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2018-10-12

転職をしたかった公務員感想

きっかけ】

1.公務員という存在そもそも馴染めなかった

2.出世すると裁量がむしろ狭まることに耐えられなかった

3.中高大学と恵まれしまったためとにかく優秀な人と過ごしたかった

顛末

・Mイダ

A社、広告関連のベンチャーSEでも営業でもいいよと雑多な募集。初めて面接を受ける。裁量労働制で魅力的だと思った。営業内定をもらうが年収50万円は下がりそうだったのでのちに辞退(承諾せず)。

サービスのコンセプトは面白いが、いかんせん聞いたこともねえよという中小企業や、「サービス系」企業が多い。他の求人サービスもそうだが、人材紹介会社保険営業求人が多くて「アッ」であった。

・Rナビエージェント

B社、Rクルー出身40代いかにもマージンベンチャー事務で応募。一次面接は余裕で突破するも、いかリクな感じが微妙だったのと、新規性を感じなかったこと、SPIを受けるのが面倒だったことがあり辞退。

求人量は豊富だが、書類応募勧奨が激しすぎる上に一次面接辞退はほぼ不可。初めて転職しようとすると書類が通過する案件が意外と多くて詰む。給料アップ案件公務員のせいかほぼ提示されず。エージェントと話したことはない。最初キャリア面談みたいなものコンパスになったかなと思う。

・Dーダエージェント

C社、比較的長めの中小広告関連企業。一次面接でうまく受け応え出来たかと思ったが、あえなく散る。

エージェントとは何度か話したがどうにもこちらのキャリアプランが伝わっていないような案件ばかり。公務員から年収ダウンかついかにも「事務員」の仕事ばかり。担当エージェント時短勤務で、フルタイム勤務の自分にはちょっと相談出来る時間帯が険しかった。案件豊富だがRの方が豊富かもしれない。あとメール多すぎてウザい

・Wークポート

特に何も受けず。エージェント案件数も微妙おすすめしない。

・Bズリーチ(エージェント利用)

D社、エージェントから紹介で受けた新規サービススタートアップ。なかなかいいと思ったが、いかんせん一次面接までに御社のことをあまり勉強できず、自分キャリアビジョン曖昧アピール不足。当然落ちる。

E社、エージェントから紹介で受けた通信ベンチャー。D社と同じような敗因。1日で複数面接を受けるのはいけない。

F社、エージェントから紹介で受けた教育IT関連中小企業筆記試験(敬語算数ペーパーテストドン引き)はあるし、同日の一次面接では「2人目のご予定は?」となんでてめえに答えなきゃいけねえの? という質問多数。配偶者仕事も事細かにエージェント経由で聞き出そうとしてくる。辞退。

Bズリーチエージェントも良し悪しだけど基本的上から目線感があってめんどくさかった。書類通過しないと企業の人と直接やり取り出来ないのも残念。案件の質は他より高いが何でもかんでも受けられるわけではなく、ポテンシャル採用的な扱いを受ける公務員には不向きかもしれない。

・Bズリーチ(自己応募)

G社、Fintechスタートアップ。ここら辺まで来ると自分なりのキャリアビジョンを話せるようになってきており、マッチングしてますアピールを大切にしてみた。コーポレート系のある職種内定。辞退する。

H社、G社の同業他社。この業種は魅力的だが、魅力的でなくなるのも一瞬かもしれない、というのが両者の共通点。さまざまな事件は大した問題ではないが、今後ワクワクしない系業種になるかもしれないあたりが不安であった。コーポレート系のある職種内定。辞退。

エージェントに比べて博打ではあるが、ピンポイントで業種を狙えば内定まで行けることが分かった。ジョブチェンジポテンシャル扱いで転職に挑む場合意外とBズリーチ自己応募は穴場かもしれない。セクハラしてきそうな会社も避けられる。

・Wンテッドリー

I社、Fintechスタートアップ。H社G社とは別業態。自社プロダクトへの愛や、メンバー温度感空気感から惚れ込む。正直、ハッタリかました部分も大きいが、やっていきたかった。コーポレート系で内定年収100万円近くアップオファーもあり承諾。

ココロオドってしまって悔しいが、スタートアップがいいかなと思い始めてから使ったので有用だった。会社の人とカジュアル面談出来るのはやはり楽。SNSシネー。まあ条件提示とか一切ないまま受けたけど、公務員からスタートアップいきたいとなるとそのくらい雑な方が良かったと思う。

感想

公務員から何になりたいのかによる、というと身も蓋もないが、演出は大切だと思った。元からガジェットやらWebサービスやらに興味があったことと、情報系の学部を出たこと、公務員生活法令数字に強くなったことを訴求できたのが、自分ジョブチェンジ成功ポイントだろう。

公務員から民間なんて技術資格もないし無理だと去年くらいまで思っていたが、割となんとかなってよかった。書類通過して面接受けた企業だけ書いていて、書類落ちや書類通過から面接辞退もありますフォーカスのない転職活動は消耗しまくるだけだとも学べた。

公務員生活愚痴はおいおい。以上。

2018-09-29

化学メーカー勤務になって半年が過ぎた

何を書くの

この半年間を振り返るため、入社から感じたこと、考えたこと、驚いたことを記録しておく。

また、化学メーカーへの就職を予定する人、考えてる人への参考になればと。

ただし、あくま自分個人の感想であり、かつ弊社以外の会社をよく知らないので、偏った内容になっていることは注意されたい。

自分簡単スペック

・国公立修士卒、1年目

化学出身

社員数1500~2000人程度(単独)の化学メーカー勤務(研究開発職)

入社直後の現場研修(3ヶ月)

日系メーカーでは多くの企業実施すると言われる現場研修海外では普通ないらしい)。

弊社では高卒大卒・院卒(博士含む)全ての新入社員現場研修を受ける必要がある。

現場に配属される社員はそのままその現場に本配属となる。

ちなみに大卒以上は研修課題が与えられ、それを研修最後に発表する。特に技術職配属者は、プラント工程改善などの本格的な課題が与えられる。

Twitterなどでは、研究開発につく(特に博士卒)の新入社員長期間現場研修させることへの批判が時々ある。

その一方で「現場を知らなければ良い研究開発もできない」との反論もある。

自分後者よりの考えである

ただしこれは、自分研修プラントの方々が非常に熱心に指導してくれたというのが大きい。

というのも、各プラント間で研修生の扱いが全く異なるからである

極端な例だと、「何もすることないからひたすらTOIECの勉強してた」「ずっと寝てた」なんていう人もいた。

そんな放置プレイをするくらいなら、早めに本配属先に回したほうが実入りが良いだろうとは思う。

また、上述した研修課題であるが、これも各プラント間で内容に大きく差があり、「言われるままに化工計算するだけだった」という同期もいた。

現場の先輩社員たちは非常に親切であった。

ただし、それと同時に彼らは冷静な目で大卒・院卒社員特に技術社員)を見極めている。

何故ならば、研究開発・生産技術職の工程設計ミスで一番割を食うのは彼らだから

あんまり関係ないが、現場研修中に支給される交替勤務手当・深夜勤務手当は地味に美味しかった。

意図的なのかそうでないかは別として、入社直後でお金ギリギリという人にはありがたい。

本配属後

工場敷地内にある研究所へと配属となった。メーカー工場は多くの場合土地が安い地方にある。同敷地内なので、当然自分地方勤務である

地方勤務を嫌がる人も多いが(同じ研究所に配属になった同期にもいる)、仕事の進め易さから見れば、歩いてすぐプラントへ行ける現勤務地は便利。

製品開発・改良は工場との連携必須である試験用に製品を納入してもらったり、分析依頼されたサンプルのやり取りもある。

今の時代テレビ会議なんかもあるが、やはり対面で打ち合わせしたほうがやりやすい。

もちろん典型的地方工業都市なので車社会である

化学系の学生に声を大にして言いたいのは「化学メーカー就職したいなら免許は取っておけ」である仕事しながらだと取得が非常に面倒だから)。

仮に最初の配属先が車がほぼいらない土地であっても、転勤で地方勤務になる可能性はある。

大学時代は有機化合物研究対象としていたが、主に無機物を扱うテーマを与えられた。

研究テーマにこだわりがある人からすると、自分の専攻から遠いテーマ従事することに対し、抵抗感を抱くかもしれない。

ただし、修士卒なら自分の専攻の研究に携わったのはたかだか3年である博士卒なら6年だが、会社生活はそれより長い場合ほとんど。

専攻そのもの知識というよりも、大学での研究を通して身につけた論理的思考力、課題解決力が求められている(そのような趣旨のことを上司から言われた)。

そもそも、こだわりを無制限に貫いても問題ないのはアカデミック世界くらいではないかと思う(近年ではアカデミックでも怪しいけれど)。

自分の興味の範囲を広く持ち、色んなことに対して「面白そうだ」と感じられるようなメンタルを持つことが大事だと感じた。

配属後数ヶ月で別テーマに回された、なんて例も過去にはあったらしい。やっぱ割り切りが必要

いたこ

プラント現場での手作業が思っていた以上に多い

今の時代工場自動化が進んでいるという思い込みがあった。

意外と泥臭い作業が多い。例えば、廃液タンクからドラム缶廃棄物を抜く作業が手作業だったりする。

もちろん危険廃棄物場合保護具完全着装である危険ではなくとも保護メガネ保護手袋必須

プラント操作は難しい

研修中少しだけプラント操作をさせてもらった。全然うまく行かなかった。

化学プラントは、反応液から原料を回収して反応装置に再度導入するなど、複雑に繋がっている。

なので、一箇所のパラメータ操作するだけで複数箇所のパラメータが変動してしまう。

適切な操作をするためには経験必要

意外と飲み会は多くない

地方都市なので、帰宅タクシー必須なのが大きい気がする(電車バスも深夜には走らない)。

社風にもよるだろうけど。

流しに廃液が流せる(!)

一番びっくりしたことカラクリは流しが下水に繋がっておらず、工場排水を処理する排水ピットに繋がっているから。

嬉しいこと

社員寮が安い

家賃が圧倒的に安いので貯金が貯まる。朝食夕食も注文すれば格安で食べられる。

割とホワイト

特に新入社員は極力残業させないようにとのお達しがあるらしく、自分の累計残業時間はまだ2時間である

2年目以降の研究員も、基本的残業は少なくしようという方針があり、事実実行されている。

ただし、どこの会社にもあると思うが、PCの電源を落として(PCログで出退勤を管理している)サビ残するような部署もある。

加えて、ある程度昇格すると研究開発職は裁量労働制となるため、上司たちは遅くまで残っている人もちょくちょくいる。

(今のところ)仕事楽しい

今やっている実験は非常に地味だが、大学でやっていたこととぜんぜん違う分野であるのが逆に新鮮で、仕事はとても楽しい

先輩・上司たちにも非常に恵まれていると感じる。

多分年次を重ねてタスクが増え、責任が重くなったりするとまた違う気持ちになるんだろうけど。

不満に思う(思った)こと

社内の連携が取れていない

部署間での連絡・情報共有がおろそかだな、と感じることが非常に多い。

その結果、やっていた作業が全て意味のないものになったり、計画段階からやり直しになる、なんて例も散見される。

…でも、自分がそういう立場になったときちゃん連携が取れるのか、っていうと自信はないので、やっぱり難しい問題なんだと思う。

なんだかんだ現場研修は辛かった

現場社員たち(殆ど工業高校卒)は電気機械出身者が多い。もちろん工業化学系出身の人もいるが、特別多いわけではない。

なので課題に取り組む際、自分の考えをどう伝えるかということに非常に苦心した。

ただし、前提知識が乏しい人への説明をするスキルは鍛えられた。

あと、夜勤はやっぱり眠い自分は昼間寝るのに全く苦労しなかったが、いくら寝てもやっぱり深夜は眠かった。

納得させるための仕事が多い

やらなくてもわかるようなことであっても「でも予想と違うかもしれないから、一応やっといて」と仕事を振られる。

もちろん本当に予想と違う結果になることはあるけど…。先輩が「正直バカらしいなあ」と言いながら実験をしていたのが印象的。

依頼する側からしたら「ついでにそれもやっといて」と言いたくなるのはわかるけど。

ただ、常に自分を疑うのは研究職として大事なことだと思うので、できる限りやったほうが良いのは確か。

むすび

偉そうに色々書いたが、まだ社会人になって間もないのでまだまだ経験不足。

いつまで研究職をさせてもらえるかはわからないが、できる限り長く技術者として仕事したいなあというのが本音

あくまで雇われの身なので、今後どうなるかは会社次第。今はただ、着実にできることの範囲を広げていきたい。

2018-09-28

anond:20180928092657

えっ、たとえば今日ホッテントリ安倍叩きができそうな記事って、トランプサマータイム杉田水脈裁量労働制くらいだよね?

安倍叩き「ばかり」というなら、50件くらいあるホッテントリの中からその5件くらいをわざわざ選んで読んでるってことでしょ?

もちろん、そういう記事ブコメにも右側からコメントしてる人は多いから、つまり何百件もあるブコメの中から安倍叩きコメントだけ選んで見てるってことでしょ?

2018-08-29

2018-08-25

anond:20180825083543

当方、妻より収入も1.8倍程度、裁量労働制なので時間たっぷりかつかなり自由が利く。

男女同権だと思い、結婚当初より、半分ずつにしようねといった。

家事は、通常の季節はたしかに半分ぐらいずつ、しか仕事時間的余裕がある季節になると私がやることになる。

子育てに関しても、子ども達が保育園のころは、時間自由が利くということで

結局送り迎えともにやった。

家のローン、自動車のローン、普段の買い物など、結局、収入が多いからという理由

出すことになる。

私の場合、男女の区別別にすると、ある種の下方婚だが、

まったく割にあってる気がしない。

同じくらいの収入時間自由が利く人同士が結婚生活を営むか

どちらかがお金を稼ぎ、どちらかが家事育児という結婚生活かに

すべきだと思う。

せめてセックスくらい対等にと思うが、これまた男女の性サイクルの違いか

仕方なしに付き合うもしくは気分が乗らないつかれたと拒否される。

なんのために結婚したんだろうね。

下方婚だけどうまくやってる

うちは夫を従来の女性の働き方に完全に押し込める形でうまくやってる。

うちは産休だけ私が取って育休は夫。

ここが夫が家事育児自分ごとにするかの分かれ目だったと思う。

今は復帰して毎日残業しないで帰ってきて、保育園の迎え、料理、皿洗い、子ども風呂入れ、全部やってくれてるよ。

育休を半分でも夫に取らせておけば、覚悟が違ってたと思う。

ちなみに私も残業無しで働いてるので時短労働者が2人いるような感じ。

私は裁量労働制なので給料は産前と変わらない。

https://anond.hatelabo.jp/20180825083543

経験者としては子供を持ちたい場合下方婚は勧められない。[追記

女は上昇婚ばっかりだと叩く意見結構ある。

専業主夫結婚して家事をしてもらえとか、

男女の家事比率給料に合わせて4:6とか3:7にすれば?とか。

私は下方婚したが、他の人に勧められない。

経験談としてご参考に。

正社員ガンガン働いていると、周りに専業主夫希望男性はいなかった。

代わりに、私よりももっと収入が低い企業で働いている人はたくさんいた。

私は、たまたま好きな人収入自分より下だったがその人と結婚した。

下方婚である

家事比率は5:5で得意な分野を分担。

家賃生活費比率はこっちが給料多い分多めに負担

実際には家事負担はこっちが多かったけど別に特に不満もなかった。

ところが、変化が生じたのは子供が出来てから

出産間際になっても夫の意識は変わらない。

産休に入っても、育休に入っても私は生活費を半額払い

子供にかかる負担金も支払ってる。

産前産後給付金的なものもあり、入ってくるお金ゼロではない

仕事ができなくなってる女性は、収入が激減しているんだけどね。

子供にまつわる出費は結構バカにならない金額なんだが、

説明しても夫は多分理解してない。

夫は妊娠前と変わらない仕事ぶりで、

出張だの、残業のしまくっている。

正直なところ、仕事ぶりを見ていると無駄が多く効率的ではない。

夫は裁量労働制年俸が決まっており、残業しても年俸は変わらない。

からこそ、結婚前は家事負担できるって早く帰れるから子育てもやると言っていたのに

ぜんぜんできる状況じゃない。ワンオペ育児になってしまってる。

裁量労働制でも入ってくる仕事は調整できなくて忙しいって本人は言っている。

下方婚した私が悪いのだが夫は私より下方なのだから

収入も低い分仕事能力も低い。

から私より非効率な働き方になってしまって当然だった。

さらに、私が家にいるため夫は家事を手伝う比率が減った。

出産前には収入の多い少ないにかかわらず対等に、協力してやってきたが

夫が働くより私が働き続けた方が良いのになあと思ってモヤモヤする。

こんな不満が内側から湧き上がってくるとは思わなかった。

たとえば、妊娠出産産後育児自分計画通りいかないことが多く

胎児の状況や生まれ乳児の体調など一切コントロールできないことが多い。

そして生物学女性しかできないことが出産前後の女には沢山あり

夫に代わりにやってもらうのは無理なことばかりだ。

いろんなトラブル対応しながらも、

そんな時に金銭面の心配をしなきゃならないのは結構ストレスである

上昇婚であればこのようなモヤモヤは一切生じないと思われる


男が専業主夫になればいいんじゃない?って意見には賛同できません。子供持つまでは、それもありかな?と思ってましたが。

私の年収が1000万であってもです。

年収が高いと、産休育休中、収入が減るのに住民税は高いままです。夫が主夫産休中の収入がないのは問題外です。

出産は命がけです。妊娠中に仕事して流産した友人も多くいます。私も早期胎盤剥離で死にかけました。子供もかわいそうです。

から子供を持つなら女性仕事セーブしても安心できること、出産を機に身体を壊し前のように働けない場合でも安定して生活出来ることが重要です。

上方婚男性が働いている場合にはこれらの点がクリアできるので安心でしょう。

私は子供を不幸にしないように夫を叱咤激励し折り合いをつけて生活していこうと思います



面白いなあと思ったコメントがあったので追記

個人として上方婚の方がいいなんて当たり前だろ(笑)。「批判」ってのは社会全体では辻褄が合わないって話だよ。ここまで純度100%馬鹿は久しぶりに見た。笑いすぎて腹痛い



笑っていただけたようで、なによりです。

社会全体で辻褄が合わないので、女性の上昇婚は困るという意味、だけではなく

明らかに女叩き目的で言っているであろう人も多いため、

多くの女性に改めて、下方婚について考えていただきたく思い経験記載しました。

給料が低い=能力が低いは一般論です。

あくま仕事給料に変換するスキルが低いという意味と捉えていただいて構いません。

あと、女性の上昇婚に対する非難はこの方がおっしゃるとおり、

個人としては上昇婚の方がいいなんて当たり前。批判ってのは社会全体では辻褄が合わない』

という意味で決して上昇婚を目指す個人非難している訳ではないようですので

女子のみなさんは、ぜひご自身のために遠慮せず上昇婚を目指してください。

こんな文章書く人は管理能力低い。他人を見切ったようなこと言える頭とは思えんな。/ 下方上方関係なく、激務同士が結婚したって相手にはタッチできないというただそれだけ。心も技術もないのは結婚に向いてねーよ。





「下方上方関係なく、激務同士が結婚したって相手にはタッチできない」

相手にはタッチできないという」言葉日本語としての意味がよくわかりませんし、

他人を見切ったようなこと言える頭とは思えんです。笑いますすみません

閑話休題

激務同士でも、夫が私以上の給与お金を稼ぐ能力があれば私は自分仕事に全力を注ぐことを諦め、

時短で勤務時間を最大限減らすことを検討してもいいと思います

しかし、下方婚では申し上げた通りそれは難しいので家事育児もやって仕事もする必要が出てくるのですよ。自分自分出産する側でないなら、別になんとも思いません。

また、コメント見ていると、私の夫評価をご自分に言われたかのように捉えて

反応している方が多いように見受けられます

そうとらえないでいただきたいです。

皆さまを下方であるとか、皆様の給与やすいのは能力が低いからだと

もうしあげたいわけではありませんので!

2018-08-17

いやーさー与党野党もどっちもいやだけど

サマータイムだの裁量労働制だの高プロだの同性愛自殺率高いだのボランティアという名でただ働きだの無茶苦茶からもう次の選挙野党に入れるわ

与党めだからって民主党選挙で勝って民主党政権生まれてひどいことになり民主党に票を入れてしまたことを悔やんで今与党支持する人は世の中に結構いるんだろうけど働きすぎで肉体も精神も壊される動きを推進されるのは本当つらい

2018-08-14

anond:20180814073319

私も残業するなら申請する、申請しないなら残業しない

が正しいと思ってた。

けど、その先輩(男)は男はサビ残しろって考えだったということです

ちなみにその先輩自身もめちゃくちゃサビ残する

そうしてただで奉仕しないと評価されないと思ってるらしい

裁量労働制ではない職場です

2018-08-11

anond:20180811132503

オリンピックなんてどうでもいいの。

社畜労働時間を増やしたいだけ。

もちろん早く仕事を初めても早く終わることはない。

サービス残業させるか、裁量労働制の拡大をする。

2018-08-03

裁量労働制現実

大企業部署により何もかも違うと実感した

私の会社規則

・出勤退社時間、つまり労働時間従業員に委ねる

・ただし原作一日一回はオフィス来い

部署ルール

裁量労働制は朝9時からまり定時までの労働+みなし残業代であるからして、

・朝9時にこい、行かない場合は事前に連絡

・何も外に用事なければ終日オフィスにいろ

上司より先に帰るのは非常識

とのことなので例えその日夕方から夜2時まで必ずオフィスいなきゃダメ仕事があっても朝9時に来て定時までもいなきゃダメとのこと。

あーんこんなとこ来たたはずじゃないのにー

2018-07-26

高プロなら自分裁量で働けますよ!」

「それって裁量労働制でできるじゃん?何で高プロ必要なの?」

2018-07-18

anond:20180717173436

とにかく綺麗なトイレに好きな時に行ける職場を見つけないといけないんだよね。

そういう意味でも都心の綺麗なビルに入っているITベンチャー企業がよい。

多目的トイレに限らず普通トイレにもウォシュレットがついててひとまずの心配回避できる。まあそれでも痔瘻は痛いのでできれば無理矢理にでもなおしてほしいが。

で、そのITベンチャー企業裁量労働制仕事につければとりあえずノルマえこなして結果を出していれば一日に何度トイレに行こうとお咎めはない。

なぜ大手じゃなくてベンチャーが良いかというと基本的に人手が足りなくて贅沢言ってられないところが多いので体調面に問題があろうと学歴が無かろうと結果を出していればまず切られることはない。おまけに運良く勤め先が成長した際には初期からいたというだけで古株として扱われて精神的にも楽になる。

もう遅いのでとりあえず寝ます

2018-07-13

anond:20180712194251

裁量労働はみなし時間が決められていて、みなし時間を超えると残業代が発生する

裁量労働制には週1日の休日義務付けられていて、その休日に出勤すれば割増賃金が発生する

裁量労働制最高っていうなら、なんで裁量労働制がすでにあるのに、高プロなんて制度必要なのか、という反応をすべき

2018-07-07

毎週決まった時間に決まった場所で何かすることが苦手だった、と言うことに気づくのに時間がかかった。

毎週決まった時間に決まった場所で何かすることが苦手だった、と言うことに気づくのに時間がかかった。

学校という場所毎日決まった時間に行かなければならないことをみんながみんなすごく苦痛だと思っていたのだけど、実はそんなに苦痛じゃない人がいるみたいだ。

と言うか、むしろラクに思っている人もいるようだ。

そんなわけで、大人になった今も会社に同じ時間に行くと言うのもかなり自分には大変なのである


最初に入った会社は、いわゆるブラックというところで、9時半始業だった。

電車遅延以外の遅刻場合、その日の給料が出ないという仕組みであった(あり得ない仕組みだが、あり得たのである)。

私は例のごとく、よく遅刻していた。だが、東京という場所は、通勤ラッシュ時間はいつもどこかの電車が遅延している。

JR営団地下鉄で通っていた私は、ほぼ毎日どちらかは遅れていた。

駅員さんに1分でも遅れたら遅延証明書を発行してもらっていた。こっちも死に物狂いである。

今思えば、給料が出ないわけだから、遅れたらもう出社しなければいいんだけどね。

そこは変に真面目なので必死に出社していた。若かったのでさじ加減が分からなかったというのもあるだろう。

そんなわけで給料を引かれる日はなかった。


次に入った会社は、出社時間が決められていなかった。

10時を目処にといったくらいの感覚で、周りの人も11時に来ていたりしていたので、どんどん遅くなってしまっていた。

しかし、9時半が11時になっても、まあだるかった。

これは意外だった。9時半始業が夜型の私には無理なのだ10時になれば幾分ラクなハズだと思っていたからだ。

あ、始業時間関係ない!とこの辺りで気づき始めた。


その後、同じ会社に勤めていて、途中で裁量労働制になった。

コアタイムも設定されていないので、こうなると何時に出社してもよくなる。

そうするとかなり気分がラクだった。1012時の間に来ればよい、と思うと、プレッシャーがかなり減った。

11時に来れる日もあれば、13時に出社する日もあったが、もともと0時くらいまで働いていたので、13時に出社しても1時間休憩挟んで10時間働いている計算になる。

普通に10時に出社して18時半に帰る人と、同じくらいの時間働いている。

ただ、深夜残業手当が出てしまうのがややプレッシャーに感じていた。

遅く来といて、深夜残業手当もらっていいのか……?

今日仕事がすごい進むけど、終電があるから帰らねばならぬ、というのも面倒であった。

終わらなければ家でやっていた。でも給料でないし、なんでやってるのだろう?と時間内に終わらない自分への怒りと、給料でないのにやりたくないという狭間モヤモヤしていた。


あと不思議なことに、たまにある朝早い打ち合わせやリリース作業などには遅れたことがない。(ほとんど、と言っておこう。1回くらいはあったかも)

ルーティンになっていないものには、対応できるようだ。

おそらくだけど、朝やらなくてもいいのに、行くのが嫌なんだと思う。

自分が朝に仕事するとエンジンがかからいから、ぼーっとしているだけなのである


はいえ、何かの病気ってわけでもないみたい。

別に悩んで病院に行ったわけではないけれど、社会生活がまともに送れている場合は、とりあえず病気じゃないと思っているからだ。あくまでもそういう傾向があるというだけで。

職場では、おそらく複雑と呼ばれるある程度の仕事はこなして、下に何人かアシスタントがつくレベルというのも、まともに送れていると考えている理由の一つ。


よく考えると、習い事も長く続くタイプではなかった。

もともと飽きっぽいし熱しやすく冷めやす性格だと言うこともあるが、毎週決まった曜日になると「習い事に行かなければならない」と言うプレッシャー特に嫌だった。

好きなことでも今日行きたくないのに、と言う日もあるだろう。(普通、ないのかな?)


でも、いつかまともになるかなと思ってたけど、30代になって結婚しても全然決まった時間に行くのが嫌なのである


今は、会社に行くのが嫌になりすぎて、フリーランスで前の職場から仕事もらってやっている。

週5日働いていたけど、今は実質週3〜4人日程度、家で同じような仕事をして働いている。開始時間も終了時間もない。

出社する必要もないし、月〜金の決まった時間に働かなくてもいい。

一応、売上も、会社時代よりは少し低いが、生活レベルを変えないで暮らしていけるほどにはもらえている。

めちゃくちゃ気楽である

今日は眠れないから、仕事ちゃおう!なんて日もあるし、今日眠いから1日寝てしまった。という日もある。


月〜金で終わらない!なんてダメなんだ。終わらないからって土日に仕事なんてしたくない!と会社時代は思ったものだが、

月〜金で終わらない!!そんな時もあるよね〜、ダメなら土日にしよう。と今は思っている。売上が変わらないわけだし。

なんなら、逆に月火で仕事が終わる時もある。


締め切りまでに決まった仕事が終わればいいわけからエンジンのかけ方を一定にしなくてもいいというのはすごく気持ちが落ち着くし、自由だ。こんなに割り切れる日が来るとは思わなかった。

でも、会社員の方が手厚いから、こういう変な奴に対応できる働き方ができる会社があれば、また会社員に戻りたい。

会社員としては、結構ダメな方の人間だと思うけど、恵まれ環境があれば、今のところ生きてはいけてるよ、って話でした。

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-05

カルビー会長正論言ってる!←言ってない

"裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから"(原文ママ

オフィス労働者は成果で評価できる職務業務を全員していると言えるか?→NO!

裁量労働制カルビーオフィス社員合法的適用できるか→9割9分NO!

裁量労働制残業手当カットのための制度じゃない

その副次的効果を狙って裁量労働要件なんてお構いなしに

裁量労働制にしたらいい」と語っている時点で論外

経営者の遵法精神の欠如、若しくは労働基準法常識を弁えない発言は厳しく糾弾されるべきである

カルビー社長働き方改革に精力的」だからといって「発言が全て正しいことの担保にはならない」という当たり前の理屈を捨て置いた擁護発言があまりに多い

擁護している人達は、発言趣旨や中身を本当によく確認して擁護してるのか怪しいし

仮に上記会長発言トンデモ間違いを認識した上でスルーしていたのであれば、その人もまた遵法精神が欠けている

2018-06-03

anond:20180602212227

元増田です。反応ありがとう勉強になった。

労働組合が力をなくしていった理由は、自滅した部分もありつつ、資本家階級の策が勝ったように見える。

労働者層が分断され互いに戦わされている。戦う相手を間違えたままで。


搾取されている側が、搾取する側を支持するという構図はなんなんだろうな。

結局、金を持ってる層が、ネット工作マスコミ情報操作で好きなように世の中を動かせるってことなのか? 地獄だな。


あ~、なんか希望がほしい。

力を合わせれば派遣法も裁量労働制撤廃できる、みたいな希望が。無理か。

せめて、労働組合がうまく機能していたころの話を若い人にしていきたい。問題はあるにせよ、悪いもんじゃないよ。

2018-05-28

anond:20180528155234

いままさに働いてるから賛成なのか、高プロ裁量労働制の拡充だから賛成なのかはっきりせんやつやな。

anond:20180528152819

ちなみに、裁量労働制の拡充は良いことだと思っているので、賛成の立場です。

それから、嘆いていないし、対話を拒んでもいないし、むしろ余暇ボランティア寄付をしています

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

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