告があった。もちろんどの政党の支持者にもそういった人は一定数含まれるのだろうが、党の重点政策としてスピリチュアルな論を掲げているのは参政党だけである。
日本はこう考えているが、しかし政府の立場としては公式にコメントできない、というときがある。そういうときに、元総理がコメントするとそれなりの重みがある。もちろん、「これは私の現在の個人的な意見で言うのですが」という前置きで発言するので、その発言自体を政府の公式見解扱いはできないのだが、現政権とも一定の意思疎通が取れる首相経験者の発言なので、海外の受け取り手としては現政権の事実上の代弁者として理解するのである。
このやり方で有名な事例は、アメリカのカーターで、それ以外でも俺はよく知らないけど、ドイツとかフランスとかイギリスの首脳経験者は時折、そういう役割を担って外交の場に出てきているのが見て取れる。
で、我が国はどうかというと、長期政権から上がって院政モードだった安倍がいなくなったのがまじで厳しい。アンチ安倍だった俺ですら、そう思う。
鳩山は元首相の肩書きであんなこんなやってるのは問題外として、菅直人と野田は現政権とは立場が違う旧民主なのであんまり動いても意味がないだろう。小泉は本来的には
日本におけるカーターになれたと思うのだが、自民党と切れているので、鳩山的な存在になってしまった。森元はスポーツ関連でしか存在感がない。麻生はよくわからんけど、社交的、ボス的なパブリックイメージほどには活動をしていなくて、それは歳だからなのかもしれない。消去法ではあるが、ガースー、もうちょっと頑張れということである。
2023/08/22
↓↓
2023/08/24
↓↓
2023/08/26
↓↓
【商標炎上問題】ラーメンAFURI代表が緊急反論!日本酒「雨降」を提訴した本当の理由。(中村比呂人/阿夫利/吉川醸造)
https://www.youtube.com/watch?v=vGOXwJ0cEAo
Newspicks編集部では8/27(日)9:00に吉川醸造に取材を申し込みましたが、吉川醸造は裁判中との理由で取材を拒否しています(2023.8.27時点)
通知を送ったのは明言してて
反ワクや怪しい健康商品、詐欺的な広告についてるコミュニティノートは有益だが
政府の政策に対する個人の見解や予想に対して、それに反論する意図で政府の公式見解やそれをソースにしたWikipediaを貼り付ける様な質の低い物も目立つ
これは荒い運転をしている人間に事故の心配をする意見を言った側に、その運転手や身内が「事故が起きるとは思っていない」と答えている様な物だ
実際、コミュニティノートが付けられたツイートを表示するアカウント、役に立つコミュニティノート(https://twitter.com/HelpfulNotesJP)の内容を見ると
右翼的なツイートには殆どコミュニティノートが付けられていない一方で、左翼的なツイートにはコミュニティノートが多く付けられている
これをもって「左翼は右翼よりも嘘をつく事が多いから」という主張をする人もいるが、Twitterには左右共に酷い言動の人間は幾らでも居る
右翼側の例を挙げるなら根拠のない人種差別的なツイートやDappiの様な野党へのデマを用いた攻撃などがそうだ
だがそれらへのコミュニティノートが付いている事があまり見受けられない現状には違和感を覚えざるを得ず、現状の運用システムに問題があると思われる
https://wasegg.com/archives/5251
https://www.asahi.com/articles/ASR3K51YMR3JUTIL00V.html
また、このシステムを運用するTwitter自体が誠実であるかという点も考慮する必要がある
現Twitterの実質的なトップであるイーロン・マスク氏は、かつて自分が嫌うメディア関係者のアカウントを一方的に凍結した過去があり、他者の思想を尊重する立場の人物であるとは言い難い面がある
https://www.bbc.com/japanese/63995918
https://www.afpbb.com/articles/-/3443738
コミュニティノートは正しく運用されればデマの拡散やエコーチェンバーなどの対策の1つになりえる
現に「コミュニティノートはほぼ誰でも参加・反論・評価が可能」なものであり、故にその内容は必ずしも正しい物ではないにも関わらず
今ではコミュニティノートが付いたという事だけで、「こいつは嘘つきだ」「コミュニティノートが付くのはやばいやつだけ」というコミュニティノートが絶対に正しいものであるという前提で発言する者も目立つ
これはコミュニティノートというシステム自体を起点とした新たなデマと、それによる新たなエコーチェンバーが形成されてしまっている事の証拠だと言える
Qアノンの様にデマを信じてテロを起こした集団がいた事を考えると、この人間の思考を停止させる機能が追加されてしまった状況には悪い予感しかしない
「中国がわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、領土問題は存在しません」みたいなことが書いてあるわけ。
教科書ってのは必ず文部科学省の審査を通さなきゃいけないので、書いてあることは政府の公式見解になるわけだけども。
ぶっちゃけた話、「領土問題は存在しません」ってのは日本政府のスタンスの話であって、
「領土問題は存在するんだけども、領土問題の存在を認めること自体が不利なので、領土問題の存在を認めません」みたいなことじゃん。
普通に考えて、「え、中国が領有を主張してるなら、問題があるってことなんじゃないの?」って思うよね。
しかも、竹島や北方領土と同じくくりで出てきて、そっちは領土問題だって言ってるわけだし。
伊木 緑
@midomidomisos0
《女性に対する攻撃で、根底には女性への差別意識があるように思う。一種のヘイトクライムではないか》
識者はこう指摘します。相次ぐ妨害により都の指示を受けて休止を余儀なくされているColaboのバスカフェのルポと、妨害や誹謗中傷の背景やこれまでの経緯の詳報です。
それ、識者じゃなくてただのバカですわ。あと全然断定していないので腰が引けている。こんなので識者とかいうなチキンと言うことにしかならない。
https://twitter.com/midomidomisos0/status/1641819639343902721?s=20
これ、いくらアカウントに個人の見解と書いてあってもだめでしょう。法律違反は差別といえばごまかせる。これが朝日新聞の公式見解ですよ。
そうでなければ個人でもこんなことは言わない。
遵法意識が朝日新聞には欠けている。社会常識が欠けている。モラルに欠けている。そういう反社会的な組織だということです。
個人の見解でもこんな倫理もウラも取らないアホはクビです。クビにしない以上、朝日新聞は公金の横領を肯定し、差別と言ってごまかせばいくら税金を横領してもいいと考えているわけです。
個人の見解なら逃げられるわけじゃないですね。首にならない以上公式見解です。
「良くも悪くもモリカケサクラ問題と同程度に問題」ってだけの話じゃないかね。
モリカケサクラ問題の時に「陰謀論w」と笑ってた連中はcolaboを追求する資格は無いし、モリカケサクラ問題の時に騒いでた人たちはcolaboを擁護する資格は無い。
元増田はモリカケサクラ問題もcolaboも両方「問題がある」と考える人ってだけじゃないかな?
一貫していればどっちでもいいと思うよ。
「擁護する資格は無い」は言い過ぎかな。擁護するにしても、やり方があるよね。「追求は虐めと一緒!」みたいな言い分はなぁ。
「私たちの見る限りでは、問題のある活動をしていたとは思いません。colaboの活動を信じます」と公式見解を出す、くらいがいい塩梅の援護だと思う。
やや逆説的だけど、たぶん
という主張が広がれば広がるほど、ドン引きして結婚したがらなくなる人(特に女性)は増えると思う。
特に政府が正面から「婚姻制度は生殖のためです」みたいに公式見解を発表したら、逆に世の人々の結婚意欲に相当なダメージがくるのでは
世の人がすんなり結婚しているのは、ある意味、婚姻制度が何のためにあるのかが曖昧な感じで美化されてるおかげだと思う。
同性婚を否定するために「婚姻制度の目的は〇〇だ!」みたいなのを厳しく主張すればするほど、逆に世間の人は嫌気がさして、異性婚の意欲も失われていくんだよね。
堀先生も最近は本当にだめだなあ。保守派を「論破」したいという以上の意味がない、理屈にならない理屈ばかり。左派のひろゆきになっている。
「生殖」という言葉をストレートに使えばそりゃドン引きだけど、普通の言葉で言えば「子どもが欲しいから結婚したい」だろう。そして、このように言う女性は今でもたくさんいるでしょ。この点では男性の方がむしろ結婚に消極的。
音喜多議員そりゃないっすよ(引き続きColaboの話)(追記あり)
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました(https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408)ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている(優しい)
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です(国会法74条・75条)。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正(言い間違え)はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん!?」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます(転送)。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね?
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ:厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります(一時間ルール)。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります(国会待機)。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい(特に取りまとめ)ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります(消極的権限争い)。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します(裁定)。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間(だいたい課長補佐)で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです(窓口交換)。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能(国会法75条2項)ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日(祝日が絡むともっと減る)で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです(おって説明します)。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです(質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。)。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします(メモ出し)。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時(AM3時)から設定されたりします(働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。)。
閣議を求める(閣議請議)のは各大臣の権限(内閣法4条3項)であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者(課長補佐)からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認(ここでは体裁のみ)を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは?
○若年女性の自立とは?
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都(各地方公共団体)において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん?って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます(それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる)。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む(質問27)のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが(長妻議員並感)。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ?
【答弁書案】(現時点では、)各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。(なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。)
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの?ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
昔の世界の終わり
空は青く澄み渡り夢を目指して歩く
今の世界の終わり
夢を持てなんて無責任なことは言わない
昔を否定してるのか
不安焦り でもなにもしたくない矛盾 思い出し怒りフラッシュバック
公式見解がない なぜおれにうまれたのか なぜこの体 なぜこのタイミング
なぜこの脳 公式見解がない 回答がない 答えがない 正解がない わからない
思考の正体ってなに 意識の正体ってなに カブトムシ エサ 場所 エピソード記憶
から ノリで生きていくってことか? 知らんが
親戚に会いたくないと 脳が だした 脳で草 お に ど い このへんか?
でこのあたりからでたぞ おぼれてるのかとおもった 寒いし暑いし 水分いるな あと咳したほうがいい
あとあのフタつかわんほうがいい あとおぼれてる自覚もったほうがいい おぼれてたわ