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はてなキーワード: 新興国とは
従来の覇権国家に対して、別の国家が勃興してきたとき、戦争が避けられないまで衝突するはずだ、という考え方のこと。小さな摩擦から最終的に避けられない衝突へと移行していくとするが、「罠」とついている通り、必ずしもそうではない。例えば、冷戦時代には少なくとも米ソの直接戦争はなかった。考え方は知っていたのだが、いつも名前を忘れてしまうので、ここに記録しておく。
トゥキディデスは、ペロポネソス戦争を実証的に記述した『戦史』で知られるが、そこで彼はアテネとスパルタの構造的な緊張関係について記述しており、名称はそこに由来する。
現代の用法では、現代の覇権国家は現状維持を望み、一方の新興国はつぶされないように振舞い、国際社会のルールを公然と変更しようとする中で、軍事的な争いに発展しがちなことを意味する。ルール変更というのは、過去の事例だと、トルデシリャス条約とか、グローティウスが海洋の自由を唱えたこととかが、それにあたるのだろうか。
この言葉を言い出したのは米国の政治学者グレアム・アリソンであり、過去五百年間の覇権争いである十六事例のうち、十二は戦争に発展したことを示している。ローマとカルタゴなんかも、それに含められたりしないのかな。
詳細は著書の『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』に載っているらしいので、時間を見つけて読んでみたい。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
なるほど。
確かにコロナが終息した後にも、様々な問題が生じている可能性がありますね。
の３期に分けて、それぞれ課題を列挙して、解決策を探っていきましょう。
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している．
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・９月入学が導入される．これにより海外留学が盛んになるが，所得格差による教育格差が広がる．
・５月が超大型連休になる．
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・国内で感染封じ込めに成功した国限定で経済活動が再開する．ドイツ，台湾，マレーシアがその先頭に立つ．
「じゃあ日本は発展するんだ！良かった良かった」
「そんなわけないだろ！なんでそうなるんだよ！」
「いやだって国債って借金だよ？つまり国債買った人に利子付けて返してあげなきゃならない。つまり今よりも返せる能力が将来の日本にあることになる」
「日本が発展するわけないだろ！先進国だったのは過去！これからは後進国！」
「じゃあ国債発行しないほうが良いよね？利子付けて返せない可能性高くなるし」
「日銀が大量に引き受けると円安に振るよ？つまり円の価値が下がる。日本は後進国になるってことは日本円の価値は下がるわけだけど、そこに国債を加えるともっと日本円の価値は下がる」
「は？？？なんで国債を発行して円安になるんだよ？？？馬鹿か！？」
「国債ってつまり返すときに現金化、日本円化するのだから将来の日本円発行量が増えることを指すんだよ。すると市中の日本円が増えるので当然ながら円安に振る。中央銀行が自国国債をあまりにも大量に引き受けるのは市場のシナジーが働きにくいので単純に円安へ振りやすくなるね」
「円安の方が輸出助かるんだろ？丁度いいじゃん」
「そのセリフはある意味で現政権の円安方針を肯定することになっているわけだけどそれは置いといて、日本は資源が少ないから原料は輸入に頼っているんだ。極端に円安へ振ると原料価格が相対的に高騰してしまう。下手な例えだけど高く買って安く売るみたいな状況になりかねない」
「そんなことにはならない！日本には高い技術力がある！これまで通り原料を輸入して加工をし高く海外へ売ることが可能なはずだ！」
「おっ！素晴らしいね！日本の未来はなんて明るいんだ！技術立国ニッポンだね！」
「いや・・・その・・・違う！そうはならない！中国や新興国の台頭によって日本が技術的にリードできる時代は終わる！」
「そうかぁ・・・じゃあ国債発行しないほうが良くない？だって返せない可能性あるし・・・」
「あっ・・・あっ・・・そうだ国債発行じゃなくて減税だ！減税した方が良い！」
「それは賛成だなぁ！ただし一時的に福祉の予算配分割合を増やすという前提でね。まぁつまり現在の福祉予算の絶対額は維持するという前提でね」
「なんでそうなるんだよ！すべての予算割合を均等に下げたほうが平等だろ！」
「そんなの簡単な理由だよ。税は法案が可決すると直ぐに減らせるけど人口は法案可決じゃ直ぐに減ってくれないからね。今ある人口を福祉は支えなければならないんだ。増田は今の福祉規模で支えられていた人を切り捨てると言うのかい？HAHAHAまるで自民党だ！」
「それ民主党政権がやろうとしたよね？民主党政権がなぜそれをやろうとしたか今理解できたかい？で、その結果は？」
「クソッ！あちらを立てればこちらが立たずな国家運営なんておかしい！間違っている！」
「そうだね。だから自民党は下野したし、民主党政権は倒れたし、現自民党政権は叩かれている。何ならより広い範囲で調整しようとしたEUはゴタゴタしてるし、ガチな一党独裁の中国やロシアはあんな感じに人権無視することが多々ある」
「クソッ！妙案が絶対にあるはず！」
「おう！それを皆で考えていこうね！」
「全世界の投資家の成果物である世界市場こそが最も無難なポートフォリオである」という仮定に基づき、世界株式インデックスの資産配分に合わせる。有名所はMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）。
The MSCI world index represents approximately 88% of the MSCI ACWI Index
MSCI ACWIの資産配分は先進国株式が88%、新興国株式が12%である。先進国株式のうち、日本は7.61%である。総合すると以下の比率になる。
| 資産クラス | 配分 |
|---|---|
| 日本株式 | 6.7% |
| 先進国株式（日本を除く） | 81.3% |
| 新興国株式 | 12% |
| リターン（年率平均）[%] | リスク[%] | |
|---|---|---|
| 日本債券 | 1.9 | 1.8 |
| 日本株式 | 3.7 | 17.9 |
| 先進国債券（日本を除く） | 3.8 | 9.1 |
| 先進国株式（日本を除く） | 7.1 | 19.4 |
| 新興国株式 | 6.5 | 23.8 |
| リターン（年率平均）[%] | リスク[%] | |
|---|---|---|
| 日本債券 | 1.9 | 1.9 |
| 日本株式 | 1 | 17.4 |
| 先進国債券（日本を除く） | 5.4 | 9.4 |
| 先進国株式（日本を除く） | 5 | 18.8 |
| 新興国株式 | 6.1 | 23.4 |
無料アセットアロケーション計算ツール「長期投資予想／アセットアロケーション分析」に以上のデータを入力してみた。投資金額は以下の通り。
| 日本株式 | 67万円 |
| 日本債券 | 0万円 |
| 先進国株式 | 813万円 |
| 先進国債券 | 0万円 |
| 新興国株式 | 120万円 |
また、毎月の積立額は2.8万円、元本は0万円にした。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 10.57 % | 17.21 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/f94736000de8beddbf00900a768783f6
いちばん起こりそうな運用結果は 3344.7万円 です（最頻値）。年率にして約 4.1 ％です。
運用結果が 3663.2万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 5183.2万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 7333.7万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 6.80 % | 18.86 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/3be78796349be2cd04c5c4ccc435a6f3
いちばん起こりそうな運用結果は 1507.5万円 です（最頻値）。年率にして約 1.4 ％です。
運用結果が 1707.4万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 2467.1万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 3564.9万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 4.86 % | 18.31 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/172b7204cb766ad5615a7560ddd29f27
いちばん起こりそうな運用結果は 1154.3万円 です（最頻値）。年率にして約 0.5 ％です。
運用結果が 1264.4万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 1789.2万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 2531.8万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
2013年にアベノミクスがスタートして以来、日銀は「年率2%のインフレを目指す」
で、政府は2度にわたり消費税を増税して、見た目の物価は上がったが
増税分は税収として国庫に入るので、小売店もメーカーも儲からない
マスクが不足、トイレットペーパーが不足、次はあれが不足これが不足と
品薄を原因とした物価上昇が本当に起こるかもや知れない
「これはインフレ到来の徴候か！」と思っている者もいるかも知れない
肺炎騒ぎが沈静化してもまずは国内の物流が優先で輸出は後回しだろう
となれば100円ショップなんぞの安い中国製品は供給不足になるだろう
あれれ？ この10年近く喉から手が出るほど「年率2%のインフレ」を
待ち望んでいた日本銀行の思惑にぴったり合致しすぎなぐらい合致してるぞ
そういや終戦直後の日銀幹部は旧731部隊関係者だったらしいなあ（棒読み）
↑
一般的な全世界株式の配分は国内7%、新興国8%、残りが先進国くらいだから、株式部分だけ見れば国内比率は少し多めなくらい。
配当金や分配金はそこそこあるけど、大半は無配当・無分配だよ。配当や分配されるとその時点で税金かかるから不利だしね。(国内だと約20%、米国株/ETFだと二重課税で約28%税金で取られる。)
淡々と積み立ててるよ。老後は年金と運用益だけで暮らしていくのが目標。
中小企業なので、企業年金とか企業型確定拠出年金なんてのは無いから、iDeCo (個人型確定拠出年金) とNISA (一般NISA) を利用している。
確定拠出年金は60歳になるまで原則として引き出せないけど、どうせ月2.3万円が上限なのであまり気にしていない。つみたてNISAではなく一般NISAなのは、年間120万円と上限があるのと、株や米国ETFを買うため。とはいえ、長期投資の観点からはつみたてNISAの方が好ましいので、制度改定を見ながら適当な時期に移行する予定。
NISAとiDeCo、特定口座で毎月13万円程度積み立ててる。ボーナスは毎回50万円ほど使って、配分を調整する。(基本的に売却はしない) 短期的には含み損が出ることもあるが、30年を超える長期投資なのであまり気にしない。
今のところの配分はこんな感じ。
一部米国株を中心に個別株で持っているけど、他はほぼ全てが投資信託 (信託報酬年0.2%以下が大半) か米国ETF。
人にお勧めできる買い方ではないので、他の人にはiDeCo/つみたてNISAで
あたりをオススメしてる。
トラディショナルな貯蓄型の生命保険はゴミなので、都民共済に加えてじぶんの積立 (明治安田生命) を掛けている。後者の生命保険機能はほぼ無くて、実質生命保険料控除を取るためだけのもの。常に解約返戻率が100%以上でいつでも解約して数日後には返戻金を受け取れる。
独身であれば共済で十分だし、生命保険料が年間8万円前後 (共済の割戻金による) になるので控除枠を有効活用できる。
今のところ掛けていないが、農協のライフロードが有力な選択肢。(他社は月2万円からだったりと、個人年金保険料控除を考慮してもイマイチ。) 10年以内の返戻率は100%を切るが、個人年金保険料控除を含めて考えれば損益分岐点は5,6年くらいになるはず。
年間十数万寄付して、返礼品をもらっている。制度自体は不健全なところはあるけど、節税の観点からは他の適法な手段と同じだから気にせず使う。
