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はてなキーワード: 黒字とは
ナナフシギさんと夜馬裕さんのコラボ動画で夜馬裕さんが「怪談を取材するための費用とその他で5600万円かかってる。この経費は回収できない」とおっしゃってて
夜馬裕さんは離婚歴があるらしいけども、そんなに怪談の仕事にお金をかけていたらこれから結婚は難しいのかな？と思った
夜馬裕さんの怪談はとてもとても面白いんだけどこれだけお金をかけた結果なんだよなあ
でも、夜馬裕さんは会社員もやってるし、人気怪談師だし、本もたくさん出されてるし、これから過去の経費が黒字化していくのかなと思う
松原タニシさんは事故物件に住んでるから女性パートナーを見つけるのが難しそう
だって、怪談は好きでも事故物件で同棲をしたいという女性はなかなかいないのでは？
田中俊行さんも呪物を購入するためにかなりの経費がかかるから結婚は難しそう
呪物コレクターのはやせさんは既婚者で呪物購入にかなりお金をかけているけども、テレビの裏方もしているし、怪談イベントでもかなり儲けているから奥さまを養っていける
結局お金がたくさんあれば、妻子を養っていけるけど
事故物件に住んでいたり、呪物をたくさんコレクションしていたりすると難しいのかもしれない
怪談師一本で食べていこうとすると、そうとう人気がでない限り結婚はなかなか厳しいのかも
自分自身に霊感があったなら怪談収集しなくても実体験が語れるけども
郷内心瞳先生は本業の「拝み屋の仕事は儲からない」っていうけど、怪談本はとっても売れていると思う
怪談師は怪談の賞レースに参加したり、YouTubeちゃんねるを立ち上げたり、怪談ライブの仕事をしたり、本をだしたりと色んな稼ぎかたがあるが、
取材や呪物購入の経費もかかるし
怪談師の収入だけで食べていくにはこれからの若手には厳しすぎる
手強い先人たちがたくさんいるし
成功っていう時に、地位や名誉や家族や幸せみたいなのも有ると思うけど
一旦お金と言う面で考えたい
つまり「一般家庭から金持ちになるにはどういう手段があるか」だ
一旦こういう風に定義したい
Aになる方法は非常に限られている
あとは天才的な投資家になる方法もあるか、メジャースポーツで世界的な人気ものになるか
Aのもう一つ難しいところは、ここまで来るとお金が余るということだ
それでも前に進むんだから、モチベーションはお金以外のところにある
・数億を元手に運用する
Bの時点で一生遊べるくらいになるので、多くの欲にまみれた大人の目標はここらへんになる
しかし難しい
東大に入るよりは難しいと思う、つまり「学校で一番頭がいい」程度では無理な領域だ
ITベンチャーなんかも、東大出た優秀な人が簡単に失敗している界隈である
成功しているように見える人でも、上場するまでは給料を抑えているはずで意外と儲かっていないのだ
・人気業で成功する
Cって行けそうに思えちゃうんだけど、調べてみると大体東大に入るのと同じくらい難しい
30代40代のうちにここまで行くのであればそれより難しい
昔、東大生のその後の平均年収を見て「東大に入るのって難しいのにそれでもこの程度か」と思ったことがあるが、それと同じものこの高コストから感じた
他省略
・難度が高いが美味しい仕事に就く（医師、弁護士、建築士などの士業、IT関係などなど沢山）
・個人事業主でうまくやる
他省略
真面目に努力した人のうち半分もここに引っかからないくらいの難易度だ
とにかく何か1ジャンルで成功しなきゃならない（就職もその一つ）
年収1000万の生活は「贅沢をしなければ余裕があるが、特別な何かではない」感じだ、特に都内で自慢はできない
どう考えてもコスパが悪い
まとめ？
たとえばCの割合は1000人に3人くらいで、それは老人も含むので、実質0.1％くらいの割合だ
1000人の街があったとして、ギリギリお金持ちと呼べるのは1人だ
なろうとしたら999人に勝たないといけない
そこまできても、全然余裕はない
999人に勝つのでは足りない、1万人のゲームで頂点に立つ気持ちじゃなきゃならない
こういうのって感覚的にわからないんだよね、1000人のゲームと10000人のゲームの差みたいなもの
わかるわけないよね、足の速さならクラスで後ろから二番目だったし、勉強ならクラスで3番目くらいだったし
まず、健全に創作をやっているのに被害にあってしまった全ての絵描きを気の毒に思う。
「明日は我が身」になりえないから男ほど真剣にとりあわなかったんだよね
それがこれ
このくらい毎日のように問題定義や叩きが発生して世の中や法が必死に追いつこうとしてる
自分の娘とか兄弟が被害にあったら、って考えないの？って長年モヤモヤしてたけど
絵を「自分の子供のようなもの」って形容する界隈が、それやられて、やっと味わってくれたか～という気持ち
ちなみに女性向け
・FANBOX（小銭でパトロンになる仕組み）で二次創作コンテンツに含めたら大炎上
・立体グッズ（特にアクリル）つくったら炎上（公式が絶対出さないカップリングものや無料配布なら減刑）
・キャラのフルネーム入ったらグッズつくったら炎上（無料配布なら減刑）
・3L+夢を含んだ二次創作に作品名そのままのタグをつけるとそっと注意される
など、自分の利益以前に、公式に迷惑かけるやつを殺す土壌があり、
昔は許されてたことが今は許されない。
つまり、年々無法地帯の逆で、年々自制や相互監視を強めてる状況。
息苦しいときもあるけど、これは間違ってなかったんだなあと感じてる。
AI生成で参入したところで軽蔑されて終わる（RTされない、誰も関わらない）んじゃないかな、この先も。
上記ポイントを全てクリアしようと思ったら、絶対に儲からないし承認欲求も満たされないし
このツィートには問題がある。
2017、2018年度は好調だったものの2019、2020年度は赤字、2021年度は黒字でしたが開業当初と比べたらかなり落ち込んでいます。
一連のツィートはニールマーレがいくら納めていたかを計算していない。
NPO法人が努力するとすれば月１０万円を値上げするしかない。
しかし、権原なく経営するニールマーレには賃料値上げの要求困難。
https://twitter.com/jfjk4cS1hpbHz3R/status/1653033993997279232?s=20
@jfjk4cS1hpbHz3R
このへんの話の補強から始めましょうか。
まず結論から言うと南風の指定管理者である新居を元気にする会による南風運営には極めて問題があります。
今回は指定管理者の新居を元気にする会と南風の金の流れの問題を糾弾していきたいと思います。
崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う
@kurumi121422
かかっている子達が
働いてくれており、
1度目に不正に退去通知を出してきた
時に理事長に
奪われるこなどになる」と
オーナーが伝えに行っても
新居を元気にする会、理事長は
「そんな事知らん」と
一蹴りだった。 twitter.com/zD6eHX0nJ33882…
@jfjk4cS1hpbHz3R
ちなみに新居を元気にする会の資産状況はネット上に公開されています。
詳細知りたい方はこちらへ。
ここにある情報と自分の知っている内情を合わせて糾弾していきます。
なお個人名がいくつか書かれていますが、特定など個人攻撃などはお控えください。
https://npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/039000376
@jfjk4cS1hpbHz3R
南風は2016年度にオープンし、資産状況は現在2017年度から5年分が公開されています。
収入は主に市から支給される指定管理料などと南風の事業収入の２つがあります。
指定管理料などは5年間で約8500万円、毎年平均1700万円が市から振り込まれています。
@jfjk4cS1hpbHz3R
南風の事業収益は2017年度約800万円から5年で順調に伸び2021年度は約1800万円程度まで増えています。
2017、2018年度は好調だったものの2019、2020年度は赤字、2021年度は黒字でしたが開業当初と比べたらかなり落ち込んでいます。
@jfjk4cS1hpbHz3R
ニールマーレを追い出してテコ入れを図りたいという気持ちがあるのだと思います。
2階の飲食スペースについてはとにかくバブリーな夢を抱いていましたから。
@jfjk4cS1hpbHz3R
人件費は開業当初から常に総事業費の40％以上を占めています。
いっそ楽転と社名を変えられては？と皮肉の一つも申し上げそうになるところです。
まあ、このままグループ全体で大ゴケことしかねないことを考えれば賢明な選択、とでも申し上げればいいのでしょうか？
ところで、なにやら転んでもただでは起きない（楽転だけに）とばかりに楽天モバイルでは「最強プラン」なるサービスを始めるとのこと。
これまで月当たり5GBという制約があった良質なKDDIの回線の使用量の縛りをなくします！！
ということらしい。
との決意が現れている、とでも申し上げればいいのでしょうか？
ただ、まあ冒頭にも書いたように、
例によって客寄せパンダで人を集めるだけ集めといて、
ある日突然に方針の転換をする可能性はないとは言えないですよね。
やっぱ制限設けまーーーーす！！、と言い出す日が来ないとは言いきれない。
なんせ自社ユーザーに向かって
と、あっさり無料プランを撤回したことも記憶に新しいですので。
でもね。
ほんと、あれはすごかったですよね。
金は払ってなくても、自社のユーザーですよ。
ちょっとしたことですぐ終わるだのなんだの言う人はバカだと思ってるが
まだ2年は顕在化しないだろうけど
もちろん原因はイーロン・マスクなんだけど
イーロン・マスクはあくまでトリガーであり、元々問題はTwitterに合ったんだと思う
よくも長い間攻めた、がもう無理そうなので売ったんだろう
今後は回収期でありどんどんつまらなくなっていく（ただし利益は出る）
このゾンビ状態がいつまで続くかっていう時期に入っていくと思う
でもそれも高校生まで、となるとTwitterを使うか他を使うかという選択が入ってくる
動画サービスはSNSとしては貧弱だ、インスタも今はクローズドで使われているがTwitterほどの汎用的オープンSNSとして使うには弱い
行き場がない
じゃあ起業家はチャンスか、といえばそうでもない
次が出てこない
こっからが読めない
＿＿
せっかくだから具体的なことを書く
買収前、Twitterはひたすら規模拡大に勤しんでいた、売上を伸ばし従業員数を増やし、赤字を垂れ流してた
参考 https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/twitter_financial_results
つまり上場してるにも関わらず、上場前のベンチャー状態だったわけ
今だと出前館みたいな感じ
んでこっからどうするんだという状況で現れたのがイーロン・マスクとかいうバカ
なんかまるでTwitterを乗っ取ったような見られ方をしてるが、よくよく見たら単なるバイアウトだろ
彼がTwitterを買ってから従業員をひたすら解雇したり有料化を進めてるのは黒字化のためであって
経営者としてはすごく真っ当なことしてる
元々コストかかるようなビジネスじゃないんだから、規模は変わろうが潰れることはない、潰したら無能も無能
話題にしてるのは、世間でのTwitterというポジションを保てるかどうかと言う話
若者の各サービスの利用率見ると、Twitterはガチで安泰だったんだ
参考： https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/twitter_financial_results
ただ、上場やバイアウトなどと言うタイミングでは色んな面で変化がある、コスト・人材・リソース・思想とか
だから伸びるか、維持できるか、落ちるかが決まるわけ
特にバイアウトは変化が大きい、5年くらいの成長途上のサービスなら変わらないだろうし、リクルートみたいに今更上場するのかみたいな会社でも変わらない
ただTwitterのように、17年もやって散々あがいた挙げ句、初期メンバーが「もう無理だー」となって逃げ出して挙げ句競合サービス作るみたいな状況だと
こういうバイアウト後の変化で見るべきところは、サービスのコアとなる部分を変えてしまわないか、維持できるかだと思う
せっかく世間に受けてる部分できてるのを壊れちゃったら、他社参入の隙を作る（去年までは隙なんてまったくなかった）
それで最近の変更、特に「休眠アカウントが消える」を見て「ダメそうだな＝コアに手を入れそうだな」と思ったってだけの話
ただこういう地殻変動は起きないし、特にネットワーク効果が効きすぎるSNSでは、たとえサービスがクソになっても当分動かない
それにSNSというジャンルは大体やり尽くされているし進化も終わってる認識なので、果たして他社参入の余地があろうが変化はいつどうやって起こるのかが読めない
ていうか読めるなら億万長者になれる
特のテキストにおけるSNSは、どんどん単文化・軽量化していった進化の流れがあって、Twitterが臨界点だったと思う
ここから先ってなくない？新生サービスがどうTwitterの領域を取るんだろう？想像ができない
パターンとしては
・ある日あたらしいやり方がでてきて、大移動が起きる
・皆がTwitterに文句言いながら使い続けるゾンビ状態になる（ニコニコとか2chがそうだった）
・動画サービスやクローズドSNSなどの別ジャンルが、間接的にTwitterを削っていく
くらい？
ちなみに「Twitterに似た、少し改善したSNS」では絶対に取れないと思う
それって2ch民が「おーぷん2ちゃんねるとかしたらばに移動しようぜ」って言って結局出来なかったやつでしょ？不可能なんだよ
だからMastodonも無理だし、Blueskyも、よっぽどのことがない限り無理
ただ、「そういうのに移動したい層がいる」っていうのは一個のフラグだよ、そういうのが何回か起きると突然サービスがオワコン化する
現状、噂レベルだけど若者（10代）はクローズドSNSでワイワイやってるらしい、特にインスタで
まあ変な黒歴史を公開するリスクもないしその方が良いんだろうけど、気になるのはZ世代α世代が大人になってもそれが続くのか？という点
だから読めない
ていうかアクティブユーザー数は伸びてるんだから普通にコストカットするだけで良いのに
余計なことばっかしてるよなイーロン・マスク
参考 https://service.aainc.co.jp/product/echoes/voices/0014
繰り返すけどTwitterは潰れないし無くならない、mixiもニコニコも5chも潰れてないだろ
ただ2,3年後若者が使ってるのかはわからない、お前らみたいな運営にとってはうざいアーリーアダプターどもが使ってるかもわからない
年収750万くらいしかないし、個人事業主だがほとんど無収入の妻と保育園児2人抱えてる。
まだまだFIREは無理くさい。
でも、この年収でこんだけ貯められてるので、100万の黒字と、投資の運用収益が250万、合わせて350万くらい増やしてける気がする。
そうするとあと10年くらいで1億に達する。
みんな聞き飽きた話かもしれないけど、吐き出す場所がないからここに書かせてほしい。
万が一出てしまったら、相手が何か言ってる最中でも扉を閉めろ。
アンケートみたいなのを始めたら扉を閉めろ。
年収を聞かれた時点で怪しいと思え。
もし次回のアポを取られてもすっぽかせ。気に病むな。
話だけ聞いてみる、はやめておいたほうがいい。
アポを取られるような人は、そのまま契約まで進んでしまう。話を聞くな。
誰にも相談するな、と言われるかもしれない。
人に相談するのが苦手、否定されるのが怖い人もいるかもしれない。
自分で調べろ。
不動産投資、新築、ワンルーム、サブリース、この辺りのワードで検索すれば、どうするべきか判断できるだろう。
クーリングオフ期間を過ぎてしまったら、弁護士に相談するか見積もりを取って即売却しろ。
貯金が無ければ、借金してでも売却したほうがいい。まだ傷は浅い。
売却の手続きの中で、購入元の企業から考え直すように話をされることがあるかもしれない。
自身は逃避をしていて、結局完全に売却するまで5年がかかった。
売却前は貯金が700万ほどあったが、今は一転500万の借金がある。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
41歳男、額面年収730万。
金融資産が自分名義で5000万、子供名義で900万くらい。投資でめっちゃ増えた。
妻、自営業。年収は100万以下。マイナスの年も。金融資産も100万以下。
少し前に、中古住宅を買った。
ほぼゼロな低金利と向かう10年は住宅ローン減税で逆鞘なのでフルローン。
書面上は76歳までローンは続くよどこまでもなんだけど、住宅ローン減税が終わるまではないにしても適当なタイミングで一括で返すつもり。5000万といってもほとんど株や投信だから、減ることもあるだろうけど、残債くらい余裕でいけるはず。
家計収支の話。
まずは収入。
内訳は給与が560万、あと児童手当が30万くらい。それと税金や保険の還付が20万くらい(妻が手術怪して保険がおりた)。その他10万ほどようわからん収入。マネーフォワードがAmazonの値引きやATM使用料のキャッシュバックをそう分類してるだけで、副業とかではない。
続いて支出。
これは、今年からは家賃支払いの代わりに住宅ローン支払いになる。駐車場代もなくなるので15万くらい安くなる予定。
次が食費。
続いては学費。
50万くらい。
内訳は、学費と言っていいのか、保育園代とその周辺費用で40万くらい。これは、今年から一気に安くなる。あと数年前から自分が放送大学に入学してるのでその学費に10万ほど。
保育園代ってすごい。うちはこんなもんで済むけど、世帯年収1千万超えると昔の国立大学の学費くらいする。
自動車関連が60万ほど。
次が趣味娯楽費32万。
何だこの額は？と思ったら、25万くらいの絵を買ったのが趣味娯楽に分類されたせい。
洗濯機の更新、パソコンの更新、ケルヒャー購入、ふとん新調など。
水道光熱費が27万。
東京都が気が狂ったような額のゼロエミッションハウスというやつにばら撒いていて、それに乗っかっていろいろ導入して、電気代がほぼ基本料金だけになる予定。
長男も次男もオムツなのでオムツ代がコンスタントに。子供服は被服に含めるのか子育て関連グッズとして日用品なのかだが、それを合算してもこんなもん。少ない気がする。
家の光回線とスマホ2台、NHKの地上波とBS、あとよくわからんAppleとMicrosoftからの課金が集計に含まれ14万ってところ。
集計すると14万くらいあった。
ふるさと納税に7万、これは住宅ローン減税が始まる今年からはなくなる。
交通維持育英会と、ロータスっていうポリオ撲滅の財団、浮世絵の技術保存の財団の3箇所にそれぞれ2万ずつ。あとクレカのポイントをユニセフに寄付をしてたり。
支出はだいぶ省略してるのだが、投資の損益は考えず給与所得と支出だけで計算すると100万ほど黒字。
運用収益を含めるかどうかで話は変わってくるのだけど、投資の運用益は正直ようわからない。評価額はここ数年毎年500万以上上がってるけど、これは運なので。
資産が4800万を超えると相続税の控除を超えるので、毎年子供2人に100万ずつ贈与してる。子供名義の900万はほぼそれ。これもジュニアNISAでかなり増えてる。
けっこう余裕がある。
世帯年収1000万でもカツカツという話を聞いたけど、そんないらんと思う。
ライフスタイル次第だけど。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。
ただし、明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。だから外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない？
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
