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はてなキーワード: 公式見解とは
赤坂正浩氏は「少数の意見」として現行憲法の規定に同性婚を含むという解釈があることを認めてる。
樋口陽一氏は、憲法は「革命的」ではないと言っているだけで、同性婚を許容する意見が６割を超え、すでに「革命的」でもない現在に同じ意見が成立するかは疑問。
高橋和之氏も、憲法が「カバーしてない」と言っているだけで、同性婚を憲法が許容しないと言っているわけじゃない。
何より、これらを踏まえた政府見解自身が「想定していない」と言ってるだけで、「禁止したものと解することができる」なんて言ってはないよね。
これを踏まえて増田は札幌地裁の結論を「相当危険だ」と批判してるけど、その批判は妥当かなあ？
たとえば
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
これ。「社会情勢の変化」というのを増田はどうも近年の風潮を指していると理解している節があるけど、こと日本国憲法の解釈について言うなら、明治民法との比較において述べていると理解するのが妥当じゃないかね。つまり、「婚姻には戸主の了解が必要」としていた家父長制・家族制をベースとした明治の民法規定に対して「個人の尊重がより明確に認識されるようになった」日本国憲法における第24条の、両性の合意「のみ」という規定は、「結婚する二人以外の人の了解は（婚姻の成立において）必要とされない」という趣旨の条文であると解釈することが相当だろう、という意見。この点、札幌地裁の見解はきわめて穏当な解釈であり、個人的には十分納得できる意見だ。もちろん、その時点で同性婚が「想定されていなかった」という点については、全く異論はないよ？
でもって、「想定していなかった」事態が起きてきたときに、法の精神に則りどう解釈すべきかと議論するのは、言葉の意味からいって「解釈の変更」ではないんだよ。「解釈の変更」というのは、あくまで従来から「解釈Ａ」があるのに、それに反する「解釈Ｂ」と差し替えようとするようなことを指すんだよね。これは、与党が交代しようが何しようが、国家体制が変更していない限り軽々しく変更してよいものではないはずだよ。近年では、慰安婦問題を最終的かつ完全に解決とした見解を、次の政権であっさりひっくり返した韓国さんの対応とか（あれには呆れた）、あと本邦でも大いに批判された「集団的自衛権」に関する解釈変更が記憶に新しい。あれ、世界各国の状況を理由にした強引かつ「危険」でまさに「ド直球」な解釈変更だったよね。これらについては当然増田も同意してくれると思うし、あの時はさぞあれらを批判してくれてたんだろうと思うんだけど。
それに比べれば、「想定していなかった」事態にどう処すべきかというのは、まさに現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神を踏まえつつ、新たに「解釈」を立てるだけのことであって、それ自体はむしろ必要なことだよ。あくまで憲法は「想定していない」。同性婚も、それに対する民意の大きな変化も。そして、「想定していない」事態が生じたとして、私たちの社会はそれに対応しないわけにはいかない。なぜならそれは、そこに厳然と存在する人一人ひとりの権利に関わる問題であり、何よりそれが憲法の他の条文
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
とバッティングするおそれがある以上はね。
でもって「現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神」を考えた時に、憲法24条をもって同性婚が許容できない、許容しようとする解釈を作るのは「危険」だなんだと騒ぐのは、結局のところ、日本国憲法の条文を勝手に「同性愛差別」に利用しようという魂胆（歪んだ認知）をお持ちの場合だけなのではないかと思うんだ。まあ、増田の意見自体は勘違いによるものではないかと思うけどさ。そもそも憲法は、国民を縛るものではなく政府に対して国民の権利を縛るなよと規定するものだ。だから、24条は「結婚に第三者の意見がいるような法はダメ」、13条は「幸福を追究する国民に、最大限配慮しないとダメ」って条文なんだよね。国民を縛ってるんじゃなく、国民を縛ろうとする政府にストップをかけている。だから、想定されていなかった事態（同性婚）に対して、あたかも公式見解（解釈）がすでに存在するかのようにふるまい、ましてや憲法の条文をタテに国民の幸福追求権を阻もうとするなんていうのは、憲法解釈を大いに歪める行為であり、許せないよね。憲法解釈を大切にする増田なら当然賛成してくれることだと思うんだけど。
ただ、札幌地裁も、まだ同性婚に関する国民の意識が依然として議論の渦中であることを踏まえて、従来の法が憲法13条に現時点で違反しているとまでは言えない、という見解を取っており、これは増田も引用してくれているとおりだよね。個人的に残念ではあるけど、そこにも異論はないんだ。ただ、注意しておきたいのは、判決文に言う国会議論が進まず、同性婚を認める立法が進まなかったことが「憲法違反であることが明白になっていたとはいえない」というのは、当然ながら、国民の意識が高まり議論が成熟した暁には「（同性婚を妨げる法規定は）明白に憲法違反である」という意見と同義なんだよね。この点も、判決文を熟読した増田にはよく分かっていることだろうけど。
だから、「憲法24条で同性婚は認められてませんｗお前らの大好きな憲法でなwwww」てやるのは、ちょっと完全アウトな行為であり、地裁判決はそういう連中に「御前ら、違うからね？」とまともなツッコミを入れただけ、その程度のものであって大騒ぎするようなものではないんじゃね？ってのが俺の解釈なんだけど。
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―｜プレスリリース | UTokyo-Eng
反ワクチンクラスタを分析した結果、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった立憲民主党やれいわ新選組、日本共産党を指示するユーザ」と「コロナ禍以降に新規にワクチン反対派になり参政党への支持を強めたユーザ」が識別されたとされていて、後者は陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強いらしい。
両者の違いとして、左派政党は（一部頭のおかしい議員や支持者はいるものの）党の公式見解としてワクチンを否定する立場を取っている訳では無い（れいわ新選組ですら、ワクチンそのものは否定していない）が、一方参政党は党全体として陰謀論全開である。
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求
薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める
(略)
このXの陰謀論アカウントのポストみたいな文章が重点政策（笑）である。
かねてより陰謀論にハマりやすい傾向のある特性として、熟慮的思考や科学的推論能力の欠如との関連を示唆する研究が発表されたり、統合失調症やパーソナリティ障害との関連がみられるなどの報告があった。もちろんどの政党の支持者にもそういった人は一定数含まれるのだろうが、党の重点政策としてスピリチュアルな論を掲げているのは参政党だけである。
日本はこう考えているが、しかし政府の立場としては公式にコメントできない、というときがある。そういうときに、元総理がコメントするとそれなりの重みがある。もちろん、「これは私の現在の個人的な意見で言うのですが」という前置きで発言するので、その発言自体を政府の公式見解扱いはできないのだが、現政権とも一定の意思疎通が取れる首相経験者の発言なので、海外の受け取り手としては現政権の事実上の代弁者として理解するのである。
このやり方で有名な事例は、アメリカのカーターで、それ以外でも俺はよく知らないけど、ドイツとかフランスとかイギリスの首脳経験者は時折、そういう役割を担って外交の場に出てきているのが見て取れる。
で、我が国はどうかというと、長期政権から上がって院政モードだった安倍がいなくなったのがまじで厳しい。アンチ安倍だった俺ですら、そう思う。
鳩山は元首相の肩書きであんなこんなやってるのは問題外として、菅直人と野田は現政権とは立場が違う旧民主なのであんまり動いても意味がないだろう。小泉は本来的には
日本におけるカーターになれたと思うのだが、自民党と切れているので、鳩山的な存在になってしまった。森元はスポーツ関連でしか存在感がない。麻生はよくわからんけど、社交的、ボス的なパブリックイメージほどには活動をしていなくて、それは歳だからなのかもしれない。消去法ではあるが、ガースー、もうちょっと頑張れということである。
2023/08/22
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2023/08/24
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2023/08/26
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【商標炎上問題】ラーメンAFURI代表が緊急反論！日本酒「雨降」を提訴した本当の理由。（中村比呂人／阿夫利／吉川醸造）
https://www.youtube.com/watch?v=vGOXwJ0cEAo
Newspicks編集部では8/27(日)9:00に吉川醸造に取材を申し込みましたが、吉川醸造は裁判中との理由で取材を拒否しています（2023.8.27時点）
通知を送ったのは明言してて
これ、公式PRESSの「吉川醸造社に商品の廃棄を求めていたわけではありません」と矛盾しちゃうんだよね
反ワクや怪しい健康商品、詐欺的な広告についてるコミュニティノートは有益だが
政府の政策に対する個人の見解や予想に対して、それに反論する意図で政府の公式見解やそれをソースにしたWikipediaを貼り付ける様な質の低い物も目立つ
これは荒い運転をしている人間に事故の心配をする意見を言った側に、その運転手や身内が「事故が起きるとは思っていない」と答えている様な物だ
実際、コミュニティノートが付けられたツイートを表示するアカウント、役に立つコミュニティノート（https://twitter.com/HelpfulNotesJP）の内容を見ると
右翼的なツイートには殆どコミュニティノートが付けられていない一方で、左翼的なツイートにはコミュニティノートが多く付けられている
これをもって「左翼は右翼よりも嘘をつく事が多いから」という主張をする人もいるが、Twitterには左右共に酷い言動の人間は幾らでも居る
右翼側の例を挙げるなら根拠のない人種差別的なツイートやDappiの様な野党へのデマを用いた攻撃などがそうだ
だがそれらへのコミュニティノートが付いている事があまり見受けられない現状には違和感を覚えざるを得ず、現状の運用システムに問題があると思われる
https://wasegg.com/archives/5251
https://www.asahi.com/articles/ASR3K51YMR3JUTIL00V.html
また、このシステムを運用するTwitter自体が誠実であるかという点も考慮する必要がある
現Twitterの実質的なトップであるイーロン・マスク氏は、かつて自分が嫌うメディア関係者のアカウントを一方的に凍結した過去があり、他者の思想を尊重する立場の人物であるとは言い難い面がある
https://www.bbc.com/japanese/63995918
https://www.afpbb.com/articles/-/3443738
コミュニティノートは正しく運用されればデマの拡散やエコーチェンバーなどの対策の1つになりえる
現に「コミュニティノートはほぼ誰でも参加・反論・評価が可能」なものであり、故にその内容は必ずしも正しい物ではないにも関わらず
今ではコミュニティノートが付いたという事だけで、「こいつは嘘つきだ」「コミュニティノートが付くのはやばいやつだけ」というコミュニティノートが絶対に正しいものであるという前提で発言する者も目立つ
これはコミュニティノートというシステム自体を起点とした新たなデマと、それによる新たなエコーチェンバーが形成されてしまっている事の証拠だと言える
Qアノンの様にデマを信じてテロを起こした集団がいた事を考えると、この人間の思考を停止させる機能が追加されてしまった状況には悪い予感しかしない
「中国がわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、領土問題は存在しません」みたいなことが書いてあるわけ。
教科書ってのは必ず文部科学省の審査を通さなきゃいけないので、書いてあることは政府の公式見解になるわけだけども。
ぶっちゃけた話、「領土問題は存在しません」ってのは日本政府のスタンスの話であって、
「領土問題は存在するんだけども、領土問題の存在を認めること自体が不利なので、領土問題の存在を認めません」みたいなことじゃん。
普通に考えて、「え、中国が領有を主張してるなら、問題があるってことなんじゃないの？」って思うよね。
しかも、竹島や北方領土と同じくくりで出てきて、そっちは領土問題だって言ってるわけだし。
しかもこの領土についての話って、小学５年生の最初の単元でいきなり出てくるんだけど、
伊木 緑
@midomidomisos0
《女性に対する攻撃で、根底には女性への差別意識があるように思う。一種のヘイトクライムではないか》
識者はこう指摘します。相次ぐ妨害により都の指示を受けて休止を余儀なくされているColaboのバスカフェのルポと、妨害や誹謗中傷の背景やこれまでの経緯の詳報です。
それ、識者じゃなくてただのバカですわ。あと全然断定していないので腰が引けている。こんなので識者とかいうなチキンと言うことにしかならない。
https://twitter.com/midomidomisos0/status/1641819639343902721?s=20
これ、いくらアカウントに個人の見解と書いてあってもだめでしょう。法律違反は差別といえばごまかせる。これが朝日新聞の公式見解ですよ。
そうでなければ個人でもこんなことは言わない。
遵法意識が朝日新聞には欠けている。社会常識が欠けている。モラルに欠けている。そういう反社会的な組織だということです。
個人の見解でもこんな倫理もウラも取らないアホはクビです。クビにしない以上、朝日新聞は公金の横領を肯定し、差別と言ってごまかせばいくら税金を横領してもいいと考えているわけです。
個人の見解なら逃げられるわけじゃないですね。首にならない以上公式見解です。
