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はてなキーワード: 新興国とは
『フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況ってあかんよなぁ』って言うと、
ChatGPTちゃんは、平然とスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業にMBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、
『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。
と伝えると、
職業やビジネスの成功において、経営やマーケティングの専門知識は重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理の情熱や技術、お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。 個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができます。どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます。
・・・って答える
『ChatGPTが考える、スーパーの店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力や責任とは何ですか？』と尋ねると、
高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力や責任、および市場価値に関係している可能性があります。 ・専門知識やスキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識やスキルを持っていることが多いです。例えば、医師や弁護士は長期間の教育やトレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。 ・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います。経営者や高位の役員などは、企業や組織の意思決定や戦略の責任を持ち、重要な意思決定を行います。 ・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身の仕事や意思決定が組織や社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。 ・市場価値: 報酬は市場における需要と供給のバランスによって決まります。需要の高い職種や業界では、人材の供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります。
・・・って答える
『一般的にアメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパーの店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル。
数百倍から数千倍の報酬が正当化されるべき責任など存在しないと思うけど？』って伝えると、
報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的な議論や倫理的な観点によって異なる結論が導かれる可能性があります。報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。
・・・って答える
『アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディアや経済誌が多いようです。
既に社員の数百倍から数千倍の大企業のCEOの報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。
私も何言ってんだこいつ？と思いました。』って伝えると、
ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点や意見が存在します。メディアやシンクタンクの立場や政治的な傾向によっても、報道や記事の内容が異なることはあります。 経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的に経済的な不平等や格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策や社会の変革を提唱することがあります。
まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育と努力で解決出来るってChatGPTは答えるんだ
なので、
『教育は社会的な格差を縮小するために重要な役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。
これは事実です。
OpenAIなど米国の企業は2ドルまたはそれ以下の賃金で途上国や新興国に依頼を投げます。
スーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。
ChatGPTはスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業の従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、
ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的な構造です。
資本主義社会の現実では、お金に換えやすい能力と知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』
・・・って伝えると、
社会的な格差の問題は非常に複雑であり、教育だけが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人の能力や知識を向上させる上で重要な役割を果たしますが、社会の構造や経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。 経済格差の問題は、教育だけでなく、社会的な構造や政策、労働条件、所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています。給与の抑制や低賃金労働の問題は、資本主義社会の現実や経済の競争原理によるものと言えます。 私が以前の回答で教育の重要性を強調したことにより、社会的な格差を解決するための他の要素や問題の重要性を軽視してしまったことをお詫び申し上げます。
・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、
やっぱ、とにかく教育・努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、
『お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、
教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かに、お金に直結しない分野や職業を選択することもあります。これは、人々が自身の情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。 教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要な役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識の習得は、個人の人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。 ただし、現実的な観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入や経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合、自身の情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段や経済的な安定を確保する方法にも考慮が必要です。 教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人の自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身の情熱に従い、生計を立てる手段や経済的な安定性も確保することは現実的な視点から考慮すべきです。
・・・って答える
もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、
『2ドル以下で働いている人たちは、個人の能力や選択、努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか？
どこの国・地域に生まれ、お金に換えやすい分野に対する能力と情熱があったか？ただそれだけです。
個人の選択、努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、
私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。
・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、
おっしゃる通りです。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会や経済の構造、制度的な要素なども含めて考慮する必要があります。
www.sankei.com/article/20141020-POYMVQZT2NIW7ODIX4MUCDQ7HU/
やがて日本の航空産業は、歴史に残る名機、零戦を生み出すなど、世界屈指のレベルを誇るまでになる。
...........
それからさらに半世紀がすぎて、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」が、完成まであともう一息のところまできている。
白地に赤黒金のラインが入った機体が、先週末、関係者に公開された。
来春に初飛行を行い、３年後の納入をめざすという。
www.sankei.com/article/20150430-FTDFROLELJLTDBF3J3V5TOSG2E/
...........
後発のＭＲＪの受注が好調なのに対し、中国側には焦燥感が募っているとみられる。
昨年１０月に機体をお披露目したばかりで、まだ初飛行もしていないＭＲＪだが、これまでに国内外から４００機を超える受注を獲得した。
スタイリッシュな機体は世界中で大々的に報じられ、注目度も急上昇している。
...........
一方、どんなにアピールしても、現時点で世界の航空市場でほとんど無視されている中国のＡＲＪ２１。
...........
www.sankei.com/article/20150818-4QKEKXVNLBM25LVUUZGEEUDAZE/
Ｃ９１９は「空飛ぶ万里の長城」と呼ばれ、習近平政権の悲願だ。
しかし、すでに当初計画から５年以上開発が遅れ、なお引き渡しができていない中小型機「ＡＲＪ２１」のケースもあり、Ｃ９１９についても国際市場ではほとんど相手にされていない状況。
果たして本当に飛べるのか。
万里の長城のように完成まで数百年かけるわけでもないだろうが…。
...........
ＡＲＪ２１は日本の三菱航空機が開発を進める「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」と機体サイズ的に競合し、中国側も強烈にライバル視している。
ＭＲＪは若干の遅れはあるものの、１７年の初号機納入を目指しており、このままいけば、ＡＲＪ２１と同じころに商業飛行の運行が始まる可能性もある。
しかし、世界からの関心は、先進的デザインで燃費性能などに優れるＭＲＪが大きく勝っている。
...........
それだけにＣ９１９で何としても起死回生の逆転を成し遂げたい中国政府。
だが、ＡＲＪ２１開発の経緯をみてきた世界の航空会社は、Ｃ９１９についてもほとんど関心を失っている。
これにＣＯＭＡＣが焦り、突貫で機体を完成させる可能性はある。
だが、その機体が空を飛ぶとなると…。
中国政府も高速鉄道の大事故で経験している通り、実現や拡大をあまりに急げば、何らかトラブルが起きる可能性は否定できない。
...........
「Ｃ９１９」の最初の９は「永久」の久の音を表し、１９は座席数の「１９０席」を示しているとされる。
永久に飛び続ける願いを込めたネーミングとみられるが、ぜひそれを実現してもらうためにも、さまざまな教訓を踏まえ、誠実に着実に開発を進めてもらうことが、世界の信用を勝ち取る唯一の方法であることを学ぶべきだろう。
www.sankei.com/article/20151111-V4DP2AIT4FMUXCHB3SG4QD2R3E/
www.sankei.com/article/20151111-H5CQLJMYFFIXTDUTVNR4QSYD7Y/
www.sankei.com/article/20151111-MK7566ZM2FMDFOTID3VJQUTWCM/
型式認証の取得、期限通りの納入、世界の強豪との販売競争…今後の課題を挙げればきりがない。しかし、約１時間半後に着陸したＭＲＪの初飛行は確かに成功した。
www.sankei.com/article/20151209-S6EZEYKFZNJ75GOHDESZWADO34/
中国もＭＲＪと同型の７８～９０席クラスの初号機「ＡＲＪ２１」を１１月末に納入したばかりで、ＭＲＪを好敵手と位置付けているようだ。
ただ、悲しいかなＡＲＪ２１は、世界の有力な航空会社から全く相手にされていないのが実情で、ＭＲＪとの性能差は大きい。
にもかかわらず、中国メディアはＭＲＪを勝手にライバル扱いし、海外へのアピールに必死なのだ。
...........
現状ではＭＲＪとＡＲＪ２１の実力差は明らかだが、先進国から最新技術を取り込むというお家芸を駆使し、欧米にも通用する安全基準のノウハウを蓄積できれば、１０年後や２０年後に世界のプレーヤーに大化けする可能性も捨てきれない。
www.sankei.com/article/20160111-DIDUK3VUMFLRXCO7PFBYZV6CXQ/
三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行成功について、中国共産党機関紙の人民日報系の人民網（電子版）が伝えた国営新華社通信の記事の小見出しだ。
日本が旅客機市場に参入することへの焦りか、「安倍晋三首相は武器輸出の原則を放棄し、日本の軍需産業の強化に乗り出した」とも書く。
反日の立場で韓国メディアも中国に同調するかと思いきや、「韓国は第一歩も踏み出せずにいる」などの自虐的な論調が目立つ。
...........
官製の中国メディアはＭＲＪを「中国商飛に新たなライバル登場」と持ち上げつつも、その揚げ足取りに忙しい。機体や性能などについて正攻法で取り上げるのならよいが、どうも別次元であげつらっているのではないかと勘ぐってしまう。
中国が日本の高い技術力に危機感を抱くのは理解できる。だが、ここまで書かれてしまうと、悪意があると感じざるを得ない。
...........
韓国の経済専門紙、韓国経済新聞（電子版）は「中国と日本がジェット旅客機市場で迅速な動きを見せる中、韓国は第一歩も踏み出せずにいる」と自虐的に指摘する
「航空・宇宙産業は先進経済国に仲間入りするための最終関門だ。見知らぬ道で誰も技術を教えてくれないとためらっていては韓国は永遠に『二流国家』に甘んじるしかない。自動車、半導体産業で未経験の壁を突破したからこそ、韓国経済をここまでリードできたのだ」と鼓舞した。
www.sankei.com/article/20160910-YA7IRMIZYFMC5GSO3IF2VMQRKA/
中国側がライバル視する日本のＭＲＪは、同サイズながらも最新鋭の技術と低燃費を誇り、現時点でＡＲＪ２１は敵ではない。
だが、米国での型式認証取得へ向け、前段階となる同国での飛行試験に向けたフライトで２度失敗して日本に引き返すなど、盤石とはいえない状況だ。
こうした中で、今回の中国側のＰＲは、いかにＭＲＪに比べＡＲＪ２１が順調であるかを内外にアピールする狙いがあるとみられる。
...........
海洋覇権に並々ならぬ意欲を燃やす中国が、次は空の覇権確立に向けて勢いを増している構図は、わかりやすいといえばわかりやすい。
高速鉄道の例にもあるように、数十人が死亡する大事故が起ころうが、おかまいなしに開発を推し進める姿勢は、海も空も一緒だろう。
日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。
http://www.sankei.com/world/news/170610/wor1706100002-n1.html
「ＡＢＣ時代が到来する！」
２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業「中国商用飛機有限責任公司」（ＣＯＭＡＣ）の関係者だ。
そのＣ９１９が、予定から大幅にずれ込んだ５月５日、上海浦東国際空港からの初の試験飛行に成功したことが報じられた。
記者会見で、機長はこう語った。
７９分間の空の旅は、日本人的な感覚では「命がけの初フライト」だったらしい。
中国メディアには、「１００年の夢が実現した」などの見出しが躍った。
...........
３年後の就航を目指すＣ９１９について、日本を含む先進国の航空関係者らは、「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近い将来はない」と鼻にもひっかけない。
www.sankeibiz.jp/business/news/171204/bsc1712040500002-n1.htm
www.sankei.com/article/20201022-LXNFQXCHOJJLRGXYQ3JQ5WCKIU/
www.sankei.com/article/20201030-3BQ23DQPCJKZHIQY4IDOR5YQ2Q/
デジタル化をてこにした「ものづくり大国」の復権を目指す、日本の産業界全体の信用を失墜させる事態につながりかねない。
...........
航空機製造は世界的に重要産業であり、三菱重工だけでなく、日本の製造業全体への評価に暗い影を落とす可能性もある。
www.sankei.com/article/20220930-73OWLJQFENIDXJDRJEH3KHDGOU/
www.sankei.com/article/20230207-AMNIZ3HDANOYHAODV3B2B3B4YI/
www.sankei.com/article/20230207-PA2DX4YC45PENMOMDRH2UARM3M/
www.sankei.com/article/20230411-3OQGYOHZDBME7LNWWMBZHPFTVI/
国産初のジェット旅客機となるはずだったスペースジェットの開発が２月、正式に中止となった。
その落胆冷めやらぬ３月には日本の次世代大型ロケット「Ｈ３」が打ち上げに失敗。
一方で中国はジェット旅客機の商用化に成功し、ロケットの打ち上げ数でも米国と並ぶ規模だ。
スペースジェットと競合する小型機ではブラジル企業が世界を制している。
「失われた 3 0年」っていうけどさ、明治以来の歴史をざっくり振り返ってみると
要するに「工業の時代」はよかったけど、「情報・金融・ソフトウェア・サービス」が経済の主役になってから
付いていけなくなったってことでしょ？
「失われた 30年」が特殊なわけじゃなくて、90 年代に脱落して以来
今後も復帰の見込みがないってことでしょ？？
で、朝起きて TV 付けたら甲子園やってるけど、あの画面が表現してる世界観って
どう考えても造船・製鉄が花形産業の「重工業」の世界観ですよね？
甲子園ってスポーツ＝競技の大会ではなく、体育＝教育の大会ってことになってる筈だけど、
重工業社会に最適化した人材を育てるための教育を目指してるってこと？
アレを多くの人が何の違和感もなく見てるどころか「人気」があるんだよね？
「ダメだこりゃ」
【追記】
紡績・繊維 → 製鉄・造船などの重工業 → 自動車・家電などの製造業 → ウォークマンなどの軽薄なガジェット系
→ 正常プロセスはアジアの新興国にアウトソースして設計と最終製品のパッケージとブランディングだけ本社で管理するアップル方式
みたいに移り変わったきたと思うけど、
www.sankei.com/article/20141020-POYMVQZT2NIW7ODIX4MUCDQ7HU/
やがて日本の航空産業は、歴史に残る名機、零戦を生み出すなど、世界屈指のレベルを誇るまでになる。
...........
それからさらに半世紀がすぎて、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」が、完成まであともう一息のところまできている。
白地に赤黒金のラインが入った機体が、先週末、関係者に公開された。
来春に初飛行を行い、３年後の納入をめざすという。
www.sankei.com/article/20150430-FTDFROLELJLTDBF3J3V5TOSG2E/
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後発のＭＲＪの受注が好調なのに対し、中国側には焦燥感が募っているとみられる。
昨年１０月に機体をお披露目したばかりで、まだ初飛行もしていないＭＲＪだが、これまでに国内外から４００機を超える受注を獲得した。
スタイリッシュな機体は世界中で大々的に報じられ、注目度も急上昇している。
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一方、どんなにアピールしても、現時点で世界の航空市場でほとんど無視されている中国のＡＲＪ２１。
...........
www.sankei.com/article/20150818-4QKEKXVNLBM25LVUUZGEEUDAZE/
Ｃ９１９は「空飛ぶ万里の長城」と呼ばれ、習近平政権の悲願だ。
しかし、すでに当初計画から５年以上開発が遅れ、なお引き渡しができていない中小型機「ＡＲＪ２１」のケースもあり、Ｃ９１９についても国際市場ではほとんど相手にされていない状況。
果たして本当に飛べるのか。
万里の長城のように完成まで数百年かけるわけでもないだろうが…。
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ＡＲＪ２１は日本の三菱航空機が開発を進める「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」と機体サイズ的に競合し、中国側も強烈にライバル視している。
ＭＲＪは若干の遅れはあるものの、１７年の初号機納入を目指しており、このままいけば、ＡＲＪ２１と同じころに商業飛行の運行が始まる可能性もある。
しかし、世界からの関心は、先進的デザインで燃費性能などに優れるＭＲＪが大きく勝っている。
...........
それだけにＣ９１９で何としても起死回生の逆転を成し遂げたい中国政府。
だが、ＡＲＪ２１開発の経緯をみてきた世界の航空会社は、Ｃ９１９についてもほとんど関心を失っている。
これにＣＯＭＡＣが焦り、突貫で機体を完成させる可能性はある。
だが、その機体が空を飛ぶとなると…。
中国政府も高速鉄道の大事故で経験している通り、実現や拡大をあまりに急げば、何らかトラブルが起きる可能性は否定できない。
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「Ｃ９１９」の最初の９は「永久」の久の音を表し、１９は座席数の「１９０席」を示しているとされる。
永久に飛び続ける願いを込めたネーミングとみられるが、ぜひそれを実現してもらうためにも、さまざまな教訓を踏まえ、誠実に着実に開発を進めてもらうことが、世界の信用を勝ち取る唯一の方法であることを学ぶべきだろう。
www.sankei.com/article/20151111-V4DP2AIT4FMUXCHB3SG4QD2R3E/
www.sankei.com/article/20151111-H5CQLJMYFFIXTDUTVNR4QSYD7Y/
www.sankei.com/article/20151111-MK7566ZM2FMDFOTID3VJQUTWCM/
型式認証の取得、期限通りの納入、世界の強豪との販売競争…今後の課題を挙げればきりがない。しかし、約１時間半後に着陸したＭＲＪの初飛行は確かに成功した。
www.sankei.com/article/20151209-S6EZEYKFZNJ75GOHDESZWADO34/
中国もＭＲＪと同型の７８～９０席クラスの初号機「ＡＲＪ２１」を１１月末に納入したばかりで、ＭＲＪを好敵手と位置付けているようだ。
ただ、悲しいかなＡＲＪ２１は、世界の有力な航空会社から全く相手にされていないのが実情で、ＭＲＪとの性能差は大きい。
にもかかわらず、中国メディアはＭＲＪを勝手にライバル扱いし、海外へのアピールに必死なのだ。
...........
現状ではＭＲＪとＡＲＪ２１の実力差は明らかだが、先進国から最新技術を取り込むというお家芸を駆使し、欧米にも通用する安全基準のノウハウを蓄積できれば、１０年後や２０年後に世界のプレーヤーに大化けする可能性も捨てきれない。
www.sankei.com/article/20160111-DIDUK3VUMFLRXCO7PFBYZV6CXQ/
三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行成功について、中国共産党機関紙の人民日報系の人民網（電子版）が伝えた国営新華社通信の記事の小見出しだ。
日本が旅客機市場に参入することへの焦りか、「安倍晋三首相は武器輸出の原則を放棄し、日本の軍需産業の強化に乗り出した」とも書く。
反日の立場で韓国メディアも中国に同調するかと思いきや、「韓国は第一歩も踏み出せずにいる」などの自虐的な論調が目立つ。
...........
官製の中国メディアはＭＲＪを「中国商飛に新たなライバル登場」と持ち上げつつも、その揚げ足取りに忙しい。機体や性能などについて正攻法で取り上げるのならよいが、どうも別次元であげつらっているのではないかと勘ぐってしまう。
中国が日本の高い技術力に危機感を抱くのは理解できる。だが、ここまで書かれてしまうと、悪意があると感じざるを得ない。
...........
韓国の経済専門紙、韓国経済新聞（電子版）は「中国と日本がジェット旅客機市場で迅速な動きを見せる中、韓国は第一歩も踏み出せずにいる」と自虐的に指摘する
「航空・宇宙産業は先進経済国に仲間入りするための最終関門だ。見知らぬ道で誰も技術を教えてくれないとためらっていては韓国は永遠に『二流国家』に甘んじるしかない。自動車、半導体産業で未経験の壁を突破したからこそ、韓国経済をここまでリードできたのだ」と鼓舞した。
www.sankei.com/article/20160910-YA7IRMIZYFMC5GSO3IF2VMQRKA/
中国側がライバル視する日本のＭＲＪは、同サイズながらも最新鋭の技術と低燃費を誇り、現時点でＡＲＪ２１は敵ではない。
だが、米国での型式認証取得へ向け、前段階となる同国での飛行試験に向けたフライトで２度失敗して日本に引き返すなど、盤石とはいえない状況だ。
こうした中で、今回の中国側のＰＲは、いかにＭＲＪに比べＡＲＪ２１が順調であるかを内外にアピールする狙いがあるとみられる。
...........
海洋覇権に並々ならぬ意欲を燃やす中国が、次は空の覇権確立に向けて勢いを増している構図は、わかりやすいといえばわかりやすい。
高速鉄道の例にもあるように、数十人が死亡する大事故が起ころうが、おかまいなしに開発を推し進める姿勢は、海も空も一緒だろう。
日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。
http://www.sankei.com/world/news/170610/wor1706100002-n1.html
「ＡＢＣ時代が到来する！」
２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業「中国商用飛機有限責任公司」（ＣＯＭＡＣ）の関係者だ。
そのＣ９１９が、予定から大幅にずれ込んだ５月５日、上海浦東国際空港からの初の試験飛行に成功したことが報じられた。
記者会見で、機長はこう語った。
７９分間の空の旅は、日本人的な感覚では「命がけの初フライト」だったらしい。
中国メディアには、「１００年の夢が実現した」などの見出しが躍った。
...........
３年後の就航を目指すＣ９１９について、日本を含む先進国の航空関係者らは、「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近い将来はない」と鼻にもひっかけない。
www.sankeibiz.jp/business/news/171204/bsc1712040500002-n1.htm
www.sankei.com/article/20201022-LXNFQXCHOJJLRGXYQ3JQ5WCKIU/
www.sankei.com/article/20201030-3BQ23DQPCJKZHIQY4IDOR5YQ2Q/
デジタル化をてこにした「ものづくり大国」の復権を目指す、日本の産業界全体の信用を失墜させる事態につながりかねない。
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航空機製造は世界的に重要産業であり、三菱重工だけでなく、日本の製造業全体への評価に暗い影を落とす可能性もある。
www.sankei.com/article/20220930-73OWLJQFENIDXJDRJEH3KHDGOU/
www.sankei.com/article/20230207-AMNIZ3HDANOYHAODV3B2B3B4YI/
www.sankei.com/article/20230207-PA2DX4YC45PENMOMDRH2UARM3M/
www.sankei.com/article/20230411-3OQGYOHZDBME7LNWWMBZHPFTVI/
国産初のジェット旅客機となるはずだったスペースジェットの開発が２月、正式に中止となった。
その落胆冷めやらぬ３月には日本の次世代大型ロケット「Ｈ３」が打ち上げに失敗。
一方で中国はジェット旅客機の商用化に成功し、ロケットの打ち上げ数でも米国と並ぶ規模だ。
スペースジェットと競合する小型機ではブラジル企業が世界を制している。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
これ暇空氏は怒るかもしれないけど、イーロンマスク、ドナルド・J・トランプ、ウラジミール・プーチンと同じ側なのでロシアなんだよね。
まずコラボは次々とイラストやポスターを焼いて金を儲けてきた。しかもおときた議員がさんざんサポートして自分は国会議員にのし上がった（やめる気ゼロ）
コラボの見方はマスコミ、警察官僚OB、たばこ、パチンコ、赤い羽根共同募金、G７レベルでしょう。
それにさらに税金をだまし取って着服している。寄付を自分で食う。
そして何年物間表現規制に加担してきた。ドンバスの住民を虐殺してきたウクライナと同じ。平気でうそをつき、人をだまし、自分は被害者だと泣き喚く。
みちくゆく男性を性犯罪者と喚き散らす。まさにゼレンスキーがロシア系住民にやったことだ。
世界中がこれに加担した。音喜多議員も加担した。都民ファースト、公明党、自民党、社民党、日本共産党、小池百合子が味方した。
マスコミも望月イソコ、宇多川、など東京新聞、朝日新聞、毎日新聞が総力を挙げてコラボを隠ぺいしてきた。
いわば世界中を敵に回したている点でここでロシアと暇空氏は共通する。（厳密にいうとＧ７でロシアにもBRICKがついているが、何分Bricksは新興国で弱小オタと同じ。
しかしロシアは（日本のメディアが言うのとは違い）条約とかは守る。暇空氏も法律に則っている。この辺が相手に参戦する理由をつかませないポイントの一つで共通している。
ロシアも証拠をもって虐殺の事実を告発する。暇空氏も証拠をもって告発する。しかしマスコミは無視する。東京都もそう。東京都が国連かな。
そしてでっちあげたブチャの虐殺とかデニソワのような官能小説化やAV監督も真っ青の性被害でっちあげでマスコミが非難ごうごう。日本の政党はほぼ全員ゼレンスキー側。図式的にどう見ても暇空氏はロシア側。（ちなみにデニソワのロシア兵の性被害は虚偽が確定しているのに朝日新聞はいまだに掲載し続けており、この点でも朝日新聞が嘘っぱちでマスコミとしての存在意義はないという点まで共通している）
ウクライナも小国とか弱小国とか言いながら、いまだに武器があって撃ちまくっている。コラボもそう。弱小で弱いとか言いながら億単位の現金を持ち、7人も弁護士を雇っている。暇空はやっと4人目だ。
常識的にはロシアと同様に敗北する。。。はずだった。ちなみに経済制裁すれば去年の3月にロシアは崩壊するはずだったがそうなっていない。もうすぐロシアのミサイルは尽きるという話は去年の10月から12月まで何度聞いたことか。
まあそれはそれとして、しかしロシアには資源がある。暇空にもカンパがある。ロシアはガスを日本とヨーロッパに売り、暇空氏はセブンナイツと影書房にノートを売った点も似ている。
ロシアにはきわめて優秀な経済学者がいて、制裁を逆転させた。暇空も弁護士を使って監査結果を逆転させた。つまりリソースと知力である。
ロシアは「逆制裁」を知力をもって相手に与えた。コラボ側は自滅的な「リーガルハラスメント」で大炎上し、逆に反感を買った。つまり制裁（スラップ訴訟）が自分たちに帰ってきたのである。この点でもロシアと暇空氏は共通している。
考えても見てほしい。ロシアはウクライナ以外では一発の銃弾も撃っていない。暇空もコラボ、ぱっぷす、ＢＯＮＤ、若草しか攻撃していない。しかしどちらも世界中にダメージを与えている。つまり「戦わずして勝つ」という孫氏兵法の理想を体現している。
弾丸を打たないのに相手が勝手に自滅するのだから、軽く押してやればいい。
そこで、ロシアの攻撃は5cｍと外さない高精度ストライク。このためにロシアは自前のＧＰＳシステム、自前の衛星を用意している。暇空氏も自前だ。
しかもその攻撃を夜間に行う。暇空氏も官公庁が動いけない夜、しかも大河ドラマを外してプレミアム公開など相手の動きづらいところで高精度ストライク（Youtube解禁）を行う。きわめて計算しつくされ、「最小のリソースで最大の効果」を相手に与えることに成功している。
ちなみにキエフに対する攻撃は発電所でなく変電所がメイン。変電所はロシアの部品を使っているので変電所はロシアの部品がないと修理できない。
ロシアは停戦を36時間呼びかけ（またキエフは攻撃されとか嘘言っている）、暇空氏も正月は休み。休養を重視する点も共通している。
日本も経済取引が盛んな中国と戦争したいらしいけど、中国に頼っているものがあったら負けるよ。ウクライナは陸地だから運べないことはないけど、日本は海だからね。防御不可能だし。どうするのかな？
今度はコラボ側はどうか。
疑問をさしはさんだ立憲の候補に上原潔（しばき隊、学者）、堀新（弁護士）は詫びを入れさせている。つまり立憲はこういう腐った連中にこびへつらう辻元清美、蓮舫、野田佳彦、泉健太、塩村あやかが威張り散らしている。立憲民主党は政党ではない。すっかりこの腐敗した連中に支配されている。
嫌気がさして若手が次々に離党しているのも当然でしかない。
フローレンスの駒木とずぶずぶ。極右。だから乃木神社に行っている。本当は靖国に行きたいだけ。正直にいけばいいのに嘘ばかり。乃木も迷惑だろう。
なので立憲は極右人脈の仁藤夢乃の味方しかいない。しかも今の幹部は立憲民主党に興味はない。そういう腐りきった連中ばかり。
情報統制、インチキ、すべてウクライナがやっている。そしてロシアを嘘つき、信用できないという。この点でもコラボとゼレンスキーはとても良く似ている。
コラボでは民主主義なんてない。この点でもウクライナと共通している。ロシアは一応野党もいる。日本よりよほど民主的だ。
以上、これらは同意しない人もいるかもしれないが、海外情報を見ていると、おおむねこういう結論にしかならない。これはあなたの気持ちや感情、思考は現実には一切関係がない。陰謀論でもない。単によく似ているというだけなので。
自分はてっきりブチャ事件でロシアの味方を日本はするって思ったけどな。918事変（満州事変）と同じ。
今回のブチャ事件で、満州事変は本当に日本がやっていないのかもと思うようになってしまった。陰謀論まではいかないけどね。
なお、ロシアは北海道に攻めてくるわけがない。ウクライナを見ていたらそうなる。ロシアがウクライナが必要なのは緩衝地帯だから。北海道自体はロシアのものでも、実効支配すれば三沢基地と直接対峙する。ロシアはそんな面倒なことはしない。
ただし日本が変な真似をすれば別。いまさんざんやっているから危ない。日本人はパールハーバーがあるから全く信じられていない。事実上憲法を改正した以上、いつでも敵国条項で攻めてこれる。反撃能力というのは攻撃能力なので誰も日本を信じるわけがない。
また独ソ不可侵条約を破ったのもアメリカがけしかけたせい。文句はアメリカにどうぞ。なので日本の友達はいない。国際的にみれば日本は暇空とロシアの側なんだよね。
なので本当は国際的にもロシアにつく方が正解だし、今コラボについている人たちも暇空についたほうが正しい。でも、信じられないでしょ？だから日本人はだめなんですよ。マスコミに頼って思考を放棄しているからそうなる。マスコミが言わないと誰もなにもできないでしょ？
卑劣な加害者と無辜の被害者をわざわざロシアとウクライナに例えるのは、「あれは魚だ」と言えるときに「あれはマグロのようなものだ」というのと同じです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/masuda_someone
卑劣な加害者・・・コラボとかウクライナのことですね。なぜか先に手を出しているというのはロシアになっていますが、2014年にさかのぼるとそうではない。国境なんてたびたびウクライナは踏んでるし。その点でもコラボは本当にめちゃくちゃ。
何を言ってるんだか全くわからないが、両者ともリアルにヒトが死なない点で大戦でも無ければ各国になぞらえることはできない。非常に平和ですよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/usuzumineko
このコラボみたいなでたらめなところに税金を入れていて、一切成功していない男女共同参画に金をつぎ込んで増税している。生活が困窮して少子化しています。事実上コラボやフェミニストに日本人は虐殺されています。
それがわからないあなたは平和と戦争を語る資格すらない。データをみましょう。これだけ少子化になっているのはでたらめな金の使い方をしているからですわ。
ネタだと思いたいが、増田やはてブでロシア側プロパガンダを引き写したような文章(この増田もそう)は稀によく見られるので、ホンモノ感があると言いたくなる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/cider_kondo
え？ロシアのプロパガンダ？それどころかロシアはプロパガンダは西側がうまいとか。メディアはどうせ信用しないからウクライナのソース貼っとくねとか、自虐的なレベルなんですけど・・・
ちなみにロシアのプロパガンダ、ホワイトプロパガンダ、つまり事実しか言わないんだよね。Wikiで見るとプロパガンダの定義にあるけどそれプロパガンダなのか？
フェミナチなるフレーズを多用する界隈から支持されてる暇空茜と、ウクライナをナチ呼ばわりするロシア。あらぴったり。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/musashinotan
フェミナチなるフレーズは暇空茜は多用していないわけですが？支持者の属性で本人を判断していいんですか？ならコラボ界隈は本当に全体主義ですよね。ナチスそのもの。
物の例えで文章書けるオレカッケェとか思いながら書いたんだろうなって怪文書やな、初手の雑な当て嵌めやった後はほぼオナニーやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/cu6gane
まあ全く反論できないんですね。まあ事実だから仕方ない。しかし統失とか怪文書とかいうフレーズが多すぎですね。
世の中の出来ごとがこれだけ単純な二項対立で出来てると思い込めると、いろいろわかった気になれて楽しそうだな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730592457525268580/comment/janon_anonymous
いい加減にお前ら覚えろよ分散SNSはMastodonだけじゃねぇんだよ！
Mastodonは重い？じゃあPleroma使えよ！
今どき絵文字リアクション使えないとかありえんって？じゃあMisskey使えよ！
Facebookみたいにユーザ管理したいって？じゃあFriendica使えよ！
写真がメインだって？じゃあPixelfed使えよ！
やっぱり動画だって？じゃあPeertube使えよ！
障害耐性が欲しいって？じゃあHubzilla使えよ！
ブログが良いって？じゃあWrite.as使えよ！
全部ActivityPubプロトコルで相互にコミュニケーション可能なんだよ！
代表的なActivityPub対応サービスは下記にまとまってるんだよ！
Awesome ActivityPub
じゃあ例示したHubzillaはどうだ？
Hubzillaのコンセプトにはノマディックアイデンティティというのがあるんだよ！
一時期話題になったノマドワークのノマドな！遊牧民！
Hubzillaはユーザアカウントを他のHubzillaサーバへクローンすることができるという特徴があるんだよ！
ここで言うクローンとはLINEとかスマホゲームであるようなアカウントの引き継ぎではなく、単一のアイデンティティを持ったアカウントが複製されるという意味でのクローンな！
例えば、Hubzillaサーバhub.example.comとzilla.example.netが存在するとして、増田がアカウント名masuda@hab.example.comを取得したとするだろ？
んで、その後にmasuda@hab.example.comはzilla.example.netへアカウントをクローンし、masda@zilla.example.netを取得したとする！
そうするとmasuda@hab.example.comとmasda@zilla.example.netの投稿を含んだアカウント情報は同期されるようになる！
これの何が良いって上の方で例示した際に言ったとおり、同期されるということはhub.example.comが何らかの理由で障害が発生しネットワークへ接続できなくなった場合、増田はzilla.example.netの方へログインすることで自分のタイムラインの連続性を保持したまま投稿を継続することができるんだよ！
その後hub.example.comが復帰すると自動的に再同期がはじまるからSNS中毒者は安心して利用を続けることができるってわけよ！
まぁ障害って言ったけど、例えばイーロン・マスク関連で話題になったイーロン・マスクの私有機を追跡する@ElonJetは様々なHubzillaサーバへアカウントを作りまくれば、URLベースでBANされてもURLの違う別のHubzillaサーバから投稿をすりゃタイムラインの連続性を保ったままURLベースのBANを回避できるって寸法だ！
えっまだ話題が欲しいの？ちったぁ自分でググれよ！
じゃあこれも例示したPeerTubeでどうだ？
PeerTubeはWebTorrentを活用した動画共有サービスだ！
WebTorrentって何だか知らん人も居るだろうが、まぁ早い話がファイル共有システムのBitTorrentをWebブラウザから使いやすく、そして応用の幅を広げたものだ！
つまり言ってみれば、PeerTubeは公開されている動画を再生した時点でファイル共有がはじまり、同時に再生視聴しているユーザ間でファイルデータを渡し合うという仕組みになっている！
これ何が良いって、通常の場合は同時視聴者数が増えれば増えるほど動画配信サーバへ負荷がかかるんだけど、WebTorrentによってユーザ間でファイル共有しているため動画配信サーバの負荷を軽減することが可能となり、ニコニコ動画あたりでありがちな低画質化や視聴待機列みたいなのが発生しにくくなることなんだよな！
しかも面白いことにPeerTubeは他のPeerTubeサーバと連携をすることで他のPeerTubeサーバに保存されている動画を自分のとこのPeerTubeサーバの動画一覧へ組み込むことができる！(連携しないこともできる！)
他のPeerTubeサーバの動画コンテンツも扱えるのでPeerTubeサーバが増えれば増えるほど動画コンテンツが充実するって仕組みになってるんだよな！
ただ、勘の良い連中が気付いている通りに国家間を跨いでしまった場合の著作権周りの扱いが難解で解決してないからPeerTubeで自作以外の著作物を投稿する場合は気をつけようぜ！
でもそれ以上の価値に気付くヤツは気付くけれど、PeerTubeが普及すると海外の動画を観るとき非常に好ましい結果になる可能性がある！
何故なら海外の動画を引っ張ってくると通常のファイル転送では時間がかかるが、WebTorrentの場合は自分の地域に同時視聴者が居るとユーザ間のファイル共有によって、Youtubeなどで言うところのグルグル(バッファ)が発生しにくくなるんだよな！
わざわざGoogleが負荷分散サーバを設置してないような新興国でもこういう仕組みはありがたいはずなんだぜ！
そしてHubzillaもPeerTubeもActivityPubプロトコルで相互コミュニケーションを取ることができる！
これこそが分散SNS、ActivityPubの醍醐味だ！
毎年この季節になると憂鬱になってくる。アンチEVが流す「こんな時にEV車で外出したら凍死すら考えられる」といった悪質なデマとその影響についてだ。
知っての通り、日本の産業構造は自動車に大きく依存している。これは国内の事情なんて関係なしに、自動車を海外に売らないと国の経済すら成り立たない、ということだ。そして、世界中で内燃機関のある自動車(PHVも含む)は売り上げは大きく減少していて、バッテリーのみを動力源とするBEVは売り上げを伸ばしている。北極圏の北欧や(ノルウェーの新車販売の8割はEVだ)、-20℃を超える厳しい冬を迎えるカナダ内陸部でも、だ。東南アジアやアフリカを含めた新興国でも、だ。
世界に自動車を売りたい日本が、日本だけではない欧州や米国や中国も、やるべきことは見えている。自国市場をEVシフトして自国メーカーのEV競争力をつけて世界市場に打って出る。それこそが、自動車メーカーとそれを抱える国が仕掛ける勝負の勝ち筋だ。日本以外ではどこも、自動車業界も政府も、そこを目指してる。
日本だけが違うところを目指してる。アンチEVのデマのせいで。アンチEVはわかっていない。日本市場が、ひいては日本メーカーが、EVシフトに失敗することでどれだけ大きな損失がもたらされるのか、を。
「大雪で立ち往生すればEVは凍死する」「EVは欧州による日本車潰しだ」「火力発電の多い日本ではEVは環境に悪い」「原発が10機必要」「だから日本はEVなんて作らなくていい」…どれも笑っちゃうほど馬鹿らしいデマだ。一つでも信じる奴は脳が腐ってる。だが、こう言ったデマが積み重なったせいで、日本のEVシフトは多いに遅れてしまった。消費者は未だに疑心暗鬼だ。日本メーカーはEV開発を躊躇った。ア◯アはまともに生産できず、ト◯タに至ってはこの時代にエンジン車とプラットフォームを使いまわそうとした。そして失敗した。
アンチEVのデマの結果として、日本メーカーは中国や欧州や米国のメーカーに大きく遅れをとってしまった。2022年のEV販売上位20車種のうち、日本車は一台も入っていない。売れそうな新車の予定もないので、来年も入る気配はない。
日本中がアンチEVの嘘に騙されてEVシフトを遅らせてる間に、他国はEVシフトを推し進めていた。日本だけが大きく遅れた。この遅れは致命的だ。今から遅れを取り返せるか…。残念だが、もう無理だ。勝負はついた。
日本の自動車メーカーは市場動向を読み誤り没落していくのだ。その大いなる責任は、アンチEVの化身ともいうべき自工会会長にある。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
その「分散」が難しくね？と思ってて、よく上げられる全世界に分散するとしてもアレって結局西側サイドが85％近く占めてる。
つまり現状「西側」って仕切りで牛耳ってる以上、中国含めたBRICSみたいな資源国ベースで覇権を取られちゃうとアレ？それって分散出来て無くね？ってなる。
サウジ含めてもう欧米の言いなりになりたくないってのは資源大国共通の認識っぽい雰囲気もあるしで。
となるとインデックスも全世界も分散って意味合いでは対して変わらないんでは？みたいな。
(余談としてはウクライナ戦争が始まる前までだとEUと中国が近づいてて多少分散してた感あるけど今は欧米って一枚岩になってしまった感)
でも、現状としては新興国に分類されてる国に投資はとてもしづらいし超リスキー。ぶっちゃけどっちに転ぶかもわからん現況だとインデックスが宗教も分かるし
新興国も資源はあるけどロシアがあのグダり方して中国も今のところ、力を蓄えてるのか不動産不況で内部崩壊しつつあるのか分からんけど覇権が取れるとも思えない
そうなると、どうせアメリカがぶっ倒れると日本含む西側も結構危うい感じに崩壊しちゃうんだからドル一択のBETでいいし、そうでなければ価値を保全できる金か不動産にしておいた方が無難じゃね？って感じ。
新興国に投資するってめちゃくちゃ”攻め”の投資なんよ。成長した未来に賭けてるから。
だから世界の景気が悪くなると新興国の株は基本的に真っ先に売られる。
「こんな時に攻めてる余裕ねぇ！すでに充分成長して安定してる国や資源を持った有事に強い国に資産を移さなきゃ！」って。
んで充分成長して安定してる、しかも資源を持ってる国ってずばりアメリカなんよね。
こういう背景や投資家心理があるからアメリカへの投資が好まれてる。
ちなみに我が国日本はロシアや中国みたいな危ない国に囲まれててエネルギー資源を海外に頼ってるから新興国じゃないけど真っ先に売られる筆頭ｗ
