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はてなキーワード: 利益相反とは
というより東野圭吾や池井戸潤はテレビ局と仕事を進めるスキームを作り上げていてどう仕事を進めていけばいいか、折れるべきところはどこかとかわかっているのでは？
あと二人とも社会人経験ある（東野圭吾はデンソー、池井戸潤はどっかの銀行）から利益相反が起きたときの調整術とかに長けていそう
何故なら、自分が居る自治体の首長選挙等に対する投票行為が「利益相反」になり、特に地方の首長選挙で現職が極めて有利になっている大きな要因だからだ。
例えば東京都。都下の市町村職員や関連団体も含めると職員だけで30万人。全員18歳以上だから選挙権があるし、大半が都内在住だ。
さらに、配偶者や父母きょうだい子どものうち18歳以上の人を入れると100万人を優に超える。全員が都内在住ではないから、70万人くらいとしよう。
この70万票は、都知事選の結果を左右するには十分すぎる数字。彼らは現場が大きく変わることを望まないから、基本的に現職に投票する。現職に投票しないケースは、選挙に現職が出てこない時だけだ。
だから地方選挙では現職が極めて有利となる。小池百合子以外の候補者は70万票のハンデを背負ってスタートさせられるのだ。
報告書（https://www.shogakukan.co.jp/news/476401）を読んだので感想を書く。
・なるほど。顧問弁護士と社内の人だけで報告書を書くと、こういう小学館側の主張を一方的に発信するような文書になるのか。自分たちはやることやっていたという思いがにじみ出ている内容（なお、日テレの肩を持つつもりは一切なく日テレ許すまじだが、日テレは社内特別調査チームは「社内」とはいえ、利害関係のない社外の弁護士と、社内のメンバーの半々の構成。小学館のものよりは客観的な内容になっていると思った）。
・過去、漫画家の先生方が小学館の不誠実な対応を批判していたことを考えると、この内容をそのまま鵜呑みにするのもよくないのだろうなぁ。
・とはいえ、芦原先生が大変な苦労をされて何とかドラマを成立させようと頑張った様子は、文書に残っていたものであり、日テレの報告書よりも更にしっかり伝わってきた。
・契約書の着手も遅いし、その後のやり取り物凄い遅いうえに最終的に「放送終了までに日本テレビから戻しはなかった」というのは凄い話しだ。
・日テレも小学館も電話とか会議をしたら、そのときのメモや議事録を残しておかないものなのかな（提言の中でも指摘されている）。
・日テレは脚本家を含むコアメンバー皆でプロットを考えていて、そのことは小学館側に何度も伝えていたというけれど、小学館側の報告書は、脚本家が全部考えているような前提で書かれているように見える。伝わっていなかったのかな。不思議。
・日テレの報告書は、提言の中で両社のコミュニケーションを丁寧にすべきだったと言っているけれど（それが肝だろうと個人的には思っている）、小学館の報告書の提言ではそこにはあまり触れていない印象。小学館側の人たちは伝えるべきことはきちんと伝えていたという事実認定のもとでこの報告書は書かれているから、あとは日テレ側の問題であって双方のコミュニケーションの話しではないよね、という整理なのかな。
・小学館としてはドラマがヒットすれば儲かるわけで、原作者よりも日テレ側と利害が一致しやすい。そうした場合に小学館と原作者の間に利益相反が生じ、原作者が孤立する。提言の中では「孤立させない」ということは書いていたけれど、そうした構造上の問題に関する掘り下げは特段ないように思えた。実際ないのかな。
発起人に盲従する人間が減った事がそれを示している
・監査が入って不備が指摘され
・おそらく要件も変わっている
なんでか、これをなかった事にしたい人が多いみたいだけど
大山鳴動して鼠一匹ではない
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20231019/1697642206
そうだね、その通りだ
だから、不正（要件・条件での虚偽）が発覚すれば「制度」はそれを許さない
（あれが本当かわからんが）オンブズマンが利益相反するからやらないとも言わんだろう
ただ単に入口でチェックしなかっただけで
後からチェックしてるから（一部とはいえ）不正が明るみに出てる
これを例示するのって、個人的には彼が擁護したいと思ってる界隈への侮蔑ではなかろかって思ってしまうんだよね
まぁもちろん、不正の取り扱いに対して、不備の取り扱いが大きすぎるという「ただそれだけの」例示って事なんだろうけれど
そんなの世の中を見ればいくらでも溢れてるだろう
温泉むすめとかさ
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
話題の、 マンションの理事会役員をやっているのだけど について
築30年代のマンションの理事長の経験があり、不動産管理（その中でもAMという分野、大家代行みたいな感じ）の仕事もしている増田です。
多くの管理会社は、細かい修繕の工事費から上前を撥ねることが重要な収入源になっています。
もちろん、修繕工事にあたっては、業者の選定、管理、告知、立ち合い、検査などの付随業務があるので、多少のフィーを取るというのは理解できますが、それにしても平気でぼったくってきます。
なので、基本、管理会社の見積は取るとしても、一定の額を超えるものについては相みつを取るようにしましょう。
とはいえ、どこの業者に相みつを取ったらいいのか、付随業務をどうしたらいいのかといった課題があります。
月額数万かかりますが、それを超える働きは期待できると思います。
管理組合員（区分所有者）のクレームなど、クソみたいなことで悩んでいるのであれば、最終手段として「第三者管理方式」というのがあります。
通常、多くの区分所有のマンションでは、区分所有者から選任された理事長が業務執行をしますが、これを第三者の専門家にフィーを払ってやらせるものになります。
これは、やり方がいくつかあるので、マンション管理士などの専門家に相談することが良いでしょう。
また、前述のとおり、管理会社は工事発注において利益相反になるので、管理会社に第三者管理をやらせるのはおススメしません。
と言っても、実際どうしたらいいのかというのは、現状の管理状況などいろいろ個別の情報を開示して専門家と相談しなければわからないと思います。
そこで、多くの自治体で、マンション管理士による相談会を開催しています。地元の自治体のホームページなどで調べてください。
ギリまで叩くだけ。
こういうことを言うと、「だったら大手不動産に売却を依頼したらそこに来る買い手を全部諦めなきゃならないのか、そんなの客のためにならないだろう」という反論がよく来るけど、これって論点ずらしと言うか詭弁だよね。
売り手を担当する人と、買い手を担当する人を分けて、そこにファイアウォールを設定する、ある程度まで話が進まないと相手の（買い手なら売り手側の、売り手なら買い手側の）使っている不動産会社が分からないようにすればいいだけのこと。相手が自社の客と分からずに、つまり両手取引となることが分からずにであれば、自社の客同士で出合うこと自体に問題はない。ファイアウォールは金融業界では実際に行われていることだ。実効性を疑問に思うような事件がときどき起きてはいるが、しかし制度としてある以上はブラッシュアップが続けられ実効性も高まってきている。
売り手が依頼した不動産会社は売り手のエージェントとして売り手の利益のために働き、買い手が依頼した不動産会社は買い手のエージェントとして買い手の利益のために働く、それが普通の世界ではないか。売り手のエージェントと買い手のエージェントを兼ねて、当たり前のように利益相反になる異常性は早く改善して欲しい。業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい。
返信:
「業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい」って書いてあるんだが読めないのか？不公正な商習慣があるなら、それが出来ないよう法律や制度を整備しろ（海外では両手仲介自体を認めない国もあるし、そうではなくファイアウォールの導入でもいい）、お上から規制されたら本当に身動きが取りにくくなってしまうのでそれは避けたいって下心があるなら業界団体や企業は自浄しろ、って話だぞ。別に善性だとか正義だとかの話ではない。
