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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
一応、生活保護申請して受諾され、その後正式に受給が決定し、受給されました。
やったね！働かなくてもVtuber推せるよ！！
…とはならないよね…。
「働かずに食う飯はうまいか？」みたいな話で、いくら推し活が精神の安定に役立っているているとはいえ、いい気分はしないのは事実だし、スパチャしにくいしね（というかそんな余裕はない）
そんなことはどうでも良くて、生活保護受けてみて初めて分かったことをいくつか書き残しておく。
・自宅訪問
最初にケースワーカーさんが住居確認のためにということでやってきた。
我が家はデスクトップPCに3枚ディスプレイつながってるごく一般的な一人暮らしの部屋なのですが、
なにか言われるかと思ったけど、何も言われなかった。
そもそもそういうものを処分してくださいとか言うことはまずないらしい。
なのでスマホが何台転がっていようが、ノートPCが複数台あろうが、一眼レフカメラを持っていようが問題はないらしい。
まぁ、うちに残ってる上記のそれらは型落ちとか故障したやつとかそんなのばっかりなので、どのみち処分するほうが大変だけど。
メインのPCも5年前～ここ数年のパーツを寄せ集めで作った自作PCなので大したものではない。
・医療費
全額補助になるのでたしかにお金を払わずに病院に行けるのはありがたい。
しかし、「なんか調子悪いしタダだから病院行くか～」みたいになるかと言われると絶対にならない。
まず、役所にどこどこの病院と薬局いくから、という申告をして「医療券」なるものを発行してもらわないといけない。
しかもその医療券はどこの病院でも使えるか、と言われればそうではなく、一応指定の病院がある。
ちなみに今まで通っていた心療内科は対応外だったので病院探しからする羽目に。
親切な病院なら紹介状とか書いてくれるんだろうけど、それはしてくれなかった…。
あと、急に病院行かないといけなくなったら、病院に「医療券の原本後日届けるからナマポで診察してくれるか？」って聞かなあかんらしい。
・ゴミ袋
地域によっては有料のゴミ袋で出さないと収集してくれない自治体も最近は多いと思う。
うちの地域でも有料ゴミ袋があるんだけど、生活保護受けると、一年分としてそこそこの枚数もらえた。
地味に重かったので持って帰るのが面倒くさかったけど、たしかにゴミ袋切らすとゴミ出せなくなってゴミ屋敷になるもんな…。
・給付額と食費
当然だけど最低限なので決して多くはない。そこに文句を言う気は一切ない。
しかし、一応数ヶ月家計簿つけてみて一番なんとかしないといけないのは「食費」となる。
私の場合、完全に引きこもり状態なのでできるだけ外に出たくない、という理由で出前やコンビニ飯が多くなっていたが、
これではエンゲル係数ぶち上がってとてもじゃないけど生活できない。
近所に業務スーパーがあるので、冷凍食品とか買い込んで…とか思ったけど、普通の一人暮らし1kの冷蔵庫のサイズなんてたかが知れてるので、
冷凍はおろか冷蔵品すらそんなに入らないし、キッチン狭くて自炊する気にもなれない。
もともと料理自体はできる方だし、嫌いではないけど、そもそもの調理スペースのなさからやらなくなってしまった人間なので、
最悪、激安カップ麺大量購入だけど、それは自分の健康が危ないことを過去の自分で証明しているのでやりたくない…よね。
（血液検査したら、酒もたばこもしないしのにこの数値はやべえ、と医者に怒られた）
あとどうでもいいけど我が家に洗濯機はない。コインランドリー通いです。
だいたいそんな感じ。
なんとか自立できるように頑張るよ、と言いながら昼夜逆転生活してしまっている自堕落な自分がいるのだが、それはそれで。
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多くの反応、ありがとうございます。
前回もそうだが、割と参考になると言っていただけるのは助かる。
同時にこちらが参考になると感じるコメントも頂けるので本当にありがたい。
・スパチャに関して
「スパチャしにくい」という文面だけだと、それでもしてるのかよ、と思われそうだが、現状は全くしていない。当たり前だよなぁ。
働いてた頃は、多くはないけどたまにしていたので、それもできなくなるなぁというくらいの意味合いです。
普通に血税で投げ銭するくらいなら自分の生活に投げ銭します…。
・自炊
電子レンジレシピとかワンコンロレシピとかいろいろ紹介してくれてありがとうございます。色々試行錯誤していきます。
でもとりあえず、私から言えるのは「これから一人暮らし始める予定の人は、できるだけ大きい冷蔵庫買っておけ。」ということ。
自身も越してきたときに散々悩んだんだけど、安いほうがええやろ！と思って小さいのを買ってしまった…。
当時の自分を殴りたい。
あと、毎日のように買い出しに行くのは、精神病むと大変になるのである。
・洗濯機
言い訳がましいことは重々承知だが、今から洗濯機を買うor譲ってもらって設置するというのが大変なんだ。
洗濯機置場がベランダなことに加えて、窓際にベッド置いてるせいでベランダへのアクセスが悪い。
長期的に見たらそりゃ洗濯機があったほうがいいに決まってるし、家事をするというのは精神衛生上も良さそうなのでするべきなんだが…。
コインランドリーは洗濯乾燥までまとめて大量にできちゃうからいけるやろ、と昔は思ってました。
ここまで書いてて思ったけど、そういうことが問題なくできる人って普通にすごいんだな、って思った。
増田の住人のみんなはこうならないように気をつけような！！
【速報】
かかりつけの歯医者が指定対象一覧に出てこないので面倒なことがまた増えそうな予感。
その歯医者に紹介されて親知らず抜歯手術した病院が都外だから、ケースワーカーにめんどくさがられることうけあい。
こういう自体も想定して、一応「医療券出せるのって都内だけですか？」って聞いてあったんだけど「出せなくはないけどそれなりの理由が要りますね…」って言われた。
まぁ、そりゃそうだよな、とは思う。
ちなみに担当のケースワーカーの人は普通にいい人です。なんか世に聞く「ケースワーカーに邪険にされる」とかそういう印象は現状一切受けていない。むしろかなり親切。これも人によるとは思う。
発注する側がド素人なのに口を出す、この時点で負け戦がほぼ確定してしまっている
銀行において、審査部門の部長は若い頃から審査畑一筋で歩んできた人がつくケースが大半だ
これは審査に限らず、証券部門であったり国際部門であっても同様である
まあこれは仕方ない 銀行内でIT畑を歩んで出世する人がいないからである
人事や審査、資金運用などの部門と比べ、IT部門は一つ下、いや三つくらい下に見られている
社内ではただのコストセンター的な見られ方をしているうえに、定期的にド素人の部長が着任してはなぜか開発に口を出す
これで開発がうまくいく方が奇跡だよ、いやまじで…
銀行という会社では、所詮誰が部長をやろうが役員をやろうが一緒
なぜなら、そもそもの業務が規制でがんじがらめになっているし、大半の仕事は長い年月をかけてマニュアル化され整備されてしまっている
そんな組織では所属長の裁量なんてあまり必要ではなく、ようは知識と基礎力さえあればこなせてしまう
その上、新卒採用では俗にいう良い大学を卒業した記憶力の良い若者を大量に採用するわけだ
残念ながらちょっと違ってくる
保守・運用はともかく、開発になるとデザイン力（UIとかの見た目ではなく、アーキテクトとしての広義のシステムの設計力）が必要になって、こうなると誰でも持っている知識やスキルでは追い付かなくなる
それにITの世界は変化も激しいのでマニュアル化は追いつかず、どうしても後手になる
そんなシステムの世界に、銀行流の「要は誰でも良い、人当たりが良くて、上の言う事聞く奴を引き上げていれば、問題ない」という人事をやるとどうなるか
それこそ表に出るのは10年おきだろうけど、日々細かい歪が溜まっていく
銀行系システム系会社がいつまでたっても、証券や商社系のシステム会社に追いつけないどころか、まったくかなわないのもそういうこと
おっ、分かってる人じゃん。
普通に考えればアメリカで証券性をクリアした通貨はある程度妥当性があると思うよ。
DogeやAMPL、Cakeは触りたい人が触れば良い。
なんとなくDOGEとAMPLは将来残るイメージがあるけど、Amplは常識ある人は触ってはいけないし、Cakeに至っては魔界なのでチェーンごと死ぬかもしれん。
十年前に株でGREE買ったとして、今GREE買いたいかというとそうはならんだろ。
ましてや動きの早い仮想通貨事情。2017年に、例えばLSKが将来性を期待されたのはわかるけど、開発者も抜け始めてしまった今オススメできる通貨かというと違う。
丁寧に情報を追って、乗れる通貨に乗りましょう、新陳代謝を促して、ダメなプロジェクトには退場してもらいましょうという話だよね。
そんななか、確信を持って生き残ると言えるのはBTCとETHぐらいだよっていうお話。
情報を追えない初心者が流動性提供するなら、ステーブルか、BTCとETHしかない。
行は為替業を行う商
実質等価交換 金本位制でなくなった後は金以外の国家管理財も担保の扱い
銀は代替通貨で債権や証券といった信用（担保に貸付を含む）を銀行の判断によって発行する商なので銀行
銀行は企業などの営利活動について金になるとか返してもらえそうといった所を選び抜いて金を貸す
信用はその企業の成長や結果に合わせて返済する旨を契約しその契約は国によって保証されその履行のために税金が集められるもの
銀行の貸付が返ってくる率は６～８割で実際それだけで利益が出せてるとは言い難い所が多い
そのため銀行は保険商品や金融派生商品を取り扱い預金目的の個人からも銀行資産を集める
信用金庫は金庫 現金を持ち歩かずに取引をする手段（預金や手形）を利用するための商
ほか金融業務もできるので貸付やローンなどもある（信用も扱う）
地元の少年サッカーチームの運営や町内会の趣味の集まりなどにも団体名で口座を作ったりできる
かつてはどこでも作れたが振り込め詐欺対策によって個人でない口座の作成難易度が
となっている
【信用について】
信じてくれと訴えることや信じるということを利用した何かといった日常的な自分の価値基準の表現のそれではない
信用というのは「取引において現在不足している分を最悪の場合法的な手段（国家の助力）によってでも解決することで貸付側が負債を持つこと」
信用を受けるというのは「貸付を行う側がその条件なら約束が出来ると見込んで貸し付けをしてくれるもの」
信用があるというのは実際には意味的におかしい いうなれば「与信枠が高い」
与信とは「貸付側が信用を与えてよい枠」
貸付側が「もし約束が破られたなら損失を被るリスクを被って自分の金庫から通貨を貸し出す（帳面上目的を明記した貸付だが現金の利用は借受側の判断に沿う）」ものが信用 実質現金
現金に時間経過で補填されるべき約束を含んだ金融商品が「信用（担保+不足部の約束）」
簡単に例えると
A「金かしてくれ」（与信）
A「２万借りたい 財布には200円だが財布はブランドもので15000円はする 返せないときは財布とあわせてうちのゲーム機（3万円相当）をあげる（担保）」
B「じゃあ来月までに返してくれるなら貸すよ（審査）」←信用の発行
A「ありがとう」←信用の借受
Aには信用があるわけではなく「Bの信用という名の現金」を「借り受けた」事になる
Bは自分の持っている「信用」をAに貸し付けている（Bはリスク）
信用がある人にお金を貸すことができる 信じることができる という意味ではない
信用という取り立て約束の名前であって「本当に返してくれるかまたは担保を譲渡してくれるか」どうかという想いではない
取り立てを確実に行うためには司法や国家機関の助力を要する その取引を確実なものとするために税金を払って国内の治安や司法を全員で支えているのが国家
【マルチ界での信用】
→借金のリスクは「貸す側の返ってこないかもしれない可能性」のリスク 借りる側は破産をすればいいだけでノーリスクといっても過言ではない
・信用を買う事でその信用を利用することができる
→一旦借り受けたカラ資産をそのまま貸付や迂回融資や二階建てにするのは違法になる程度に「損が出ることは確実」
・信用で信用を売ったり買ったり
国語的にも内容的にも社会的にもおかしいのがマルチ界の信用（おかしいので言い換えが必要）
破産しとけば何億でも逃げて「マルチ界の信用」という「信じられる人間（意味もなにもかも謎）に資金を移動しておいてあとから”信用”で返してもらう」という使い方の「信用」
これは与沢事業者が信用という名目で自分の全財産を貸付（形上譲渡で自己資産は消滅）して貸倒した計画倒産に近い
言い換えが多いところが民事的に貸し借りではないとか約定に証明がないとか現金に所有権がないところをついている
移動させると反社会組織認定されて人員構成を抑えられでもしないかぎり異性や同性をパートナーとして金銭の授受を明確に追えないため成り立ってしまう
西村博之も払えといわれた金を払わなくてもすんでいる
それら本人に「信用」があるわけではない 取り立て側や貸し付け側の「信用」を払い出して損をしている
実際追訴しない金融庁や司法機関が「信用を失っている」わけで与沢や西村は借り受けたり支払い命令の信用をそのまま流用し損などしていない
税金を支払ってる国民の保証金を「お金はらえなくなりましたｗ」と宣言することで吸い逃げしていることになる
マルチ界のトップが繋がるのはいざというとき破産するためと相手がもっているパネルがそのまま金になるから
破産はせずとも経営難として身内に資産を売却することで「実際お金を使わずに買い物ができる（信用で信用を売ったり買ったり）」こともできるため
はっきりいてほぼ詐欺でやくざで違法だが意思や意図だけではそれを明確に記録してあっても違法とはいえない
実質やくざとかわらないがやくざを取り締まるのが反社会的であるということにつけ団体を構成しそこで違法な活動を隠蔽している可能性があるから操作を必要とするもの
個人で大金をもっていてそれを「ポケットにいれていたから無くした」といわれてもそれを捜査したり罪に問うたりできないのを利用して少人数で組織化している状態
酒を飲んで女性を殺害しても犯罪にはならないし交通事故でだれかが死んでも運転手の業務上過失致死なので15年もくらわないしだれかが代行したとしてもそんなものはわからない
イデコやNISAをしている人は100%自分は得をする確信があって、間違いがないと思ってるからやってるんだよね。
でも、イデコやNISAをやってない人は何十年か経ってイデコやNISAをやってた人がこんなはずじゃなかったのに！！国の嘘つき！！ってなる可能性が怖い
経済について詳しくないもんで、「よくわからんけどイデコやNISAしとけば得するんだろ？」ってよくわからんくせにテキトーに証券買って失敗するのはいや
イデコやNISAやってる人たちは自信満々で、自分がやってることを全く疑ってないから、イデコやNISAをやってないやつらがアホに見える。
イデコやNISAについてしっかり勉強する気がないんだから、そういう人達は投資に手を出す必要はない→イデコやNISAはやらなくていい
だからイデコやNISAをやってる人達は他の人に「なんで投資しないの！？！？」ってわざわざ言う必要はない
投資してる人って、なんでか他の人にもお得だからやった方がいいよ！！ってすげー強くすすめる人達が一部いるんだよね。自分がやってる投資を正しいことをしているって正当化したい心理が働いてるんだと思うよ。それで人を勧誘して投資仲間を増やして「やっぱり自分は間違ってなかった」と安心したいんかなって思う
経済ジャーナリストとかそういうお仕事してる人ならともかく、一般人はうざいわぁ。
イデコでもNISAでも勝手にやって何十年かして利益がでたら「ほらね！自分はやっぱり間違ってなかった！！」って優越感に浸って、黙って他人を見下せばいい
自分が安心したいからって熱心に他人を勧誘して経済の知識がない人を巻き込まんでほしい
といっても俺のいう投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。
俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど
低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に投資をしない層はまじバカなの？
前に麻生大臣の「２０００万円発言」でも、俺みたく普段から個人年金を運用してる連中からしたら「今の年金システムならそうなるっしょ」な話だったし、iDeCoに毎年最大額をぶち込んで３０年くらいインデックスファンドの買い増しを続けたら６０歳超えたころには１億円近い（正確には６０００万～７０００万くらいです）財産できるから２０００万程度なら全然問題ないの。しかもそれ全部非課税なんだよ！
俺がなんだってこんなウザいおっさん発言を続けるかってさ、２，３０年後の日本が今から心配だからだよ。
２，３０年後の日本はほぼ確実に年金システムが崩壊して、年金だけじゃどうやっても生活できない高齢者と、若いうちから個人年金で資産を増やして余裕のある高齢者に断絶される。そして年金システム維持への負担でボロボロになってる日本全体で「金をもっている高齢世帯から搾り取って年金に回せ！」的な動きがでるだろう。ただ俺らとしてはとても納得できないんだよ。こうなることは前からわかってたし、それを回避するためにiDeCoみたいな仕組みもあったのに、それをあえて使わなかったのは君たちじゃないか？ってなるわな。
まぁどうやっても「比較的余裕のある高齢者への年金を減らす」って傾向は避けられないからあきらめてるけど、「個人がリスクとって運営して増やした財産にも課税」は絶対に無理だからあきらめてね。
俺が言いたいことはですね、ちゃんとお金に余裕がある連中は全員iDeCoで個人年金の運用しとけってこと。３０年後に泣くことになっても知らんぞ。頼むからやってくれ。これは詐欺じゃないぞ。
追記：
id:z3ZCiizk どう考えても途中解約できないiDeCo全力は危険。普通の人はつみたてNISA全力して、余力があればiDeCo(DC上乗せ)も手を出して良いが。
id:kuzumimizuku 原則途中解約できないiDeCoを「投資」「運用」の根幹に据えて語る人(しかも「毎月可能な限り最大額を振り込んで」とな！？)とはリスクの捉え方が根本的に違うなあと感じる。
NISAについてツッコミしてくれた方、ご指摘はその通りです。個人的にNISAは家とか子供の大学学費とか大きい買い物をする際に使う仕組みで、老後の生活資金ではもっと長期間使えるiDeCoのほうが合ってるとおもったのでiDeCo押ししただけで、でもこれについては個人の好みです。まー現在４０歳前後だったらNISAでいいんだろうけど、２０代～３０代前半だと６０歳になるはるか前にNISAの期限が切れるから、やっぱ若い子の老後資金にはiDeCoを押すけどねー。
id:sionn_8 ここまでインデックスファンドが持ち上げられると、たぶんこの選択肢はよくないんだろうな(チューリップを見ながら)
インデックスファンド信用できない派の皆さん、このコロナパンデミックの最中でも米国のインデックスファンドの値段は上がり続けてるんですよ。過去何度とあった大恐慌も乗り越えて長期でみたら値段が上がり続けてるので俺らみたいな投資初心者は米国インデックスファンド一択でいいと思いますよ。
id:usutaru イデコは降りた時の指数次第だから時の運だわな。そもそも増田、投資脳になってないか？じっちゃま信者か？
これは５０代が近づいてからの心配。そのときになったらiDeCo全体の資産の何割かをインデックスからもっと保守的な投資信託に変更してリスクコントロールするんですよ。
追記２：
「iDeCo３０年で１億」はご指摘の通り俺の見当違いです。すみません。おそらくiDeCo開始できる20歳から初めて６０歳まで米国インデックスファンド（利子平均１０～１２％）に満額ぶっこんだ際のベストシナリオの数字と勘違いしました。おそらく３０年くらいだと６０００万～７０００万くらいに落ち着くと思います。「１０％とか嘘だろ！」って言われてもおれが愛用してるVFIAXは過去１０年～１５年の平均が１２％くらいだから嘘じゃないのよ。
自分でいうのもなんだけど、ちゃんとした専門家のしっかりした文章より俺のような素人が勢いで書いた（３０年で１億などの誇張疑惑も否定できない）雑な文章のほうがバズるんだよね。。。でもね、おじさんが君を騙しても一銭の得にもならないし、iDeCoやNISAは若いうちに少額でもいいから始めた方が絶対にいいので、少しでも興味をもったらちゃんとした専門家（証券や保険関係者はダメだよ。最後は彼らの商品買わせる営業トークになるから）の新書でも買って調べてみてくれ。
