「加藤勝信」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 加藤勝信とは

2020-07-09

重大な局面だと思うんだけど、首相マジで出てこないよね。どこに行っちゃってなにやってるんだよ?なんなんこの国。

首相動静7月9日

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前9時40分、私邸発。

 午前9時55分、官邸着。

 午前10時3分から同13分まで、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官金杉憲治外務審議官。同15分から同42分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同11時から同15分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長

 午前11時24分から同39分まで、岸田文雄自民党政調会長

 午後0時45分から同55分まで、山口県村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。

 午後1時55分から同2時17分まで、加藤勝信厚生労働相鈴木康裕厚労省医務技監

 午後2時20分から同44分まで、菅義偉官房長官西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監藤井健志官房副長官補、和泉洋人長谷川栄一、今井首相補佐官青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省管理国土保全局長、関田康雄気象庁長官菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同3時3分から同23分まで、豪雨非常災害対策本部会議

 午後7時10分から同11分まで、報道各社のインタビュー。同12分、官邸発。同14分、公邸着。


豪雨打ち合わせ20分でおわってるしだれだれと会ったってだけで何やってんのかマジ不明だわ

2020-05-15

加藤勝信とか森まさことかどう考えても大臣の器じゃないのに大臣やらされてて見てて可哀そうになってくる

とくに森法相なんて「とりあえず女性活用しとかなきゃ」ってのが見え見えだしなあ

政治家にしても企業役員にしても無理やり女性比率高めるのはみんなにとって不幸でしかないのに

なんでそれを推し進めようとしてるんだろう

というと「こういう考え方の人がいるかガラス天井がー」って言われるんだろうが

今のご時世ガラスすら打ち破れない人にトップに立ってほしくないんだよ

ガラスくらいハンマーで叩けば割れるじゃないか

ガラス破壊音と共に登場して男性政治家中指突き立ててスタナー決めたあとに

ビール乾杯する女性政治家が早く出てこないかなあと毎日期待しています

2020-05-11

anond:20200511151215

News about #検察庁法改正案に抗議します on Twitter

流速が早いので大変だが、五分程度さかのぼるだけでこのくらいのアニメアイコンはいた。

アイコンBLEACH

twitter.com/koaranomahchi3/status/1259727037431865344

宮本議員ありがとうございます。引き続き宜しくお願い致します。

安部さんが姑息法治国家を壊すことは決して許されないです。

アイコンガンダム

twitter.com/hirohoru_nobu/status/1259727750639697920

シンプルに訴えて抗議していきましょう!

アイコンポプテピピック

twitter.com/taqmi_/status/1259727777399312385

反対するぜ~~~

アイコンエヴァ

twitter.com/bokuhadokoniiru/status/1259727839420547072

下記タグ厚労相に言いたいことを言ってやってください!

#あやまれ加藤勝信

岡江久美子さんはじめ、厚労省の誤った当初指針に従って亡くなった方々へお詫びして下さい❗️

アイコンおそ松さん

twitter.com/saT43no1/status/1259727997390647296

今日も改めて。

野党共闘応援してます



比較対象として以下などを見てみると、

News about #検察庁法改正案に興味ありません on Twitter

流速の違いもあるが、アニメアイコンがそこまで多いようには見えない。

2020-05-03

anond:20200503163009

>まあこれも、台湾みたいに毎日政府がきちんとした情報を会見でもして流せばいいんだけど、今そんな余裕ないよね

5月2日 首相動静

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前中は来客なく、私邸で過ごす。

 午後3時41分、私邸発。

 午後3時50分、官邸着。

 午後4時4分から同25分まで、加藤勝信厚生労働相菅義偉官房長官西村康稔経済再生担当相、西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官北村国家安全保障局長、和泉洋人長谷川栄一、今井尚哉首相補佐官樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長秋葉剛男外務事務次官鈴木康裕厚労省医務技監。同26分から同34分まで、菅官房長官西村経済再生担当相。

 午後5時38分、官邸発。

 午後5時52分、私邸着。

 午後10時現在、私邸。来客なし。

2020-04-28

anond:20200428182520

一緒になって契約かいうとるがな

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000086-dal-ent

加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつ会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

2020-04-20

anond:20200420122343

コロナ内閣(Ver.4)

職名 現職 代替備考
内閣総理大臣安倍晋三小池百合子東京都知事
副総理麻生太郎山口那津男公明党
財務大臣麻生太郎清滝信宏プリンストン大学教授
総務大臣高市早苗立花孝志 NHKから国民を守る党
法務大臣森まさこ枝野幸男立憲民主党
外務大臣茂木敏充橋下徹日本維新の会
文部科学大臣萩生田光一山中伸弥京都大学iPS細胞研究所・所長
厚生労働大臣加藤勝信山本太郎れい新選組
農林水産大臣江藤拓志位和夫日本共産党
経済産業大臣梶山弘志カルロス・ゴーン日産・元会長
国土交通大臣赤羽一嘉(公明党) 三原じゅん子自民党
環境大臣小泉進次郎坂本龍一ミュージシャン
防衛大臣河野太郎柘植久慶軍事評論家
内閣官房長官 菅義偉外山恒一九州ファシスト党我々団
復興大臣田中和徳杉良太郎歌手俳優
国家公安委員会委員長武田良太堤未果ジャーナリスト
内閣府特命担当大臣(一億総活躍担当) 衛藤晟一福島瑞穂社会民主党
内閣府特命担当大臣(IT担当) 竹本直一中島聡プログラマー
内閣府特命担当大臣(経済再生/新型コロナ対策担当) 西村康稔やまもといちろうブロガー
内閣府特命担当大臣(地方創生) 北村誠吾玉木雄一郎国民民主党
内閣府特命担当大臣(オリンピック) 橋本聖子大川隆法幸福実現党

anond:20200420104807

コロナ内閣(Ver.3)

職名 現職 代替備考
内閣総理大臣安倍晋三石破茂自民党
副総理麻生太郎小池百合子東京都知事
財務大臣麻生太郎清滝信宏プリンストン大学教授
総務大臣高市早苗立花孝志 NHKから国民を守る党
法務大臣森まさこ枝野幸男立憲民主党
外務大臣茂木敏充橋下徹日本維新の会
文部科学大臣萩生田光一山中伸弥京都大学iPS細胞研究所・所長
厚生労働大臣加藤勝信山本太郎れい新選組
農林水産大臣江藤拓志位和夫日本共産党
経済産業大臣梶山弘志ジョン・ロックフェラー4世ロックフェラー家・当主
国土交通大臣赤羽一嘉(公明党) 山口那津男公明党
環境大臣小泉進次郎坂本龍一ミュージシャン
防衛大臣河野太郎ケビンシュナイダー在日米軍司令官
内閣官房長官 菅義偉丸川珠代自民党
復興大臣田中和徳杉良太郎歌手俳優
国家公安委員会委員長武田良太堤未果ジャーナリスト
内閣府特命担当大臣(一億総活躍担当) 衛藤晟一福島瑞穂社会民主党
内閣府特命担当大臣(IT担当) 竹本直一中島聡プログラマー
内閣府特命担当大臣(経済再生/新型コロナ対策担当) 西村康稔やまもといちろうブロガー
内閣府特命担当大臣(地方創生) 北村誠吾玉木雄一郎国民民主党
内閣府特命担当大臣(オリンピック) 橋本聖子高嶋達佳 電通会長

2020-03-12

anond:20200312100930

厚労相流行ピーク抑えたい」 新型肺炎、拡大の移行期

流行ピークを引き下げたい」。新型コロナウイルス感染について、加藤勝信厚生労働相23日、「国内感染が拡大している」と状況の変化を指摘し、感染者数の急増を抑えるため集団感染を防ぐ対策を強化することを表明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55991750T20C20A2CZ8000/

から2週間前の2/23ニュース

2020-02-21

じゃあ電車止めろや。なんか意味あんのかこれ。

2020-02-05

クルーズ船の感染10人を病院搬送

IMES

123

 横浜港沖に停泊しているクルーズ船について5日、ウイルス検査でおよそ10人の乗船者に新型コロナウイルス感染確認された。加藤勝信厚生労働大臣は会見を行い「検査結果の出た31人中10人が陽性と確認した。さら100人の検体を検査中で、今後感染者が増える可能性がある」と発表した。

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-01-27

201x年、日本では働き方改革により残業規制が行われた結果、生産性を向上させるために様々な抜け道が現れた。昼休みに与える必要があるのは食事必要な口腔部の休憩だけであり手はお留守番をしている、よって電話応対を除けば働かせられるという屁理屈がまかり通るようになった。昼休み中に働く労働者が後を絶たないことから政府加藤勝信ご飯担当大臣に任命し、

2018-07-25

杉田水脈のLGBTQヘイト発言への与党議員の反応まとめ

ブコメトラバなどで指摘があれば随時更新していきます

発端

杉田水脈衆議院議員寄稿した新潮45の発売日 2018/07/18

批判意見

武井俊輔 衆議院議員

11:10 - 2018/7/19 twitter.com/syunsuke_takei/status/1019766421578903552

一部の特殊犯罪者テロリストを除けば、生産性のない人間などいません。劣情を煽るのは政治ではなくて単なるヘイト

稲田朋美 衆議院議員

17:52 - 2018/7/24 twitter.com/iP3TqoHWEmoDFNf/status/1021679596897366017

平成28年2月自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBT理解増進のための議員立法作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。

吉田博美 参議院議員 参院幹事長

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「(性的少数者の)皆さんの人権も、しっかりと大事にした発言をすることが必要じゃないか

山口那津男 参議院議員 公明党代表

2018/7/26 mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c

子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」

「多様な生き方を認める寛容な社会を作っていくことが我々の方針だ」

国民社会のいろいろな批判さらされることを自覚した上で責任ある言動をすべきだ」

石破茂 衆議院議員

2018/7/28(記事日付けは翌29日) www.asahi.com/articles/ASL7W6GMRL7WUTFK01H.html

「そんな心ないことを自民党は許してはならない」

「そんなことを自民党が言っていいはずがない。それは間違っているという自民党でなければならない」

人権気持ちを傷つける自民党であって欲しくない」

小泉進次郎 衆議院議員 自民党筆頭副幹事長

2018/8/1 (発言自体は7/31か?) www.asahi.com/articles/ASL707XDBL70UTFK01T.html

あれはありえない。いか人生100年時代をそれぞれ多様な価値観で支えていくかということをめざして、人生100年時代(の議論)や働き方改革などをやっているなかで、やっぱりあれは違う。

あい発言が(自民)党内から出てしまうことが悲しい。

安倍晋三 首相 衆議院議員

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL824TCCL82UTFK00R.html

人権尊重され、多様性尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党方針でもある」

※前日、事務所は回答は控えるとしていました。(下記)

野田聖子 衆議院議員 総務大臣 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣

2018/8/3 www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html

政府自民党が、LGBTの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに自民党国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」

差別偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」


容認意見

先輩議員

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

雑誌記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題いか

大臣クラスや先輩方

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

ネットで叩(たた)かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ

杉田さんはそのままでいからね


二階俊博 衆議院議員 幹事長

2018/07/24 www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html

人それぞれ政治立場、いろんな人生観、考えがある

右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。(政治立場での)そういう発言だと理解したい

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html

「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」

谷川とむ 衆議院議員

2018/7/29(記事日付は8/1) www.asahi.com/articles/ASL815FV3L81UTFK01C.html

多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」

「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」

「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」

「申し上げたかったのは、(婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた)憲法24条により現状では同性婚容認は困難であるということ」

小林ゆみ 杉並区議会議員

13:22 - 2018/7/28 twitter.com/yumi_suginami/status/1023061159501426688

杉田水脈先生LGBTについてのご発言、確かに生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります

言葉文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。

※傍から見ると全く擁護になってないとは思いますが、ご本人は容認擁護認識なようなのでこちらへ。

ノーコメント

馳浩 衆議院議員 LGBT議連会長

2018/07/27(記事日付 回答日時は明言されていない) www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-mio-sugita-terata

BuzzFeed News7月23日LGBT議連会長を務める自民党馳浩衆議院議員に書面で取材を申し込んだが、コメントできないとの回答があった。

加藤勝信 衆議院議員 厚生労働相

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「個々の発言についてコメントすることは差し控える」

厚労省は様々な環境にいる方々が、それぞれの希望と思いを実現できるよう施策を推進している。引き続き、そうした観点に立って施策を進めてきたい」

政府名代として 菅義偉官房長官 衆議院議員

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

国会議員の一つひとつ(の発言)に、政府立場コメントすることは控えたい」

安倍晋三 内閣総理大臣 衆議院議員 自民党総裁

2018/8/1 mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c

「この種の問題についての回答は控える」 (事務所談)

自民党見解

2018/8/1 www.jimin.jp/news/policy/137893.html

今回の杉田水脈議員寄稿文に関しては、個人的意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

詳しくはソース

党の指導を受けての、杉田議員本人の発言

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825G30L82UTFK00Z.html

自民党性的指向性自認に関する特命委員会古屋圭司委員長から指導いただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます


===

ご指摘などありがとうございます

途中からですが追記履歴など

小泉進次郎議員安倍首相の言の追記については、8/1夜には更新したつもりでしたが、確認登録を間違えたためか(もしくはリンク数での不具合のため)無くなってしまっていました。

タイトルの「自民党代議士」を「与党議員」に変更。

山口議員発言を追加、日付けをソースの前に変更・追加。

何度更新しても更新が反映されず、新規エントリとしても登録されないため、ソースから「https://」を全て削除。

谷川とむ議員発言を追加。

二階議員発言を追加。自民党見解を追加。安倍首相発言を追加。党から指導を受けての杉田議員発言を追加。

地方議員については考えてませんでしたが後ほどまとめて追加するかも。

小林ゆみ区議会議員発言を追加。

野田聖子議員発言を追加。

2018-06-08

加藤勝信かいう絵に描いたような官僚答弁を繰り返してるゴミカス

経歴を見るとやっぱ東大卒か…

東大つぶした方がいいな

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

2017-04-12

大門みきしさんのジャパンライフによるマルチ商法への天下り官僚政治家の関与についての質疑

国会ウォッチャーです。

今日はもうひとつ書きます

さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。

http://anond.hatelabo.jp/20170412122218

あ、ブログを作る気はありません。

さて、タイトルの話です。

前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。

http://anond.hatelabo.jp/20170410114012

大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する4月5日の消費者問題に関する特別委員会、4月11日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。

大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月5日、2:34分ごろから

4月11日、1:23分ごろから

どうぞ。

みどころは、川口次長につらつらと答弁させたのち、

「わかりにくかったと思うので解説いたしますとね」

他の議員でもそうですが、議員質問の答えは基本的承知していることが多いんですが、

大門さんははっきりいってめちゃくちゃ詳しいので面白い

「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ(4月5日、2:50ぐらいから)

でどよめく感じ。

大門さんに限らず、共産党はこの辺が強いところ。

献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。

あと4月5日の最後フィラーのところで、誰かが

「こりゃ闇があるわ」

とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。

要約がわかる赤旗記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

大門さんの見立て

そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者天下り官僚との関係政治家献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフ代表山口隆祥は日本マルチ商法最初から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令有罪判決を受けているので、行政政治家対策社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客安心感を与えているという指摘で、マルチ商法被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。

 大門さんは、マルチ商法連続取引自体規制せずに、訪問販売という商取引形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています

 民進党矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省キャリア組出身松尾さん、元特許庁長官中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。

 ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議加瀬英明代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています

 大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKストッ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ(違。

 ちなみにジャパンライフ被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便w

2017-03-14

安倍首相維新創生「日本」教育再生会議

メモ

11 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載禁止です (オーパイ fa85-ldtI)[sage] 投稿日:2017/03/14(火) 12:16:58.59 ID:q2Hr3Zp+0Pi [1/4]

2006年9月26日

第一安倍政権発足

2006年12月22日

教育基本法改正

2007年1月15日

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/

教育再生会議 設置

2007年9月26日

安倍晋三 突然の総理辞職(退陣表明は9月12日

2007年12月4日

真・保守政策研究会創生「日本」)結成

 

 

13 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載禁止です (オーパイ fa85-ldtI)[sage] 投稿日:2017/03/14(火) 12:17:10.57 ID:q2Hr3Zp+0Pi [2/4]

www.sosei-nippon.jp

創生「日本」真・保守政策研究会

 

会長 安倍晋三

会長代行 中曽根弘文

会長代理 山本有二 古屋圭司

副会長 鴨下一郎 菅義偉 塩崎恭久 下村博文 岩屋毅 高市早苗 鴻池祥肇 世耕弘成

幹事長 衛藤晟一

副幹事長 新藤義孝 高木毅 梶山弘志 西村康稔 江藤拓 古川禎久 山本一太 有村治子 山谷えり子

事務局長 加藤勝信

事務局長代理 稲田朋美

事務局次長 城内実 岡田直樹 西田昌司 義家弘介 丸川珠代

最高顧問 平沼赳夫

 

 

14 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載禁止です (オーパイ fa85-ldtI)[sage] 投稿日:2017/03/14(火) 12:17:26.76 ID:q2Hr3Zp+0Pi [3/4]

2012年2月26日

ttp://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

教育再生民間タウンミ―ティングin大阪 開催

安倍元首相維新松井大阪知事が “教育連携確認

2012年3月24日

大阪府教育基本条例 成立

2012年5月26日

大阪市教育基本条例 成立

2012年6月8日

ttps://www.youtube.com/watch?v=K0yvSFxYUTE

創生「日本」6月総会 講師大阪府知事 松井一郎氏 平成24年6月8日

テーマは「教育地方自治問題等について」

2012年12月26日

二次安倍政権発足

2013年1月15日

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/

教育再生実行会議を設置。

2015-07-03

文化芸術懇話会の出席者

大西英男発言マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」が強烈でかつ何もわかっていない感じ。

井上貴博発言青年会議所理事長とき委員会をつくってマスコミをたたいた」「スポンサーにならないことが一番こたえる」もひどいね。"ただ、同会議所は「メディア市民関係を考えるのが目的。『たたく』というのは趣旨が違う……」と困惑気味。" ということだから青年会議所の方も迷惑しているっぽいが、この青年会議所活動もちゃんと見ておいた方がいいんじゃないでしょうか。

長尾敬発言沖縄世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」・・・

いずれも「文化芸術懇話会」っていうのはなんじゃろか、と思わされるような発言ばかり。まあ、そういうところだけ切り取ればということだろうけど。

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衆議院青山周平(比例東海②)、池田佳隆(比例東海②)、石川昭政(比例北関東②)、井上貴博福岡1②)、大岡敏孝(滋賀1②)、大西英男東京16②)、大西宏幸(比例近畿①)、岡下昌平(比例近畿①)、鬼木誠福岡2②)、加藤勝信岡山5⑤)、木原稔熊本1③)、熊田裕通愛知1②)、今野智博(比例北関東②)、坂井学神奈川5③)、佐々木紀石川2②)、白須賀貴樹千葉13②)、薗浦健太郎千葉5③)、高鳥修一新潟6③)、谷川とむ(比例近畿①)、田畑裕明富山1②)、長尾敬(比例近畿②)、萩生田光一東京24④)、藤原崇(比例東北②)、星野剛士神奈川12②)、堀井学北海道9②)、前田一男(比例北海道②)、松本洋平東京19③)、宮川典子(比例南関東②)、宮沢博行(静岡3②)、武藤貴也滋賀4②)、宗清皇一(大阪13①)、簗和生栃木3②)、山下貴司岡山2②)、山田賢司兵庫7②)【参議院滝波宏文福井①)、長峯誠宮崎①)、宮本周司(比例①)

 出席者は懇話会事務局による。○囲みの数字当選回数

http://digital.asahi.com/articles/ASH715T44H71UTIL03S.html から

2015-06-27

政策芸術」=国策芸術ではないことについて

要約:「文化芸術懇話会設立趣意書にある「政策芸術」は国策芸術意味するのではなく、政策芸術作品との類比のもとで捉えることを意味する。後者問題性に目が向けられるためにも、前者のような誤解が本記事で少しでも訂正されることを望む。

産経新聞2015年6月25日に伝えたところでは、自民党の有志が立ち上げ、同日に第1回会合が行われた党内勉強会文化芸術懇話会」の設立趣意書は、会の目的として「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を掲げていた。

安倍首相支持の勉強会文化芸術懇話会」が発足 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250043-n1.html

政策芸術」という耳慣れない言葉について、この段階ではそれ以上の情報はなかったものの、多くの人がこれを「政策によって推進される芸術さらには「プロパガンダ芸術」を意味するものと受け止めた。

第1回の会合で、講師を務めた作家百田尚樹氏だけでなく、出席した自民党議員からメディア統制を提案する発言があったと伝えられたことから、このように理解されるのも無理からぬところがあった。

自民党安保法案報道批判続出…改憲派勉強会 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html

ところが、翌26日の衆議院平和安全法制特別委員会で、民主党寺田議員がこれらの発言について追及した際、加藤勝信官房副長官から、改めて「文化芸術懇話会」の趣旨について説明する場面があった。下に引用するように、これは上述のような理解とは異なるものである

加藤官房副長官発言)「文化芸術懇話会、これは政治家に求められる教養想像力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追及(原文ママ――引用者注)し、世界の中で輝ける日本創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策技術(「心を打つ政策芸術」の誤りか――引用者注)を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として開催されたものでありまして(後略)」

◇【安保審議詳報(1)】百田氏「沖縄2紙潰せ」発言で紛糾 民主寺田氏「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260020-n1.html

まり設立趣意書にあった「政策芸術」とは、政策のもの芸術作品になぞらえる考え方を示していたのだ。

これは政策国民の心理に訴える面を強化しようという動きであり、注意して見ていく必要があるだろう。(追記:「プロパガンダ」という言葉を使って言い直せば、「政策芸術」とは、手法レベル芸術を利用しながら、政策の実行過程のものプロパガンダとして機能させる動きだといえるだろう。そうした動きの一部として、政策を具体的に表現するために普通意味での芸術作品が利用されることも大いにありうる(そうなれば「プロパガンダ芸術」だ)。「政策芸術」=プロパガンダ芸術という理解は起こりうる現象の一部を捉えていた。しかし、「政策芸術」はそのような狭義の芸術作品の利用よりも幅広く、〈芸術作品〉のように政策立案・実行する現象総体を指しうる概念だと考える。このように広くとった場合、「芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性」の政策への転用は、表面的には芸術関係しているとは思えないような、見えにくい形で行われることもあるだろう。)

さらに、いまのところはっきり表明されているわけではないが、政策に〈美〉の観念が持ち込まれるとすれば、より一層警戒されるべきだろう。〈美しい〉政策を打ち出すことと、〈美しい〉国家デザインするという発想は親和的である。(そうした〈美しい〉政策は、現在誤解に基づいて警戒されているように統制的な芸術政策という形をとることも考えられるが、対象は必ずしも文化芸術に限られない。その点では、単なる国策芸術の推進よりもたちが悪いかもしれない。)

政策芸術」=政策によって推進される芸術という誤解は、時間の経過とともに少しずつ訂正されつつあるものの、まだまだ残っているようだ。こうした状況では、上述のような問題性に目が向けられづらくなる。本記事は簡単なまとめにすぎないが、誤解の訂正に少しでも役立てばいいと思う。

(追記:タイトルと要約に1箇所ずつ「プロパガンダ芸術」とあったのを「国策芸術」に修正しておいた)

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