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はてなキーワード: 新興国とは
自民党は、創価学会・公明党の集票力を利用して今まで政権維持してきたから、それがカルト宗教団体である創価学会の延命につながってきたってことだね。だから「末端の学会員が何を考えても」立憲と公明党の組み合わせはあり得ない。自民党が立憲に譲るのは、リーマンショックや東日本大震災クラスが来ることを確信しているケースかな。
自民党が、その集票力を利用するため、オウムと同じようには創価学会を社会から排除せず、いわば（投稿者のような）無自覚な狂信者が日本社会で跳梁抜鈎するに任せた故、この国は停滞し、また、同調圧力だけが強くて生産性の低い斜陽社会になったのではないのかな？ １人当たりGDPでも韓国に抜かれたけど、学会員はそのことを喜んでいそうで怖いね。
この思考イメージを発展させていくと、新興国が発展していく一方で、「自民党が政権維持のために創価学会を利用し続けている」ために、日本という国は沈んで行く（国際社会で影響力を失っていく）未来が待ち受けているように感じられるのだけれど、そうではなく、この国には発展・繁栄の輝かしい未来が待ち受けていると、「マインドコントロールされている人々」は信じることができる、ということかな？
横だけど、新興国もどんどんEVシフトしてるよ。EVシフト欧州の陰謀なんかじゃなく、新興国も含めて世界中で起こってる現象なんだよ。
日系メーカーが「新興国ではまだまだガソリンが…HVの方が…」とか寝言をほざいてる間に、中国のメーカーに全てを掻っ攫われるのが、一番ありえる未来じゃないかな。
ちょっと例を挙げるよ。
日本車が9割を占めてた東南アジアでは、EVシフトしたくない日本メーカーから、中韓がどんどん市場を奪ってる。ここが一番わかりやすい。
https://togetter.com/li/1904928
アメ車が支配してる中南米市場もEVシフトしていて、例えばBYDはコスタリカに進出してたりする。
https://www.electrive.com/2022/06/18/byd-to-deliver-1200-electric-cars-to-costa-rica/
そもそもお金がなくてガソリンを輸入するのが大変なアフリカ諸国では、そこらへんに太陽光パネルを並べて格安EVを走らせるスタートアップがたくさんある。
https://blog.evsmart.net/ev-news/electric-vehicles-in-africa/
ノルウェーでは（エンジン車無理矢理高くして）EV売れてるってしか言わないからな。
それは多分ルーツをたどると
端的に説明すれば「日本の山、海は美しい、みんな日本を愛せ」みたいなナショナリズム吹聴
で、志賀の思想は、江戸時代まで日本人は地方の藩ごとの帰属意識しかなかったのが
西洋列強と対峙するなかで日本国への愛国心を広めようとかいう時代状況が影響してる
さかのぼると19世紀にはヨーロッパ各国でもナショナリズム吹聴の一環として
鉄道の普及とともに自国の自然を再発見しようとかいう観光ブームが起きてる
ヨーロッパでもフランス革命以前はアルプスなんざ単に険しくて交通が面倒なだけの高山だったが
自然の美を愛するロマン主義だの郷土の自然を賛美するナショナリズムともに
長距離は鉄道に敵うわけないし、シティコミューターはEV、あまったトラックなどでの輸送にトヨタは水素で行こうとしてる
石油エンジンで輸送して大量にCO2排出すると輸出できなくなる条項をTPPあたりに組み込んで水素で輸送せざる得なくさせるんだ
いやいやどう考えても安全を名目に新興国へ法改正の圧力掛けるよ、まさに自動ブレーキシステム必須とかで
じゃないとTPP更新できませんとかやり始めるのは目に見えている
ホンダすらそれを見据えて2050年全世界交通死亡者ゼロをぶち上げてるんだぞ
予測じゃなくて、もう既にそういう方向へ動き始めているんだ
目に見えているという表現はそういうこと、日本国の目指している戦略目標は新興国の産業へ国際基準の安全規制法を導入させることなんだよ
そしてその国際基準を日本主導でやりたいと思ってんの
だとすれば参入障壁があと何年か十年かの間はきっちり仕事するのは間違いないよね
でも日本負ける論者ってそこは重視してないのよ
現在のインターネットで主流の世代は子供ではないはずなので1995年に始まった自動車の新しい衝突安全基準のことを認知しているはず。
何ならその当時子供であったとしてもトヨタが「GOAボディ」と銘打ってCMをガンガン出していたのを記憶している奴らも少なくないはずだ。
ダミードライバー人形を自動車へ乗せて実際に衝突させて登場者の安全性を測る実験のCM映像は当時としてセンセーショナルな広告だった。
まぁ一部のスポーツドライビング趣味の連中からはGOA以前以降として色んな意味で境目であると議論の的になる年代でもある。
1995年では「フルラップ前面衝突試験」「ブレーキ性能試験」、1999年では「側面衝突試験」、2000年では「オフセット前面衝突試験」とその当時から段階的に衝突安全基準は引き上げられていっている。
そして2023年には最新の「MPDB試験」が開始されるんだ。日本国内で販売するすべての自動車メーカーはこれらの安全基準を超えなければ日本国内で公道を走行する自動車として販売することが出来ない。
これだけじゃない。日本では2021年から生産販売される新車には「自動ブレーキシステム義務化」が施行されているなど安全装備の規制も段階的に引き上げられているんだ。
まだまだある。欧州が中心となって施行しようとしている「フェーズ3騒音規制」は自動車が路面を走行する際に発生するロードノイズまで規制対象なんだ。つまりは原動機や排気の騒音ではなくタイヤが出す騒音であり、いくらバッテリやモータが静かになっていっても解決が出来ない。
新興自動車メーカーはこれらの規制を先行研究し続けている老舗や大手自動車メーカーに追いつかなければならないんだ。
そう、ぶっちゃけて言えばこれらの規制は消費者を快適にすると同時に新規参入障壁としても機能している。
新興自動車メーカーは事実として先行自動車メーカーと契約をし特許使用料を支払い続けなければ新車を買ってくれるようなおおよその国々では自動車を販売できないだろう。
ボディ・フレーム・足回り、先行自動車メーカーがどれだけの特許を掌握していると思っているんだ。
はっきり言うぞ？中国産のトヨタ車が日本国内で席巻することがあっても、中国自動車メーカーが日本を席巻することはあと数十年は無い。
なぜなら産業保護のために規制を発動するからだ。欧州はこの手のやり口に味をしめているし、新興国じゃ乗り越えられない規制を発するだろう。
日本もその規制に乗るので中国産トヨタ車が日本を席巻できるかもあと数十年は怪しいと言いたい。
3年弱ぐらい積み立て中
| ファンド名 | 数量 | 取得単価 | 現在値 | 前日比 | 前日比（％） | 損益 | 損益（％） | 評価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス | 496,151 | 14,815 | 20,901 | -152 | -0.72 | +301,957 | 41.08 | 1,037,005.20 |
| 三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス | 297,307 | 11,100 | 12,886 | -121 | -0.93 | +53,099 | 16.09 | 383,109.80 |
| ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド | 508,978 | 12,084 | 13,729 | 92 | 0.67 | +83,726. | 13.61 | 698,775.89 |
日本の産業構造変える必要があるとか、デジタル化が足りてないとか、製造業なんて新興国に任せろというコメントがある。
Google、Facebook、Amazonといった企業を出して、日本もテック系を主軸にするべきだとなる。
Appleを引き合いにして製造業ではなくファブレスでデザインに集中しろってのも良く言われる。
一方で、SpaceXが絶賛されていたりする。
別に日本のテック系が強ければいいが、スマホだとAppleやGoogleの仕様変更に追随するだけで体力を奪われているのが実情だろう。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
2度の大戦でボコボコにされ、2度も再起して今は世界相手に経済戦やってる(武力戦へも拡大するかは知らんけどね)
ドイツの本心が反米なのは2度の大戦で2度とも米国(が居る側)に負けてるんだから仕方無さはある
エコが米国や日本、新興国対策へ効果的と決断してからチクチクやってきてたけど、ドイツのエコ政策の重大要素だったロシアが暴走しちゃったんで、どうなるかなあ？とは思うけど今のエコ政策路線を堅持するならロシアを完全に断つことは難しいだろうね
日本としては欧米各国がロシア対策へ注力しなきゃいけない情勢下になってしまい中国対策が疎かになるんだろうなぁという現実が見えていて、さてどうなることやらってね
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
ゼレンスキーの評価を下げ、ウクライナの失政ばかりアピールするのに必死になる清義明氏。
『ゼレンスキーのリアリティーショーのファン』とか『ゼレンスキーはコメディアンだからゼレンスキーの演説に感銘を受ける人は』みたいな誰かを蔑むことで『俺はわかってる』ってアピールするセンスだけは一級品だけど、そういうふうに今自分のセンスを使うんだなぁ
言い分としては停戦のため、これからのために『ロシアを絶対悪にするのはやめろ』と言いたいらしいが。
そのセンスとアピール欲が誰かさんの目眩ましに使われないといいですね
ロシアに90年代にから続いた安全保障上の理由があるという話を、痴漢にあう方が悪いとかイジメられっこにも理由があるとかいうたとえ話を持ち出して、そういう観点を退ける人をたくさん見ているが、国際政治って、そんなレベルが低い例えばなしに収斂して善悪で片付けるほど、単純なものなのかね。— 清義明 (@masterlow) March 21, 2022
そもそもこの戦争にいたるまでエスカレーションさせた主因のひとつに、ゼレンスキーのミンスク合意無視の強硬姿勢があって、そんなもんなんの特になるかといえば、ゼの政権維持のためのポピュリズム以外のなにものでもない。
なぜそんなもんに世界が巻き込まれなければならないのか。— 清義明 (@masterlow) March 21, 2022
ウクライナの一般市民は、そんなゼレンスキーのリアリティショーに巻き込まれて、たいへんな目にあっている。
ロシアが悪い、そんなのは当たり前の話で、ではその悪いロシアに小国としてどう対応したのか。
政治とはそういうもんだろ。— 清義明 (@masterlow) March 21, 2022
尖閣諸島は国際的にも日本の領土だと認められているといって、そこに自衛隊を駐留させて、中国本土まで届くミサイルを配備する。
それで中国が日本相手に戦争を始める。
もちろん悪いのは中国だが、日本も悪くないか？
ウクライナも悪いというのは、そういうこと。— 清義明 (@masterlow) March 21, 2022
今、ゼレンスキーがサロンとか情報商材始めたら、たくさんこういう人が入ったり、買ってくれたりして、ずいぶん儲かることだろう https://t.co/5VHzZkO4A3— 清義明 (@masterlow) March 24, 2022
一歩引いている新興国の連中は、これまでアメリカやNATOが何をしてきたか、ゼレンスキーがどんなヘマ打ったか、冷静に見ておるよ— 清義明 (@masterlow) March 23, 2022
