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はてなキーワード: 下請けいじめとは
仕事上のみならずジレンマに陥った時に、よく用いる持論である。
世の中、何が正しくて何が間違っているかなんて、その正誤は誰にも分からない。
少なくとも私は、「自分がそうしたい！」と思ったことを実現できたら正義だと思っていた。
この考えが、彼女にはよく分からなかったような顔をするので、たとえを出した。
電車内で痴漢騒ぎが起こった場合、その場には痴漢をされた人と、痴漢行為を疑われている人がいることになる。
この場合、
となると、被害者はまず容疑者を確保した上で、防犯カメラの確認や証人を募ったりするし、容疑者は冤罪であれば否定したり、その場から逃げたりする。
真実はさておき、お互いの実現したいことが正反対であるので、勝ち負けが発生する。
どちらかが完全に屈服したら勝負あり。
正社員と非正規社員の格差問題、男女の処遇格差、下請けいじめ、などなど。
対立があれば争うのは当たり前であり、中には和解という結末をみせることもあるが、
今の仕事の待遇も、誰かが争って勝ち取ってきた権利であるし、不満があれば組合を通して再び争う。
争い抜きで歴史は語れない。
彼女曰く、「痴漢被害を遭った人は、声をあげたときの周りからの視線などを気にして、
泣き寝入りすることがほとんど。仕事も休めないし、勝ち負けなどではない。圧倒的に痴漢行為をした方が悪い。」
「だから、そこで泣き寝入りしてしまうから、もう負けている。」
「自分が正しいと思うなら、ちゃんと主張した方が良い」
お互い無言が続くなか、
「こんな争いはしたくなかった。彼女を屈服させたかったとか、そんなことはもちろん考えていない。」と心の中で思った。
そう思うことが、私の考えが間違っていることの証左なのだろうか。
もう少し丸くならないとな、と思った。
guldeen life, anond, economy, 心理, misc
職にありつけて家を買えたのは、元増田の努力もさりながら、要は『運・タイミング』の結果だよ。今の日本にはそういう場所が少ないし、それらは就活生らのせいでは無い(むしろ、オトナ側の責任)。 2013/03/077 clicks
うんよくわかる。いま、食えてるのは、出会いが良かったせい、運のせい。
でも伝えたかったのはその先なんだよ。
「運のいい人が運の悪い人を差別する社会はなんで到来しちゃいけないの？」って話なんだ。
それはそんなに「学歴の高い人が学歴の低い人を差別する社会」よりもいけないもんなのかな？
もちろん、「差別なんて存在しない社会が良い」ってのはわかるよ。でも、それは実際無いでしょ。目の前に。
まず、学歴（差別でも重視でもいいが）社会ってのがあって、そこに適応した人がこの世の春を謳歌すると共に、適応できなかった人を数十年間差別してきたわけだ。メーカーの下請けいじめとかさ。派遣いじめとか。
んでもって、ただいま学歴ではうまいこといかない社会がやってきましたよ。新卒なのに就職厳しいです。そこで言い始める言葉が、俺たちは虐められたくないんで差別反対と。そんな言説が説得力もってるんかな、と思うわけだ。ぶっちゃけ、格差闘争なんてそんなもんなんだよな。ぶん殴っておいて反撃はいやですって、そりゃ、通用しないだろ。
そうしてないと安心できないってタイプは確かにあって、
それは、勘違いや思い込みと形容してもいいかもしれない。
しかし、
女の特徴のように描かれているが、日本社会そのものの特徴です。
捜査協力費の偽造に手を貸した者しか出世できないというバリアがあったことが示された。
共犯関係にある者(弱みを握り合った者同士)しか信頼しないという社会的な仕組みです。
すでに崩壊しているのかも知れないけれど、いわゆる談合や、業界の横並びも、
共犯関係にない者を、業界から干すことで排除してきた経緯がある。
それが浸透しきったのは1970～1990年の間かな。
中小企業がどこも自転車操業をせざるを得ない(得なかった)のも、同じ。
一度不渡りを出せば、直ちに黒字倒産になるような弱みを、鈴を、首輪を付けている
安心感があるから、大企業は余裕で下請けいじめができる。下請けは逆らうことが直ちに
そのようにして日本の「統治」は行われている。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
アニメーターが貧乏なのは、制作費の分配が不適切だからだろうか？
アニメスタジオが仕事を受ける時には、契約書を取り交わす。この契約書を作るのが、プロデューサーの主な仕事である。
契約書の金額に不満があるならば、サインをしなければ良いのであって、仕事が欲しいから低い制作費に甘んじておいて、分配が不適切と言っても通用しない。しかし、仕事はアニメの製作会社から貰わなければやっていけない。アニメスタジオの取引先が、アニメの製作会社だけに限定されていることが問題と言える。そして、この取引先が限定されるという状況が、結果的に下請けいじめという外形を発生させる。日本の製造業にはよくある話だ。
将来を目指し、アニメスタジオが制作進行を雇い入れ、プロデューサーに育てて製作会社化するという事もありえるのだが、この場合、アニメスタジオの芸風に沿った作品だけしか作れず、時代の変化に対応できなくなる。芸風が違う作品を作ろうとすると、スタッフは自社作品よりも描き易い外部から請け負った作品を優先する事になって、スケジュール管理が出来ず、自社作品のスケジュールがぼろぼろになるという事もある。
そのため、原画や動画スタジオと製作会社とが分離されたのは、やむをえない変化であった。この辺は、映画の世界においても同じであった。製作会社がスタジオを持ち、全部のスタッフを抱え、役者まで専属契約で囲い込んだ結果、ワンパターンな映画しか作れなくなり、そういった囲い込みの無いテレビの世界に、人気を全部持っていかれてしまった。売り上げが減ってお金が無いのに、賃金を切り下げられず、労働争議の挙句、映画会社は、企画・製作部門を切り離し、スタジオ部門を切り離し、映画館を統制する配給会社となっていった。
製作会社に出資をして配当を受け取るスタジオは、赤字で受注しても製作会社からの配当で黒字に出来るが、そうでないスタジオは、赤字で請け負うダンピングするスタジオがあるから、価格水準としてその価格を強制されるということもある。製作会社に利益を集約する事で、結果的に、同業者を搾取するという話になっているのである。
アニメーターの賃金が低いのは、低くする事がメリットとなる構造があるからで、その構造に乗っかって搾取する側に回るか、構造を変えるかという話になるが、どちらかというと、この構造を変えるのは難しいであろう。ただ、この構造が結果的にアニメーションの質を落としているというのであれば、アニメーション自体が客からの支持を失うという形で、構造が否定される事になる。そうなった時に、どのようにして立て直すかという話であれば、企業の出資比率ではなく、作品毎の貢献度と出資比率とを等しくして、分配を求めるという考え方にしていくしかないであろう。
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
連鎖倒産連鎖倒産って言うけど、真っ先に派遣切りや下請けいじめで自社のことしか考えない大企業に公的資金注入して、雇用や景気が改善するとは思えない。
で、連鎖倒産するの、しないの？
下請けいじめて部品が入らなくなったら困るのは自動車会社のほうなんで、いじめようにも限度があるんだけど。
自動車会社は公的資金を注入してくれって言ってるんじゃないよ、低利で貸してくれって言ってるだけ。
日本以外の国で既にやっているようにね。
日本の企業が国際競争力無くすと、景気回復どころか国ごとおじゃんだけどね。雇用回復どころじゃなくなるよ？
いずれ誰しも(お前も俺も)直面するであろう介護の問題と
最悪なくても生活できる(特に都市部)クルマとは同列に語れないと思うの。
ド田舎とかクルマが必需品の人たちは既に買ってるだろうし。景気の良かった(と言われてた)ころに何の準備もしないで、今になってヤバいですとか言い出すメーカーが潰れるのはそれこそ自己責任じゃん。
連鎖倒産連鎖倒産って言うけど、真っ先に派遣切りや下請けいじめで自社のことしか考えない大企業に公的資金注入して、雇用や景気が改善するとは思えない。
別に公的資金ビタ一文使うなって言ってるんじゃないよ。使うなら、「連鎖倒産で失業者が増えても困らないような施策」いわゆるセーフティネットの方に使うべきだろと考えている。
だって、景気の舵を取るのは個人消費なんだろ。まず個人ひとりひとりの生活を安定させないと。
自己責任ふりかざして、弱者がのたれ死にする社会でいいのかね。それこそ、自己責任社会じゃいつ自分が弱者に転落するかわかったもんじゃなし。
「俺は有能で財産もあるし若いし弱者になるとか100パー無いね」とか断言してるやつがいたとしたら、世間知らずかただのバカかだよ。
下記のような現状を示唆する匿名の書き込みは今までに何度も見てきたが、所詮は東スポレベルの与太話と思ってスルーしてた。大金が動く番組制作で契約書を作らないとかありえねーだろと思ってた。ごめん、認識が甘かった。
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。
制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。
他業種の企業がコンプライアンス絡みでポカやらかしたら鬼の首を獲ったように騒ぎ立てるくせに、自分たちはこんな無茶苦茶な常識をまかり通らせていたという茶番。格差だワープアだと言い立てているくせに、そんな連中の生き血を搾り取って最高クラスの給与にふんぞり返っていたわけだ。
企業の不祥事もワープア・格差問題も解決の努力を怠ってはならない事案なのは疑いようも無い。だけど、それらに熱心な人達が「金持ちのテレビ局に踊らされている」という目で見られてモチベーションが削がれたり、活動そのものが衰退していくんじゃないかと思うとやりきれない。この国で「市民運動」が今ひとつ定着していないのと無関係だとも思えないな。
